FPが考える積立nisa

2023-06-20

全国8000万人の積み立てファンのみなさんこんにちは。

「自分が寝ている間にお金を稼ぐ方法を、寝ずに考える」

アナタの街のファイナンシャルプランナー、牧原です。

 

さて、みなさん

積み立ててますか?

巷では、やれ積み立てが最強だの、やってないやつは情弱だのSNSで豪語している輩がおりますが、

その認識あってますか?

確かに積み立て投資は、個人が資産形成をするうえで有効な手段の一つです。

ですが今回は、個人投資家FPの牧原が考える「積み立て」の弱点を、

あえて2つご紹介したいと思います。

「積み立てこそ最強」との意見に違った角度から一石を投じたいと思います。

 

一括or積み立て問題

投資は一括化積み立てか?

という問いは、ヒトがこの世に誕生してから続く

永遠のテーマと言っても過言ではありません。

ではここでシミュレートしてみましょう。

積立nisaは年間40万円の非課税枠があります。

この枠を最大20年間使っていくと800万円の資産を作れます。

これを、金融庁が公開している積み立てシミュレーションを使って、

将来どうなるかをシミュレートしてみます。

https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/moneyplan_sim/index.html

結果はこんな感じです。

利回りは3%に設定しております。この場合、年間40万円を20年間休みなく続けて

得られるリターンは、+300万円でした。

一方、同じ800万円を最初に投資して20年間放置したらどうなるでしょう?

参考:アセットマネジメントOne

http://www.am-one.co.jp/shisankeisei/simulation.html

一括投資の場合、20年後に得られる予想リターンは650万円!

なんと、20年間で350万円もの差が生じました。

しかも、基本的に株価は時間とともに上昇しますから、同じ金額でも買える数は減っていきます。

数学的には、同じ金額を投資するなら積み立てるより一括で投資をしたほうが良い

との結果となりました。もし、資金がある場合は、一括投資を検討する余地がありそうです。

ファイナンシャルプランナーは、そのあたりのリスク計算や方法を提案するのが仕事のひとつです。

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そもそも飽きる問題

いや、そんな資金ないし!やっぱ積み立てっしょ!

と思われた方も多いと思います。では、積み立て投資を始めて、何年間積み立てられるのか?

統計データを探してみましょう。

平均2.5年

というのがその結果でした。

参考:日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB00009_R20C21A4000000/

いや、短くね?

という感想をお持ちになったのは私だけではないはず。

理由は単純、

他の商品がよく見えるから

です。自分がインデックス投資でせっせと3%のリターン(それでもすごいですけどね)を

あげているときに、隣でやれレバナスだのビットコインだのが+30%とかを叩きだしていると

チマチマ積み立てなんてアホらしくてやめちゃう。そして乗り換えちゃう。

というのが世の常です。

隣の芝生は常に青い!

そう見えてしまうんですなあ。

 

なぜ、ヒトは積み立てられないのか?

それは原初からヒトに架された深い業(カルマ)なのか?

 

このあたりはもっと掘り下げて研究したいテーマのひとつですね。

 

逆に積み立て投資は、他人のリターンを気にせず、己の道を信じて淡々と積み上げていく…

そんな修行僧タイプのアナタにはもってこいです。

 

まとめ

ということで、積み立て投資一択というのは、ちょっと違うんじゃね?

という視点を提供しました。

とはいえ、積みたて投資は「投資していることを忘れる」には持って来いで、

この「忘れる」というのは資産形成するうえで重要ですから、

積み立て投資が有効というのは揺るぎない真実です。

そこに加えて一括の良さも理解しておけば、さらに投資家としてレベルアップできると

思います!

 

そんな牧原の

「守り」の資産形成術講座はコチラから

 

今月から引き上げ!厚生年金・国民年金額

2023-06-19

2023年1月20日、厚生労働省は2023年度の公的年金額を公表しました。
3年ぶりのプラス改定(引き上げ)となります。

昨今の物価上昇には追いつけていないため、実質の「目減り」とされるものの、引き上げ自体は歓迎というシニアも多いでしょう。

今月より、いよいよ2023年度の年金支給が始まりました。

一方で、現役世代の方にとって年金の存在は意外に遠く感じるものです。

など、年金に関する疑問は多いものです。「今さら聞けない」と感じるかもしれませんね。
そこで今回は、国民年金と厚生年金の「そもそもの成り立ち」や「加入者」を整理。
その後、実際の年金支給額を見ることで、老後の対策をしっかり考えていきましょう。

1. 【厚生年金・国民年金】公的年金のしくみとは

そもそも日本の年金制度には、下図のように国民年金と厚生年金があります。

まずはそれぞれの違いを押さえておきましょう。

公的年金制度の種類と加入する制度|日本年金機構

1.1 国民年金(1階部分)

1.2 厚生年金(2階部分)

どちらか一方に加入するのではなく、「国民年金だけ」の人と「国民年金+厚生年金」に加入する人がいると整理できます。

つまり、厚生年金に加入していれば比較的手厚い年金が受け取れるということです。

2. 【来月から支給開始】2023年度の年金額はいくら?

厚生労働省や日本年金機構は、2023年度の年金額を下記のとおり公表しています。

出所:厚生労働省「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」

出所:厚生労働省「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」

一階部分である国民年金から支給される「老齢基礎年金」の満額は、67歳以下の場合で月額6万6250円。68歳以上は月額6万6050円です。

また、夫婦2人分の標準的な年金額は月額22万4482円とされました。

これは、夫婦2人分の老齢基礎年金に加え、夫の老齢厚生年金(平均標準報酬43万9000円で40年間就業した場合)を含んだ金額です。

老齢基礎年金は40年間しっかりと保険料を納めた場合での満額であり、さらに厚生年金も夫婦でのモデルケースと限定的な公表となっています。

こうしたデータを見ると、「実際の受給額はいくら?」と疑問に思えることでしょう。

そこで次からは、実際に支給された年金額と、「自分の目安額」の確認方法をご紹介します。

3. 「厚生年金と国民年金」実際に支給された金額

厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、まずは厚生年金の1カ月の平均額と分布を確認しましょう。

3.1 厚生年金の年金月額

平均年金月額:14万3965円

※国民年金の金額を含む

人数分布を眺めてみると、厚生年金の月額平均のボリュームゾーンは9万円から10万円だとわかります。

2021年度末時点の数字なので、2023年度の引き上げに伴って変わる可能性はあるものの、傾向が大きく変わることはないでしょう。

厚生年金は現役時代の収入や加入期間に左右されるため、このような男女差・個人差が大きいことに注意が必要です。

3.3 国民年金の年金月額

続いて国民年金の実際の月額も確認します。

平均年金月額:5万6368円

3.4 国民年金の年金月額ごとの受給者数

全体の平均は5万6368円ですが、ボリュームゾーンは月平均で6から7万円となっています。

満額近い受給額の方がいる一方、3万円未満という方もいるようです。

4. 自分の年金はいくら?確認して老後対策を

国民年金や厚生年金の受給額について、「2023年度のモデル額」と「2021年度の実際の受給額」をご紹介しました。

ある程度の現状がわかったものの、これだけで老後の見通しが立つわけではありません。

やはり重要なのは、自分自身の年金目安額を知ることでしょう。

毎月の誕生月には「ねんきん定期便」が届いているかと思います。まずはそちらで確認する習慣をつけましょう。

ただし、50歳未満の方は「これまでの納付実績に応じた金額」しか記載されないため、少なく感じるかもしれません。

今後の加入状況も加味して試算したい場合は、「ねんきんネット」を利用してみるのもひとつです。

50歳以上の方はねんきん定期便に「今後の働き方も加味した金額」が記載されていますが、役職定年や再雇用などがある程度わかっている場合、やはりねんきんネットで詳細なシミュレーションをすることができます。

年金額が想定以上に少ないと感じる場合もあるので、早急に確認してみましょう。

年金だけでは老後資金が不足する見込みの場合、いくつか対策方法があります。

  1. 繰下げ受給で年金額を増やす
  2. 働き続けることで収入源を確保する
  3. 今の年収をあげて厚生年金額を上げる
  4. 家賃収入などの不労所得を目指す
  5. iDeCoや個人年金保険などで第3の年金を作る
  6. NISAや投資信託等を活用し、資産形成をする

年金を増やす方法はいくつかありますが、一択ではなくさまざまな方法を組み合わせると効果的でしょう。

それぞれにメリット・デメリットが存在するため、十分に吟味することが重要です。

5. 老後について考えよう

これからの時代は、今回ご紹介した方法で年金を増やしたり老後資金を作ったりすることが必須になりそうです。

必要な老後資金の金額や、自分に合う方法は個人によって異なります。

早めに情報収集を進め、できることから対策を行いましょう。

弊社ではそれぞれの方に合ったライフプランのナビゲーターとして多くのお客様からご好評頂いております。

まずはお気軽にご相談ください。

円安はなぜ起こる? 物価上昇と円安のキケンな関係

2023-06-12

みなさんこんにちは。

自称、街角為替ウオッチャー兼ファイナンシャルプランナーの牧原です。

 

今回は相談を受ける中で、割とよくある質問の

【なぜ円安は起きるのか】

を私なりの解釈で説明いたしたいと思います。

昨年は、150円程度まで円安が進みました。

円安が進むと、資源の輸入を海外に頼っている日本では生活費が上昇しますので、

俺、ドルとか持ってねーから関係ねーし!

