みなさんこんにちは！杉本です。
私がこの岡山ファイナンシャルプランナーズに入社して５月末で丸７年を迎えます。２０１８年６月１日からＦＰとしてこちらに入社し、それ以降、ファイナンシャルプランナーとしての仕事を自身で模索し現在まで努めてまいりました。
７年前は、まだファイナンシャルプランナーって何？何が出来るの？というような時代でした。私は、元々、金融機関とは無縁の人間でしたが、日々の生活の中でのお金に関することでの不信感や、第二子出産後に勤めた損害保険会社の生命保険商品を知り、また、乗合代理店で他の保険会社の商品の違いを比較することにより、徐々に、保険販売に対する不信感が自身の中で強くなってまいりました。
そんな中、ＦＰ資格を知り、自身が営業をすることをきっかけに徐々にＦＰ資格に興味がわいてきました。勉強していくとそのファイナンシャルプランナーの仕事自身に魅力を感じ、「こんな何もない私だからこそ、お客様の立場に立ったアドバイスが出来るのでは」と、１級資格取得を目指し（残念ながらまだ途中）現在に至ります。
初めてライフプラン提案書をAFP取得の過程で知った時、「なんてすばらしいんだ！」と感動した。これをぜひ、各企業の商品を売りつける目的ではなく、ただ純粋にライフプランを勧めていきたい！と思いました。まず初めに、ライフプランソフト探しです。もちろん有料版の数社のライフプランソフトを比較し、デザインが見いやすく安全、その後のフォロー体制のあるソフトを購入。
まずは、私の周りの甥や姪っこの新婚さん一家や友達、知人に協力依頼をし、無料でライフプラン作成をしていきました。
その後、現岡山ファイナンシャルプランナーズにご縁をいただき、ＦＰとして勤務することになりました。それまで、自分だけで事務所を開こうか？と思っていました。知り合いに紹介された、保険代理店にいくつか面接に行きましたが、保険代理店ではなく、ＦＰとしての仕事は出来ないと感じたからです。
ですが、実際、岡山ファイナンシャルプランナーズでＦＰとしての仕事（相談業務やライフプラン）での信頼を得るのには数年かかりました。それは、お客さまだけではなく、社内も同じです。ライフプランは有料では難しいだろうという思いは、私の気持ちをへこましましたが、信じて言い続けました。金額は現在と同じ、３３，０００円（ただし、３パターンも作成していました）です。
そんな中、第１号のお客さまが有料で、ライフプランを作成してくださいました。うれしかったです。私と同じように「有料でのライフプラン作成の必要性」を感じているのだと思いました。それからも徐々にライフプラン作成の依頼は増え続け、自然に保険相談や運用相談にもつながるようになってきました。
元々、ノルマのある営業職は嫌いですし不向きな私ですが、何とかつなげて今があるのだと思います。自分の信じた想いは人に言っても伝わらないことはたくさんあります。ですが、「初めから出来ない」と決めつけるのはどうでしょう？私は、お客さんや仲間、友達や周りの人の想いや希望を大事に出来る人間であり続けれるよう前向きに生きたいと思います。
初めてご相談に来るお客様は、勇気がいると思います。忙しい中、時間を割いて事務所までお越しいただきます。自身のお金の事情をどこまで出来るかわからない人間に話します。そう思うと本当に感謝でいっぱいです。本当にありがとうございます。これからも末永くよろしくお願いいたします。
杉本でした(^^)/
これまで相続対策でお困りになる方は、本当に大勢いらっしゃいました…
ＦＰとして相続で悩まれている方を放っておくことはできない！！という想いで、
今回、まったく新しいカタチのコミュニティを立ち上げることになりました。
その名も…
さくらで修活
従来の「終える活動」ではなく、生涯「修めていく活動」にする。
人生をずっと輝かせるコミュニティにしたい！
この想いに共感していただき、さくら祭典、ＲＳＫ山陽放送、NPO法人など、多くの方が協賛してくださいました。初回は、逢沢一郎議員も駆けつける予定です。
定年退職後の方、６５歳以上の男性女性、早期退職でセカンドキャリアを考えている方
相続に関する知識を学びたい方！健康増進、生涯学習をしたい方！
是非、ご参加ください！！
QRコードを読み取っていただくと、講座の日程、内容などが掲載されています。
単発の参加も、もちろん可能ですので、どしどしご応募ください！
お申込みは、お電話、お問合せフォームからお願いいたします。
随時、無料体験会も開催しております。
無料体験会のお申込はコチラ
さらに！！
さくらで修活プログラムが立ち上げる
人材センター
についての説明は以下の動画をご覧ください！
皆さまのセカンドキャリアに貢献するコミュニティです。
定年後の行き先は我々が創り出します！
是非、人生を輝かせてください！
2025年度から、年金額が1.9%増額されることが決定しました。この増額は、2024年度の年金支給額に基づいており、4月分から適用されます。具体的には、老齢基礎年金の満額受給者の月額は、2024年度の6万8,000円から6万9,308円に増加します。夫婦2人分の標準的な年金額も、22万8,372円から23万2,784円に増額されます。
年金の振込は、通常、毎月の支給日に行われます。2025年度の年金支給日は、例年通り、4月から始まりますが、具体的な振込日は年金受給者の個別の状況によって異なる場合があります。一般的には、年金受給者には毎年誕生日の近くに「ねんきん定期便」が届き、今後の年金見込額や振込日についての情報が記載されていますので確認してみてくださいね。
気になる年金の受給額は、年齢や加入期間、職業によって異なります。厚生年金と国民年金の受給額は以下の通りです。
このように、厚生年金の受給額は国民年金に比べて高く、特に65歳以上では顕著です。
最近の調査によると、70歳代の約3割が「年金だけでは日常生活費も払えない」と感じていることが明らかになっています。これは、年金受給額が生活費に対して不足していることを示しています。例えば、65歳以上の夫婦二人世帯の平均的な生活費は毎月約25万円とされており、年金だけでは賄えないケースが多いのです.
