岡山で保険・おうち・家計のFP相談
岡山で保険・おうち・家計のFP相談
こんにちは、濱尾です。
大型台風が接近しているようですし
いよいよ梅雨入りも間近になり
鬱陶しい季節になって来ました。
先日セミナー資料を作成していて改めて愕然としました。
昨年令和４年、日本で亡くなられた方は約１５８万人です。（厚労省人口動態統計速報）
因みに、
香川県の人口が約９３万人（令和５年２月１日現在）
島根県の人口約６６万人（令和４年１０月１日現在）
この２件の方が亡くなられたこととほぼ同じ数になります。
凄くないですか！
昨年の出生数は約８０万人です。
という事は昨年１年間で約７８万人の人口が減少したことになります。
岡山市の人口が約７２万人（令和５年４月１日現在）ですから。
これから毎年岡山市の人口位の人口減少が日本では起こるような予想です。
という事は相続が発生するということです。
それに向けてしっかり対策をされている方はまだまだ少ないのが
日頃の相談業務の中で感じることです。
さらに、相続発生の前に認知症について対策をされている方は
非常に少ないのが現状だと思います。
私は父が認知症になったものですからとても苦労しました。
一番困ったことは銀行・証券会社等金融機関の口座が凍結されそこにある資金が使えないものになってしまいます。
このことを知っている方はごく少数かと思います。
（認知症の方の金融資産は２０３０年にも２３０兆円にのぼると言ったことが新聞記事にも記載されていました。）
施設のお金、病院への支払い、生活に必要なお金、光熱費の支払いがストップされてしまった訳です。
ではその対策としての方法は４つあると思います。
ファイナンシャルプランナーの視点から見ていきたいと思います。
簡単な概要のみ記載してみます。
１：成年後見人を家庭裁判所に申請する
弁護士さんや司法書士が選任されますが月々の費用が掛かります。
（全然知らない方が選任されますし、私の父の場合月５万円の費用が発生しました。）
そうしないと銀行等のお金は使えません。
２：認知症になる前に任意後見人（身内を申請）の申請を家庭裁判所にする。
ただ、実際当事者が認知症になり発動すると、任意後見監督人が家庭裁判所から選任されます。
こちらも弁護士さんや司法書士が選任され、月々約３万円程の費用が掛かります。
３：家族信託
認知症になる前に、自宅や収益物件の管理や売買手続き等をすることを身内に託す（受託者）や、
金融機関の管理を託すことを信託契約を作成し、公正証書にする。
これも実行しようとすると、信託の作成を士業の方に頼んで作成する費用や公正証書にする費用等が掛かります。
この３つの対策はいずれも法的な制度を活用することとなりますのでいずれも費用が掛かることになります。
ではそれ以外に方法はないのかというと、
生命保険の活用というのがあるかと私は思い、
お客様にはしかっりと説明をして実行していただいています。
商品選択や契約形態などにポイントがあるのですが。
介護や認知症になったら、使える保険、溜まっているお金を使って
認知症で必要になる施設や、病院で掛かる費用などはさることながら
その他、当事者のために使って上げられる資金を、費用なく準備しておくことが
生命保険を活用すると出来るのです。
こういった対策が必要な方が、前述した死亡者増加、人口減少と言った事からも
今後益々増えてくることと思います。
日頃の相談の中でも増えて来ています。
弊社、岡山ファイナンシャルプランナーズではそう言った、
相続、終活、認知症対策の相談も行っていますので
お気軽に問い合わせしてみてください。
相続診断士の資格保有者もいますので、
色々なアドバイスが出来るかと思います。
HPはこちらから！
↓ ↓ ↓
BY：濱尾
こんにちは杉本です。
２０２２年の夏に私の父親が倒れてからの様子を幾度かに分けてお話してきました。
２０２３年４月になり大きく進展がありました。以前、最初にいただいた施設リストで見つけた施設で、申込み、順番待ちしていた施設から連絡がありました。その日は、仕事で一日中研修でした。夕方、携帯電話をみると何件もの不在着信があり、姉達からのＬＩＮＥも入っていました。直ぐに老健のケアマネージャーの方に連絡してほしいとのことでした。
老健や姉、申込みしていた施設に繋がる順に連絡をしていきました。
申込みしていた施設の方に連絡すると「ひとつ部屋が空いたので、ご希望でしたらお父さまのところへ面会にお伺いします。」とのことでした。正直、思ったより早かったなと思います。こまめに施設の方へ連絡を入れていたからでしょうか？ホッとする想いと不安がありました。
結局、老健さんも１１月中旬からお世話になってもう５ヶ月が経ちます。老健さんにいる時には特に不安や心配事はありませんでしたから安心してあずけてみていただくことが出来ました。ありがとうございました。ですので、父の生活状況の変化が怖いのです。今までのように安心してあずけれるだろうか？生活環境の変化や人の変化に上手に順応できるだろうか？
ですので、その施設の方に色々と質問しました。
毎回の食事の時は、食堂まで補助してくれますか？→自室から食堂までの移動が心配だからです。
そちらの施設にはどのくらいの介護度の方がいらっしゃるのですか？→お父さんの話し相手になるような方がいらっしゃるか？孤独にならないか？心配だからです。
リハビリは引き続き続けていけますか？運動は少しは出来るのでしょうか？→今以上に弱ってほしくないですし、出来れば最後まで寝たきりにならないでほしいからです。コロナ後に高齢者は体力が戻らず、筋力がその間に衰えて中々コロナ前のようにはいかなくなるそうです。私の父もコロナに感染してから自身で歩いていたのが歩けなくなって今は移動は車いすになってしまいました。この件も、この時に初めて知りました。もう今では、自身では移動は出来ないくらいになっているのだと。ですが、お手洗いや車いすの乗り降り等は自身で出来るそうで、リハビリは現状の生活を維持できるようには続けていっていただけるようとのことでした。
現在の父の現状の把握も含め、今回の施設入所へ向けての面会をお願いいたしました。
その後、施設の方が早期に対応してくださり、父のもとへ面会に行ってくれました。このお話をいただいた翌週には回答があり、「受入可能です」とのことでした。数か月前まで困り果てていたのに、決まったと聞いて感謝の想いしかないです。病院では退院を延期してギリギリまで施設が決まるのを待っていただき、老健さんでは介護事情の現実に困り果てているところを受け入れていただきました。そして、施設が決まるまで父をあずかってみてくれました。ありがとうございました。
おかげさまで私は自身の家庭を守るために働くことができ、住宅ローンが払え、教育資金もいくらか準備でき、生活していけます。現実的に、いつまで続くかわからない介護のために仕事をお休みするわけにはいきませんし、仕事を辞めるわけにはいきませんから。
後日、上の姉と施設の方に契約にお伺いした時に、施設見学や必要な物のご説明を受けました。ゴールデンウイーク明けに入所する日を決めていよいよ引っ越しです。今回は、本人に個室がありますので、必要な家財や家電や日用品等を買い足す必要があります。たくさんの契約書にサイン押印し契約をすませ、午後から父のいる老健に向かいました。私たちの口から、「今いるところを出て、住むところが変わること」を伝えたかったからです。
老健に着き、父と面会させていただきました。「お父さん、新しいところが来てもいいって言ってくれているんよ。そこは、一人部屋になるんよ。ここも大分慣れてきたけど、新しく場所が変わって、人とかも変わるけど、どうかな？それでも大丈夫？やっていけそう？」と聴いた。すると父が「わしゃあ、しゃあねえ（わりと大丈夫）じゃろうのう」というようなことを言ったと思います。理解は十分とは言えないかもしれませんが、ある程度は出来ているという感じです。念のため、同じような感じで再度、引っ越すこと（環境が変わること、人が変わること）を伝え、気持ちを確かめた。