とはならないんですね。そんな知っておくべき「円安」の基礎知識について早速始めてみましょう。

1 金利差

まず、大きな影響を与えるのが金利差です。

ちょっと考えてもらいたいんですが、同じ金額、同じ期間でお金を預けるとして、4%/年の銀行と0.5%/年の銀行があったら、あなたはどちらにお金を預けたいですか?

殆どの人は4%のほうだと思います。

これが今、米国と日本で実際に起きていることで、

米国のほうが預けてるだけでお金増えるんじゃね?

と考えるひと(機関も)が増えました。

よって円を売ってドルを買うトレンドが強まり、円の価値が「安」くなっているんですね。

2 政治(地政学的リスク)

例えば、あなたがお金を預けたいとしましょう。

その国がいまから戦争に突入に、かなりの損害を受けることが分かっていたらどうでしょうか?

そんな不安定な国にお金を預けたくないなあと思うでしょう。

金利差が開いていても、一方の国の政治が不安定だったり、開戦の予兆が合ったりするとその通貨は売られやすくなります。

2018年ごろには米国と中国の貿易摩擦が生じ、「すわ、米中戦争か」となったのを覚えているでしょうか?このときは、直接巻き込まれなさそうということで、日本円が米ドルの退避先となりました。

この場合、米国のほうが金利が高くとも、円買い、ドル売りのトレンドとなり、円の価値が「高」くなります。

3 期待感

さて、またまたあなたはお金を預けようとしています。

では、その国が「これから成長が見込める国」と「これから先の成長が見込めない国」だったらどうでしょうか?

多くの人が成長の見込める国の通貨を持ちたいと思うでしょう。

ここで日米の経済について考えてみましょう。

ここ数週間は日経平均も上昇していますが、いまだに過去の最高値を更新できていません。一方で米国は、おなじ30年で13倍も株価(S&P500指数)が上昇しました。

さらに日本は、今後も人口が減り続ける公算が大きく、今以上に経済の拡大を見込むのは難しいと思います。

まとめ

今回取り上げた理由がすべてではありませんが、為替レートは様々な理由で変動していることがお分かりいただけたでしょうか?

為替レートの予想は極めて困難で断定はできないものなので、予想をするのではなくどのように転んでも対処できるように、日ごろからポートフォリオを管理されるとよいと思います。

認知症対策してますか?

2023-05-29

こんにちは、濱尾です。

大型台風が接近しているようですし

いよいよ梅雨入りも間近になり

鬱陶しい季節になって来ました。

 

先日セミナー資料を作成していて改めて愕然としました。

 

昨年令和4年、日本で亡くなられた方は約158万人です。(厚労省人口動態統計速報)

因みに、

香川県の人口が約93万人(令和5年2月1日現在)

島根県の人口約66万人(令和4年10月1日現在)

この2件の方が亡くなられたこととほぼ同じ数になります。

凄くないですか!

 

昨年の出生数は約80万人です。

という事は昨年1年間で約78万人の人口が減少したことになります。

 

岡山市の人口が約72万人(令和5年4月1日現在)ですから。

 

これから毎年岡山市の人口位の人口減少が日本では起こるような予想です。

 

という事は相続が発生するということです。

 

それに向けてしっかり対策をされている方はまだまだ少ないのが

日頃の相談業務の中で感じることです。

 

さらに、相続発生の前に認知症について対策をされている方は

非常に少ないのが現状だと思います。

 

私は父が認知症になったものですからとても苦労しました。

 

一番困ったことは銀行・証券会社等金融機関の口座が凍結されそこにある資金が使えないものになってしまいます。

このことを知っている方はごく少数かと思います。

(認知症の方の金融資産は2030年にも230兆円にのぼると言ったことが新聞記事にも記載されていました。)

施設のお金、病院への支払い、生活に必要なお金、光熱費の支払いがストップされてしまった訳です。

 

 

ではその対策としての方法は4つあると思います。

ファイナンシャルプランナーの視点から見ていきたいと思います。

簡単な概要のみ記載してみます。

 

1:成年後見人を家庭裁判所に申請する

弁護士さんや司法書士が選任されますが月々の費用が掛かります。

(全然知らない方が選任されますし、私の父の場合月5万円の費用が発生しました。)

そうしないと銀行等のお金は使えません。

 

2:認知症になる前に任意後見人(身内を申請)の申請を家庭裁判所にする。

ただ、実際当事者が認知症になり発動すると、任意後見監督人が家庭裁判所から選任されます。

こちらも弁護士さんや司法書士が選任され、月々約3万円程の費用が掛かります。

 

3:家族信託

認知症になる前に、自宅や収益物件の管理や売買手続き等をすることを身内に託す(受託者)や、

金融機関の管理を託すことを信託契約を作成し、公正証書にする。

これも実行しようとすると、信託の作成を士業の方に頼んで作成する費用や公正証書にする費用等が掛かります。

 

この3つの対策はいずれも法的な制度を活用することとなりますのでいずれも費用が掛かることになります。

 

ではそれ以外に方法はないのかというと、

生命保険の活用というのがあるかと私は思い、

お客様にはしかっりと説明をして実行していただいています。

 

商品選択や契約形態などにポイントがあるのですが。

 

介護や認知症になったら、使える保険、溜まっているお金を使って

認知症で必要になる施設や、病院で掛かる費用などはさることながら

その他、当事者のために使って上げられる資金を、費用なく準備しておくことが

生命保険を活用すると出来るのです。

 

こういった対策が必要な方が、前述した死亡者増加、人口減少と言った事からも

今後益々増えてくることと思います。

 

日頃の相談の中でも増えて来ています。

 

弊社、岡山ファイナンシャルプランナーズではそう言った、

相続、終活、認知症対策の相談も行っていますので

お気軽に問い合わせしてみてください。

相続診断士の資格保有者もいますので、

色々なアドバイスが出来るかと思います。

 

 

HPはこちらから!

↓  ↓  ↓

https://okayama-fp.com/

BY:濱尾

 

 

 

 

介護は突然に!~施設決まる!~

2023-05-22

こんにちは杉本です。

 

2022年の夏に私の父親が倒れてからの様子を幾度かに分けてお話してきました。

2023年4月になり大きく進展がありました。以前、最初にいただいた施設リストで見つけた施設で、申込み、順番待ちしていた施設から連絡がありました。その日は、仕事で一日中研修でした。夕方、携帯電話をみると何件もの不在着信があり、姉達からのLINEも入っていました。直ぐに老健のケアマネージャーの方に連絡してほしいとのことでした。

老健や姉、申込みしていた施設に繋がる順に連絡をしていきました。

 

申込みしていた施設の方に連絡すると「ひとつ部屋が空いたので、ご希望でしたらお父さまのところへ面会にお伺いします。」とのことでした。正直、思ったより早かったなと思います。こまめに施設の方へ連絡を入れていたからでしょうか?ホッとする想いと不安がありました。

結局、老健さんも11月中旬からお世話になってもう5ヶ月が経ちます。老健さんにいる時には特に不安や心配事はありませんでしたから安心してあずけてみていただくことが出来ました。ありがとうございました。ですので、父の生活状況の変化が怖いのです。今までのように安心してあずけれるだろうか?生活環境の変化や人の変化に上手に順応できるだろうか?

 

ですので、その施設の方に色々と質問しました。

毎回の食事の時は、食堂まで補助してくれますか?→自室から食堂までの移動が心配だからです。

そちらの施設にはどのくらいの介護度の方がいらっしゃるのですか?→お父さんの話し相手になるような方がいらっしゃるか?孤独にならないか?心配だからです。

リハビリは引き続き続けていけますか?運動は少しは出来るのでしょうか?→今以上に弱ってほしくないですし、出来れば最後まで寝たきりにならないでほしいからです。コロナ後に高齢者は体力が戻らず、筋力がその間に衰えて中々コロナ前のようにはいかなくなるそうです。私の父もコロナに感染してから自身で歩いていたのが歩けなくなって今は移動は車いすになってしまいました。この件も、この時に初めて知りました。もう今では、自身では移動は出来ないくらいになっているのだと。ですが、お手洗いや車いすの乗り降り等は自身で出来るそうで、リハビリは現状の生活を維持できるようには続けていっていただけるようとのことでした。

現在の父の現状の把握も含め、今回の施設入所へ向けての面会をお願いいたしました。

 

その後、施設の方が早期に対応してくださり、父のもとへ面会に行ってくれました。このお話をいただいた翌週には回答があり、「受入可能です」とのことでした。数か月前まで困り果てていたのに、決まったと聞いて感謝の想いしかないです。病院では退院を延期してギリギリまで施設が決まるのを待っていただき、老健さんでは介護事情の現実に困り果てているところを受け入れていただきました。そして、施設が決まるまで父をあずかってみてくれました。ありがとうございました。