老後の生活を支えるためには、年金だけでなく貯蓄も重要です。2023年のデータによると、70代以上の世帯の平均貯蓄額は約3,000万円以上とされていますが、これは世帯によって大きく異なります. しかし、貯蓄がない世帯も多く、年金だけでは生活が成り立たないという現実が浮き彫りになっています。
2025年度からの年金増額は、受給者にとって朗報ですが、依然として年金だけでは生活が厳しいという現実があります。特に70歳代の受給者の中には、年金だけでは日常生活費を賄えないと感じている人が多く、貯蓄の重要性が増しています。老後の生活を支えるためには、年金の受給額を増やす方法や、貯蓄を計画的に行うことが求められていますし、元本割れのリスクを十分に理解した上で、資産運用など預貯金以外の方法も選択肢に入れてライフプランを考えては如何でしょうか。
～丁寧すぎる程に詳細なところまでプランを練って頂き大変感謝しております！～
今まで家計管理について自分たちなりにしていたのですが、ライフプランを立てて頂き、自分たちでは考えれていなかったところまで詳細にプランを立てることが出来ました。
そのおかげで、月にいくら貯金をすれば良いのか、趣味の家族旅行も年間いくらまで使って良いかなどを明確にすることができ、不安なく生活を送ることが出来ています。
また、保険や投資など様々な視点からもお金について学ぶきっかけとなりました。
丁寧すぎる程に詳細なところまでプランを練って頂き大変感謝しております！またプラン修正などあればお願いしたいと思っています！
担当ＦＰ：杉本博美
こんにちは、濱尾です。
梅の花もちらほら咲き始め、少しずつ春の気配が感じられるようになってきましたね。
さて、今回はAIについて触れてみたいと思います。
昨今、ChatGTPはじめ様々なAIが日常的に使われるようになってきました。
AI関連のエヌビディアやディープシークと言った企業の情報でマーケットへも大きな影響を及ぼす時代となってきています。
私も少しずつながら活用してみていますが、やはり使うと便利ですね、仕事の効率が上がるようになりますね。
そこで今回はAIについてまとめてみたいと思います。
AI技術は、さまざまな分野での作業を効率化し、クリエイティブなプロセスをサポートしています。以下に、情報検索、画像作成、プレゼンテーション資料の作成、動画生成、音楽作成、そして会話入力からの文字起こしに関するAIの具体例とその特徴をまとめます。
AI技術は、さまざまな分野での作業を効率化し、クリエイティブなプロセスをサポートしています。以下に、情報検索、画像作成、プレゼンテーション資料の作成、動画生成、音楽作成、そして会話入力からの文字起こしに関するAIの具体例とその特徴をまとめます。
AIを活用した情報検索ツールは、ユーザーが求める情報を迅速かつ正確に提供します。例えば、Perplexity AIは、ユーザーのクエリに基づいて関連情報を生成し、必要なデータを効率的に収集できます。このようなツールは、従来の検索エンジンよりも直感的で、ユーザーのニーズに応じた情報を提供することが可能です。
AIによる画像生成は、クリエイティブなプロジェクトにおいて非常に便利です。CanvaやDALL-Eなどのツールは、テキストプロンプトを入力するだけで、ユーザーが求める画像を生成します。これにより、デザインのスキルがなくても、魅力的なビジュアルコンテンツを簡単に作成できます。
AIを利用したプレゼンテーション作成ツールは、スライドを自動生成する機能を持っています。例えば、ユーザーローカルの「パワポ生成AI」は、ユーザーが選んだテーマに基づいてスライドのアウトラインを自動で作成し、簡単にプレゼン資料を作成できます。このプロセスは、時間を大幅に短縮し、デザインの手間を軽減します。
動画生成AIは、テキストや画像から高品質な動画を自動的に作成します。PictoryやInVideoなどのツールは、ユーザーが入力したテキストをもとに、視覚的に魅力的な動画を生成することができます。これにより、動画制作の専門知識がなくても、プロフェッショナルな動画を簡単に作成できるようになります。
AIによる音楽生成も進化しています。SunoやSoundrawなどのツールは、ユーザーが指定した条件に基づいてオリジナルの音楽を生成します。これにより、音楽制作の知識がない人でも、簡単に楽曲を作成できるようになります。
AIは、音声をテキストに変換する技術も提供しています。これにより、会議やインタビューの内容を簡単に記録することが可能です。AIによる自動文字起こしは、手動での作業を大幅に削減し、効率的な情報管理を実現します。
AI技術は今後も進化し続け、より多くの分野での応用が期待されます。特に、以下の点が注目されます。
AIは、私たちの生活や仕事のスタイルを根本的に変える力を持っています。今後の技術革新により、さらに多くの可能性が開かれることでしょう。
いかがですか？
会社も理念などを読み込ませて、指示すると、ものの１分ほどで歌詞と音楽をAIが作成してくれました。
凄いことが出来る時代になって来ました。
ちなみに、上記のまとめの文章もAIが作成したものをベースに編集したものです。
こうなってくるとAIが人に代わって出来ることがさらに拡大していくことでしょう。
そんな時代になっても、我々FPは人でなければ出来ない仕事をしていかなければいけないと感じる話題でした。
皆様、AI活用についてどう思われますか？
By:濱尾
長期の治療を必要とするがん患者等や野党らが引き上げの凍結を強く求めていることに加え、与党の参議院側を中心に国民の理解が十分に得られていないとして、結果、今年８月からの引き上げを見送り、制度のあり方を再検討する方針を固めました。
・高齢化や高額薬剤の普及等で医療費の総額は年々増加しており、結果的に現役世代を中心とした保険料が増加してきた。そこで、セーフティーネットとしての高額療養費の役割を維持しつつ、健康な方を含めたすべての世代の被保険者の保険料負担の軽減を図る観点からの見直し
・具体的には、負担能力に応じたきめ細かい制度設計を行う観点から①各所得区分ごとの自己負担限度額を引き上げる（低所得者に配慮）とともに、②住民税非課税区分を除く各所得区分の細分化を実施する
・年齢ではなく能力に応じた全世代の支え合いの観点から、低所得高齢者への影響を極力抑制しつつ、70歳以上固有の制度である外来特例の見直しを行うことにより、全ての世代の被保険者の保険料負担の軽減を図る
出典：厚生労働省ホームページ「高額療養費の見直しについて」より
さらに、見直しは令和７年８月から令和９年８月にかけて段階的に実施されます。と言われておりました。
ところが、３月７日のニュースで「今年８月からの高額療養費制度の見直しから見送られる」方針を固めたようで、本当に良かったです。