実際に施設に入って慣れるまでは私たちもまだまだ不安が残るがせっかくのチャンス。施設の方々や雰囲気もよさそうだった。「わしは大丈夫じゃ。」という言葉を受け、施設入所へ話を進める。その後、やっと遅めの昼食をとり、いったん自宅に戻り自身の用事を済ませて夕方から家電の購入へ向かった。
つづく
終活（相続対策、生前贈与、家族信託、遺言の準備等）のご相談は、岡山ファイナンシャルプランナーズの杉本まで(^^)/
2023年3月31日に公表された少子化対策のたたき台において、子育て世帯に対する住宅ローン「フラット35」の金利負担の軽減案が提唱されました。
家を購入するとき、多くの人が「住宅ローン」を利用します。
子育て世代だけでなく、多くの家庭ではその支払いを負担に感じているものです。
住宅ローンそのものはとても便利なシステムですが、そのコントロールが上手くいかないと、老後生活に大きな影響を与えることになります。
とくに、60～65歳で定年退職が目前になったとき、住宅ローンが残っていると、返済そのものが大きな負担になってしまいます。
そうならないためにも、住宅ローンを借りる前には、老後のことをしっかり考えましょう。
今回は、60歳代世帯の住宅ローンの残高を確認して、老後に向けて整理したいことを考えます。
一般的に、60歳代世帯で「住宅ローン」が残っているとすれば、いくらぐらいなのでしょうか。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［2人以上世帯調査］2022（令和4）年」で、住宅ローン残高を確認してみましょう。
住宅ローン残高のデータを小さい順に並び替えた時に真ん中に来る値である中央値は、「225万円」ですが、平均値は「766万円」です。
住宅ローン残高1000万円以上の世帯を合計するとその割合は30％あり、平均を引き上げているようです。
このうち、住宅ローンの残高が2000万円以上ある世帯が15％となっています。
なるべくなら、定年前にスッキリ完済したいというのが多くの人の願いではないでしょうか。
しかし、定年退職が間近でも「住宅ローンの残高は意外と多い」という印象を受けます。
次は、参考として、2人以上の世帯の年齢階級別貯蓄・負債現在高を確認しながら、住宅ローンをどの時期に始めれば、60歳までにムリなく返済できるかを確認してみましょう。
まずは、総務省の「家計調査報告（貯蓄・負債編）」にある、世帯主の年齢階級別貯蓄・負債現在高のグラフで、住宅ローンの借入から返済に至る推移を見てみることにしましょう。
多くの世帯が住宅取得をするようです。
借入残高は、どの年代よりも多く、2308万円。
一方で、貯蓄はどの年代よりも少なく、家計的には大変苦しい時期といえます。
その後、40歳代でも住宅を取得する世帯がいるため、住宅ローンなどの負債を抱える割合は63.7％と、どの年代よりも多くなります。
しかし、50歳代になると徐々に住宅ローンなどの負債の返済が終了する世帯があり、その分、貯蓄残高が増えていきます。
さらに60歳以上になれば、住宅ローンなどの負債のある世帯は2割以下になり、貯蓄残高も1781万円と大きく伸びます。
住宅ローンの一般的な借入期間は、最長35年です。
国土交通省「2021（令和3）年度住宅市場動向調査報告書」によれば、注文住宅(建築)、注文住宅(土地)、分譲戸建住宅、分譲マンション取得世帯の平均的な返済期間は30～35年。
中古戸建住宅、中古マンション、リフォーム住宅の取得世帯では10～30年未満という結果でした。
しかし、住宅ローンの借入を始める時期が40歳代後半～50歳代などになると、定年までの期間が短くなり、定年までに住宅ローンの返済が終わらないという状況になってしまいます。
晩婚化ということで、マイホームの取得時期が遅れるという事情もあります。
その場合は、独身時代にしっかり貯蓄して、住宅ローンは60歳までに返済できる金額にするなど、計画を立てておくことが大事です。
会社を定年する60～65歳までに、住宅ローンを返済してしまうのが理想です。
これから住宅ローンを組むという方であれば、住宅ローンの返済終了時期をなるべく60歳までとして、老後の生活に金銭的な影響がでないよう注意しましょう。
しかし、すでに60歳以降までローンを組んでしまったという方は、「繰上げ返済」を検討しましょう。
繰上げ返済には次の2種類があります。
それぞれ一長一短ありますが、ご自身の家計にあった方法の繰上げ返済を検討しましょう。
以下にその手順をまとめます。
50代後半になれば、退職金の金額や定年後に再雇用になったときの収入の目安がみえてきます。
もし、退職金で住宅ローンの残りを一括返済しても、老後資金としてかなり残るというのなら、スッキリ完済してしまうのも選択肢のひとつです。
しかし、一括返済すると退職金がほぼなくなってしまうという方は、家計の状況にあわせ、先述の繰上げ返済のどちらかを選びましょう。
再雇用後の給与収入で、今まで通りの住宅ローン返済が継続できそうであれば、退職金の半分以下の範囲で「期間短縮型」の繰上げ返済を検討しましょう。
そうすることで、住宅ローンの返済期限が短縮できます。
残りのローンは、今まで通りコツコツ返済を行います。
あわせて、日々の生活費を現役時代の7割ほどに見直しましょう。
再雇用の給与収入が大幅に少なくなってしまい、今まで通りの住宅ローン返済では家計が赤字になる場合であれば、退職金の半分以下の範囲で「返済額軽減型」の繰上げ返済を検討しましょう。
住宅ローンの期間は短くできませんが、毎月の返済金額が減ることで、家計の赤字を予防できます。
あわせて、日々の生活費を現役時代の6～7割に見直しましょう。
定年退職を迎えたとき、住宅ローンが多いのは荷が重いものです。
人によって年収・定年、職種等環境は様々です。
その人それぞれの家計の収支に合わせて返済計画を立てていけば、完済できる可能性は大いに高まります。
しっかりとファイナンシャルプランナーと一緒に考えていきませんか？
みなさん、GWいかがお過ごしでしたでしょうか？
わたくしは友人に手伝ってもらいながら、弊社で企画している経済を学ぶためのゲームの
テストプレイを繰り返しておりました。
どういうゲームかと言いますと、マクロ的な経済状況（インフレ・デフレ）下で、
企業を経営していくという…
聞いただけでは全然よくわからないですね。(笑)
協力してくれた友人曰く「よくできている！」とのことでしたので、
もう少しアップデートを重ねて、近日中に公開したいと思っています。
キッズマネー教室のゲームもデザインしたので、
もはやファイナンシャルプランナーというよりは、ゲームデザイナーです。
このゲームでは、昨今社会を騒がしているインフレの仕組みや、その反対にあるデフレといった
変化していく経済状況に応じて、どういうふうに企業を運営していくか、
入札（競り）で他プレイヤーとどう駆け引きをするかについて学ぶことができます。
マーケットごとに特色がありますので、
自分はどのマーケットで売っていくか、戦略を練ってもらいたいですね。
わたしはこの競りの部分が特に気に入っていて、
他プレイヤーの動向を考えながら出し抜くのが楽しいですよ！
このゲームは、
経済ってむずかしそうだなと思われている方や、
これから経済を学びたいという中高生に向けて作りました。
セミナーで座って聞くだけでなく、自ら頭を使って次の手を考えていくことで、
より深く学ぶことができるものと思っています。
ダイナミックに変化する経済状況をぜひ体感してもらいたいと思います。
公開されたら、ホームページのセミナー一覧にアップする予定です。
https://okayama-fp.com/page-seminar.html
こんにちは濱尾です。
GW真っ只中、いい気候となり外出したい気分になりますね。
コロナも５類になることですし、行楽地はどこも大勢の方で賑わう事でしょうね。
先日、国立社会保障・人口問題研究所は日本の人口が
2056年に１億人を下回る、そしてさらに
2070年に今から約3割減の8,700万人になると公表しました。
2059年には出生数が50万人を割るそうです。
この人口減少問題、いよいよ日本がやばいですね。
