皆さん、こんにちは！
日経平均株価が７月１１日に上場来高値（４万２２２４円）を付けて以降、１０％超下落しています。
この下落率は「調整局面」入りとされる水準です。
７月２６日の終値は３万７６６７円となっており、実に１０営業日の間に４５５７円下落している計算となります。
特に７月２５日は終値ベースで前日比１２８５円３４銭安となっており、下落幅・下落率は今年最大。
まさに記録的な下落となっており、投資家の忍耐力が試される局面を迎えているといえるでしょう。
要因としては、そもそも上場来高値を目指す６月末からの上昇が先物主導の投機的なものであったこと。
また、テクニカル的に明確な天井を示唆するシグナルが点灯したこと。
７月３０、３１日に予定されている日銀政策決定会合において追加利上げが議論されるという情報に加えて、アメリカの経済指標に減速感が出てきたことが意識され、急速な円高が進行したこと（日経平均構成銘柄の中には円安メリットを受けるものも多い）。
アメリカの景気後退懸念（ソフトランディングから再度ハードランディングの可能性）に加え、決算期が到来し、アルファベットやテスラなどが冴えない決算により株価急落したこと。
AIブームともいえるテック企業への資金偏重の揺り戻し。
以上のような複数の要因が重なったことからリスク回避の売りが売りを呼び、投機筋もそこに絡むことで、急落が起きたといえます。
ここで狼狽売りをすることなく対応、若しくは早めに対応するには、テクニカル分析の知識が役立ったと考えます。
特に上記要因で挙げたテクニカルの天井シグナルを知っておけば、早めに退避することも可能であったかと思います。
※ 今回のシグナルは「アイランドリバーサル」というチャートパターンでした。
株式投資家にとっては厳しい一週間が終わったわけですが、現在３万７０００円から３万７５００円という重要な節目を試している状態であり、さらなる一段安があるのかを引き続き注視していく必要があります。
弊社では「テクニカル分析」の投資セミナーも執り行っておりますので、興味がおありの方は是非受講ください。
それでは！
ひとりで暮らしていると、自由に時間を使えて趣味を楽しむことができるため、心地よさを感じることが多いものです。
しかし、年を重ねるにつれて体力の低下や病気、ケガのリスクが増えてきて、不安に感じることも少なくありません。
そのため、おひとりさまは老後を安心して過ごすために、早い段階から老後資金を準備しておくことが重要です。しかし、「老後の生活」が具体的にどのようなものかをイメージするのは難しいかもしれません。
今回は、おひとりさまの老後生活について、その生活費の平均額や公的年金の平均額を詳しく見ていきましょう。
老後になればあまり生活費がかからないと思っている方もいますが、平均的な生活費はどれくらいでしょうか。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」を参考に、老後のひとり暮らしの生活費を見ていきましょう。
収入：12万6905円（うち社会保障給付11万8230円）
支出合計15万7673円
収入部分をみると、年金は平均で約12万円です。
ただし、年金から税金や社会保険料が天引きされるため、非消費支出1万2243円をひくと手取りは10万5987円になります。
一方で消費支出をみると14万5430円。詳細を見ると食費で約4万円、また住居費は1万円台ですから、賃貸住まいだとさらに家賃がかかります。
全体的な収支を見ると月約3万円の赤字となり、この部分は貯蓄などから切り崩すことになります。
月3万円なら年36万円、老後を65歳～90歳の25年間と仮定すると900万円ですね。
ただ、年金額は個人差が大きくなっています。
日本の公的年金は1階部分の国民年金と2階部分の厚生年金の2階建てです。
自営業の方は国民年金を、会社員や公務員などは厚生年金に加入し、将来受給します。特に厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため、個人差が大きくなります。
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、現代シニアの平均的な年金額を見ていきましょう。
※国民年金部分を含む
国民年金は5万6316円、厚生年金は14万3973円が平均的な受給額でした。
しかし、厚生年金の男女別の平均額を見て分かる通り、約6万円の差があります。
これは女性の方がライフイベントにより離職したり、働き方をセーブしたりするためでしょう。
平均額だけでもこれだけの差があるので、ねんきん定期便やねんきんネットなどを利用して、自分の受給予定額を確認しておくことは大切です。
老後の収入の基本となるのは「公的年金」です。
年金制度に対する不安の声はよく聞かれますが、公的年金の利点は一生涯受け取れる点にあります。
例えば、厚生年金に加入する働き方を選ぶことで、将来的に受け取る公的年金を増やすことができます。収入を上げる努力をすることも、公的年金の増額に繋がるでしょう。
さらに、公的年金以外の選択肢として、私的年金や個人年金保険を活用することも考えられます。これにより、自分自身で年金を補完することが可能です。
また、長期間働き続けることで、仕事からの収入を得るだけでなく、貯蓄を増やしたり資産運用を行ったりすることもできます。したがって、長期的なキャリアプランを立てておくことも重要です。2024年から開始された新しいNISA制度も資産運用の一環として利用できます。資産運用はリスクを伴いますが、資金を有効に働かせる手段でもあるため、情報収集や学習から始めるのが良いでしょう。
さらに、長く働き続けるためには、健康を維持することが不可欠です。
このように、多方面から老後に備えることが重要ですね。
こんにちは濱尾です。暑い日が続きますね、梅雨明けの暑さが怖いくらいですね。
先日、厚生労働省が公的年金の財政検証を発表しました。
それによると、女性の厚生年金加入比率が高まることを盛り込んだ新しい試算が盛り込まれました。
要は働く女性にもっと厚生年金保険料を払ってもらうようにする、ということですね。