いつも保険相談の時に、お客さまに公的の医療制度のことからお話しするようにしています。今回の制度の改定は見送られたものの、日本の法律や制度は変わってまいります。日本の公的医療も当てにならなくなってくるのでしょうか？この度の、高額療養費制度の見直しの件で、個人で医療時への備えをしっかりしていくことの重要性を再度認識いたしました。皆さんは、どの金融商品で今後の不安定な医療費を賄いますか？保険で？現預金で、運用で？民間の医療保険の見直しも含めご相談お待ちしております。
杉本でした(^^)/
こんにちは！
資産運用担当の末藤です。
今回は先週末に公開されたバフェットじいちゃんの「株主への書簡」についてお伝えします。
皆さまはウォーレン・バフェット氏というおじいちゃんをご存知でしょうか？
御年９４歳の大ベテランなのですが、「オマハの賢人」の異名を持つ、世界的に有名な投資家です。
彼の純資産は１５００億ドル（日本円で２２兆円規模）で、国の予算かよ！と思わされるレベルですが、世界で７番目の富豪だとされています。
いわゆる“投資の神さま”ですね。
バフェット氏はバークシャー・ハサウェイというアメリカの投資・保険会社の会長兼ＣＥＯとして毎年株主に宛てた書簡を発表してきました。この書簡は「Shareholder Letter」と呼ばれ、彼の投資哲学や、バークシャーの業績、経済や金融市場に対する洞察が詳細に記されているため、世界中の投資家から非常に注目されています。
その特徴を以下に述べます。
１：投資哲学の共有
バフェット氏は、長期投資を基本とした“バリュー投資家”ですが、その哲学を詳しく説明しています。
例えば、企業の本質的な価値に着目し、株価が割安であると判断した場合に投資するという手法についてよく触れています。
２：透明性
株主への書簡となると、良いニュースばかりを書いていそうなイメージですが、バフェット氏の書簡は会社の失敗や教訓についても述べるなど、株主に対して透明性を持っているといえます。
３：わかりやすさ
バフェットじいちゃんの書簡は、非常にわかりやすい言葉で書かれているため、金融に関する専門知識を持たない人でも理解しやすいように配慮されています。
４：長期的な視点
彼の投資哲学は長期投資なので、短期的な市場の動きに左右されるのではなく、長期的な視点で企業価値を判断する重要性を説いています。株主価値を最大化する長期的な戦略を描いているということです。
５：経済状況への洞察力
書簡の中では、アメリカ経済やグローバル経済の状況、トレンド、金融・政治政策などについても言及されることが多く、投資家たちにとっても重要な参考情報になっています。
※ 写真はdepositphotosより引用
それでは、今回の書簡ではどのようなことを言っているのでしょうか。
報道によると、最も注目すべきポイントは、バフェット氏が「アメリカが例外的な危機に瀕している」と警告している点です。
実際に投資会社であるバークシャー・ハサウェイの年次報告書においても、現金等の比率が純資産の半分に達している（すなわち、株を売って現金比率を高めている）ことが明らかになりました。
その背景にはアメリカ株の割高感があります。
アメリカ株式市場の時価総額をアメリカのGDPで割る「バフェット指数」によると、アメリカ株は歴史的に見ても割高な水準にあるといわれています。
割安株に長期的に投資する“バリュー投資家”であるバフェット氏から見ると、もはや買いたいと思う株が残っていない状況ということでしょう…。
そして、直近ではバフェット氏がアメリカ株ではなく、日本の５大商社株への投資を拡大したとのニュースが舞い込んできました。実は、バフェット氏は前々から「投資先は自分が理解できる業界に限る」と言ってきたのですが、５大商社はバークシャー・ハサウェイと類似した手法で運営されているコングロマリット企業（多種多様な事業を運営している企業）なので、バフェット氏の投資対象としてはピッタリなのですね。
買い増しの真偽はさておき、アメリカ企業と比べた日本の５大商社の割安さが際立っているということでしょう。
数多の投資対象はあるものの、熱狂は永遠には続かないという格言もあります。
さてさて、明日のエヌビディアの決算発表を控えて、今後のアメリカ株はどうなっていくのでしょうか！？
それでは次回またお会いしましょう。
末 藤 丈 晴
（注）本ブログは投資に関連する情報の提供にとどめており、個別具体的な銘柄の推奨をするものではございません。
住宅ローン金利がじわじわと上昇する兆しを見せています。
日本の国債利回りも上昇傾向にあり、1月には日銀の政策金利が0.25％追加利上げを発表し、大手銀行も今月から住宅ローンの金利を上げる措置をとっています。
さて、多くの金融機関で提供されている変動金利型の住宅ローンには、「5年ルール」と「125％ルール」という仕組みがあります。
これらのルールによって発生する未払い利息について、正しく理解することが重要ですので、今回はこのテーマで記載させて頂きます。
「5年ルール」とは、変動金利型の住宅ローンにおいて、適用金利は半年ごとに見直されるものの、毎月の返済額は5年間固定される仕組みです。
返済額が変わらない５年の間に適用金利が上昇し、本来支払わなければならない利息額が毎月返済額を超えてしまう状態。これが未払い利息の発生です。
未払い利息に対して利息はかかないのが通常ですが、支払われていない利息として溜まっていきます。
また、「125％ルール」により、5年ごとに返済額を見直す際、その増加幅は直前の返済額のアップ率が125％以内に制限されます。
そのため、金利が急上昇した場合、未払い利息がどんどん膨らみ続ける可能性もあります。
例えば、4,000万円を金利0.5％で借り、35年の元利均等返済（ボーナス返済なし）を選択した場合、金利が半年ごとに0.3％ずつ上昇しても、5年間は未払い利息が発生しません（5年目後半の適用金利は3.2％）。
しかし、0.4％ずつ上昇すると、適用金利が3.3％に達する4年目後半から未払い利息が発生し、0.5％ずつ上昇すると、適用金利が3.5％に達する4年目前半から未払い利息が発生します。
一概には言えませんが適用金利がざっくり約3％上昇すると未払い利息が発生する可能性が高まります。
未払い利息の対策としては、返済期間を短縮することで元金の支払い割合を増やす方法が有効です。
返済期間を短くすると、未払い利息の発生リスクを抑えやすくなるため、検討する価値があると言えるかもしれませんね。
1. イントロダクション
2024年1月から新NISA制度がスタートし、多くの投資家が注目する制度となりました。特に非課税期間の恒久化や年間投資枠の拡大により、これまで以上に資産形成の手段として利用されています。本記事では、2024年9月時点の最新のNISA利用状況をもとに、その影響や一般消費者にとってのポイントを考察します。
金融庁の発表によると、2024年9月時点でNISA口座の開設数は昨年同時期と比べて大幅に増加しています。特に、つみたて投資枠の利用者が増えており、月平均積立額も上昇傾向にあります。