おかげさまで私は自身の家庭を守るために働くことができ、住宅ローンが払え、教育資金もいくらか準備でき、生活していけます。現実的に、いつまで続くかわからない介護のために仕事をお休みするわけにはいきませんし、仕事を辞めるわけにはいきませんから。

 

後日、上の姉と施設の方に契約にお伺いした時に、施設見学や必要な物のご説明を受けました。ゴールデンウイーク明けに入所する日を決めていよいよ引っ越しです。今回は、本人に個室がありますので、必要な家財や家電や日用品等を買い足す必要があります。たくさんの契約書にサイン押印し契約をすませ、午後から父のいる老健に向かいました。私たちの口から、「今いるところを出て、住むところが変わること」を伝えたかったからです。

老健に着き、父と面会させていただきました。「お父さん、新しいところが来てもいいって言ってくれているんよ。そこは、一人部屋になるんよ。ここも大分慣れてきたけど、新しく場所が変わって、人とかも変わるけど、どうかな?それでも大丈夫?やっていけそう?」と聴いた。すると父が「わしゃあ、しゃあねえ(わりと大丈夫)じゃろうのう」というようなことを言ったと思います。理解は十分とは言えないかもしれませんが、ある程度は出来ているという感じです。念のため、同じような感じで再度、引っ越すこと(環境が変わること、人が変わること)を伝え、気持ちを確かめた。

実際に施設に入って慣れるまでは私たちもまだまだ不安が残るがせっかくのチャンス。施設の方々や雰囲気もよさそうだった。「わしは大丈夫じゃ。」という言葉を受け、施設入所へ話を進める。その後、やっと遅めの昼食をとり、いったん自宅に戻り自身の用事を済ませて夕方から家電の購入へ向かった。

 

つづく

 

終活(相続対策、生前贈与、家族信託、遺言の準備等)のご相談は、岡山ファイナンシャルプランナーズの杉本まで(^^)/

住宅ローン 借りる前によく考えておくべき事

2023-05-15

2023年3月31日に公表された少子化対策のたたき台において、子育て世帯に対する住宅ローン「フラット35」の金利負担の軽減案が提唱されました。

家を購入するとき、多くの人が「住宅ローン」を利用します。
子育て世代だけでなく、多くの家庭ではその支払いを負担に感じているものです。

住宅ローンそのものはとても便利なシステムですが、そのコントロールが上手くいかないと、老後生活に大きな影響を与えることになります。

とくに、60~65歳で定年退職が目前になったとき、住宅ローンが残っていると、返済そのものが大きな負担になってしまいます。
そうならないためにも、住宅ローンを借りる前には、老後のことをしっかり考えましょう。
今回は、60歳代世帯の住宅ローンの残高を確認して、老後に向けて整理したいことを考えます。

60歳代世帯の「住宅ローン」の平均残高はいくら?

一般的に、60歳代世帯で「住宅ローン」が残っているとすれば、いくらぐらいなのでしょうか。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[2人以上世帯調査]2022(令和4)年」で、住宅ローン残高を確認してみましょう。

●60歳代世帯の住宅ローン残高

住宅ローン残高のデータを小さい順に並び替えた時に真ん中に来る値である中央値は、「225万円」ですが、平均値は「766万円」です。

住宅ローン残高1000万円以上の世帯を合計するとその割合は30%あり、平均を引き上げているようです。

このうち、住宅ローンの残高が2000万円以上ある世帯が15%となっています。

なるべくなら、定年前にスッキリ完済したいというのが多くの人の願いではないでしょうか。

しかし、定年退職が間近でも「住宅ローンの残高は意外と多い」という印象を受けます。

次は、参考として、2人以上の世帯の年齢階級別貯蓄・負債現在高を確認しながら、住宅ローンをどの時期に始めれば、60歳までにムリなく返済できるかを確認してみましょう。

《参考》住宅ローン返済に至る推移

まずは、総務省の「家計調査報告(貯蓄・負債編)」にある、世帯主の年齢階級別貯蓄・負債現在高のグラフで、住宅ローンの借入から返済に至る推移を見てみることにしましょう。

●「2人以上の世帯」年齢階級別貯蓄・負債現在高

出所:総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2021年(令和3年)平均結果-(二人以上の世帯)Ⅲ 世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況」
「2人以上の世帯」の場合、40歳未満の時期での住宅ローンなどの負債の割合が59.2%。

多くの世帯が住宅取得をするようです。

借入残高は、どの年代よりも多く、2308万円。

一方で、貯蓄はどの年代よりも少なく、家計的には大変苦しい時期といえます。

その後、40歳代でも住宅を取得する世帯がいるため、住宅ローンなどの負債を抱える割合は63.7%と、どの年代よりも多くなります。

しかし、50歳代になると徐々に住宅ローンなどの負債の返済が終了する世帯があり、その分、貯蓄残高が増えていきます。

さらに60歳以上になれば、住宅ローンなどの負債のある世帯は2割以下になり、貯蓄残高も1781万円と大きく伸びます。

住宅ローンの一般的な借入期間は、最長35年です。

国土交通省「2021(令和3)年度住宅市場動向調査報告書」によれば、注文住宅(建築)、注文住宅(土地)、分譲戸建住宅、分譲マンション取得世帯の平均的な返済期間は30~35年。

中古戸建住宅、中古マンション、リフォーム住宅の取得世帯では10~30年未満という結果でした。

出所:国土交通省「2021(令和3)年度住宅市場動向調査報告書」
上記の推移のように、30歳代のうちに住宅ローンを借りれば、定年を迎える60~65歳までに、住宅ローンなどの負債の返済が終了し、老後の備えも順調に進められます。

しかし、住宅ローンの借入を始める時期が40歳代後半~50歳代などになると、定年までの期間が短くなり、定年までに住宅ローンの返済が終わらないという状況になってしまいます。
晩婚化ということで、マイホームの取得時期が遅れるという事情もあります。

その場合は、独身時代にしっかり貯蓄して、住宅ローンは60歳までに返済できる金額にするなど、計画を立てておくことが大事です。

老後に向けて整理したいこと2選

会社を定年する60~65歳までに、住宅ローンを返済してしまうのが理想です。

これから住宅ローンを組むという方であれば、住宅ローンの返済終了時期をなるべく60歳までとして、老後の生活に金銭的な影響がでないよう注意しましょう。

しかし、すでに60歳以降までローンを組んでしまったという方は、「繰上げ返済」を検討しましょう。

繰上げ返済には次の2種類があります。

  1. 期間短縮型:ローンの期間が短くできますが、その分返済金額が増えます。
  2. 返済額軽減型:毎月の返済金額は減りますが、返済期間そのものは短くなりません。

それぞれ一長一短ありますが、ご自身の家計にあった方法の繰上げ返済を検討しましょう。

以下にその手順をまとめます。

●老後に向けて整理したいこと1:退職金の金額・定年後の収入を確認する

50代後半になれば、退職金の金額や定年後に再雇用になったときの収入の目安がみえてきます。

もし、退職金で住宅ローンの残りを一括返済しても、老後資金としてかなり残るというのなら、スッキリ完済してしまうのも選択肢のひとつです。

しかし、一括返済すると退職金がほぼなくなってしまうという方は、家計の状況にあわせ、先述の繰上げ返済のどちらかを選びましょう。

●老後に向けて整理したいこと2:家計にあった住宅ローンの「繰上げ返済」を選ぶ

《期間短縮型を選択する場合》

再雇用後の給与収入で、今まで通りの住宅ローン返済が継続できそうであれば、退職金の半分以下の範囲で「期間短縮型」の繰上げ返済を検討しましょう。

そうすることで、住宅ローンの返済期限が短縮できます。

残りのローンは、今まで通りコツコツ返済を行います。

あわせて、日々の生活費を現役時代の7割ほどに見直しましょう。

《返済額軽減型を選択する場合》

再雇用の給与収入が大幅に少なくなってしまい、今まで通りの住宅ローン返済では家計が赤字になる場合であれば、退職金の半分以下の範囲で「返済額軽減型」の繰上げ返済を検討しましょう。

住宅ローンの期間は短くできませんが、毎月の返済金額が減ることで、家計の赤字を予防できます。

あわせて、日々の生活費を現役時代の6~7割に見直しましょう。

定年退職を迎えたとき、住宅ローンが多いのは荷が重いものです。

人によって年収・定年、職種等環境は様々です。
その人それぞれの家計の収支に合わせて返済計画を立てていけば、完済できる可能性は大いに高まります。

しっかりとファイナンシャルプランナーと一緒に考えていきませんか?

住宅ローン ご相談はコチラからどうぞ

経済ゲームを開発中!

2023-05-09

みなさん、GWいかがお過ごしでしたでしょうか?