少子化は進展し、高齢化率は2070年38.7％(2.6人に１人は高齢者）となり
ますます高まる傾向で人口減のスピードは速まっているとのこと。
生産年齢人口は2070年4,535万人と現在より3,000万人減、約40％減るとのこと。
このことは社会保険料の増加にも繋がって来ます。
先日の少子化対策として、政府からはその財源として社会保険料を上げるという話が出ていましたが
さらにこの少子化、高齢化、人口減少はますます社会保険料の上昇に繋がる
こととなります。
将来の我が国はどうなるのでしょうか？
これからの若者、子供の生活は成り立っていくのか
とても不安になってきます。
打開策として、外国人の受け入れ増加や
働き方の効率化が言われていますが
課題は多いことでしょう。
なんとか少子化が止まる事を望みたいところですが
どうなんでしょうね？
日本人がもっと議論しないといけない大きな課題だと思いますが
皆さんは如何思われるでしょうか？
ファイナンシャルプランナーとしてやれることは
若い世代に是非ライフプランをしていただき、
収入や支出の把握、運用でお金にも働いてもらう
このこともこれからますます重要になってくると思います。
これからの将来をしっかり考えるきっかけにしてもらいたいと思います。
ではまた。
ファイナンシャルプランナーに相談！はこちらから！
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By:濱尾
こんにちは！みなさんは運転免許証はお持ちですか？
「私持ってます！」という方は、いつまで自動車を運転されますか？７０歳？７５歳？８０歳？いざ、自分の番になると、中々自身で決めることは難しいかもしれませんね。
※出典：平成２７年度警察庁委託事業「刻々と変化する交通情勢に即応するための交通安全対策（高齢者講習に係る新たな制度及びその運用の在り方について）に関する調査研究」報告書より
運転免許を返納しようと思ったきっかけとしては、
・運転に自信がなくなったように感じたとき
・交通事故を起こしてしまったとき
・運転していてヒヤッとしたことがあったとき
・家族等に返納をすすめられて
・運転する必要がなくなったように感じたとき
などの理由があるようです。
自主返納をためらう理由としては、
・車がないと生活が不便なこと
が圧倒的に多く
・車を運転する楽しみが失われることの
・仕事を失うこと
という方もいらっしゃるようです。
そうですよね！自動車は自身の好きな時間に好きな場所へ行けるという面で一番素晴らしい乗り物です。その自動車の魅力を知っていていつか手放さないといけません。ですので、上記のように自主返納をためらうのも無理はありませんね。
そこで、自家用車と同じくらいのサービスがあるのか？というところがポイントになってくるかと思います。
今ある公共交通手段では不便だから自家用車を所有するかたがほとんどだと思いますが、自家用車の代わりになるようなサービスってまだまだなような気がします。
例えば、タクシーより料金が安い、自宅から自宅までの送り迎えはもちろんのこと、病院に行ったり、買い物に行ったり出来る利便性の高いサービスがあればいいですね。ですが、ほとんどの地域でないのが現状です。
ですが、各都道府県で運転免許証を自主返納された方へ各種特典が用意されているようです。
そこで、「高齢運転者支援サイト」 出典：一般社団法人 全日本指定自動車教習所協会連合会
を参照にしてみるといいかもしれませんね。
他にも自治体ごとに高齢者の交通の利便を考えて各種サービスがあるかもしれませんので、ご家族の方は調べてあげてください。
岡山ファイナンシャルプランナーズでは、みなさまの終活をお手伝いします。
ぜひご相談にお越しください。
杉本でした(^^)/
新年度に入り、新社会人になられた方もいらっしゃると思います。
就職おめでとうございます！
そんな新入社員の方々がつまずきやすいのが「貯金」。
２０２０年のある調査によると、社会人1年生の貯蓄額で最も多かったのが「100～300万円未満」。
しかし、以下のように貯蓄額にはばらつきがあり、お金が貯められる人とそうでない人に差があることがわかります。
この先も長く付き合っていく必要がある「貯金」だからこそ、最初が肝心。
今回は、新入社員が貯金のためにやるべきことを紹介します。
参考になれば幸いです。
学生から社会人になるときには生活が大きく変わります。実家で暮らしていた人が家を出て一人暮らしを始めたり、会社の寮に入ることもあります。
このように、「住む場所を自分のお金で確保する」という経験を初めてする人も少なくないのではないでしょうか。これの何が大変かと言うと、お金を管理すること。当然ながら、払えるお金がなくなって家賃を払えなくなれば、出ていかなければなりません。
学生時代から一人暮らしをしていた人ならば、新生活にかかるお金がいくらくらいか大体の見当がつくかもしれません。しかし、初めて一人暮らしをする場合は、金額の想像がつかないこともあるかもしれません。まずは、生活に必要な出費の項目やおおよその金額を下調べして、確認しておくことが大事です。
また、学生時代から一人暮らしをしていた人も、油断してはいけません。たとえば、住む場所が変われば家賃相場も変わりますし、仕事で帰りが遅くなると自分でご飯を作る元気もなくなって外食が増える可能性もあります。
社会人になると、飲み会など人付き合いの出費が多くなるかもしれませんし、身なりに気を遣わなくてはならないために被服費が多くかかるかもしれません。そのあたりを意識して、予算配分を行う必要があるのです。
可能なら、大学時代の先輩ですでに社会人になっている人や、入った会社で年の近い先輩に聞いてみてもいいでしょう。「毎月食費っていくらぐらいかかりますか？」とか、「スーツって何着くらいを着まわしていますか？」とか、「部署の飲み会って毎月何回ぐらいありますか？」などの質問をしてみれば、なんとなく生活費のイメージが湧いてくるはずです。
聞く相手が自分と似たタイプであればなおさらいいでしょう。自分は自炊をしないのに自炊ができる人に聞いたり、自分は一人暮らしなのに実家暮らしの人に聞いたりすると、現実にそぐわない回答が返ってくる場合もあるからです。参考になるような相手に話を聞くことが大前提です。
貯金を始めるうえで大事なのは、目標と目的です。目標というのは金額だけでなく、時期も含みます。「3年後の12月までに200万円」とか、「30歳の誕生日までに500万円」といった具体的な目標を定めることが必要です。これがないと、全体のスケジュールが立てられません。また、目的を明確にしておくことも重要です。
たとえば、「30歳で結婚したいから、貯金600万円くらいは貯めておきたい」とか、「28歳までに社会人留学したいから、500万円は用意しなきゃ」などです。目的が定まらないと、貯める意欲が維持できなくなりがちです。
社会人になったばかりの人が挫折しやすい目標は、「老後資金」を貯めようとすること。老後資金を早いうちから貯めておきなさいと言われることがあるとは思いますが、老後資金と言われても漠然としていて、いつから、いくら必要なのかという設定が非常にブレやすいのです。
老後資金の必要額は年金受給額によっても違いますし、定年をいつに設定するかにもよります。定年後も働くかとか、養わなければならない家族が何人かとか、定年後の生活ぶりによっても変わります。こんなに不確実なものを「早めから準備する」ことは本当に難しいのです。
そのため、まずはもう少し早く訪れるはずの結婚やマイホーム購入などに向けて、お金を貯めたほうがいいでしょう。ローンが早く完済できれば老後資金用の貯金にも余裕が出ます。
お金によっぽど余裕があれば老後資金を20代のうちからコツコツ貯めるのもいいのですが、結婚やマイホーム購入などを見越して貯金し、余った分は老後資金すという方法から始めてもいいのです。とにかく、長期的すぎる目標ではなく、5年、10年後くらいに訪れる目標から立てていきましょう。