2. 最新のNISA利用動向
3. 一般消費者への影響
NISAの利用が拡大することで、以下のような影響が考えられます。
資産形成の加速
NISAの非課税メリットを活かし、長期的な資産形成を実現しやすくなる。
インフレ対策として、貯蓄から投資へ資金が流れる傾向が強まる。
投資リテラシーの向上
投資経験の少ない層もNISAを通じて市場に参加することで、金融知識の向上が期待される。
ただし、投資リスクへの理解を深めることも重要。
リスク管理の必要性
短期的な値動きに惑わされず、長期的視点での運用が求められる。
適切なポートフォリオを組むことが重要。
4. FPとしてのアドバイス
NISAを活用する際のポイントとして、以下の点を押さえておくと良いでしょう。
目的に応じた投資枠の活用
基本的インデックス運用を目的とした資産形成なら「つみたて投資枠」
個別株やアクティブ型投資信託を活用した積極運用なら「成長投資枠」
分散投資の徹底
1つの銘柄や資産クラスに集中しすぎない。
世界株式や債券を組み合わせ、リスクを分散。
定期的な見直し
年に1回は運用状況を確認し、必要に応じてリバランス。
5. まとめと今後の展望
2024年9月時点でのNISA利用状況を見ると、一般消費者の投資意識が高まりつつあることが分かります。しかし、投資は自己責任であり、十分な知識を持って臨むことが重要です。今後もNISA制度の活用が広がる中で、適切な資産運用の知識を身につけ、賢く活用していきましょう。
NISA相談のご用命は下記まで
BY：濱尾
先日、はぁもにぃ倉敷にて「家族に遺すエンディングノート」講座を開催いたしました。
８名の方がご参加くださり、実際に弊社で取り扱っている、オリジナルの終活ノートのうち、「お身体について」「お葬式とお墓について」「大切なあたなへ」「これからのわたしへ」の４枚のシートを書いていただきました。みなさま４枚のシートを真剣に書いていらっしゃいました。真剣に取り組む姿に、本当に前向きにエンディングノートや終活について考えていらっしゃるのだと感じました。
そして、書き終えた後、『もし可能であれば、最後のシートの「これからのわたしへ」のところを発表していただけたらうれしいです』とお伝えすると、なんと、参加者全員の方に発表いただけました。おひとりおひとりが、今までご家族や周りの方々を大事にされて生きて来られたようすが感じられるコメントをそれぞれにいただき、私が感動いたしました。
こんな短い時間の中で、その方の想いや気持ちを感じられるのであれば、「エンディングノート」で想いを伝えることは十分に出来ると確信いたしました。
さらに、残りの時間で、終活の具体的な対策のお話しや、円満相続に向けての保険活用のお話し、金融資産の持ち方や資産寿命を延ばす方法等、お話しさせていただきました。
お時間が過ぎているにも関わらず、時間の許す限り最後までご清聴いただき感謝申し上げます。
反省点を次回に活かして、これからもエンディングノート作成の大切さや終活の大切さについてお話しさせていただきたいと思います。
杉本でした(^^)/
皆さん、こんにちは！
株式投資をする上で大きなニュースが入ってきましたので、お伝えします。
ここ数年絶好調で割高感もあるといわれるアメリカ株ですが、
その上昇を支えてきたのは紛れもなく【ＡＩ関連】銘柄です。
※ ＡＩ（人工知能、Artificial Intelligenceの略）
“チャットＧＰＴ”などの生成ＡＩが人間の疑問に流れるように答える、果ては画像や動画、歌まで作成するといった具合に、世の中を変える！と言われてきました。
一方でＡＩの学習や推論には膨大な計算処理が必要となり、大量の電力を消費する、高性能なハードディスクが必要になる（ＧＰＵやＴＰＵなど）といった制約もあります。
こういった技術革新（ＡＩ革命）のために、関連企業へ莫大な先行投資がなされている状況にあります。
その代表例がエヌビディアでしょう。エヌビディアは圧倒的なＧＰＵの性能を誇り、強力な価格決定権をもって売上を伸ばしてきました。
そこに来て、今回のDeepSeek ショック！です。
「ディープシーク」とは中国の新興ＡＩ開発企業で、１月２０日に最新のＡＩモデルを発表したようです。
この最新モデルは、チャットＧＰＴやＧｏｏｇｌｅのモデルに匹敵する性能を持っているそうです。
そして、一番のポイントは “旧式の半導体を使って、安価に開発していること”
先週末にアメリカメディアがこの点を相次いで報道したことで、「安くて良いものができるんだったらヤバいじゃん！これまで莫大なお金を先行投資している企業は大丈夫か！？」と動揺が広がったわけですね。
今朝（日本時間１月２８日午前）の時点で、エヌビディアは前週末比１７％の急落（時価総額世界首位から陥落）、Ｇｏｏｇｌｅの親会社アルファベットも４％安など、巨額投資を行ってきた企業を中心に売りが広がっています。
ディープシークの主張の真偽はまだまだ分かりませんが、今後アメリカ巨大ＩＴ企業のＡＩサービスの優位性が維持されるのか！？それとも、ディープシーク にシェアを奪われるのか！？
エヌビディアの半導体の需要はどうなってしまうのか！？
状況を注視する必要があります。
日経平均株価にも有力な半導体関連企業が多く採用されていることから、現に急落している銘柄も見受けられます。改めて、個別株はニュースに敏感でいることが大事ですね…。
こういった場面では「一旦逃げる」という判断もあり得ますが、正確な情報が出てくると次第に動揺が収まってくることもありますので、状況に応じて冷静な対応を心がけていただければと考えます。
今回は、ディープシークショック初動の動きについてお伝えしました。
それでは、また次回お会いしましょう！
末 藤 丈 晴
公的年金額は2年連続で増額されましたが、それを上回る物価上昇が家庭の生活に影響を与えています。シニア世代の生活はどのように支えられているのでしょうか。
特に、若い頃から積み上げてきた貯蓄が老後資金の柱として重要な役割を果たしていると考えられます。
今回は、60代の二人以上世帯を対象に、貯蓄額と年金の受給状況を見ていきます。将来の生活設計の参考に、お付き合いください。
まずは金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」を基に、60歳代の二人以上世帯の金融資産保有状況を確認します。
※金融資産には、預貯金以外に株式や投資信託、保険商品なども含まれます。
出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］
60歳代の二人以上世帯では、「貯蓄ゼロ」の世帯が5世帯に1世帯という状況ですが、一方で3000万円以上を保有する世帯も同程度存在します。
老後の生活費を支える重要な収入源である年金の状況を、厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から確認します。