現在パートとかで働いている女性は、週20時間以上勤務、月収8.8万円以上で従業員101人以上の企業であると
厚生年金の対象ですが。
今年の10月からは従業員51以上の規模に広がります。
さらに今回の改正では人数要件を撤廃する案が出ています。
高齢化の進展で、年金受給者が増加し年金財政が厳しくなるので
それを厚生年金保険料の掛金対象者を増やすためのひとつの施策ということですね。
また、働くことにより厚生年金保険料を支払うことになるが、
将来の年金受給額が増加するメリットがあるということなのでしょう。
もうひとつは「所得代替率」の変化です。
下図に示されていますが。
出典：厚生労働省HPより
下段が現在の試算で、
今のままだと現状の61.2％から2060年度には50.4％と約2割減少する見通しです。
しかし、上段では現在の61.2％から57.6％と約６％の減少となっています。
これはひとつに賃金が上昇することにより保険料増加⇒受給額増加ということ、
さらに現在のモデルが女性が専業主婦であることが、女性が働くことにより年金額が増加する効果が大きくなっている点が
ポイントとなっているようです。
果たしてこのようにこれからの公的年金の受給はうまくいくのでしょうか？
多くの課題があることと思います。
いずれにしても老後資金を公的年金だけに委ねることは難しいとおもいますので
自助努力として、iDeCoやNISAの活用といった資産運用はしていかなければいけない時代だと思います。
運用のご相談は、下記まで！
By：濱尾
ひとり親家庭が増えてきています。一般的に収入が低くなりやすく生活に困るひとり親家庭。本来であれば、夫婦二人で生活をしていくところを母子家庭、父子家庭ともに一人で仕事も家事も育児もしていかなければならないわけなので、金銭的なことだけではなく大変なことは言うまでもありません。
出典：厚生労働省 令和３年度 全国ひとり親世帯等調査結果の概要
児童扶養手当の主な内容
【手当月額】
| 対象の子 | 全額支給 | 一部支給 |
| 第１子 | ４５，５００円 | １０，７４０円～４５，４９０円 |
| 第２子 | １０，７５０円 | ５，３８０円～１０，７４０円 |
【収入（所得）上限】
| 全額支給 | 一部支給 | |||
| 子の人数 | 現在 | １１月分以降 | 現在 | １１月分以降 |
| １人 | １６０万円
（８７万円） |
１９０万円
（１０７万円） |
３６５万円
（２３０万円） |
３８５万円
（２４６万円） |
| ２人 | ２１５．７万円
（１２５万円） |
２４４．３万円
（１４５万円） |
４１２．５万円
（２６８万円） |
４３２．５万円
（２８４万円） |
（注）手当月額、収入（所得）上限とも３人以降は略とする
上記のように、収入（所得）上限が低すぎて、多くの方が全額支給を受けていません。年収が少ない中の厳しい所得上限額になっており、月々の数万円も本当に子どものみのお金に消えていってしまうのが現状です。
そこで、気になるのが、例えば離婚が理由の場合、もうひとりの親御さんからの「養育費」はどうなっているの？というところです。
実際、養育費の取り決めをしているひとり親はは少なく、取り決めをしていても途中から養育費が滞るなどと言った話をよく聞きます。「この人と家庭を維持していくのが難しいから離婚する」といった理由は大きいと思います。だから離婚しようとまでなってしまった相手から養育費を最後まで受け取るのは難しいのです。
そうならないように結婚相手は慎重に選びたいところですが、離婚原因は、残念ながら当人達が発端ではないケースもありますし、生きていくうちに人は変わってしまうこともあるので難しいですね。
周りの人にいつも優しく感謝の気持ちを持って日々過ごしませんか？
ひとり親の方もご相談に来られています。そして、私自身もひとり親としてがんばっております。よろしければご相談にお越しくださいね。
杉本でした(^^)/
皆さま、こんにちは！
今回は２０２４年度の骨太の方針について要約したいと思います。
資産運用には国策が絡むテーマを生かすのが鉄則！ということで、早速確認していきましょう。
骨太の方針２０２４（正式には「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」といいます。）が、経済財政諮問会議の答申を経て、６月２１日に閣議決定されました。
要点をテーマ別にまとめると次のとおりとなります。
– 経済の動向
賃上げの促進・価格転嫁対策、全世代型リ・スキリング、半導体等の大規模投資支援
– 社会課題解決
医療・介護DX、教育DX、交通・物流DX、貿易DX、再生可能エネルギー、宇宙政策、海洋政策、スタートアップの活性化、食料安全保障
– SDGs
全世代型健康診断、新たな地域生活圏の形成、新しい働き方・暮らし方を実装するモデル地域の創出
この中から一つ、テーマを絞ってお話ししたいと思います。
個人的に注目しているテーマは“賃上げの促進・価格転嫁対策”です。
コストプッシュインフレがきっかけとはいえ、デフレ社会からインフレ社会への転換の機運が高まっています。
春闘で３３年ぶりの高水準である5.08%の賃上げが実現したのも記憶に新しいところです。
ただ、これは大企業に限った話で、中小企業には実感がないというのが正直なところではないでしょうか。
今後、継続的に成長型経済へ移行できるかは、まずもって中小企業が賃上げできる状況になるかが鍵だと思われます。
今回の骨太の方針では価格転嫁対策として、中小企業の賃上げ原資の確保が課題とされています。
中でも、原材料費やエネルギーコストの価格転嫁に比べて、労務費（ヒトへの投資にかかる費用）は転嫁しづらいとされています。
（たしかに、原材料費高騰はここまで進むと仕方ないけど、労務費は「企業努力で…」とか言いがちですよね…）
そこで、定期昇給・ベースアップ分を含めた労務費を価格転嫁するために、政府が策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」や交渉用フォーマットを周知徹底していくとうたっています。
消費者が手にする商品価格への転嫁だけでなく、企業間の財・サービス価格交渉においても労務費を反映させることが重要なわけですね。