新入社員のうちは、お金に関する情報をそれほど多く持ち合わせていないと思います。ただ、まだ仕事が本格的に始まらないうちは時間はあります。その時期にはぜひ、自分が使えるさまざまな制度ついて調べてみてください。
たとえば、身近なところで言えば社会保険や雇用保険のしくみ。所得税や住民税の計算方法、支払時期、支払方法など。完全週休二日制と週休二日制の違いや、正社員、契約社員、派遣社員などという雇用形態の違い、会社の服務規程についても見ておくといいでしょう。
さらに、給与天引きで自動的にお金を貯められる財形貯蓄、税制優遇のあるNISA（ニーサ）、iDeCo（イデコ）といった制度についても調べておきたいですね。副業が認められている会社であれば、確定申告や雑所得、事業所得など、所得と税の種類についても知っておくと便利です。こういった知識は、必ず武器になりますので、時間のあるうちに調べておきましょう。
貯金するうえで、いくつかのルールを定めることは非常に有効です。たとえば、ある新入社員の方は「毎日お弁当を作ること」と「飲み物はタンブラーで持ち歩くこと」、そして「飲み会は月4回までにすること」の3つをルールとして定めました。
最近では、外食しようと思うとランチが1000円を超えることはめずらしくありません。そこで、新入社員には毎日外食のランチなんてとても無理だと思い、お弁当を作ることを決めました。このあたりのルールは職場になじんでからのほうが決めやすいかもしれませんね。
ただ、自分にとってハードルが高すぎるルールはNGです。料理が好きな方はこのルールでよいのですが、料理が苦手で自炊なんてしたことがないという人には厳しいルールですよね。そういう人は「コンビニで買い物をしない」とか「ランチは500円まで」とか、自分が守れそうなルールにしておきましょう。
また、ルールは1つでも2つでもいいのです。
とにかくマイルールを守るという習慣をつけることが大事です。
ここで紹介したことは、直接的に貯金がどんどん貯まるコツというたぐいのものではありません。しかし、新入社員で気が引き締まっているうちに身につけておくと後々ラクになることばかりです。ちょっと面倒に感じることもあるかもしれませんが、ぜひ試してみてくださいね。
何事も計画は大事です。
皆さんのライフプラン計画に弊社のシュミレーション作成がお役に立てれれば幸いです。
こんにちは。
日夜、資産運用で資産を安定的に増やす方法を研究している、
投資家兼ファイナンシャルプランナー牧原です。
さて、著名な芸能人である厚切りジェイソン氏ですが、
芸人であると同時に会社役員であり、
投資家
でもあります。投資家の面はあまり知られていませんでしたが、
「ジェイソン流お金の増やし方」という本を発表されたことで、
有名になりました。
しかもその資産額が多額（億レベル）に上っており、もうすでに資産からの所得のみで
生活をすることができる状態とのこと。並みの投資家ではありませんね。
資産所得のみで生活ができる状態は「上流階級」であり、
ジェイソン氏はまごうことなき「FIRE※」の民であるといえるでしょう。
※Financial Independence, Retire Early 経済的自立と早期リタイア
ジェイソン氏はリタイアしていないので正確にはFIのみ
今回は、彼の投資スタイルと、有名になったがゆえに起きた炎上事件について
考察したいと思います。
さて、彼の投資方法を理解する前に、彼自身のプロフィールを知っておかねばなりません。
1986年、アメリカ・ミシガン州出身。17歳で、飛び級によりミシガン州立大学へ入学、
イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校へ進み、
エンジニアリング学部コンピューターサイエンス学科修士課程を修了。
日本でIT企業役員として働きながら、2014年にお笑い芸人としてデビュー。
…すごい経歴ですね。ちなみにイリノイ大学は世界大学ランキングによると、
東大とか京大のレベルにあります。非常にインテリです。
彼の投資術は、非常にシンプルで、
生活にかかるコストを可能な限り小さくして、
それを米国株（正確にはVTI）への投資に充てる
というもの。投資対象も非常に絞られていてシンプル。
わたしも、投資対象はあまり増やさずシンプルな方がいいという思想は、
彼の著書からも影響を受けています。
ジェイソン氏は節約のためにコンビニには極力いかなかったり、
１駅分歩いたり、のどが乾いたら公園の水を飲んだりと、
全てはまねできないなと思うものの、根底にある
節約して投資に回す
という思想は、これはその通りだと思います。
というかこれができないといっこうに資産は増えませんね？
「Why？ジャパニーズピーポー！」というネタでおなじみのジェイソン氏ですが、
著書の中で資産を増やしたいといいながら、
生活費の改善をせず、投資をはじめる行動を起こさず、
それじゃ資産は増えないよ！
とおっしゃっています。その通りですね。日本人として耳が痛いです。
ところが、そんなそんじょそこいらの投資家ではないジェイソン氏に、
試練が訪れます。
この記事にもあるとおり、ジェイソン氏の本を理由に彼に批判が集まる結果となったのです。
なぜか？
ジェイソン氏の本が世に出たタイミングは、最悪なことに
ちょうどコロナショックから劇的に株価が回復する時期とかぶっていました。
そして、本が出たあと政策金利の上昇とともに株価は下落を始めたのです。
ジェイソン氏の本が出たのは、まさに株価のトレンドが変わるときでした。
そのため、ジェイソン氏の本を信じて（？）、自身が保有するリスク管理をせず、
「米国株は儲かる」と妄信した投機家たちが、
お前は儲かるって言ったのに、儲からないじゃないか！
と自身のリスクコントロールの怠りの責任をジェイソン氏に転嫁したのでした。
加えてジェイソン氏はTwitterで情報発信をしていたので、批判のサンドバッグ状態に…。
ジェイソン氏は著書の中で、株式市場のリスクや資金管理の重要性を説いていただけに
気の毒で仕方ありません。金利上昇は株価の下落要因なので、ジェイソン氏の責任ではありません。
SNSでもなんでもそうですが、誰かが言っていることを鵜呑みにするのは、
非常に危険ですが、こういった事件はその後も続いております。
ジェイソン氏の本は、投資をはじめたての人には非常にわかりやすいと思います。
彼の節約術も参考になります（すべてはマネできないけど）し、そのスタイルは
再現性が高いものと考えられます。
一方で、多くの投資家（投機家といってもいいでしょう）は短期目線であり、
短期的な利益を追求しがちです。そういった意味ではジェイソン氏の方法は、
わかっちゃいるけど続けられない人が多いかもしれません。
また、以下に適切な方法を説いたとしても、マーケットの状況によっては、
想定した結果を得られないこともあるということ、SNSで誰かが言ったことを
鵜呑みにしてはならないことをしっかり理解して、
資産運用をせねばならないということを教えてくれますね。
そんなファイナンシャルプランナー牧原の講座はコチラ
資産を貯える人とそうでないひととの差を人間心理から解説します。
テクニックや仕組みだけではない、メンタル面からの資産形成を考えます。
資産運用（特に株式）と経済は密接な関係にあります。
そして、経済は政治と、政治は歴史と関連しています。
つまり、歴史の知識をつけることで経済を理解し、資産運用に役立てようという試みです。
いまや日本社会では詐欺の代名詞ともなりつつある仮想通貨ですが、
ブロックチェーンをはじめとする技術は今後の社会の新たなインフラに
なる可能性があります。この講座では仮想通貨の仕組み、Web3.0とは？
といったことを学びます。
こんにちは、濱尾です。
４月新年度になりました、桜も満開で良い気候となってきましたね。
さて、昨月米国のシリコンバレーバンク（SVB）の破綻に続き
シグネチャーバンクも破綻、それが欧州に拡がり
スイスのクレディ・スイスがUBSに合併されるというところにまで
影響が及びました。
今回のSVBの破綻の特徴としては、たった１日で破綻したこと
しかもSNSの影響が大きかったようですね。
シリコンバレーにある、IT企業でいわゆるスタートアップ企業の預金者が多く
