お世話になります。
暦の上では立春ですが、２月が一番寒く感じますね
今回は１月より個人型確定拠出年金の加入範囲拡大を詳しく解説させて頂きます。
１．はじめに
２０１７年１月から、個人型確定拠出年金の加入範囲が拡大され、加入できる人が飛躍的に増加します。原則として２０歳以上６０歳未満の人は、企業型・個人型のいずれか、または両方の確定拠出年金に加入することができます。今回は、個人型確定拠出年金を活用する場合の留意点について解説します。
２． 今まで加入できなかった人が加入できる
今回の制度改定では、従来「個人型確定拠出年金」に加入できなかった、公務員、専業主婦（夫）、企業型確定拠出年金の脱退者のうち確定給付型の企業年金加入者が新たに加入できるようになりました。原則として、６０歳に達するまで拠出した金額を引き出すことはできませんので、老後の生活資金を準備するために適した制度となっています。公的年金だけでは不足が考えられる部分を、この制度を活用して補完することが期待されます。
３． 所得控除による節税の効果
個人型確定拠出年金の制度において、個人が拠出した掛金は全額が所得控除となります。一定額が所得から差し引かれ、結果的に所得税・住民税が軽減されます。（ただし掛金には拠出限度額があります。）なお、下表の網掛け部分が今回の制度改正によって新たに個人型に加入できる対象者になります。
※１ マッチング拠出を実施している場合や、個人型に同時加入できる規約に変更していない場合は、個人型は利用できない。企業型確定拠出年金の拠出限度額は、個人型確定拠出年金の拠出限度額分が引き下げられる。
※２ 国民年金基金の掛金と合算した限度額となる。
専業主婦（夫）で控除できる所得がない場合は、所得控除による所得税・住民税の軽減効果はありません。しかし、個人型確定拠出年金を６０歳以降一時金で受け取る場合、専業主婦（夫）についても、加入した期間を「勤務期間」として「退職所得控除」が適用され、受け取った一時金の額によっては所得税・住民税に課税されないメリットがあります。
４． 積み立てることで運用のリスクを軽減
確定拠出年金の掛金は、毎月定期的に拠出していきます（※平成30年からは年単位も可能になります）。価格変動がある金融商品を活用する場合は、このような「ドルコスト平均」（一度に購入せず、資金を分割して均等額ずつ定期的に継続して投資する方法）を活用して、高値でつかむリスクを軽減していくことが期待できます。
５． 個人年金保険での節税枠を活用する
個人型確定拠出年金で投資信託のような価格変動のある商品を活用している人は、個人年金保険と組み合わせることでも、リスクを分散することができます。長期的に運用期間を確保できれば、個人年金保険は預貯金よりもよい利回りが期待できます。さらに生命保険料控除（一般・個人年金）を適用することにより、所得税・住民税を軽減できます。
個人年金保険は、契約時に年金額や受取開始年齢を決めます。つまり、退職後の生活設計を明確に行えることが特色のひとつとなっています。受取開始年齢については、年金を受け取る前であれば変更することもできます。当初受取開始年齢を６０歳としていたところ、６０歳以降も働くというプランに変更した場合、６５歳からの受取開始に変更するなどの方法です。
６． 「残すお金」として生命保険を活用する
老後の生活資金を設計する際には、遺族に残すべき生活資金の準備も忘れないようにしましょう。葬儀費用、死亡直前の医療費、各種ローンの返済、相続税の納税資金、円満な分割資産、妻が年下で年齢差が大きいカップルの場合など、終身保険等を活用して「残すお金」を確保したいところです。
７． まとめ
昨今の低金利により、確定利回りで高い運用収益を得ることは不可能といえます。今後の金融資産の運用では、所得控除による税の軽減効果を得ていく点もポイントのひとつになると言えます。さらに、生涯のライフプランの視点を忘れずに、資産を形成していきましょう。
終わりに今月の弊社取次フラット３５金利をお伝え致します。