大企業さん、下請けいじめをするのは本当にやめましょう。
投資の観点からみると、デフレ社会における値下げ競争から転じて、価格転嫁を推し進めても財・サービスを買ってもらえる高付加価値で競争力を持った企業を選別することが、ますます重要になってくるかと思います。
「この企業は価格改定できているか？」という視点を持ってみるのはいかがでしょうか。
以上、２０２４年度の骨太の方針の中から、賃上げ・価格転嫁対策についてお話ししました。
また次回お会いしましょう！
「骨太の方針」については内閣府のホームページから閲覧可能ですので、リンクを貼っておきます↓↓
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/decision0621.html
（PDFファイルが４つある中で、『政策ファイル』が一番見やすく、よくまとめられているので、それだけ見れば十分だと思います。）
高齢化社会である日本では、「働くシニア」が年々増加しています。
総務省の「統計からみた我が国の高齢者」によると、高齢者の就業率は65〜69歳で50.8%、70〜74歳で33.5%に達しており、いずれも過去最高となっています。
このデータは、年金受給が原則開始となる60歳代後半でも半数の人が働いていることを示しており、「定年退職後は年金で悠々自適な生活を送る」という考えが減少している現状を反映しています。
老後も就労することで、年金以外の収入が得られるだけでなく、生きがいを感じられるといったメリットがあります。しかし、その一方で体力的に働き続けることが難しくなる現実も存在します。
では、現代の人々は「何歳まで働きたい」と考えているのでしょうか。
最新の調査データをもとに「老後の就労」について考えてみたいと思います。
例えば、内閣府が実施した「高齢者の生活と意識に関する調査」によると、多くの高齢者が働く意欲を持っていることが分かります。具体的には、「70歳まで働きたい」と考える人が多く、また「できる限り働き続けたい」と答える人も少なくありません。これは、経済的な理由だけでなく、社会とのつながりや自己実現の場としての就労が重要視されていることを示しています。
一方で、健康面での不安や体力の低下を理由に、早期退職を希望する人も一定数存在します。特に、重労働やストレスの多い職種では、この傾向が顕著です。
内閣府の行った「生活設計と年金に関する世論調査」によると、 「何歳まで仕事をしたいか、またはしたか」という質問に対して、最も多かった回答は28.5%で「61歳～65歳」でした。
7割以上の人が「61歳以上も働きたい」と回答しており、多くの人の中で「シニアになっても働く」という意識があることがわかります。
なお、61歳以降も働きたい理由として、75.2%が「生活の糧を得るため」と回答しています。
働きたい理由として「生きがい」や「健康のため」といった理由もありますが、ほとんどの人が「生活費を得る」ことを目的に就労を考えており、老後の収入について不安を抱いていることがうかがえます。
このように、「60歳代以降も働きたい」と考える人は多く、実際に冒頭でもお伝えしたように働くシニアは増え続けています。しかし、シニア世代の場合、現役時代とは異なり、病気やケガのリスクがあるため、いつまでも働き続けられるとは限りません。
厚生労働省のデータでも示されているように、高齢者の就労意欲は高いものの、健康状態や体力の問題から就労継続が難しい場合があります。そのため、「老後も就労して生活費の足しにする」と考えている人も、今のうちから年金・就労以外の老後の備えをしておくことが重要ですね。
こんにちは、濱尾です。
先日、厚生労働省が2023年人口動態統計を発表した。
その中で合計特殊出生率は1.20で過去最低を更新したとのことです。
＊合計特殊出生率：１人の女性が生涯に産む子供の数。
出生率は2016年から8年連続で減少。
過去の最低は2022年と2005年の1.26。
地域別では最も低いのが東京の0.99
都市部は低い傾向
逆に最も高いのは沖縄の1.60だったそうです。
出生数は72万7277人、一方死亡数は157万5936人と過去最高となり
自然減は84万8659人となったそうです。
婚姻数は前年比6.0％減も47万4717組となり50万組を下回ったのは戦後初のことだそうです。
原因としては教育費などの経済的負担が多いためや価値観の多様化が大きな要因とのこと。
日本だけではなく、お隣の韓国や台湾、シンガポールなどのアジア圏でも同じ傾向だそうで、
対策として奨励金や不妊治療の保険適用などを打ち出しているが改善傾向が見られないようで
どの国でも大きな問題となっています。
ドイツでは働き方改革を薦めて改善したり、米国では移民を受けいれて対策をしている国もありますが。
果たして日本は今現在の少子化対策に対して更なる一手を打つことが出来るのでしょうか？
当然、少子化、人口減少は経済の弱体化、社会保険制度への大きな影響を及ぼすことになりますので
日本が衰退していかないか本当に心配な現状ですね。
＊＊ライフプランの相談などはこちらまで！
by：濱尾
みなさんこんにちは！早いものでもう六月です。しかも何ですか！？この暑さは…
私の今年のゴールデンウイークは、まったくゴールデンウイーク感がなく、普通の日々でした。仕事と家の用事ですね。そんな中で、久しぶりの大役。しかも「運用」をテーマにしたセミナーを人生の先輩方に話す機会をいただきました。
「スッキリ解決！令和の終活学校」主催：山陽新聞社 広報本部、特別協賛：飛鳥グループ協同組合 では、安心の介護教室、遺言書の作り方教室、納骨堂ツアー、親なきあと教室、令和の葬儀教室、これからの防災教室、永代供養・墓じまい・仏壇じまい教室、相続税対策教室、家族葬のお金教室、令和の最新仏事教室、生前整理教室など、さまざまなテーマでのお話が聴ける正に令和の終活学校になっており、私が、「老後のお金教室」をご担当させていただきました。
日にちが近づいて来るのですが、夏休みの宿題のようにどんどん時間だけが経ち、スライド作成等になかなか集中して取り組むことが出来ませんでしたが、何とか当日までに形になるまでに仕上げました。