わたくしは友人に手伝ってもらいながら、弊社で企画している経済を学ぶためのゲームの

テストプレイを繰り返しておりました。

 

どういうゲームかと言いますと、マクロ的な経済状況(インフレ・デフレ)下で、

企業を経営していくという…

聞いただけでは全然よくわからないですね。(笑)

協力してくれた友人曰く「よくできている!」とのことでしたので、

もう少しアップデートを重ねて、近日中に公開したいと思っています。

キッズマネー教室のゲームもデザインしたので、

もはやファイナンシャルプランナーというよりは、ゲームデザイナーです。

 

 

何が学べる?

このゲームでは、昨今社会を騒がしているインフレの仕組みや、その反対にあるデフレといった

変化していく経済状況に応じて、どういうふうに企業を運営していくか、

入札(競り)で他プレイヤーとどう駆け引きをするかについて学ぶことができます。

 

マーケットごとに特色がありますので、

自分はどのマーケットで売っていくか、戦略を練ってもらいたいですね。

 

わたしはこの競りの部分が特に気に入っていて、

他プレイヤーの動向を考えながら出し抜くのが楽しいですよ!

 

どんなひとに向いている?

このゲームは、

経済ってむずかしそうだなと思われている方や、

これから経済を学びたいという中高生に向けて作りました。

 

セミナーで座って聞くだけでなく、自ら頭を使って次の手を考えていくことで、

より深く学ぶことができるものと思っています。

ダイナミックに変化する経済状況をぜひ体感してもらいたいと思います。

 

公開されたら、ホームページのセミナー一覧にアップする予定です。

 

https://okayama-fp.com/page-seminar.html

 

 

 

人口減小

2023-05-01

こんにちは濱尾です。

GW真っ只中、いい気候となり外出したい気分になりますね。

コロナも5類になることですし、行楽地はどこも大勢の方で賑わう事でしょうね。

 

先日、国立社会保障・人口問題研究所は日本の人口が

2056年に1億人を下回る、そしてさらに

2070年に今から約3割減の8,700万人になると公表しました。

 

2059年には出生数が50万人を割るそうです。

 

この人口減少問題、いよいよ日本がやばいですね。

 

少子化は進展し、高齢化率は2070年38.7%(2.6人に1人は高齢者)となり

ますます高まる傾向で人口減のスピードは速まっているとのこと。

 

生産年齢人口は2070年4,535万人と現在より3,000万人減、約40%減るとのこと。

 

このことは社会保険料の増加にも繋がって来ます。

 

先日の少子化対策として、政府からはその財源として社会保険料を上げるという話が出ていましたが

さらにこの少子化、高齢化、人口減少はますます社会保険料の上昇に繋がる

こととなります。

 

将来の我が国はどうなるのでしょうか?

これからの若者、子供の生活は成り立っていくのか

とても不安になってきます。

 

打開策として、外国人の受け入れ増加や

働き方の効率化が言われていますが

課題は多いことでしょう。

 

なんとか少子化が止まる事を望みたいところですが

どうなんでしょうね?

 

日本人がもっと議論しないといけない大きな課題だと思いますが

皆さんは如何思われるでしょうか?

 

ファイナンシャルプランナーとしてやれることは

若い世代に是非ライフプランをしていただき、

収入や支出の把握、運用でお金にも働いてもらう

このこともこれからますます重要になってくると思います。

これからの将来をしっかり考えるきっかけにしてもらいたいと思います。

 

ではまた。

 

ファイナンシャルプランナーに相談!はこちらから!

↓  ↓  ↓

https://okayama-fp.com/

 

By:濱尾

 

運転免許証自主返納の勧めと支援制度を知る!!

2023-04-24

こんにちは!みなさんは運転免許証はお持ちですか?

「私持ってます!」という方は、いつまで自動車を運転されますか?70歳?75歳?80歳?いざ、自分の番になると、中々自身で決めることは難しいかもしれませんね。

「運転免許証の自主返納に関するアンケート調査結果」では、

※出典:平成27年度警察庁委託事業「刻々と変化する交通情勢に即応するための交通安全対策(高齢者講習に係る新たな制度及びその運用の在り方について)に関する調査研究」報告書より

 

運転免許を返納しようと思ったきっかけとしては、

・運転に自信がなくなったように感じたとき

・交通事故を起こしてしまったとき

・運転していてヒヤッとしたことがあったとき

・家族等に返納をすすめられて

・運転する必要がなくなったように感じたとき

などの理由があるようです。

自主返納をためらう理由としては、

・車がないと生活が不便なこと

が圧倒的に多く

・車を運転する楽しみが失われることの

・仕事を失うこと

という方もいらっしゃるようです。

 

そうですよね!自動車は自身の好きな時間に好きな場所へ行けるという面で一番素晴らしい乗り物です。その自動車の魅力を知っていていつか手放さないといけません。ですので、上記のように自主返納をためらうのも無理はありませんね。

 

そこで、自家用車と同じくらいのサービスがあるのか?というところがポイントになってくるかと思います。

今ある公共交通手段では不便だから自家用車を所有するかたがほとんどだと思いますが、自家用車の代わりになるようなサービスってまだまだなような気がします。

例えば、タクシーより料金が安い、自宅から自宅までの送り迎えはもちろんのこと、病院に行ったり、買い物に行ったり出来る利便性の高いサービスがあればいいですね。ですが、ほとんどの地域でないのが現状です。

ですが、各都道府県で運転免許証を自主返納された方へ各種特典が用意されているようです。

そこで、「高齢運転者支援サイト」 出典:一般社団法人 全日本指定自動車教習所協会連合会

を参照にしてみるといいかもしれませんね。

他にも自治体ごとに高齢者の交通の利便を考えて各種サービスがあるかもしれませんので、ご家族の方は調べてあげてください。

 

岡山ファイナンシャルプランナーズでは、みなさまの終活をお手伝いします。

ぜひご相談にお越しください。

杉本でした(^^)/

社会人になって間もない方へ 貯蓄編

2023-04-21

新年度に入り、新社会人になられた方もいらっしゃると思います。
就職おめでとうございます!

そんな新入社員の方々がつまずきやすいのが「貯金」。
2020年のある調査によると、社会人1年生の貯蓄額で最も多かったのが「100~300万円未満」。
しかし、以下のように貯蓄額にはばらつきがあり、お金が貯められる人とそうでない人に差があることがわかります。

この先も長く付き合っていく必要がある「貯金」だからこそ、最初が肝心。
今回は、新入社員が貯金のためにやるべきことを紹介します。
参考になれば幸いです。

 

1. 生活に必要な資金のイメージを掴む

学生から社会人になるときには生活が大きく変わります。実家で暮らしていた人が家を出て一人暮らしを始めたり、会社の寮に入ることもあります。

このように、「住む場所を自分のお金で確保する」という経験を初めてする人も少なくないのではないでしょうか。これの何が大変かと言うと、お金を管理すること。当然ながら、払えるお金がなくなって家賃を払えなくなれば、出ていかなければなりません。

学生時代から一人暮らしをしていた人ならば、新生活にかかるお金がいくらくらいか大体の見当がつくかもしれません。しかし、初めて一人暮らしをする場合は、金額の想像がつかないこともあるかもしれません。まずは、生活に必要な出費の項目やおおよその金額を下調べして、確認しておくことが大事です。

また、学生時代から一人暮らしをしていた人も、油断してはいけません。たとえば、住む場所が変われば家賃相場も変わりますし、仕事で帰りが遅くなると自分でご飯を作る元気もなくなって外食が増える可能性もあります。

社会人になると、飲み会など人付き合いの出費が多くなるかもしれませんし、身なりに気を遣わなくてはならないために被服費が多くかかるかもしれません。そのあたりを意識して、予算配分を行う必要があるのです。

可能なら、大学時代の先輩ですでに社会人になっている人や、入った会社で年の近い先輩に聞いてみてもいいでしょう。「毎月食費っていくらぐらいかかりますか?」とか、「スーツって何着くらいを着まわしていますか?」とか、「部署の飲み会って毎月何回ぐらいありますか?」などの質問をしてみれば、なんとなく生活費のイメージが湧いてくるはずです。

聞く相手が自分と似たタイプであればなおさらいいでしょう。自分は自炊をしないのに自炊ができる人に聞いたり、自分は一人暮らしなのに実家暮らしの人に聞いたりすると、現実にそぐわない回答が返ってくる場合もあるからです。参考になるような相手に話を聞くことが大前提です。

2. 目標と目的を明確化する

貯金を始めるうえで大事なのは、目標と目的です。目標というのは金額だけでなく、時期も含みます。「3年後の12月までに200万円」とか、「30歳の誕生日までに500万円」といった具体的な目標を定めることが必要です。これがないと、全体のスケジュールが立てられません。また、目的を明確にしておくことも重要です。

たとえば、「30歳で結婚したいから、貯金600万円くらいは貯めておきたい」とか、「28歳までに社会人留学したいから、500万円は用意しなきゃ」などです。目的が定まらないと、貯める意欲が維持できなくなりがちです。

社会人になったばかりの人が挫折しやすい目標は、「老後資金」を貯めようとすること。老後資金を早いうちから貯めておきなさいと言われることがあるとは思いますが、老後資金と言われても漠然としていて、いつから、いくら必要なのかという設定が非常にブレやすいのです。