経営不安からの預金の引き出しが起こりだしてそれがSNSであっという間に拡散され
瞬く間に預金引き出しが起こり破綻に繋がったようです。
これまでにない破綻のパターンとなりました。
そもそも、経営不安の要因は昨年の米国金利の上昇です。
SVBは預金で獲得した資金の多くを債券で運用していました、
金利が低下しているときは債券価格が上昇して利益がありましたが、
昨年はその逆の流れとなりました。
金利が上昇したことにより債券価格が下がり、預金の引き出しに対応するため
値下がりした債券を売却して資金を準備する必要が出てきて
損失が拡大しそのことが経営不安に繋がっていったようです。
クレディスイスの経営不安も自己資本増強のために発行されたAT１債と言われる
資本に繰り入れることが出来るが株式の次に返済順位の低い債券が
元本が棄損し戻って来なくなってしまいました。
今後の最大の不安・関心毎はこういった余波が今後さらに米国や欧州、
ひいては世界の銀行の経営悪化から破綻に繋がるのではないかと言った事です。
リーマンショックのようなことになるのかどうかという事です。
当然出来ればそう言った事が起こらない事を望みたいところです。
FPとしても投資家のひとりとしても注視していきたいと思います。
FPとしてクライアントの皆様に今後も分かりやすい情報提供をしていきたいと思います。
資産運用のセミナーも行っています。
↓ ↓ ↓
by：濱尾
さて！岡山ファイナンシャルプランナーズでは、金銭教育のひとつてして、『高校生マネーセミナー』を始めます！ 初回は本日３月２７日！２名の男子高校生にご参加いただきます。
内容は、
・働くとは？（色々な働き方、働くって？）
・社会保障制度（年金、健康保険などの種類など）と民間保険
・ライフプランを知る
・お金を使う、お金を貯める
・賢い運用
等々
普段の独立したＦＰ事務所としての相談業務を活かしてわかりやすく楽しくお伝えします。
まだ回数は少ないですが高校生との座談会も２回開催させていただきました。その時の動画をHPに掲載しているのでぜひご覧ください！
今後これから、楽しいことがたくさん待ち受けている子どもたち！中高生のみんなにもっともっと伝えたい！！ そう！私が経験したお金の失敗をしてほしくないから。お金で損してほしくないから。悪い人に騙されてほしくないからです。だから、もっと多くの人にお話が出来るようにスタッフ一同がんばります。
日々の相談業務で、お客さんから、『もっと早く知りたかった』『もっと早くライフプランがあったら．．．』などの言葉をいただく。私もお客さんと同じように感じました『もっと早く知りたかった』『もっと早くライフプランがあったら．．．』と。社会に出ても、上記のような社会保障制度の事、生命保険や損害保険の役目、お金の使い方、貯め方、資産運用の事、だれも教えてくれる人はいなかったのです。無知であることで、幾度も幾度も損をしました。世の中おかしいなと感じて、ＦＰ資格を知った時は『これだ！！』と思いました。もう、自分で勉強するしかなかった。それが一番信用できると感じたからです。
日本は先進国ですが、諸外国に比べ、金銭教育が非常に遅れています。資産運用の『非課税制度』もやっと２０２４年から非課税期間に制限がなくなります。ＮＩＳＡ口座が２０１４年に始まって１０年後にやっとです。
少子化の問題で、『経済的な不安』が理由にならなくて済むように今後ともＦＰとしての役目を果たせるようがんばっていきたい。気軽にご相談にお越しください。
杉本でした(^^)/
いつもありがとうございます。
早速ですが、来月からの国民年金・厚生年金について政府から発表がありました。
言わずもがな公的年金は老後の生活を支える大きな柱です。
どんな発表だったかというと2023年度は、物価や賃金の上昇に応じ増額すると発表されました。
ところが実際は、年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」が発動となり、消費物価の伸びに比べれば目減りとなりました。
今回は、マクロ経済スライドはどんな制度で、今後、年金だけに頼らず生活を維持するにはどうすればいいかを紹介します。
厚生労働省は2023年1月20日、2023年度（令和5年度）に受け取る年金が、物価の上昇を踏まえ増額すると発表しました。
4月より改定され、反映されるのは4月・5月分の年金をまとめてもらう6月分からとなります。どのくらい増えるのかは次のとおりです。
出所：厚生労働省「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」
夫は40年会社で就業、その間の平均的な収入が43万9000円、妻は専業主婦という夫婦がモデルケースになっています。
年金額の改定は、新規裁定者（67歳以下の方）の場合は「賃金変動率」がもとになり、既裁定者（68歳以上の方）場合は「物価変動率」をもとに改定するよう法律で決まっています。
総務省の2023年1月20日の発表によると、「消費者物価指数 全国2022年（令和4年）平均」は、前年（2021年）比2.5％増、賃金変動率は同2.8%増です。
そのまま連動すれば、本来であれば、新規裁定者の増加率は2.8%増、既裁定者の増加率は2.5％増で改定となるはずです。
しかし、年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」が発動したため、実際の上昇率はそれよりも0.3～0.6％少ない1.9～2.2％増にとどまっています。
「マクロ経済スライド」は一般的に聞きなれない言葉ですが、どのような制度なのでしょうか。次はその説明を行います。
マクロ経済スライドとは、物価や賃金などが上昇しても、公的年金はそれに連動せず、むしろその上昇を抑えるよう調整する制度で、2004年（平成16年）の年金制度改正により導入されました。
出所：日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
というのも、日本の年金制度は、高齢者が受け取っている年金を現役世代が負担するという「世代間扶養」で成り立っています。
そのため、もし物価上昇にあわせて公的年金がどんどん増額すると、現役世代が負担する年金保険料が上がり、その分、家計を圧迫してしまうことになります。
そうなると、年金制度の長期的な給付と負担の均衡が保たれなくなってしまうかもしれません。
そこで「マクロ経済スライド」での調整を計画的に行うことで、年金の伸びを抑え、将来にわたり、公的年金制度を維持しようというのが狙いです。
しかし、公的年金制度を維持するためとはいえ、物価の上昇に伴い、年金などの収入が増えなくては、実際の生活は苦しいままです。
この先もこのまま物価上昇が続くとしたら、年金以外の収入があれば安心といえます。
そのためには、なるべく早い段階から対策を考えておくことが必要です。
最近では、定年後の再雇用・再就職をする方が増えており、60歳で定年退職した後、65～70歳まで働く方も少なくありません。
企業においても長く働ける環境が整ってきており、老後も年金をもらいながら働き、収入を得られるようになっています。
ただし、定年後の給料は、現役よりも5～6割に下がる傾向もあり、不満を感じる場合もあるようです。
そうならないためにも、自分にとってやりたい仕事で、より多くの収入が得られるよう準備しましょう。
たとえば、今までの経験を洗い出し、付加価値をつけるために、必要な資格を取ったり、勉強を重ねたりしておくとよいでしょう。
物価上昇に連動するお金の増やし方としては、投資が効果的です。
たとえば、金融庁の「資産運用シミュレーション」で試算してみると、毎月3万円を25年間、仮に2％複利で運用すれば1166万円。4％で運用できれば1542万円になります。
もちろん投資にはリスクがあり、状況によっては、お金が減ってしまう場合もあります。
しかし、長期間にわたり分散しながら少しずつ積み立てていけば、短期的には損失を被ることがあったとしても、長期的にはその損失をカバーできる可能性があります。