ですが、アンケート結果は今までで一番厳しい結果に…
さすが、人生の先輩。私より数倍経験を積んでいらっしゃいますから、運用の経験も多い方も多数いらっしゃるのかと感じました。６０代、７０代の方々は生きてきた時代が今とは大分違ってきているという感覚は強いと思います。ですが、年齢を重ねるごとに各々で重ねてきた経験も違いがあり、話し手も難易度が上がってくるのかと感じました。
本当に、私自身では、今までにない内容と世代でのセミナー開催になり、とてもいい経験となりました。またひとつレベルアップ出来たかな？と思います。
私がファイナンシャルプランナーを職として活動していこうと思った大きな理由の一つが、みなさんが「相続」で困らないように。です！毎年、人口減少がひとつの市長村がなくなるくらいの規模で進んでいます。そこで増えてきているのが、「終活と相続」への関心です。私自身も、一昨年くらい前から親の終活を始めて、生前整理、墓じまい、仏壇じまい等いたしました。何日もかかりました。
今回は、主に資産寿命をのばして、年金生活でも生き生きと生きれるような生活を送っていけれるよう、放っておいてもよいやり方の運用のお話をさせていただきました。
資産寿命を延ばして、生き生きともしくはのんびりと心豊かに生きながら、遺された家族や大切な人が困らないよういっしょに準備をしませんか？
弊社では、終活から相続後まで、さまざまなご相談を承まれるよう体制を作っております。まずは、親御さんの終活、ご自身の終活から始めませんか？
ご相談は初回無料です。みなさんの想いをお伺いしいっしょに終活を進めてまいります。
ぜひご相談にお越しください⇒
また、はぁもにぃ倉敷、済生会カルチャセンターで相続をテーマにした相続ゲームを開講しております！
参加者の方から笑い声がわきあがるほどに楽しくご参加いただけます。よかったらご参加を👇
皆さま、こんにちは！
このたび岡山ファイナンシャルプランナーズ（OFP）へ新加入しました末藤丈晴（すえとう たけはる）と申します。
岡山生まれ岡山育ち、一人娘の子育て中です。
これから岡山のお客様のために資産管理のサポートができるように全力で行動してまいります。
簡単に私のこれまでの経歴をお伝えしたいと思います。
私は岡山朝日高校を卒業後、岡山大学法学部で法律を学び、ご縁あって岡山の裁判所で裁判実務に携わってきました。
司法書士と行政書士の資格を取得しておりますので、「相続」や「事業承継」の分野に強い関心があります。
また、裁判所の人事部署で働いた時期があり、そこでファイナンシャルプランナーの関連知識に興味を持ちました。
自分自身、もともと資産運用の経験があったことも大きいです。
そして、ファイナンシャルプランナーへ転身することになったきっかけは、まさにOFPのセミナーに参加したこと！
こんな風に直接お客様に価値のある情報を提供することができたらいいな～と思い、転職を決意しました。
是非、皆さまも弊社セミナーを聞きに来てみてくださいね！
（追伸）
本年５月１４日に、高配当をうたって無登録で社債購入を勧誘したとして資産運用コンサルティング会社の社長らが逮捕されたというニュースがありました。
希望を持ってFP業界に転じた私としては、FPを名乗る者の逮捕にショックを受けましたし、元裁判所書記官としても許せない気持ちです。
皆さまも「うまい話には飛びつかない」を合言葉に、くれぐれも投資詐欺にはお気をつけいただきたいと思います。
参考に気をつけるべき６つのポイントを政府広報オンラインから引用しておきます↓
みなさんこんにちは。
さて、金融経済教育推進機構という団体をご存じでしょうか？
J-FLEC(金融経済教育推進機構)は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、2024年4月に設立された認可法人です。
設立にあたっては、金融広報中央委員会(事務局：日本銀行)、全国銀行協会、日本証券業協会が発起人となりました。
幅広い年齢層に向けて、国民各々のニーズに応えた金融経済教育の機会を官民一体で届けていきます。
という、R６年度から発足した出来立てホヤホヤの団体であります。
目的のひとつに、日本国民の金融リテラシーを向上させよう！という（今更）を掲げています。
でも今更ながらやらないよりは全然いいですね。
先進国の中で日本の金融リテラシーの低さが目立つことから本腰を入れる…ということでしょうか。
さて、この団体の業務の一つに認定アドバイザー制度というものがあります。
アドバイスに有益な資格を保有し、一定の業務経験を兼ね備えた方をJ-FLECが認定・公表しています。
これは昨今、複雑多様化の一途をたどる金融商品について中立的な立場からアドバイスできるひとを公認しようという制度です。
中立性を担保するため、金融機関などに所属していてはいけませんし、保険や証券を取り扱ってもいけません。
また一定の資格と実務経験を求められます。
この制度にわたくしは登録したいと思います…
ということは会社を辞めないといけないんですね😭
全国2000万人のこのブログを楽しみにしていた方、大変申し訳ございません。
今後もどこかでひっそりとFPとして活動しておりますので、温かい目で見守ってくだされば幸いです。
原油価格高騰やウクライナ情勢などの様々な要因を受けて続いてきた電気料金も昨年1月をピークに値下がり傾向になり、現在は少し落ち着いています。
しかし、「再エネ賦課金※ の値上り」が決まっており、
その影響で5月の電気料金から値上がりすることが分かっています。
※再エネ賦課金とは、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしているお金
さらに、現在行われている補助政策を終了する方針で、政府が最終調整に入ったことも分かり、6月からは更なる大きな値上がりになる可能性が高くなっています。
電気料金の値上げが懸念される要因として、まずは原油価格の高騰や国際情勢の不安定さが混迷を深め円安・物価高と相まって今後の電気料金の変動に不安を感じる人々が増えています。
今回は電気料金について少し触れてみたいと思います。