老後資金の必要額は年金受給額によっても違いますし、定年をいつに設定するかにもよります。定年後も働くかとか、養わなければならない家族が何人かとか、定年後の生活ぶりによっても変わります。こんなに不確実なものを「早めから準備する」ことは本当に難しいのです。

そのため、まずはもう少し早く訪れるはずの結婚やマイホーム購入などに向けて、お金を貯めたほうがいいでしょう。ローンが早く完済できれば老後資金用の貯金にも余裕が出ます。

お金によっぽど余裕があれば老後資金を20代のうちからコツコツ貯めるのもいいのですが、結婚やマイホーム購入などを見越して貯金し、余った分は老後資金すという方法から始めてもいいのです。とにかく、長期的すぎる目標ではなく、5年、10年後くらいに訪れる目標から立てていきましょう。

3. 使える制度を調べておく

新入社員のうちは、お金に関する情報をそれほど多く持ち合わせていないと思います。ただ、まだ仕事が本格的に始まらないうちは時間はあります。その時期にはぜひ、自分が使えるさまざまな制度ついて調べてみてください。

たとえば、身近なところで言えば社会保険や雇用保険のしくみ。所得税や住民税の計算方法、支払時期、支払方法など。完全週休二日制と週休二日制の違いや、正社員、契約社員、派遣社員などという雇用形態の違い、会社の服務規程についても見ておくといいでしょう。

さらに、給与天引きで自動的にお金を貯められる財形貯蓄、税制優遇のあるNISA(ニーサ)、iDeCo(イデコ)といった制度についても調べておきたいですね。副業が認められている会社であれば、確定申告や雑所得、事業所得など、所得と税の種類についても知っておくと便利です。こういった知識は、必ず武器になりますので、時間のあるうちに調べておきましょう。

4. 貯金のためのルールを決める

貯金するうえで、いくつかのルールを定めることは非常に有効です。たとえば、ある新入社員の方は「毎日お弁当を作ること」と「飲み物はタンブラーで持ち歩くこと」、そして「飲み会は月4回までにすること」の3つをルールとして定めました。

最近では、外食しようと思うとランチが1000円を超えることはめずらしくありません。そこで、新入社員には毎日外食のランチなんてとても無理だと思い、お弁当を作ることを決めました。このあたりのルールは職場になじんでからのほうが決めやすいかもしれませんね。

ただ、自分にとってハードルが高すぎるルールはNGです。料理が好きな方はこのルールでよいのですが、料理が苦手で自炊なんてしたことがないという人には厳しいルールですよね。そういう人は「コンビニで買い物をしない」とか「ランチは500円まで」とか、自分が守れそうなルールにしておきましょう。

また、ルールは1つでも2つでもいいのです。
とにかくマイルールを守るという習慣をつけることが大事です。

5. おわりに

ここで紹介したことは、直接的に貯金がどんどん貯まるコツというたぐいのものではありません。しかし、新入社員で気が引き締まっているうちに身につけておくと後々ラクになることばかりです。ちょっと面倒に感じることもあるかもしれませんが、ぜひ試してみてくださいね。

何事も計画は大事です。
皆さんのライフプラン計画に弊社のシュミレーション作成がお役に立てれれば幸いです。

牧原の読書のススメ#2 ジェイソン流お金の増やし方

2023-04-13

こんにちは。

日夜、資産運用で資産を安定的に増やす方法を研究している、

投資家兼ファイナンシャルプランナー牧原です。

 

さて、著名な芸能人である厚切りジェイソン氏ですが、

芸人であると同時に会社役員であり、

投資家

でもあります。投資家の面はあまり知られていませんでしたが、

「ジェイソン流お金の増やし方」という本を発表されたことで、

有名になりました。

 

しかもその資産額が多額(億レベル)に上っており、もうすでに資産からの所得のみで

生活をすることができる状態とのこと。並みの投資家ではありませんね。

資産所得のみで生活ができる状態は「上流階級」であり、

ジェイソン氏はまごうことなき「FIRE※」の民であるといえるでしょう。

Financial Independence, Retire Early 経済的自立と早期リタイア

ジェイソン氏はリタイアしていないので正確にはFIのみ

 

今回は、彼の投資スタイルと、有名になったがゆえに起きた炎上事件について

考察したいと思います。

 

ジェイソン流投資術

さて、彼の投資方法を理解する前に、彼自身のプロフィールを知っておかねばなりません。

1986年、アメリカ・ミシガン州出身。17歳で、飛び級によりミシガン州立大学へ入学、

イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校へ進み、

エンジニアリング学部コンピューターサイエンス学科修士課程を修了。

日本でIT企業役員として働きながら、2014年にお笑い芸人としてデビュー。

…すごい経歴ですね。ちなみにイリノイ大学は世界大学ランキングによると、

東大とか京大のレベルにあります。非常にインテリです。

 

彼の投資術は、非常にシンプルで、

生活にかかるコストを可能な限り小さくして、

それを米国株(正確にはVTI)への投資に充てる

 

というもの。投資対象も非常に絞られていてシンプル。

わたしも、投資対象はあまり増やさずシンプルな方がいいという思想は、

彼の著書からも影響を受けています。

ジェイソン氏は節約のためにコンビニには極力いかなかったり、

1駅分歩いたり、のどが乾いたら公園の水を飲んだりと、

全てはまねできないなと思うものの、根底にある

 

節約して投資に回す

 

という思想は、これはその通りだと思います。

というかこれができないといっこうに資産は増えませんね?

 

「Why?ジャパニーズピーポー!」というネタでおなじみのジェイソン氏ですが、

著書の中で資産を増やしたいといいながら、

生活費の改善をせず、投資をはじめる行動を起こさず、

それじゃ資産は増えないよ!

とおっしゃっています。その通りですね。日本人として耳が痛いです。

 

炎上事件

ところが、そんなそんじょそこいらの投資家ではないジェイソン氏に、

試練が訪れます。

厚切りジェイソン、ツイート全消し 米国株下落で非難殺到か?

この記事にもあるとおり、ジェイソン氏の本を理由に彼に批判が集まる結果となったのです。

 

なぜか?

 

ジェイソン氏の本が世に出たタイミングは、最悪なことに

ちょうどコロナショックから劇的に株価が回復する時期とかぶっていました。

そして、本が出たあと政策金利の上昇とともに株価は下落を始めたのです。

ジェイソン氏の本が出たのは、まさに株価のトレンドが変わるときでした。

 

そのため、ジェイソン氏の本を信じて(?)、自身が保有するリスク管理をせず、

「米国株は儲かる」と妄信した投機家たちが、

 

お前は儲かるって言ったのに、儲からないじゃないか!

 

と自身のリスクコントロールの怠りの責任をジェイソン氏に転嫁したのでした。

加えてジェイソン氏はTwitterで情報発信をしていたので、批判のサンドバッグ状態に…。

 

ジェイソン氏は著書の中で、株式市場のリスクや資金管理の重要性を説いていただけに

気の毒で仕方ありません。金利上昇は株価の下落要因なので、ジェイソン氏の責任ではありません。

 

SNSでもなんでもそうですが、誰かが言っていることを鵜呑みにするのは、

非常に危険ですが、こういった事件はその後も続いております。

 

まとめ

ジェイソン氏の本は、投資をはじめたての人には非常にわかりやすいと思います。

彼の節約術も参考になります(すべてはマネできないけど)し、そのスタイルは

再現性が高いものと考えられます。

 

一方で、多くの投資家(投機家といってもいいでしょう)は短期目線であり、

短期的な利益を追求しがちです。そういった意味ではジェイソン氏の方法は、

わかっちゃいるけど続けられない人が多いかもしれません。

 

また、以下に適切な方法を説いたとしても、マーケットの状況によっては、

想定した結果を得られないこともあるということ、SNSで誰かが言ったことを

鵜呑みにしてはならないことをしっかり理解して、

資産運用をせねばならないということを教えてくれますね。

 

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お金の心理学

資産を貯える人とそうでないひととの差を人間心理から解説します。

テクニックや仕組みだけではない、メンタル面からの資産形成を考えます。

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資産運用(特に株式)と経済は密接な関係にあります。

そして、経済は政治と、政治は歴史と関連しています。

つまり、歴史の知識をつけることで経済を理解し、資産運用に役立てようという試みです。

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いまや日本社会では詐欺の代名詞ともなりつつある仮想通貨ですが、

ブロックチェーンをはじめとする技術は今後の社会の新たなインフラに

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といったことを学びます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

銀行破綻!