厚生年金は、現役時代の収入や加入期間に基づき計算されるため、個人差があります。一方、国民年金は一律の保険料を納付する仕組みで、受給額の差は比較的小さいです。
厚生労働省「2023年 国民生活基礎調査」によると、年金のみで生活している世帯の割合は41.7％で、残りの約6割は、貯蓄の取り崩しや家族からの援助など、年金以外の収入に頼っています。
出所：厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
また、前回の調査よりもこの割合が低下していることから、物価上昇や生活費の増加が多くのシニア世帯に影響を与えていることが伺えます。
年金額が増加しても物価の上昇に追いつかず、実質的な生活費負担が増している現状があります。老後に備えるためには、早めに計画を立てることが重要です。
資産運用を始めるメリット
多くの世帯が資産運用に関心を持っていますが、リスクを理解し、リスク許容度に応じた運用方法を選ぶ必要があります。
まずは、家計の状況を整理し、将来の年金受給額を把握することから始めてみましょう。そのうえで、専門家に相談しながら、適切な資産運用を検討することをお勧めします。
老後の安心を得るために、今できる準備を始めてみてはいかがでしょうか。
2025年が始動しました。本年もよろしくお願いいたします。
年始にあたり今年の弊社の見通し、抱負を述べたいと思います。
『 2025年テーマ・ 変革 』
【今年・今後の見通し】
1. 今年の干支（巳年）の意味と過去の歴史
２０２５年巳年は、昭和で言うと１００年にもあたり、一つの節目の年でもある。日本の文化では、蛇は「再生」「変革」「繁栄」の象徴とされ、特に農業や商売においては良い運気を呼ぶとされています。また、巳年は「知恵」や「計画」に関連し、静かに進むものの、確実に成し遂げる年とも言われます。これを踏まえて、今年は慎重でありながらも、堅実な計画と準備が重要な年と言えます。
2. 日本が抱える課題と対応策
日本は少子高齢化、労働力不足、デジタル化の遅れ、そして財政の健全化が大きな課題です。以下の点を挙げ、対応策を考えます。
3. 米国大統領選挙による影響
米国の大統領選挙結果は、国内外の経済や市場に大きな影響を与える可能性があります。新しい大統領が経済政策をどう変えるかがポイントです。特に、貿易政策や税制改革、外交政策に注目が集まります。
4. 金利・為替動向の予測
2025年の金利動向は、米国の金利政策に強く影響される可能性があります。米国が引き続き金利を引き上げれば、日本の金利も徐々に上昇する可能性がありますが、日米間の金利差が縮小することで、円高が進行するリスクも考えられます。
5. 消費者への影響とFPとしてのアドバイス
日本の消費者にとって、2025年の金利、為替、物価上昇などが生活に与える影響は無視できません。FPとしては以下の点をアドバイスできます。
６. 巳年における過去の株式市場の動き
巳年の過去の株式市場の動きには興味深い特徴があります。特に、過去の巳年においては、安定的な成長や慎重な投資が重要視される傾向がありました。
2025年の株式市場の予測: 2025年の株式市場においては、AIやテクノロジー関連企業の成長が引き続き注目される一方で、米国の金利政策や世界情勢が影響を与える可能性があります。特に、AIやデジタルトランスフォーメーションに関連する企業に対しては、堅実な投資戦略が求められます。巳年の特徴に倣い、堅実で確実な成長を求める投資スタンスが重要です。
７．少子高齢化と75歳以上の人口増加
2025年には、日本の人口の約7人に1人が75歳を超えると言われています。これは、日本が直面する重大な社会的な課題であり、経済や生活に大きな影響を与える可能性があります。
８. AIの進展とその影響
AI（人工知能）の進展は、2025年の社会や経済、特に株式市場や労働市場に深刻な影響を及ぼすと予測されています。AIは既に多くの業界に導入されており、その進化がますます加速していくものと思います。企業はAIを活用して、生産性の向上やコスト削減を進めています。また特定の職業が自動化され、逆に新たな職種が生まれると予測されます。これにより、労働市場が変化し、スキルアップや再教育の重要性が増すと考えられます。日本の少子高齢化に伴う人口動態や、AI技術の進展に対する柔軟な対応が求められます。株式市場においては、テクノロジー関連企業に注目し、長期的な資産形成を進めることが鍵となります。また、社会の変化に対応したアドバイスを通じて、クライアントにより良い未来を提供できるよう努めることが求められます。
９. 高齢化社会における相続トラブルの増加
高齢化が進む中で、相続に関するトラブルが増えているのは大きな課題です。特に、認知症や相続人間の対立、遺言書の不備、遺産分割方法の不明確さが問題視されています。こうしたトラブルは、遺産分割協議が長引くことで家族間の関係を悪化させることがあり、場合によっては訴訟に発展することもあります。高齢者が安心して老後の生活を行えるよう、税務面、法的面、そして財産管理の全般に渡って適切なアドバイスを行うことが求められます。2025年に向けて、高齢化社会における相続や贈与、認知症対策への対応は非常に重要なテーマです。FPとして、相続時のトラブルを未然に防ぐための計画作成をサポートし、生前贈与や遺言書作成のアドバイス、認知症への備えといった幅広いアドバイスを提供することで、相続マーケットにおける信頼を築いていくことが求められます。相続に関する専門的なアドバイスを提供するために、「相続ドック」を活用し、税理士や弁護士を始め各種専門家等と連携し、包括的なサポートを提供する体制を整えることに重点を置いて取り組んで行きたい。
スタッフ一同、本年もよろしくお願いいたします！
By:濱尾
去年、ある青年に「株って何を買ったらいいのですか？」と質問を受けました。が、私は、株の買付を未だしたことがなくわからないので、弊社の「テクニカル投資セミナー」があるのでそちらに参加するよう勧めました。以前、私もその「テクニカル投資セミナー」に参加したことがあり、全く知らないことがたくさんありました。私が、今後株の買付をする時は、私自身も調べて分析して後は得意の感覚で買付をするでしょう。みなさん自己流で、各自で勉強をし、実際の買付や売却を繰り返し、苦い経験もたくさんし、何年も模索して段々と資産を増やしていかれているのだと思います。
どんなことでもそうですが、実際の経験の中での「こうした方がいいよ。こういうところを気を付けて。」などと教えてくれる人は中々いません。書籍、YouTubeなども情報源かもしれませんが、その情報は「いつの？」時点の情報ですか？また、以前と状況が変わっていませんか？発信されるその方の価値観も反映された情報では一方的で、質問も出来ませんから疑問点も解決出来ません。それでいいのでしょうか？ですので、みなさんやこれからの子どもたちは特に「時には、情報を得るためにお金を払う」ことをしてほしいですね。それも自己投資のひとつです。