電気料金は基本料金、電力量料金、再エネ賦課金の三つの要素から成り立っています。これらの要素については、経済産業省資源エネルギー庁のデータを基に詳しく解説します。
特に、電力量料金は火力発電の燃料価格に応じて毎月変動し、自動的に調整される仕組みが採用されています。
電気代が値上がりする主な理由は、燃料費の高騰、国内の電力供給不足、再エネ賦課金の増加などが挙げられます。
日本では特に、世界情勢の影響からくる燃料費の上昇が顕著で、これが電気代やガス代にも大きな影響を及ぼしています。
また、東日本大震災や老朽化した火力発電所の廃止などにより、国内の電力供給が不足しており、電力会社は仕入れ値の上昇に直面しています。
現在、「電気・ガス価格激変緩和措置」と呼ばれる政策が電気料金の値上がりを軽減しています。
しかし、2024年5月以降はこの緩和措置が縮小される見通しです。
その結果、電気代の上昇が避けられない状況となる可能性があります。
電気代を抑える方法 不安定な世界情勢による燃料費の上昇や緩和措置の縮小を踏まえると、今後も電気代の下落は期待できません。
そこで、電力会社や電力プランの見直し、省エネ対策など、節約策を検討と併せて皆様のライフプランの見直しもこの機会に如何でしょうか？
こんにちは、濱尾です。
GW皆様いかがお過ごしでしょうか？
このGW期間中という休日の間に為替
円と米ドルが急激な円安と円高を演じていますね！
一時160円まで円安となりその後急に154円台まで円高になり
また、156円台の円安になると言った状況です。
160円という水準は34年ぶりだそうです。
（下図、参照）
（出展：IMF HPより）
円安の要因はいつくかあると思いますが
ひとつには米国の金利は高止まりのままで、
日本の金利は少し上昇するであろうが
そう上がらないであろうと言った観測が大きな要因のようです。
日本の金利が上がらない理由としては
日本の債務残高が約1,200兆円と莫大な残高があり
利上げするとその利払いだけでも大変なことになるので
なかなか利上げが出来ないと言ったことにあるようです。
円安による影響は資源を始めとする輸入大国の日本にとってとても大きな打撃となっています。
これにより日本も物価上昇が起きていますね。
また、円安は海外旅行する人においても費用が高くなり大きな影響となっています。
ニュースでもハワイで食べたハンバーガーが5,000円だとか、
日本で食べる約５倍位の物価高といった感じなんでしょうか？
いやはや大変な影響が出ていますね！
今後の円安は果たしてどこまで続くのかは誰にも分かりません。
更なる円安に備えるための方法としてFPとしてアドバイスは
米ドルを資産分散として持っておくと言うことでしょうね。
外貨預金でもいいと思いますし、最近は外貨建ての保険もありますので、
そう言った金融商品を使って円安による資産防衛をする必要がありますね。
上記グラフにもあるようにかつての200円や300円の円安になった時のことを考えて
一部の資産は米ドルで持つ必要は大いにありそうですね。
外貨を含めて、資産運用の相談はお気軽にご相談してください。
https://okayama-fp.com/consultation.html
By:濱尾
ライフプラン作成をすることで、出来ることは、
１，現状の収支の把握が出来る⇒今まで先延ばしにしていた支出のズレに気づき、生活スタイルを考えなおす機会になります。
２，運用のご相談が出来る⇒今まで「やりたいけどやらないままになっている、あるいは、付合いでやっている運用のままでいいのか？」など、運用の基本のお話しから、運用を始めることのメリットなどをシミュレーション出来ます。また、現在運用している金融商品をそのまま持ち続けてもいいか？等のご相談も承っております。
３，保険の見直しが出来る⇒固定費となる保険料。それをなるべく減らしたいとか、勧められた保険に加入しているが、本当にそれでよかったのか？など、契約時の記憶はどうしても薄れてまいります。ですので、やはり、保険のお話も聴いておきたいというのがお客さまの本音です。もちろん、売られるのではなくて、中立的に公的保険制度をからめて「自身の家庭にあった保険とは何なのか？」を確認出来ます。
・現在、ご契約中の保障内容の確認から、付加しておいた方がいい特約のご紹介
・あった方がいい保障のご紹介
・重複している保障をそのまま残しておくか？を考え、そちらの保険料を運用の毎月の掛け金にする等
保険のセカンドオピニオンとしてご相談をさせていただいております。
ライフプランを作成したいという想いは、無理のない住宅購入をして、きちんとお子さまの教育資金の準備や、家族の楽しむお金の確保もしたいので全体的なお金のバランスを確認したいという想いが大きいと思います。
または、今後の働き方（転職、年金生活に向けて等）が変わっていくときの生活維持の確認のため等です。
今後も、ライフプランをベースにした、家庭のお金にまつわるご相談を続けてまいりたいと思います。
お気軽にご相談にお越しください⇒
杉本でした(^^)/
みなさんこんにちは。
ところで、本物のギャンブルをしたことはありますか？
私は30歳くらいの頃、ギャンブルをするとどういう変化が脳内に起きるのか知りたくて
マカオのカジノに行ったんですね。
それはそれは壮大なホテルで、１階のフロアぶち抜きで巨大なカジノが併設されていました。
これがマカオで泊まったホテルで、ギャラクシーホテルといいます。
カジノに行かなくても宿泊できるとても素晴らしいホテルなので興味がある方はぜひ行ってみてください。
そこで私は「大小」というオーソドックスなサイコロのゲームをした訳です。
で、はじめのうちは勝っていたんですね。なんと１時間でマカオ旅の旅費を稼いじゃったわけです。
そこで私は思いました。
俺ってギャンブルの才能あるくない？
と。
今思えばそんな才能はまったくないんですが、私の心にはある希望が見えました。
これは（次来るときの）旅費が稼げる！！！
気づいたら掛金を３倍に引き上げていました。
するとあれよあれよと負けつづけ、それを取り返そうとしてキャッシングし
（ゲーム台のとなりにクレジットカードでキャッシングできるマシンがあります）
給料１か月分をたった２時間で失いました。
次の日の朝食も買えなかったので友人にお金を借りました。