投資に取り組むには、iDeCoや、つみたてNISAなど税制優遇の得られる制度を活用してみるのもいいでしょう。
年金についての新しい情報が公表されました。
こうしたタイミングを機に、自分自身の見込み受給額を、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認しておくとよいかもしれませんね
今回は、ファイナンシャルプランナーらしくお金に関するおススメの本を紹介したいと思います。
それがコチラ。
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わたしの投資経験も織り交ぜてご紹介しましょう。
この本は、私が資産形成をするうえでの思想の基礎となっている書物ですので、
これをお読みになるとどういったスタンスで私が資産形成について考えているかが、
ばっちりバレてしまいます。
その中でも興味深い粘土板が後にイギリスの調査隊によって発見されました。
おやおやおや。もったいぶってそれ？
っていいたくなる気持ちもわかります。貴兄はこう思ったことでしょう。
しかし、時の試練を乗り超えた教訓とは得てしてシンプルなものであります。
この格言はこういっています。
毎日十個のタマゴをひとつのかごに入れ、夕方に九個取り出す。
これを続けるとどうなるか。
当然、かごはいつしかタマゴで一杯になり、溢れてしまうでしょう。
同様に、収入の十分の九で生活する者は、いつしかその財布を丸々と太らせるのです。
ではなぜ、このようにシンプルな教えを実行できるひとが少ないのでしょうか。
そのせいで毎月の給料のほとんどを支出に充ててしまうようなことが起こります。
子どものころ、もらったお小遣いのほとんどを使っちゃいませんでしたか？
大人になってもそれは変わらず、貯金に回るのはほんのわずか。
ひどい場合は、見栄や欲望のために借金してでも欲しいものを手に入れようとします。
資産形成期において収入の10％分はないものと思いましょう。
十分な資金（と生活費）なくしては資産運用もできませんから、
といってもいいと思います。
できるひとは20％でも30％でも貯蓄に回すといいでしょう。
その分だけ財布が太る時間が短くなります。
ちなみにわたしは、収支のデータを遡ってみたところ、新卒時代から平均して20％程度を貯金に回していました。
バビロン第一の格言はクリアしたといっていいようです。
みなさんも、まずは収入の十分の九で生活をするようにしてみてはいかがでしょうか。
残念に思うかもしれませんが、収入の90％、それが我々の身の丈に合った生活なのです。
お金は無限に手に入る物ではありません。
どうすれば収入の90％で暮らせるのか。
まずはここから自分の生活を振り返ってみましょう！
こんにちは濱尾です
３月になり梅の花も開花し暖かくなって来ましたね！
さて、先日の新聞によると
厚生労働省が発表した人口動態統計速報によると、
2022年に生まれた赤ちゃんの数は
前年比5.1%減の79万9728人となり
80万人を割り込むのは統計開始から初めてとのことだそうです。
一方、国内の死亡数は158万2033人で、前年より12万9744人（8.9%）増とのこと。
昨年、人口は約78万人減となり過去最大になったとのことです。
岡山市の人口が約７２万人ですから
昨年だけで岡山市が無くなったこととなります。
そう考えるとちょっと怖くなってきませんか。
このままでは、本当に日本の成長と社会保障制度は揺らぎかねないことになってきますね！
岸田内閣が異次元の少子化対策をすると言っていますが、
本当にまったなしで対策を講じていかなければならないと思いますね。
今月までに具体的な対策を出し、６月までに予算倍増の道筋を示すと言われています。
期待したいものです。
政治家の皆さんに真剣にこの少子化という課題に取り組んでもらわないと
困りますね。
このままでは本当に日本将来が危ぶまれてしまいます。
よろしくお願いしますね！政治家の皆様！！
by：濱尾
つづきです↓
１月中旬に見学に行った施設は２件とも遠方でした。施設の月々の費用は、父親の毎月の年金額を優に超えます。つまり、私たちが毎月少しずつ父の生活費を負担するということになります。そして、母も今後、介護状態になるかもしれないという状況になった時、本当に私たちの生活が脅かされることとなるかもしれません。本当に不安です。
みなさんはいかがでしょうか？ご自身で親御さんの介護が出来る生活が可能でしょうか？現在は、共働きでなければ、住宅を持つことも子供に思うような進路へ進めることも難しいほど、土地や建物、授業料が高騰していってます。ですが、賃金は上がっていませんよね。ほとんどの方が借入をして住宅を購入したり、または、高等学校や大学に通わせるために借入をしている方もいます。自身の家族でも借り入れをして生活しているのです。そこへ、親御さんの費用まで捻出出来ますか？
自身の生活の費用のことはもちろん「結婚を決めた時」「子どもを持つということを決めた時」に覚悟をしました。住宅を購入する時もそうです。ですが、現在の高齢化までは想像が出来ておらず、今、現状を知って困ることがわかってきました。
高齢者と呼ばれる世代の方々も、生き方は様々です。みなさまの親御さんは資産をお持ちですか？現金や預金はいくらくらいありますか？毎月の年金手取り（健康保険料、介護保険料、その他費用を引いた額）はいくらになるかご存じでしょうか？
親御さんの収入や資産状況でみなさんにかかってくる費用がまったく変わってきます。自宅で介護できないのであれば、施設でみてもらうしかありません。では、施設での月々の費用はいくらくらいかかるのでしょう？
今回の父の件で、現実を目の当たりにして現在の介護事情の厳しさに不安でいっぱいです。現役世代は、老齢年金はもらえませんのでもらえるまでは働かなければなりません。施設にお金がかかるからといって自宅で親の介護は出来ません。仕事を辞めるということは、住宅ローンも払えないですし、子どもの学費の捻出も出来ないということです。つまり、仕事をやめてしまえば自身の家族とともに共倒れします。
何とか、父の年金内（手取り）に収まる施設を探すしか他ないのです。ですが、保育園と同じで空きがありません。空があるのは、月々の費用が高い施設です。ですので、お金がある方でしたら現在ならまだ施設を選べると思います。費用の捻出が難しい方は待つしかないです。
先日、見学におうかがいさせていただいた、近場の施設は、「父の介護度が進んでいて預かりが厳しい」とのことでした。遠方のもう一件のところも同じく断られました。コロナ感染で介護度が進んでいた時でしたのでタイミングもあるのでしょう．．．
ですので、介護度の進み具合によっても、施設への引き受けが難しいと判断されれば入所は出来ないのです。
施設への入所は厳しいです！！
「受給年金内の施設は空きがない」
「空いている施設は費用が高額」
「遠方で面会に行くのが大変」
「その時その時の介護度によって引き受けが難しくなるタイミングがある」
です。
現在は、仮で老健の方でお世話になっており本当に助かっております。
ここで、私が親御さん世代にお伝えしたいことは、
・貯金をしておいてください
・運動をして健康寿命をのばす努力をしてください
・もっと現役世代の暮らしの現状（住宅価格、学費、毎日の生活の様子）を知ってください
・現在の介護事情（施設種類、施設料金や場所や空き状況等すべて）を知ってください
・自宅、墓、治療、葬儀のことをどうするか？をお子さまと話し合ってください
ということです！
私が、自身の体験をブログにしようと思ったのは、
自身の介護事情の体験を前もって知ることで、みなさんが親御さんの終活のこと等で親御さんと前もって話をする機会を持ってほしいという思いと、親御さんに上記の５つを早期に実行してほしいということです。
現在は、本当に生きにくい世の中になりました。現役世代は皆必死に生きています。どうか現役世代が時間に追われ、自身を失うことのない世の中になるよう切に祈っております。
岡山ファイナンシャルプランナーズでは、終活のお手伝いもしております。お気軽にご相談へお越しください。