2023-04-03

こんにちは、濱尾です。

4月新年度になりました、桜も満開で良い気候となってきましたね。

 

さて、昨月米国のシリコンバレーバンク(SVB)の破綻に続き

シグネチャーバンクも破綻、それが欧州に拡がり

スイスのクレディ・スイスがUBSに合併されるというところにまで

影響が及びました。

 

今回のSVBの破綻の特徴としては、たった1日で破綻したこと

しかもSNSの影響が大きかったようですね。

 

シリコンバレーにある、IT企業でいわゆるスタートアップ企業の預金者が多く

経営不安からの預金の引き出しが起こりだしてそれがSNSであっという間に拡散され

瞬く間に預金引き出しが起こり破綻に繋がったようです。

 

これまでにない破綻のパターンとなりました。

 

そもそも、経営不安の要因は昨年の米国金利の上昇です。

SVBは預金で獲得した資金の多くを債券で運用していました、

金利が低下しているときは債券価格が上昇して利益がありましたが、

昨年はその逆の流れとなりました。

金利が上昇したことにより債券価格が下がり、預金の引き出しに対応するため

値下がりした債券を売却して資金を準備する必要が出てきて

損失が拡大しそのことが経営不安に繋がっていったようです。

 

クレディスイスの経営不安も自己資本増強のために発行されたAT1債と言われる

資本に繰り入れることが出来るが株式の次に返済順位の低い債券が

元本が棄損し戻って来なくなってしまいました。

 

今後の最大の不安・関心毎はこういった余波が今後さらに米国や欧州、

ひいては世界の銀行の経営悪化から破綻に繋がるのではないかと言った事です。

 

リーマンショックのようなことになるのかどうかという事です。

 

当然出来ればそう言った事が起こらない事を望みたいところです。

 

FPとしても投資家のひとりとしても注視していきたいと思います。

 

FPとしてクライアントの皆様に今後も分かりやすい情報提供をしていきたいと思います。

 

資産運用のセミナーも行っています。

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by:濱尾

 

 

 

『高校生マネーセミナー』始めます!!

2023-03-25

さて!岡山ファイナンシャルプランナーズでは、金銭教育のひとつてして、『高校生マネーセミナー』を始めます! 初回は本日3月27日!2名の男子高校生にご参加いただきます。

内容は、

・働くとは?(色々な働き方、働くって?)

・社会保障制度(年金、健康保険などの種類など)と民間保険

・ライフプランを知る

・お金を使う、お金を貯める

・賢い運用

等々

 

普段の独立したFP事務所としての相談業務を活かしてわかりやすく楽しくお伝えします。

まだ回数は少ないですが高校生との座談会も2回開催させていただきました。その時の動画をHPに掲載しているのでぜひご覧ください!

今後これから、楽しいことがたくさん待ち受けている子どもたち!中高生のみんなにもっともっと伝えたい!! そう!私が経験したお金の失敗をしてほしくないから。お金で損してほしくないから。悪い人に騙されてほしくないからです。だから、もっと多くの人にお話が出来るようにスタッフ一同がんばります。

日々の相談業務で、お客さんから、『もっと早く知りたかった』『もっと早くライフプランがあったら...』などの言葉をいただく。私もお客さんと同じように感じました『もっと早く知りたかった』『もっと早くライフプランがあったら...』と。社会に出ても、上記のような社会保障制度の事、生命保険や損害保険の役目、お金の使い方、貯め方、資産運用の事、だれも教えてくれる人はいなかったのです。無知であることで、幾度も幾度も損をしました。世の中おかしいなと感じて、FP資格を知った時は『これだ!!』と思いました。もう、自分で勉強するしかなかった。それが一番信用できると感じたからです。

 

日本は先進国ですが、諸外国に比べ、金銭教育が非常に遅れています。資産運用の『非課税制度』もやっと2024年から非課税期間に制限がなくなります。NISA口座が2014年に始まって10年後にやっとです。

 

少子化の問題で、『経済的な不安』が理由にならなくて済むように今後ともFPとしての役目を果たせるようがんばっていきたい。気軽にご相談にお越しください。

 

杉本でした(^^)/

 

3年ぶりのマクロ経済スライドって?2023年度直前に

2023-03-20

いつもありがとうございます。
早速ですが、来月からの国民年金・厚生年金について政府から発表がありました。
言わずもがな公的年金は老後の生活を支える大きな柱です。

どんな発表だったかというと2023年度は、物価や賃金の上昇に応じ増額すると発表されました。

ところが実際は、年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」が発動となり、消費物価の伸びに比べれば目減りとなりました。

今回は、マクロ経済スライドはどんな制度で、今後、年金だけに頼らず生活を維持するにはどうすればいいかを紹介します。

1. 1月20日発表の2023年度の公的年金額

厚生労働省は2023年1月20日、2023年度(令和5年度)に受け取る年金が、物価の上昇を踏まえ増額すると発表しました。

4月より改定され、反映されるのは4月・5月分の年金をまとめてもらう6月分からとなります。どのくらい増えるのかは次のとおりです。

出所:厚生労働省「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」

1.1 自営業者や主婦などがもらう国民年金の受給額

1.2 厚生年金

夫は40年会社で就業、その間の平均的な収入が43万9000円、妻は専業主婦という夫婦がモデルケースになっています。

2. 2022年の消費者物価指数は2.5%増、賃金変動率は2.8%増

年金額の改定は、新規裁定者(67歳以下の方)の場合は「賃金変動率」がもとになり、既裁定者(68歳以上の方)場合は「物価変動率」をもとに改定するよう法律で決まっています。

総務省の2023年1月20日の発表によると、「消費者物価指数 全国2022年(令和4年)平均」は、前年(2021年)比2.5%増、賃金変動率は同2.8%増です。

そのまま連動すれば、本来であれば、新規裁定者の増加率は2.8%増、既裁定者の増加率は2.5%増で改定となるはずです。

しかし、年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」が発動したため、実際の上昇率はそれよりも0.3~0.6%少ない1.9~2.2%増にとどまっています。

「マクロ経済スライド」は一般的に聞きなれない言葉ですが、どのような制度なのでしょうか。次はその説明を行います。

3. 年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」が3年ぶりに発動

マクロ経済スライドとは、物価や賃金などが上昇しても、公的年金はそれに連動せず、むしろその上昇を抑えるよう調整する制度で、2004年(平成16年)の年金制度改正により導入されました。

出所:日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」

というのも、日本の年金制度は、高齢者が受け取っている年金を現役世代が負担するという「世代間扶養」で成り立っています。

そのため、もし物価上昇にあわせて公的年金がどんどん増額すると、現役世代が負担する年金保険料が上がり、その分、家計を圧迫してしまうことになります。

そうなると、年金制度の長期的な給付と負担の均衡が保たれなくなってしまうかもしれません。

そこで「マクロ経済スライド」での調整を計画的に行うことで、年金の伸びを抑え、将来にわたり、公的年金制度を維持しようというのが狙いです。

しかし、公的年金制度を維持するためとはいえ、物価の上昇に伴い、年金などの収入が増えなくては、実際の生活は苦しいままです。

この先もこのまま物価上昇が続くとしたら、年金以外の収入があれば安心といえます。

そのためには、なるべく早い段階から対策を考えておくことが必要です。

4. 年金だけに頼らず生活を維持するための取り組み

4.1 1. 老後はより多くの収入が得られるよう準備する

最近では、定年後の再雇用・再就職をする方が増えており、60歳で定年退職した後、65~70歳まで働く方も少なくありません。

企業においても長く働ける環境が整ってきており、老後も年金をもらいながら働き、収入を得られるようになっています。

ただし、定年後の給料は、現役よりも5~6割に下がる傾向もあり、不満を感じる場合もあるようです。

そうならないためにも、自分にとってやりたい仕事で、より多くの収入が得られるよう準備しましょう。

たとえば、今までの経験を洗い出し、付加価値をつけるために、必要な資格を取ったり、勉強を重ねたりしておくとよいでしょう。

4.2 2. 税制優遇の得られる投資に取り組む

物価上昇に連動するお金の増やし方としては、投資が効果的です。

たとえば、金融庁の「資産運用シミュレーション」で試算してみると、毎月3万円を25年間、仮に2%複利で運用すれば1166万円。4%で運用できれば1542万円になります。

もちろん投資にはリスクがあり、状況によっては、お金が減ってしまう場合もあります。

しかし、長期間にわたり分散しながら少しずつ積み立てていけば、短期的には損失を被ることがあったとしても、長期的にはその損失をカバーできる可能性があります。

投資に取り組むには、iDeCoや、つみたてNISAなど税制優遇の得られる制度を活用してみるのもいいでしょう。

5. 年金から考える老後計画

年金についての新しい情報が公表されました。

こうしたタイミングを機に、自分自身の見込み受給額を、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認しておくとよいかもしれませんね

弊社での各種セミナーはコチラ

 

牧原の読書のススメ#1 バビロン大富豪の教え

2023-03-13

今回は、ファイナンシャルプランナーらしくお金に関するおススメの本を紹介したいと思います。

 

それがコチラ。

 

「バビロン大富豪の教え」(著者ジョージ・・S・クレイソン)を、

わたしの投資経験も織り交ぜてご紹介しましょう。

この本は、私が資産形成をするうえでの思想の基礎となっている書物ですので、
これをお読みになるとどういったスタンスで私が資産形成について考えているかが、
ばっちりバレてしまいます。

さてバビロンとは、今からさかのぼること4000年ほど前に中東はメソポタミアの地域に起こった
都市国家です。
紀元前500年ごろの新バビロニア王国時代に最盛期を迎えます。
世界の七不思議にも「バビロンの空中庭園」がありますね。
驚嘆すべき建造物を造ることができるのも、文明が豊かさである象徴です。
そのバビロニアでは、商業が高度に発達し、文字を保存するのに粘土板が使われていました。
取引の履歴や法律を記録しておくためです。
正確な記録は商業上かかせませんし、紙は一般的でなかった時代なので、
粘土の板に文字を刻み、それを焼いて保存していました。
瓦みたいですね。

その中でも興味深い粘土板が後にイギリスの調査隊によって発見されました。

その石板には、とある男が奴隷に身をやつしながらも、借金を完済し、
バビロン屈指の富豪となるまでのサクセスストーリーが書かれていたのです。
7つある教えをここでは全て挙げませんが、最も基礎的な教えを今回はご紹介します。
すなわち、

「収入の十分の一を貯金せよ」

おやおやおや。もったいぶってそれ?