このマカオカジノ事件からの教訓としては、
ヒトはギャンブルに関与すると正常な判断ができなくなる
ということです。
そこに利益が見えてしまうと、ついリスクの高い行動をとってしまいます。
また損した分を取り戻そうとして更に高いリスクを冒しがちです。
これはカジノだけでなく、ボラティリティの高い投資方法にも同じようなことが言えます。
その点広く分散されたインデックス投資等はリスクをある程度抑えながら長期的に運用できますので、
比較的安心です。
極まれにギャンブルに強い人もいますが相当の精神鍛錬を積まないとそうはなれないでしょう。
なるべく近づかないほうがいいもの、それがギャンブルです。
ちなみに帰国してすぐ友人には借りたお金を返しました。
借りたお金もすぐ返しましょう(笑)
先日４５歳になった中西です。
今回は1971～1974年の間に生まれた私より少し上で、俗に団塊ジュニアと呼ばれる方々からご相談を頂く事が多くなってきたので、今回書かせて頂きます。
今年、５０代前半になる方々ですが会社によっては早期退職や役職定年の時期になり将来の不安だったりご自身のライフプランについて再度考えていらっしゃる方も多い印象です。
将来に向けてどのように考えていけばよいかを何点かに絞っていきたいと思います。
団塊ジュニアが含まれるお金事情を知るために、「年収」と「貯蓄」について見ていきましょう。
年収については、厚生労働省の「2022（令和4）年賃金構造基本統計調査」。
貯蓄については、金融広報中央委員会「2022年（令和4）年 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯］［単身世帯］」のデータを今回参考にさせて頂きます。
図にある様に50～54歳の男女をあわせた平均賃金は「36万4700円（年収437万6400円）」です。
男女別でみると、男性「41万900円（年収493万800円）」に対して女性は「27万9200円（年収335万400円）」となっています。
50歳代の単身・二人以上世帯の金融資産保有額は以下のとおりです。
なお、平均は1048万円、中央値は53万円です。
出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（平成19年以降）」
次は、50歳代の二人以上世帯の貯蓄状況を確認してみましょう。
なお、平均は1253万円、中央値は350万円です。
50歳代の「金融資産非保有」の世帯割合は、単身世帯であれば「39.6％」、二人以上世帯であれば「24.4％」という結果となりました。
単身世帯であれば2～3世帯中1世帯、二人以上世帯の場合は、4世帯中1世帯が金融資産を持たない世帯となっています。
一方、金融資産保有額が2000万円以上の割合は、単身世帯では「13.7％」、二人以上世帯であれば「18％」という結果です。
団塊ジュニアを含む50歳代は、定年後の生活が気になる時期です。
しかし、実際の状況を見ると、単身世帯・二人以上世帯の両方で、思うように老後資金の準備が進んでいない世帯も多いといえます。
次は、団塊ジュニアである50歳代が老後までに準備すべき3つのことを紹介します。
「ねんきん定期便」は、毎年誕生月になったら送られてきます。
はがき形式のねんきん定期便が届いたら、裏面に記載されている「これまでの年金加入期間」をしっかりチェックしましょう。
「これまでの年金加入期間」では、今までの年金加入期間のうち、未納分がないかを確認できます。
たとえば、国民年金は、20～60歳まで40年間が加入期間と決まっていますが、大学生の20～22歳までの2年間、国民年金を納めていない期間があるかもしれません。
また、転職などで年金納付に空白期間があるという方もいるかもしれません。
将来もらう年金は、納付した分だけもらえます。
しかし、もし、保険料納付期間が40年よりも少ない場合は、将来もらえる年金が減額されてしまいます。
そうならないためにも、未納分がないか確認しましょう。
50歳代になると、中には役職手当などがつき、給料が多くなる人もいます。
そうなると、つい、相応にお金を使うようになり、知らずのうちに生活レベルがあがってしまうこともあるでしょう。
しかし、そう遠くない時期に会社員の方は定年を迎えます。
そうなれば、多くの場合、現役時代よりも年収は下がるでしょう。
生活が贅沢になっていると、レベルを下げるのに苦労します。
そうならないためにも、住宅ローンを含めた日々の生活のすべては手取りの7～8割で収めるよう家計管理をしましょう。
老後資金を少しでも増やしたい場合、普通預金や定期預金などで準備することもできますが、金利はほとんどつきません。
あまり効率的とはいえないのではないでしょうか。
毎月行う貯蓄額の一部だけでも、投資に取り組んでみてはどうでしょう。
たとえば、毎月2万円・3万円・4万円を15年間、仮に2％複利で運用した場合の結果は以下のとおりです。
50歳から始めれば、年金をもらい始める65歳までの15年間で、上記の結果が得られるかもしれません。
ただし投資にはリスクがあり、状況によってはお金が減ってしまう場合もありますので、慎重に行うことが大切です。
団塊ジュニアの中には、「将来が不安…」という方がいらっしゃると思います。
しかし、年金がもらえる65歳までには、まだ15年近くもあります。
その間を有効活用してできることから準備をはじめ収入と支出のバランスを取り、将来に向けた貯蓄を始めることで、不安が安心に変わるご相談を承っています。
こんにちは、４月になりました濱尾です。
桜の開花そろそろですね、花見が楽しみです！
さて、先日、iDeCoの制度改正の話が厚労省から出ていました。
掛け金が拠出できる期間を６５歳未満から７０歳未満に
引き上げるそうです。
６５歳～６９歳まで働く人が２０２３年に５２％に達しており
年金の増額や税務上のメリットを享受させやすくするためですね。
また、掛金上限の引き上げと、受給開始年齢の引き上げも検討するようです。
岸田政権が提唱する所得倍増プランのひとつを実現させるということでしょう。
iDeCoの掛金上限は現在
・自営業・フリーランスは68,000円
・会社員で