杉本でした(^^)/
お世話になります。中西です。
昨年１２月に日銀が長期金利の上限引き上げを発表し、住宅ローン金利の上昇が現在懸念されています。
住宅ローン返済中の方は家計負担に直接影響がありますよね。
一方で住宅金融支援機構が運営するフラット35（旧住宅金融公庫）は、全期間固定金利型住宅ローンですので、市中金利が途中で上がっても影響を受けません。
今回はフラット35の特徴を解説し、借入額を月の返済額から計算します。
フラット35とは、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して融資を行う住宅ローンです。
住宅金融支援機構は、国土交通省と財務省が所管する独立行政法人です。
フラット35の商品概要は以下のとおりです。
特徴は、全期間固定金利型住宅ローンである点です。
住宅金融支援機構「【フラット35】のご案内」より
過去の民間金融機関の住宅ローンの推移を見ると、過去30年間に金利が大きく変動しています。
全期間固定金利型住宅ローンは、インフレや市中金利の上昇が発生しても借入金利と返済額が固定されているので、将来の見通しを立てることが可能です。
フラット35は、返済期間によって金利の範囲が異なります。
先月2023年1月時点の最頻金利は「15～20年」で年1.520％、「21～35年」で年1.680％です。
2022年4月26日に公表された国土交通省「令和3年度住宅市場動向調査報告書」 によると、住宅ローンの平均的な返済期間はリフォーム住宅を除いて約30年です。
また、毎月の返済額は、住宅の種類によって異なります。
国土交通省「令和3年度住宅市場動向調査報告書」
では、「返済期間を30年、融資金利1.680%」と仮定し、住宅の種類別に住宅金融支援機構「かんたんシミュレーション」にて、毎月の返済額から借入可能額を計算します。
リフォーム住宅の場合のみ返済期間15年、融資金利1.520%で計算します。
※上記の最頻金利は2023年1月時点のものであり、今後の情勢や取り扱う金融機関によって変動する可能性があります。
以下の条件で借入可能金額を計算します。
この場合、借入可能金額は3278万円です。
以下の条件で借入可能金額を計算します。
この場合、借入可能金額は2967万円です。
以下の条件で借入可能金額を計算します。
この場合、借入可能金額は3532万円です。
以下の条件で借入可能金額を計算します。
この場合、借入可能金額は2345万円です。
以下の条件で借入可能金額を計算します。
この場合、借入可能金額は2374万円です。
以下の条件で借入可能金額を計算します。
この場合、借入可能金額は916万円です。
※上記はあくまでシミュレーションとなりますので、諸費用等で金額が変わる場合があります
フラット35に向いている人の特徴を紹介します。
以下の3つに当てはまる人はフラット35に向いています。
全期間固定金利型住宅ローンですので、市場金利が上昇しても家計負担は増えません。
自営業やフリーランスであっても、勤続年数や年収に関する審査が民間金融機関より厳しくない可能性があります。
フラット35は団体信用生命保険（団信）の加入は任意ですので、健康上の問題で団信に加入できない場合でも利用できます。
住宅購入の際に多くの方が住宅ローンを利用することになると思います。
フラット35は、全期間固定金利型住宅ローンであり、金利が変動しない点が特徴です。
長期の固定金利は民間金融機関ではリスクが高く、提供が難しいですが、フラット35では住宅金融支援機構がリスクを取ることで実現可能になっています。
家計やライフプラン、価値観などと照らし合わせてニーズが合えば検討しても良いかもしれませんね。
みなさんこんにちは。
歴史マニア系FPの牧原です。
今回は、実際に相談を受ける中で結構見かける「サンクコスト効果」について、
お話したいと思います。
このサンクコスト効果ですが、埋没費用効果、あるいはコンコルド効果としても知られております。
どういう現象かというと、
すでに投下した資本を惜しみ、合理的な判断ができない状況のことです。
具体的な例としては、
・５年付き合った彼と別れたいけど、いまさら新しい相手を見つけるのも…
・ガチャに１万円課金したのに目当てのキャラが出ないので、ここまでの資金がもったいないから出るまで課金する！
・映画のチケットを買ってみたもののつまらない…でもチケット代がもったいないから見続けるか
・ここまで我慢したんだから、もうすこし株価が上がるまで待ってみよう
などなど、われわれの生活に実に身近な効果であると言えます。
いずれも、すでに投下した資本（お金や時間）を惜しんで、
本来取るべき合理的な手段が取れない点が共通しています。
経済的な合理性でいうと、すでに投下した資本はもはや回収不能なので、
それらのことは考慮せず、今後得られる効果、効能のみを考えるべきなのです。
例えば、５年付き合っていたとしても、その時間（とお金）は回収不能ですから、
これから付き合っていく意義を考えて意味がなければ別れたほうが合理的でしょうし、
映画のチケット代金とすでに見た時間はもう回収できないので、この先の映画の展開を予想して
面白くなければ映画館を出たほうが時間の節約になります。
私の業務関連でいうと、よく見られるのが、
あと●●年、保険料を支払えば解約返戻金の返戻率が上がるんです
というものです。
これについても、すでに投下した保険料は回収できないので、
いまの状況に保険の内容と保険料のバランスがマッチしていないのであれば、
解約返戻金の率を気にすることなく解約するのが経済的に合理的だと言えます。
いずれのパターンにも共通する問題があります。
これ以上、成果がないとわかっているけど、もったいなくて続けてしまう
という点です。続けていて成果や意味があればいいんですけどね。
解約返戻金の率の設定なんかは、保険会社がこのへんのサンクコスト効果を意識して
心理的に解約しにくいように設定されていると思われます。
なぜこんな現象が起きるのかというと、無意識のうちに自分の行いに対して
見返りを求めてしまう
からだそうです。サンクコスト効果のことを知って、合理的な判断ができるようになりたいですね。
もっとお金と人間の心理について学びたい人は、
お金の心理学 講座を受講してみてください。
サンクコストをはじめとして、パーキンソンの法則、正常性バイアスなど
人間とお金に関する心理を学ぶことができます。
こんにちは、寒くなりましたね！
先日は久しぶりに自宅付近でも雪が少し積もりました。
寒さに弱い濱尾です。
さて、令和５年の税制改正大綱が出ましたね。
その中で相続・贈与の改正について少し触れたいと思います。
１つ目は、やはり贈与の暦年課税の持ち戻し期間が３年から７年に長くなったことは
注目点だと思います。
また、３年超７年以内の持ち戻しについては４年間合計で１００万円までは控除ということで
持ち戻ししなくて良いということです。
２つ目は、相続時精算課税制度の改正です。
特別控除2,500万円と別に110万円の基礎控除が出来ました。
これは従来活用されている110万円の基礎控除とは別に設けられたという事は
大きなポイントとですね。
しかもこの110万円以下の場合には贈与税の申告はしなくて良いということですし、
相続時に持ち戻しをする必要がないといった点も大きなポイントと思います。
また、土地・建物が被災した場合に、被災後の残額で相続時に加算すれば良くなったということです。
特にこの相続時精算課税制度の改正の
〇110万円の基礎控除が出来た点
〇110万円以下は申告不要
〇110万円以下は相続時に加算しなくて良い
ということを上手く活用すれば
従来の暦年課税制度よりは相続税が安くなるケースも
出てくると思いますので、
どちらが有利になるかを試算してみて上手く選択をしてみると良いと思います。
また、廃止が噂されていた
教育資金の一括贈与は３年延長
結婚・子育て資金の一括贈与は2年延長となり残りました。
ただし、残額があった場合の贈与税の課税、相続税の課税がされる点は注意すべきなので