っていいたくなる気持ちもわかります。貴兄はこう思ったことでしょう。

格言にしては、簡単に過ぎると。

しかし、時の試練を乗り超えた教訓とは得てしてシンプルなものであります。
この格言はこういっています。

毎日十個のタマゴをひとつのかごに入れ、夕方に九個取り出す。
これを続けるとどうなるか。

当然、かごはいつしかタマゴで一杯になり、溢れてしまうでしょう。

たった10%であっても、辛抱強く継続すれば、それはいつしか驚くべき量になるということ、

同様に、収入の十分の九で生活する者は、いつしかその財布を丸々と太らせるのです。

ではなぜ、このようにシンプルな教えを実行できるひとが少ないのでしょうか。

「収入のほとんどを支出してしまうから」

にほかなりません。
それはおそらくパーキンソンの法則(予算の上限まで使ってしまう法則)に見られるように、
人間が背負いし罪深き業なのでしょう。
人間の性として、予算(収入)は知らず知らずのうちにいっぱいまで使ってしまうものです。

そのせいで毎月の給料のほとんどを支出に充ててしまうようなことが起こります。

子どものころ、もらったお小遣いのほとんどを使っちゃいませんでしたか?

大人になってもそれは変わらず、貯金に回るのはほんのわずか。
ひどい場合は、見栄や欲望のために借金してでも欲しいものを手に入れようとします。

お金が貯まるはずないですね。この格言は、こう続きます。
「毎月の収入を十等分して、そのうちの九で暮らすように」と。
これはいわゆる先取り貯金の考え方です。
強制的にしないと漫然と支出をしてしまい、10%といえどもなかなか貯金できません。

資産形成期において収入の10%分はないものと思いましょう。

十分な資金(と生活費)なくしては資産運用もできませんから、

資産運用の全ての源はこの格言にある

といってもいいと思います。
できるひとは20%でも30%でも貯蓄に回すといいでしょう。
その分だけ財布が太る時間が短くなります。

ちなみにわたしは、収支のデータを遡ってみたところ、新卒時代から平均して20%程度を貯金に回していました。
バビロン第一の格言はクリアしたといっていいようです。

みなさんも、まずは収入の十分の九で生活をするようにしてみてはいかがでしょうか。
残念に思うかもしれませんが、収入の90%、それが我々の身の丈に合った生活なのです。

お金は無限に手に入る物ではありません。
どうすれば収入の90%で暮らせるのか。
まずはここから自分の生活を振り返ってみましょう!

出生数80万人割れ!

2023-03-06

こんにちは濱尾です

3月になり梅の花も開花し暖かくなって来ましたね!

 

さて、先日の新聞によると

厚生労働省が発表した人口動態統計速報によると、

2022年に生まれた赤ちゃんの数は

前年比5.1%減の79万9728人となり

80万人を割り込むのは統計開始から初めてとのことだそうです。

 

一方、国内の死亡数は158万2033人で、前年より12万9744人(8.9%)増とのこと。

 

昨年、人口は約78万人減となり過去最大になったとのことです。

 

岡山市の人口が約72万人ですから

昨年だけで岡山市が無くなったこととなります。

 

そう考えるとちょっと怖くなってきませんか。

 

このままでは、本当に日本の成長と社会保障制度は揺らぎかねないことになってきますね!

 

岸田内閣が異次元の少子化対策をすると言っていますが、

本当にまったなしで対策を講じていかなければならないと思いますね。

 

今月までに具体的な対策を出し、6月までに予算倍増の道筋を示すと言われています。

 

期待したいものです。

 

政治家の皆さんに真剣にこの少子化という課題に取り組んでもらわないと

困りますね。

 

このままでは本当に日本将来が危ぶまれてしまいます。

 

よろしくお願いしますね!政治家の皆様!!

 

by:濱尾

介護は突然に!~シーズン4~

2023-02-27

つづきです↓

 

1月中旬に見学に行った施設は2件とも遠方でした。施設の月々の費用は、父親の毎月の年金額を優に超えます。つまり、私たちが毎月少しずつ父の生活費を負担するということになります。そして、母も今後、介護状態になるかもしれないという状況になった時、本当に私たちの生活が脅かされることとなるかもしれません。本当に不安です。

みなさんはいかがでしょうか?ご自身で親御さんの介護が出来る生活が可能でしょうか?現在は、共働きでなければ、住宅を持つことも子供に思うような進路へ進めることも難しいほど、土地や建物、授業料が高騰していってます。ですが、賃金は上がっていませんよね。ほとんどの方が借入をして住宅を購入したり、または、高等学校や大学に通わせるために借入をしている方もいます。自身の家族でも借り入れをして生活しているのです。そこへ、親御さんの費用まで捻出出来ますか?

自身の生活の費用のことはもちろん「結婚を決めた時」「子どもを持つということを決めた時」に覚悟をしました。住宅を購入する時もそうです。ですが、現在の高齢化までは想像が出来ておらず、今、現状を知って困ることがわかってきました。

高齢者と呼ばれる世代の方々も、生き方は様々です。みなさまの親御さんは資産をお持ちですか?現金や預金はいくらくらいありますか?毎月の年金手取り(健康保険料、介護保険料、その他費用を引いた額)はいくらになるかご存じでしょうか?

親御さんの収入や資産状況でみなさんにかかってくる費用がまったく変わってきます。自宅で介護できないのであれば、施設でみてもらうしかありません。では、施設での月々の費用はいくらくらいかかるのでしょう?

 

今回の父の件で、現実を目の当たりにして現在の介護事情の厳しさに不安でいっぱいです。現役世代は、老齢年金はもらえませんのでもらえるまでは働かなければなりません。施設にお金がかかるからといって自宅で親の介護は出来ません。仕事を辞めるということは、住宅ローンも払えないですし、子どもの学費の捻出も出来ないということです。つまり、仕事をやめてしまえば自身の家族とともに共倒れします。

何とか、父の年金内(手取り)に収まる施設を探すしか他ないのです。ですが、保育園と同じで空きがありません。空があるのは、月々の費用が高い施設です。ですので、お金がある方でしたら現在ならまだ施設を選べると思います。費用の捻出が難しい方は待つしかないです。

 

先日、見学におうかがいさせていただいた、近場の施設は、「父の介護度が進んでいて預かりが厳しい」とのことでした。遠方のもう一件のところも同じく断られました。コロナ感染で介護度が進んでいた時でしたのでタイミングもあるのでしょう...

ですので、介護度の進み具合によっても、施設への引き受けが難しいと判断されれば入所は出来ないのです。

 

施設への入所は厳しいです!!

「受給年金内の施設は空きがない」

「空いている施設は費用が高額」

「遠方で面会に行くのが大変」

「その時その時の介護度によって引き受けが難しくなるタイミングがある」

です。

現在は、仮で老健の方でお世話になっており本当に助かっております。

 

ここで、私が親御さん世代にお伝えしたいことは、

・貯金をしておいてください

・運動をして健康寿命をのばす努力をしてください

・もっと現役世代の暮らしの現状(住宅価格、学費、毎日の生活の様子)を知ってください

・現在の介護事情(施設種類、施設料金や場所や空き状況等すべて)を知ってください

・自宅、墓、治療、葬儀のことをどうするか?をお子さまと話し合ってください

ということです!

 

私が、自身の体験をブログにしようと思ったのは、

自身の介護事情の体験を前もって知ることで、みなさんが親御さんの終活のこと等で親御さんと前もって話をする機会を持ってほしいという思いと、親御さんに上記の5つを早期に実行してほしいということです。

現在は、本当に生きにくい世の中になりました。現役世代は皆必死に生きています。どうか現役世代が時間に追われ、自身を失うことのない世の中になるよう切に祈っております。

 

岡山ファイナンシャルプランナーズでは、終活のお手伝いもしております。お気軽にご相談へお越しください。

杉本でした(^^)/

住宅ローン 月々の返済金額から借りれる金額を考える

2023-02-20

お世話になります。中西です。

昨年12月に日銀が長期金利の上限引き上げを発表し、住宅ローン金利の上昇が現在懸念されています。

住宅ローン返済中の方は家計負担に直接影響がありますよね。

一方で住宅金融支援機構が運営するフラット35(旧住宅金融公庫)は、全期間固定金利型住宅ローンですので、市中金利が途中で上がっても影響を受けません。

今回はフラット35の特徴を解説し、借入額を月の返済額から計算します。

1. 【住宅ローン】フラット35とは?