私がＦＰとして活動していく中で、ご相談料金を支払っていただくことやライフプラン作成を有料ですることは、中々簡単ではなく、時間がかかりました。ファイナンシャルプランナーとして、中立公正な立場で様々な角度からどうしたらモヤモヤが晴れるのか？助言しています。
お客さまは、この２点でお問合せいただいていると思います。
①思いの整理（何にモヤモヤしているのか？不安なのか？）を話していく中で、はっきり気づけます
②解決するには行動を（何から始めるのか？お気持ちから優先順位を付けて順に実行していきます）
自分の中でモヤモヤしたままでは、何も解決しません。ただ、お友達も忙しいし、同じ思いの人を探すのも難しいですね。悩みは、お金と関わっていることが多いですので、そこを早めに解決していくことで、やりたいこと、思い通りの生き方に近づくでしょう！！
そのためには、きちんとしたアドバイスをしてくれる方に出会うことが近道です。ＦＰの役割は、「最初の窓口」どんなことでご不安なのか？をお伺いし、お客さま自身で気づき、何から解決していくのか？優先順位を付けて順番に解決への行動をしていくうえで、各専門分野でのお話の窓口になることだと私は思います。
わからないことがあるときは、お金をかけることも必要です。初回相談料は無料ですので、その時に、お客さまのモヤモヤやお困りごとが解決できるように私たちで出来ることをご紹介いたします。お気持ちやタイミングもありますので、直ぐに実行できない時もあります。その時は、待ちます。ですので、安心してお越しくださいね。
今年も新年を迎えることができ、心より感謝いたします。本年もよろしくお願いいたします。これまでの出会いに感謝し、今後もお客さまのために努力してまいりたいと思います。
杉本でした(^^)/
皆さま、こんにちは！
寒い日が続きますが、体調など崩されておりませんでしょうか。
今年も残すところあとわずか
元気で年末を楽しみましょう！
今年最後の投稿は、先日実施した投資スタートセミナー、テクニカル分析セミナーについてです。
国は『貯蓄から投資へ』とうたっていますが、義務教育でも投資のことを教わってこなかったのに、安心して始められるわけがないじゃないか！と私は思うわけです…
そこで投資の知識がない方でも安心して一歩を踏み出していただけるように考案したのが本セミナーです！
今回はとてもお若い方が参加してくださいました！
投資の鉄則は「なるべく早く始めて、長期投資でリスクを分散する」といわれますが、お若い方がとても熱心に聴いてくださったのは大変嬉しかったです。
受講後には女性から「投資始めよ！」と言っていただき、やった甲斐がありましたね！
また、男性の方はすでに投資のご経験があったので、すごく知識が豊富でした。
そこで、そのまま「テクニカル分析」のセミナーもさせていただくことに。
投資をする上ではしっかりと勉強して、分析手法も理解することが大切ですが、ご経験がある方からも「すごく参考になった！」と言っていただけたのはありがたかったです。
今回参加してくださった方には、適正なリスクをコントロールしていただいた上で、輝かしい未来へ向けて投資の経験を積んでいただけたら幸いです。
投資スタートセミナーは随時参加募集中ですので、ご興味がお有りの方はどしどし応募ください。
それでは、今回はこのあたりで
皆さま、よいお年をお迎えください！
末 藤 丈 晴
先月頃から生命保険料控除の案内や、確定申告や年末調整に必要な書類が届いていることと思います。2025年の確定申告期間は、2月16日が日曜日、3月15日が土曜日であることから、2月17日—3月17日の1ヶ月間にわたります。
確定申告が必要な方には、自営業やフリーランスの方、また特定の控除を申請したい方が含まれます。働き方が多様化する中で、働きながら年金を受け取る人の場合、確定申告が必要になるのか気になるところです。
ここでは、年金と給与を受け取る方の確定申告について、申告が不要なケースや申告した方が良いケースについて解説します。また、確定申告の要否を判断する方法も詳しく説明します。
公的年金を受け取る方は「確定申告不要制度」を利用すれば、確定申告を省略できます。ただし、以下の条件を満たす場合に限ります。
出所：政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
国民年金や厚生年金、確定給付企業年金（DB）、企業型確定拠出年金などを含む公的年金等の収入が400万円以下で、かつ、給与所得や個人事業の所得、不動産収入、生命保険の満期返戻金などのその他の所得が合計20万円以下であれば、確定申告は不要です。
ただし、給与所得が20万円以下でも、他の所得を合算して20万円を超える場合は、確定申告が必要となります。
老齢年金は雑所得に該当し、一定以上の金額を受け取る場合は源泉徴収が行われます。しかし、現役時代に確定申告を経験したことがない人や、手続きが負担となる高齢者も多くいます。そのため、確定申告不要制度が設けられ、負担軽減が図られています。
ただし、年金を受け取りながら給与を得る場合は、給与所得が20万円を超える可能性が高く、確定申告が必要になることがあります。給与額が高い場合は、申告準備を進めておくと良いでしょう。
確定申告不要制度の条件を満たしていても、以下のような場合には確定申告をした方が有利になることがあります。
所得税の還付を受けられる可能性がある場合は、確定申告を行う価値があります。主なケースは以下の通りです。
これらの控除を適用することで、源泉徴収された税金が還付される場合があります。
所得税の確定申告が不要であっても、住民税の申告が必要になることがあります。例えば、以下の条件に該当する場合です。
住民税の課税要件は自治体によって異なるため、詳細はお住まいの自治体に確認することをお勧めします。
確定申告が必要かどうかを確認するには、「公的年金等の源泉徴収票」を確認します。
支払金額が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告が不要です。ただし、給与収入が123万円を超えると給与所得が20万円を超え、確定申告が必要となります。
源泉徴収票でチェックする箇所は「支払金額」の欄です。支払金額は税や社会保険料が引かれる前の額面そのままの金額が記載されているため、単純な年金年収をチェックできます。
支払金額が400万円を下回っており、年金以外の所得が20万円以下でなければ、確定申告は不要です。
なお、年金と給与を受け取っている人が年金以外の所得を求める場合は、給与所得控除や基礎控除を頭に入れておけば良いかもしれません。。
ほかの控除の適用がない場合は、年間給与収入が123万円を超えると給与所得が20万円超となり、確定申告が必要となります。