企業年金がない場合 23,000円
企業型確定拠出年金のみの場合 20,000円
確定給付企業年金・厚生年金基金の場合 12,000円
・公務員の場合 12,000円
・主婦・パートの場合 23000円
受給開始は現在のところ
60歳から75歳までの間で受給開始年齢を選べます。
これを80歳までに引き延ばすのでしょうか？
掛金上限の引き上げは税制面での優遇が大きくなるので
喜ばしい事だと思います。
iDeCoの税制上のメリット３つをまとめておきましょう。
１つ目：掛金が全額所得控除となります。
全額所得控除になると、所得税、住民税の減税につながります。
例）掛金 月20,000円の場合
20,000円×12か月＝240,000円
所得税５％、住民税10％の場合
240,000円×20％＝48,000円が年間減税となりますので
とても大きなメリットになりますね。
これはNISAにはないメリットになります。
２つ目：運用益は非課税
運用は投資信託等で運用し、受給まで運用益に対して税金は掛かりません。
運用益は通常（NISAでなければ）20％の源泉徴収がされますので
税金が掛からないのは大きいですね。
３つ目：受給時
年金受給：公的年金等掛金控除
一時金：退職所得控除
年金受取を選択した場合
65歳以上で受給する場合、所得が1,000万円以下で年金受給額が330万円以下の場合は
年110万円の控除を受けられます。
一時金で受け取るときには
800万円＋（勤続年数－20年）×70万円の退職所得控除を受けられます。
例）掛金期間30年の場合
800万円＋（30－20）×70万円＝1500万円の控除が得られますので
とても大きな控除となりますね。
退職時の年金等を補完する目的であれば
NISAよりもiDeCoの方がメリットが大きいですので
是非とも検討してみましょう？
うまくNISAとiDeCoのバランスを取りながら将来の資産形成をしていきましょう！
iDeCo、NISAについて勉強したい方はセミナーに参加されませんか？
https://ofp-nisa.hp.peraichi.com/?_ga=2.205558167.507255945.1655080083-1402905168.1630974098
BY:濱尾
３月２４日（日）に株式会社ヘルシーホームさん主催の「岡山わくわく住まいフェスタ」へ参加させていただきました！
数日前より予約来場者数が多く、当日はどうなることか？と思っておりましたが、無事に終えることができました。
来場されたお子さま向けのクイズをご用意しており、３つの「お金にまつわるクイズ」にチャレンジします。正解の数だけ「うまい棒」をもらえます。楽しめたかな？
見る見るうちに準備していた「うまい棒」は減っていき、お昼過ぎたころにはなくなるほどに…
お子さまが大好きなおもちゃメーカー、水回り製品業者、広告代理店等、住宅にまつわるさまざまな企業さんたちがたくさんご参加しており、多くの来場者の親子連れ等のかたが楽しめた一日になったかと思います。
私たちも、そういったさまざまな家庭のお金に関するご相談に答えれるよう、ますますがんばってまいりたいと思います。
住宅をご検討しているファミリーのみなさん、新婚さんがご相談に来られるケースは多いです！本当に住宅ローンを払っていけるのか？他の生活資金もあるし不安…という方はぜひご相談にお越しください。
お子さま向けのキッズマネー教室を「はあもにい倉敷」で開催します。
ご参加希望はコチラ⇒ 
まず、本事件ですが、運営会社が突然解散を声明し、代表者が国外逃亡しました。
被害にあわれた方の心中を察するに、無念であろうかと思います。
一刻も早い犯人の逮捕となり真相が解明させることを期待します。
高級腕時計シェアリングサービス「トケマッチ」の運営会社の元代表が業務上横領容疑で指名手配された事件で、
返却されていない時計は元代表が出国した1月に集中して売却されていたことが7日、捜査関係者への取材で分かった。
警視庁は、元代表が海外逃亡を計画した上で一斉に売却したとみており、組織性の有無も捜査している。
引用元：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6493949
以前にも、紹介した古典的な手口ですが「ポンジスキーム」と呼ばれる手法の一つだと思われます。
ポンジスキームはいわゆる自転車操業のこと。例えば、本件だと時計を預かっておいてレンタルせず売却し、
その売却金をオーナーに還付する…といった方法であたかもちゃんとレンタルされているかのように装うことができます。
オーナーからするとちゃんと事業が行われているように錯覚してしまうので告発のタイミングが後ずれしますし、
なにより被害者が増えて犠牲が増えます。
いまとなってはサイトが確認できませんが、トケマッチのサービス内容として、
預けた時計のレンタルが生じなかったとしても、レンタル料を約束していた
とのことです。
誰かに時計を貸し出したレンタル料をオーナーに分配する…というビジネスモデルなら理解できますが、
レンタルされなくても配当が出る…などという話がありえるでしょうか。
またこちらのサイトで検証されていましたが、
https://www.141kmhc.com/tokematch-azukenairiyu-5/
トケマッチの利回りは、18％もあったそうです。
先日のインデックス投資の話題の時に、全世界株式の平均リターンは5％程度とお伝えしました。
底から考えるとトケマッチのリターンは3倍です。異常に高いですね。
上記のサイトでも比較されていましたが、過去にあった高級車のレンタルサービス（こちらも破綻）
でも、レンタルされなくてもレンタル料が支払われる仕組みだったようです。
今後も手を変え品を変え、こういった詐欺が出てくると思います。
・その利回りが妥当か？
・ビジネスとして成立しうるか？
というポイントが詐欺か否かを見極めるに重要なポイントではないかと考えます。
またトケマッチHPによると多数のメディアに取り上げられていたようで、こういった点も被害者を増やした
原因なのではないかと思いますね。
長らく続いたマイナス金利政策の解除は今後あるのでしょうか？