フラット35とは、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して融資を行う住宅ローンです。

住宅金融支援機構は、国土交通省と財務省が所管する独立行政法人です。

フラット35の商品概要は以下のとおりです。

特徴は、全期間固定金利型住宅ローンである点です。

 

出所:住宅金融支援機構「【フラット35】のご案内」

出所:住宅金融支援機構「【フラット35】のご案内」

住宅金融支援機構「【フラット35】のご案内」より

過去の民間金融機関の住宅ローンの推移を見ると、過去30年間に金利が大きく変動しています。

全期間固定金利型住宅ローンは、インフレや市中金利の上昇が発生しても借入金利と返済額が固定されているので、将来の見通しを立てることが可能です。

2. 【住宅ローン】フラット35を利用した時の月の返済額と借入額

フラット35は、返済期間によって金利の範囲が異なります。

先月2023年1月時点の最頻金利は「15~20年」で年1.520%、「21~35年」で年1.680%です。

出所:住宅金融支援機構「【フラット35】」

2022年4月26日に公表された国土交通省「令和3年度住宅市場動向調査報告書」 によると、住宅ローンの平均的な返済期間はリフォーム住宅を除いて約30年です。

また、毎月の返済額は、住宅の種類によって異なります。

出所:国土交通省「令和3年度住宅市場動向調査報告書」をもとに筆者作成

国土交通省「令和3年度住宅市場動向調査報告書」

では、「返済期間を30年、融資金利1.680%」と仮定し、住宅の種類別に住宅金融支援機構「かんたんシミュレーション」にて、毎月の返済額から借入可能額を計算します。

リフォーム住宅の場合のみ返済期間15年、融資金利1.520%で計算します。

※上記の最頻金利は2023年1月時点のものであり、今後の情勢や取り扱う金融機関によって変動する可能性があります。

2.1 注文住宅を購入、毎月の返済額11万6000円

以下の条件で借入可能金額を計算します。

この場合、借入可能金額は3278万円です。

2.2 分譲戸建住宅を購入、毎月の返済額10万5000円

以下の条件で借入可能金額を計算します。

この場合、借入可能金額は2967万円です。

2.3 分譲マンションを購入、毎月の返済額12万5000円

以下の条件で借入可能金額を計算します。

この場合、借入可能金額は3532万円です。

2.4 中古戸建住宅を購入、毎月の返済額8万3000円

以下の条件で借入可能金額を計算します。

この場合、借入可能金額は2345万円です。

2.5 中古マンションを購入、毎月の返済額8万4000円

以下の条件で借入可能金額を計算します。

この場合、借入可能金額は2374万円です。

2.6 リフォーム住宅を購入、毎月の返済額5万7000円

以下の条件で借入可能金額を計算します。

この場合、借入可能金額は916万円です。

※上記はあくまでシミュレーションとなりますので、諸費用等で金額が変わる場合があります

 

3. 【住宅ローン】フラット35に向いている人

フラット35に向いている人の特徴を紹介します。

以下の3つに当てはまる人はフラット35に向いています。

全期間固定金利型住宅ローンですので、市場金利が上昇しても家計負担は増えません。

自営業やフリーランスであっても、勤続年数や年収に関する審査が民間金融機関より厳しくない可能性があります。

フラット35は団体信用生命保険(団信)の加入は任意ですので、健康上の問題で団信に加入できない場合でも利用できます。

4. 自分に合った住宅ローンの選択を

住宅購入の際に多くの方が住宅ローンを利用することになると思います。

フラット35は、全期間固定金利型住宅ローンであり、金利が変動しない点が特徴です。

長期の固定金利は民間金融機関ではリスクが高く、提供が難しいですが、フラット35では住宅金融支援機構がリスクを取ることで実現可能になっています。

家計やライフプラン、価値観などと照らし合わせてニーズが合えば検討しても良いかもしれませんね。

 

牧原のこんな相談ありました#4 解約返戻金とサンクコスト効果

2023-02-08

みなさんこんにちは。

歴史マニア系FPの牧原です。

今回は、実際に相談を受ける中で結構見かける「サンクコスト効果」について、

お話したいと思います。

 

このサンクコスト効果ですが、埋没費用効果、あるいはコンコルド効果としても知られております。

どういう現象かというと、

すでに投下した資本を惜しみ、合理的な判断ができない状況のことです。

 

具体的な例としては、

・5年付き合った彼と別れたいけど、いまさら新しい相手を見つけるのも…

・ガチャに1万円課金したのに目当てのキャラが出ないので、ここまでの資金がもったいないから出るまで課金する!

・映画のチケットを買ってみたもののつまらない…でもチケット代がもったいないから見続けるか

・ここまで我慢したんだから、もうすこし株価が上がるまで待ってみよう

などなど、われわれの生活に実に身近な効果であると言えます。

 

いずれも、すでに投下した資本(お金や時間)を惜しんで、

本来取るべき合理的な手段が取れない点が共通しています。

経済的な合理性でいうと、すでに投下した資本はもはや回収不能なので、

それらのことは考慮せず、今後得られる効果、効能のみを考えるべきなのです。

 

例えば、5年付き合っていたとしても、その時間(とお金)は回収不能ですから、

これから付き合っていく意義を考えて意味がなければ別れたほうが合理的でしょうし、

映画のチケット代金とすでに見た時間はもう回収できないので、この先の映画の展開を予想して

面白くなければ映画館を出たほうが時間の節約になります。

 

私の業務関連でいうと、よく見られるのが、

あと●●年、保険料を支払えば解約返戻金の返戻率が上がるんです

というものです。

これについても、すでに投下した保険料は回収できないので、

いまの状況に保険の内容と保険料のバランスがマッチしていないのであれば、

解約返戻金の率を気にすることなく解約するのが経済的に合理的だと言えます。

 

共通する問題点

いずれのパターンにも共通する問題があります。

これ以上、成果がないとわかっているけど、もったいなくて続けてしまう

という点です。続けていて成果や意味があればいいんですけどね。

解約返戻金の率の設定なんかは、保険会社がこのへんのサンクコスト効果を意識して

心理的に解約しにくいように設定されていると思われます。

 

なぜこんな現象が起きるのかというと、無意識のうちに自分の行いに対して

見返りを求めてしまう

からだそうです。サンクコスト効果のことを知って、合理的な判断ができるようになりたいですね。

 

告知

もっとお金と人間の心理について学びたい人は、

お金の心理学 講座を受講してみてください。

サンクコストをはじめとして、パーキンソンの法則、正常性バイアスなど

人間とお金に関する心理を学ぶことができます。

 

 

相続・贈与改正!

2023-01-30

こんにちは、寒くなりましたね!

先日は久しぶりに自宅付近でも雪が少し積もりました。

寒さに弱い濱尾です。

 

さて、令和5年の税制改正大綱が出ましたね。

その中で相続・贈与の改正について少し触れたいと思います。

 

1つ目は、やはり贈与の暦年課税の持ち戻し期間が3年から7年に長くなったことは

注目点だと思います。

また、3年超7年以内の持ち戻しについては4年間合計で100万円までは控除ということで

持ち戻ししなくて良いということです。

 

2つ目は、相続時精算課税制度の改正です。

特別控除2,500万円と別に110万円の基礎控除が出来ました。

これは従来活用されている110万円の基礎控除とは別に設けられたという事は

大きなポイントとですね。

しかもこの110万円以下の場合には贈与税の申告はしなくて良いということですし、

相続時に持ち戻しをする必要がないといった点も大きなポイントと思います。

また、土地・建物が被災した場合に、被災後の残額で相続時に加算すれば良くなったということです。

 

特にこの相続時精算課税制度の改正の

〇110万円の基礎控除が出来た点

〇110万円以下は申告不要

〇110万円以下は相続時に加算しなくて良い

 

ということを上手く活用すれば

従来の暦年課税制度よりは相続税が安くなるケースも

出てくると思いますので、

どちらが有利になるかを試算してみて上手く選択をしてみると良いと思います。

 

また、廃止が噂されていた

教育資金の一括贈与は3年延長

結婚・子育て資金の一括贈与は2年延長となり残りました。

 

ただし、残額があった場合の贈与税の課税、相続税の課税がされる点は注意すべきなので

事前に詳細を確認して活用しないとけないですね。

 

弊社でも相続セミナーを開催していますので

ご参考にしてみてください。

 

https://ofp-souzoku-kiso-seminar.hp.peraichi.com/?_ga=2.245741188.1616123958.1673826821-1402905168.1630974098

 

寒い日がまだ続くと思いますので十分に健康に留意して参りましょう!

 

By:濱尾