もし源泉徴収票が手元にない場合は、振込口座の記帳や「ねんきんネット」で確認すると良いでしょう。
年金を受け取りながら働く方は、年金収入のみの方に比べて確定申告が必要になるケースが当然増えると言えます。また確定申告が必要かどうかは、年金とその他の所得の合計額に基づいての判断となります。
初めて申告を行う際は、税務署や税理士に相談して正確な手続きを行うことをお勧めします。
少し早いですが本年もお世話になりました。
また来年もどうぞ宜しくお願い致します。
中西康修
今年も残すところあと20日余りとなりましたね、
ここ数日寒くなって来ましたが皆様いかがお過ごしでしょうか？
先日の週末、地元岡山にとっては嬉しいニュースが飛び込んで来ましたね。
J2のサッカーチーム、「ファジアーノ岡山」が16年目にして初のJ1昇格を決めましたね！
私は残念ながら仕事で試合を見に行くことは出来ませんでしたがニュースで見て感動しました。
今まで多くの関係者の方々に支えられての悲願の昇格は本当に喜ばしかったことかと思います。
来年からJ1での試合でより多くの方々に注目され、県外からも多くの相手サーポーターも来岡されることでしょう。
それらにより地元岡山の経済効果は高くなることでしょう！
さらには試合会場となるスタジアムの問題がこれからとりあげられることとなるでしょうね。
アリーナ構想というのが上がっているようですが、
折角なので是非ともお隣の広島では新スタジアムが出来たり、長崎でも素晴らしい施設が出来たと言うことなので
岡山でもワクワクするような、そんな素晴らしい施設の建設を行政や企業や関係各所が結集して創って貰いたいものです。
いずれにしても来年のファジアーノ岡山のJ1での活躍が楽しみですね、
私も機会があれば観戦に行ってみたいと思います❕
頑張れ！「ファジアーノ岡山」❕❕
By:濱尾
みなさんご存じの通り、日本の人口は、２００８年をピークに減少に転じました。若年者の減少と高年齢者の人口が増加する過酷な時代になってまいります。今後も、ますます人口は減り続けさらに人口は１９００年代後半ごろの１億人を割る水準に戻るという見込みとなっております。
そこで、今後の人口減少で大事なのは、リタイヤ後の生き方になると思います。
いかに心と体を健康に維持していくか？が大事になりますね。運動も大事なことはもちろんですが、身体だけ鍛えてもどうにもならないようです。いつまでもおいしく食事が自分の口から摂取できるように口腔ケアも大事だとか？人とのコミュニケーションも大事だとか？声を出すことも大事だとか？
そこで、「終活」から「円満相続」までサポート出来るように相続事業部を立ち上げました。特に「終活」では、今までの自身の物（身の回り品、自宅、お墓、お仏壇）の整理だけでなく、終活ノートを作成することで、ご自身の今までの人生の振り返りやこれからの自分自身の生き方を見つめ直し、どのように生きたいか？を決めていくことをいっしょに考えて行きます。
この他、さまざまな企業さまと連携してお客さまに喜んでいただけるようにいたします。
岡山ファイナンシャルプランナーズにご相談することで、生まれてから年齢を重ねてからもずっとサポートできる会社になれるよう努力してまいります。親御さんや周りのご親族の生前整理や相続に関わることになった方は、ぜひ弊社を思い出してくださいね。ご相談お待ちしております！！
杉本でした(^^)/
みなさん、こんにちは！
いつも資産運用の情報をお伝えしている末藤です。
今朝、アメリカの注目企業の４半期決算が発表されました。
半導体大手企業であるエヌビディア（NVIDIA）の決算です。
売上が前年の同じ時期に比べて１．９倍の３５０億８２００万ドル（約５．５兆円）、最終的な利益も２．１倍の１９３億０９００万ドル（約３兆円）と、いずれも過去最高でした。
聞いてもあまりイメージできないくらいの凄い数字ですね。。。
まさに昨今のＡＩブームを象徴する会社といえるでしょう。
コロナ禍以降、株価は１０倍に達し、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いのエヌビディア。
ただ、あまりに市場の期待が高すぎて、今後３か月の売上の見通しも良かったにもかかわらず、決算発表後に６％株価が下がるという反応を見せました。
株式市場は分からないものですね。。。
そこで今回はアメリカの株についての話題ということで、アメリカ株の年末に向けた過去平均リターンについて簡単に触れていきましょう！
【１１月の平均リターン】
過去数十年の平均リターン・・・約１．５％から２％程度上昇
アメリカ株は１１月において、過去データからは比較的良好なパフォーマンスを示しています。
“サンクスギビングラリー”
特に、アメリカの重要な祝日である感謝祭（１１月第４木曜日）があり、この時期に多くの小売業者がセールを行うなど、企業業績向上の季節的な要因があります。感謝祭の翌日であるブラックフライデーはクリスマス商戦の始まりを告げる日となっており、消費者の購買意欲が高まります。
最近は日本でも浸透してきていますよね、ブラックフライデー
【１２月の平均リターン】
過去数十年の平均リターン・・・約１％から１．５％程度上昇
１２月もまた、年末に向けての株価上昇が期待される時期です。
“年末ラリー”
特に年末のボーナスやそれを見越した投資家のポジティブ心理が影響して、株式市場は活況を呈することが多いです。
あわせて今年は特殊な事情がもう一つ
ドナルド・トランプが次期大統領と決まった大統領選の影響です。
こちらについても過去のデータを見てみると、結果発表後、株式市場は一般的に上昇する傾向があるようです。特に選挙結果が市場にとってポジティブなものだと当然株価は大きく上昇します。
今回もトランプの減税政策や規制緩和を期待したポジティブな反応を見せていました。
（ただ、インフレの再燃を招くのではないかという疑念もあり、その後、様子見の状況になっています。）
これらの情報をもとに、ご自身の投資戦略を考えられてみてはいかがでしょうか！
それではまた次回お会いしましょう。
末 藤 丈 晴
※投資は自己責任でお願いいたします。
※エヌビディアの企業情報
アメリカのカリフォルニア州に本社を置くテクノロジー企業
主にグラフィックスプロセッサ（ＧＰＵ）の設計と製造を行っている。
ＧＰＵは、画像や映像を生成するために使用されたり、複雑な計算を迅速に処理することが可能。
ゲームの高品質なグラフィックスを実現するために高性能なＧＰＵが必要。ＡＩモデルのトレーニング、深層学習においても、大量のデータを効率的に処理することができるため、ＧＰＵが使われている。
最新の時価総額世界第１位の銘柄である。
主な競合には、ＡＭD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）やＩｎｔｅｌ（インテル）などがあるが、特にＡＩ市場においてリーダー企業となっている。