先月、日銀副総裁の内田さんが講演し、解除後の政策の姿についてより踏み込んで説明したので市場は大きな関心を持って注視しています。
もしかしたら解除が今週行われる予定の３月１８〜１９日、または４月２５～２６日の金融政策決定会合で何らかのメッセージが出るかもしれません。
いずれにせよ、住宅ローン、特に人気を集める変動金利型ローンの利用者にとっては一段と気になる話になってきいるのではないでしょうか？
仮にマイナス金利にピリオドが打たれたとしても、既に変動金利ローンを借りている人にとって重要な基準金利の引き上げが、絶対とは言えませんが、多くの銀行にすぐに広がることはなさそうです。
その理由は以下の通り。
まず、変動型ローンの基準金利は短期プライムレート（1年未満の貸し出しの基準金利、短プラ）に一定幅を上乗せして決めるケースが多い点であるからです。
その短プラ（短プラは最も多くの銀行が採用している最頻値、日銀調べ）は、実は2016年のマイナス金利政策導入時には下がらなかった。
最後に低下したのは09年。日銀が政策金利（政策を運営する際に操作する金利）としていた無担保コール翌日物金利（借りた翌営業日に返す極めて短い銀行間の資金の金利）誘導水準を0.3%前後から0.1%前後に下げた後です。
従って、逆に言うと翌日物金利が0.1%を超えて上がるなら短プラ引き上げが広がる可能性もあるが、内田副総裁は講演でマイナス金利終了時の対応についてこう語りました。
「仮に（翌日物金利が0〜0.1%で推移していた）マイナス金利導入前の状態に戻すとすれば、現在の翌日物金利はマイナス0.1〜0%なので、0.1%の利上げになる」。
解除後の金利の上限を0.1%にするとの示唆だ。とすると短プラは上がりにくいという事です。
もちろん、翌日物金利の上限を0.1%にしても、日銀が追加的な利上げを急速かつ大幅に進めるとの観測が広がれば、3カ月物などのより長めの短期金利が上がり短プラに影響を及ぼし得ることも当然あるでしょう。
しかし、内田氏はこうも発言しました。
「仮にマイナス金利を解除しても、その後にどんどん利上げをしていくようなパスは考えにくく、緩和的な金融環境を維持していく」
過度の金利先高観の強まりで3カ月物などの金利上昇に拍車がかかる現象は起きにくいと見られ、やはり短プラは上がりそうにないかもしれません。
以上のように考えれば、マイナス金利が終了しても、短プラや変動ローンの基準金利は多くの銀行ですぐに上がらない公算が大きいと考えられるわけです。
ただ、注意してほしい事項が3つあると思います。
第1に変動ローンの基準金利を短プラに基づかない方式で決めている銀行もあるので確認してほしいと思います。
マイナス金利解除時に基準金利を上げる可能性もあるからです。
第2に今の住宅ローンは基準金利ではなく、そこから優遇幅を差し引いた金利（適用金利）で貸すのが一般的ですが、基準金利が上がらなくても、マイナス金利終了に伴って優遇幅が縮小し、適用金利が上がるケースが出てきても不思議はないと思います。
ただし、既に借りている人の優遇幅は当初の水準が返済終了まで維持されるのが原則。
適用金利が上がり得るのは新たに借りる人の可能性があります。
第3に既に借りている人も、マイナス金利が終わった後の追加的な金利引き上げ局面では基準金利上昇で適用金利が上がる可能性があります。
副総裁が語った通り、日銀が「どんどん利上げをしていくようなパスは考えにくい」としても、金融政策の正常化がマイナス金利解除だけで終わるとは決めつけられないと思いますし、経済・物価情勢や日銀の情報発信に注意をしていきたいと思います。
３月になりました、濱尾です。
梅も開花し桜の花も一部咲いているようですね。
さて、今日は相続についてです。
皆さんは、相続を経験したことがありますか？
私の両親は既に２人とも他界していますので
自分自身も経験していますし、周りの方の相続や日頃の相談の中でも多くの相談を受けています。
一番感じるのが、対策が出来ていない、遅すぎる、
もう少し早く相談していてくれればと言ったことを感じます。
相続、要は自分が亡くなる前にしておくべきことをまとめてみます。
１，自分の財産を棚卸して一覧表などにまとめる
２，金融機関の口座の整理をする
３，生命保険の内容（契約形態：契約者・被保険者・受取人の確認）
４，財産を誰に何を渡すか検討しておく、できれば分割方法で揉めないように家族で話し合っておく
５，相続税がかかるのか、その場合はいくらかを把握する、シミュレーションをしてみる
６，節税対策、財産評価引き下げ対策の検討
７，贈与、相続時精算課税の検討
７，経営者の場合は誰に事業承継するのか、自社株対策
８，相続が発生した場合に備えて、エンディングノートもしくは遺言の検討をして準備しておく
エンディングノートなどで、病気や介護の場合の対応、葬式、墓、等の自分がどうしたいか
家族にどうして貰いたいか、何故そうしたいのか、家族や大切な方へのメッセージの残しておきましょう。
これ以外にも細かいことはあると思いますが、事前の準備を是非しておきましょう。
自分が亡くなった後のことはどうでもよいと思う人も少なからずいるようですが
自身の相続で多くの家族が争族になっているケースが多々あります。
大切な家族が、自分の相続で揉めることはして貰いたくないはずだと思います。
確かに自分の寿命は誰にも分からないので、もう少ししたら準備しようと思う人も
多いかと思いますが、早い対策をすることに越したことはありません。
ただ、準備したくても、何からしたら良いか分からない、
難しそうだからどうしたらいいか分からないと言った人が多いと思いますので。
弊社にてまずは無料相談を受けてみてください。
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また、終活と相続を考える上で参考にして貰いたいイベントを企画しています
ゲームを通じて、相続を優しく楽しく学べるイベントです。
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相続や認知症と言ったことはいつ何時訪れるか分かりません
是非、少しでも早く考えてみてくださいね。
それでは、また、お元気で！
By：濱尾