日本では、低金利が続く一方で物価は上昇しており、お金の価値が目減りする一方で、日々の生活費が増加しています。
多くの人が日常の買い物で、物価の上昇を肌で感じているのではないでしょうか。
すぐに給料が増えない限り、家計はますます厳しくなるばかりです。このようなインフレリスクに対応するため、NISAやiDeCoなどの制度を活用し、資産運用を始める人も増えています。
お金が増えにくいとされる現在の日本ですが、実は1億円以上の純金融資産を持つ「富裕層」の割合は年々増加しています。
今回は、純金融資産1億円以上を持つ「富裕層」が日本にどのくらい存在しているのか、またその増加要因についてみていきたいと思います。
さらに、富裕層に共通する特徴を取り上げ、どのようにして資産を守り増やしているのかもご紹介して皆さんの資産防衛のヒントになればと思います。
出所）国税庁 「国税庁統計年報書」、総務省 「全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）」、
厚生労働省 「人口動態調査」、国立社会保障・人口問題研究所 「日本の世帯数の将来推計」、
東証 「TOPIX」 および 「NRI生活者1万人アンケート調査」 、「NRI富裕層アンケート調査」等よりNRI推計
SNSの普及により、一般の人々が富裕層の生活を垣間見る機会が増えました。彼らの豪華なライフスタイルや、成功を社会に還元しようとする強い意識に触れ、驚かされることも多いのではないでしょうか。
では、日本にはどれくらいの富裕層が存在しているのでしょうか？
野村総合研究所の調査によると、日本には純金融資産1億円以上を保有する富裕層が約148万5000世帯おり、全体の約2％にあたります。その内訳は次の通りです：
純金融資産が1億円以上5億円未満の「富裕層」は全体の約2.6％にあたる139万5000世帯、さらに5億円以上の「超富裕層」は約0.2％の9万世帯を占めていることがわかります。
また、2005年に86万5000世帯だった富裕層は、2021年には148万5000世帯に増加しており、この16年間で約62万世帯が新たに富裕層に加わりました。このように、富裕層は年々増加傾向にあります。では、生活が厳しくなりつつある中で、富裕層が増え続けているのは一体なぜなのでしょうか？
ここまで、2005年から2021年にかけて、富裕層は増加していると説明してきました。
では、富裕層や超富裕層が保有する資産の総額の推移も確認してみましょう。
このように、着実に増加していることがわかります。この増加には、いくつかの要因が考えられます。以下に、日本で富裕層が増加した主な理由を解説します。
経済成長と資産形成の機会の拡大
2005年以降、日本の経済は緩やかながらも成長を続けてきました。この成長に伴い、NISAやiDeCoといった税制優遇制度が導入され、個人が資産形成に取り組むための機会が増えています。この結果、多くの人が投資を始め、資産を増やすことが可能になりました。また、株価の上昇が資産価値を押し上げ、早い段階で投資を始めた人々は大きな利益を得たこともあるでしょう。このような制度や市場の動向を上手に活用した人々が富裕層に加わり、全体として富裕層の増加を後押ししていると考えられます。
相続や贈与
また、富裕層の中には、相続や贈与によって多額の資産を受け継いだ人も多くいます。日本の高齢化が進む中で、親世代から子世代への資産の引き継ぎが増加し、これが富裕層の増加に繋がっていると考えられます。たとえば「祖父母の遺産を分配された」「親から結婚祝いとして数百万円を受け取った」といった例は一般家庭でも見られ、こうした形で意図せず富裕層の一員となるケースもあるのです。加えて、生前贈与による相続税対策が行われた家庭では、若い世代の資産形成が後押しされている可能性もあります。ここからは、富裕層に共通する3つの特徴について解説します。
行動は「戦略的」
富裕層の多くは、資産の管理や運用に非常に慎重です。リスクを軽減するために、さまざまな観点から検討を重ね、自分の資産状況を常に注視しています。
2024年からは新NISAがスタートしましたが、実際には「周りに流されて米国株だけを買い続けている」方も多いかもしれません。
しかし、安定した資産運用を行うためには、資産の配分（ポートフォリオ）をバランスよく管理することが重要です。
投資信託には株式だけでなく、債券や不動産といったさまざまな資産も含まれています。今一度ご自身のポートフォリオを見直し、リスクが分散されているかどうか確認してみることをお勧めします。
陰に「頼れる専門家」がいる
先ほどの調査によると、日本の富裕層の多くは事業オーナー（起業家）であるケースが多いことが分かっています。特に、純金融資産1～5億円の富裕層のおよそ3分の1は事業オーナーです。また、富裕層は金融機関をはじめとした多くの専門機関に相談する機会が多く、困ったときに「頼れる専門家」が身近にいることも特徴です。
今はインターネット検索で多様な情報が簡単に手に入る時代ですが、やはり専門家に相談することが効率的な資産形成の近道といえるでしょう。プロのアドバイスを受けることで、より確実で効果的な資産運用が可能になります。
「学習をし続ける」
これまでの経験から、富裕層の多くは自己啓発や学びへの意欲が非常に高く、常に最新の情報やスキルを取り入れることに熱心です。
読書に加え、セミナーやワークショップにも積極的に参加し、自身の知識を深めるために積極的に投資をしています。
こうした学びの姿勢が行動力につながり、人脈を広げ、結果として大きな利益をもたらすこともあるでしょう。
私も、あれこれ考えるよりまず行動することを心がけ、興味のある分野には積極的に挑戦していきたいです。
おわりに
今回は、純金融資産1億円以上の富裕層の割合や共通する特徴について解説してきました。現在の日本では、預金だけでは資産はほとんど増えないため、資産運用を始める人が増えています。しかし、富裕層であれ一般層であれ、リスクを十分に考慮した上で運用することが重要であることは変わりません。
すでに資産運用を始めている方は、他人の真似に頼らず、自分に適したリスク配分で運用ができているか、今一度確認してみましょう。
また、資産を増やすことに注目が集まりがちですが、病気やケガなど予期せぬ事態が起きた際に、増やした資産を大きく取り崩すことがないように、同時に適切な保障を備えることも大切です。
どのような未来が訪れても生活に困らないよう、資産運用と保障のバランスが取れた計画を立てることが理想です。
今回は富裕層についてご紹介しましたが、資産を増やすこと自体が最も大切というわけではなく、自分が幸福に生活するために必要なお金を準備することが重要です。人によって必要な資産は異なりますので、自分の目標を達成するための資産運用を心がけていきましょう。