事前に詳細を確認して活用しないとけないですね。
弊社でも相続セミナーを開催していますので
ご参考にしてみてください。
寒い日がまだ続くと思いますので十分に健康に留意して参りましょう！
By:濱尾
つづきです↓
一件やっと空きがあったケアハウスの入所が難しいとの結果で、久しぶりに落ち込みました。
「どうしよう？」しばらく動く元気がなくて、この件から離れたいという思いがありました。
そんな退院日が迫る中、姉が動き出してくれて、介護老人保健施設（※老健といわれる、要介護者の自宅復帰を目指し、介護・看護・リハビリを提供する施設）へひとまず入所するという運びとなりました。老健ではとりあえず、原則３カ月しか滞在出来ないところがほとんどなようです。
ですが、長く居れる施設（住宅の代わりになる場所）がすぐには見つからないというのが現状なのです。空きの部屋がないからです。父親をひとりで居させる訳にはいかなくなり、自宅に代わる場所を私たちは探すしか他にないのです。長期で入所できる施設がみつかるまで老健にてお世話になることになりました。その際には、また本人との面会があります。退院日が直近に迫ってきており、老健のご担当の方もすぐに対応してくださり、無事に退院後の老健入所が決まりました。ひとまずよかったです。
退院の日を迎え、姉と私が迎えに行きました。自宅に帰って一泊し久しぶりに家族で食卓を囲みました。よく年をとったら子供に返っていくと言います。不思議なもので、今回の件で、施設選びって、子どもの保育園をさがすのと同じ。デイケアサービス等も同じで少しでも楽しく過ごせそうなところやお友達ができそうなところを意識して通っている男女の比率を聴いたり、どんな活動をするのか聴いたりと、自分の子どもの時と同じように色んな所を見学しに行ってよりよい環境にしてあげたいと思うものなのですね。
老健にいったん入所させるのは、あまりしたくなかったですが、そちらでは、リハビリを引き続きしていただけるとのことで３食の食事もついています。本当に助かります。今は女性も働かないといけない時代ですから、家にいて介護は現実できません。
翌日、老健に姉たちが送っていき、現在は老健にて過ごしています。面会は、コロナ感染対策として厳しく制限されており、１０分間２名までの月一度と決められています。仕方ないですね。
今後、長期で居れる施設に空きがでたら入所の面談をうけ、大丈夫だと判断されると入所できます。それまでの間お世話になります。その間で、長期で入所できる施設探しをしなくてはなりません。振り出しに戻ったようで探す気力が残っていなかったのですが、病院のソーシャルワーカーの方から、「老人ホーム・介護施設探しの相談窓口」のご紹介をしていただき、そちらの担当者がいくつかご紹介をしてくださり条件のあうところで決めていこうということになりました。
姉が取次役を申し出てくれて、私には直接連絡が入ることはなくなりました。それだけで、気持ちが楽になりました。
姉から、時々連絡がラインで来ます。今度、施設見学に行くやら、面会に行くやらです。１２月に入って忙しかった私が、初めて老健に面会に行ったのは、先日１月中旬のこと。その間、施設内でコロナ感染があり、父親も感染いたしましたが、無事回復し施設へ戻ってくることが出来ました。ですが、やはり老体にコロナはしんどいようで、体力がなくなり今は歩行をしていないとのことでしたが、少しづつご飯は食べれるようになってきたとのことでした。そうなるのですね。これからまた歩けるようになることを願います。
その面会の日に、住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅を見学させていただきました。
老健の職員さん、施設の職員さん、また施設相談のご担当者さまお世話になりました。みなさんに助けられ、自身の生活を過ごすことができます。さて、施設に入れる日はいつになるでしょうか？
つづく
杉本でした(^^)/
改めまして本年も宜しくお願いします。
お子さんのいらっしゃる家庭では、親戚等からお年玉を貰ったり、あげたりした方もいらっしゃると思います。
お年玉といえば「祖父母から貰う」というのが定番ですが、両親の兄弟姉妹つまりおじさん、おばさんが多ければ貰えるお年玉の数も増えていきます。
ある会社データ調査から、子どもが貰ったお年玉の総額は以下のようになりました。
1万円から3万円が半数近い97人で、次いで千円から1万円と続きました。
少子化が進み、一人の子にかけるお年玉の総額は高額になるかと思いきや、千円から3万円のゾーンが全体の約8割を占めていることになります。
お年玉に関しては「祖父母からのお年玉」を軸に、子どもの学年や親戚の数により金額の差が生じます。
また、コロナ禍もあり集まる親戚の数も以前に比べると少ないことも影響していると考えられます。
そのため、総額金額が高い子は「お年玉の単価が高い」「親戚の数が多い」という条件が揃う子になります。
お年玉の総額の違いは今も昔も変わりません。そして貰った後も大まかに「全額貯金する」「決まった金額を使えるようにして後は貯金」「全部子どもが使える」の3パターンに分かれます。
親世代が子どもの頃から今も変わらず、年末年始にお年玉の使い方を「どのように使うか」と話し合う機会が多いです。
しかし、今の子どもにとって「全て現金で欲しいものが買える」というものではなくなっています。
例えば、スマートフォンのゲームで課金をしてアイテムを購入したくても、現金ですぐに買うことは難しいです。
「あのアイテムが欲しい」と思っても、まずコンビニエンスストアなどに行き、アップルギフトカードやグーグルプレイカード、ニンテンドープリペイドカードと必要なカードを購入しなければいけません。
また、親世代でもスマホ決済が浸透し、現金を使わずに買い物をしています。そういう親の姿を今の小学生は見て育っているため、「現金で欲しいもの買える」という感覚を100％持っているわけではないのです。
IT技術の進歩で「現金を支払ってモノを買う」という、これまで当たり前だった金銭のやり取りがリアルタイムで変化しています。
「お年玉やお小遣いを使っていけば金銭感覚が勝手に身につく」という時代ではなくなってきているのです。
お年玉を全て貯金する場合でも、子どもに一部を自由に使わせるにしても、小学生の頃からお金の使い方を学ぶ重要性が高まっています。
学校ではお金の勉強に関する勉強する機会は多くありません。お正月のお年玉をきっかけにお金の管理や使い方を学んでみましょう。
話をする際は、以下のポイントが重要です。
一度にまとまったお金を渡されるお正月のお年玉に、嬉しくなって後先考えず使い込んでしまう子もいます。
手元に置いておくと、つい使い過ぎる可能性もあるので、計画的なお金の使い方を小学生の頃から考えましょう。社会人になってからも堅実に使えるようになります。
小学生が普段使うお金と言うと、昔は駄菓子屋や文房具、漫画で使う程度でした。
しかし、今はスマートフォンでの課金など「現金を使わない」「支払った感覚がない」という新しいお金の使い方も登場しています。
親世代とは全く違うお金の使い道があるため、家庭でのお金の勉強はより大切になっています。
変貌を遂げているお金の在り方ですが、「持っている以上のお金を使おうとしない」「貯金の大切さ」という根幹部分は昔と変わりません。
お年玉を介して、お金の管理方法を話し合い、お金との付き合い方を考える機会を作ってみてはいかがでしょうか。
弊社ではお子様に金銭教育の一環として、楽しい親子のイベントを企画しています。
実際にお金を稼いだり感謝の気持ちを養うプログラムで大好評頂いております。
親御さんには、お小遣いの考え方にも良いアドバイスが出来ると思います。
気になったらコチラをクリックしてみてください。
みなさま、明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いします。
今回も、牧原がお受けしたご相談の中で、
みなさんにシェアしたほうが良いと思った内容をピックアップしたいと思います。
今回の案件は、実は私もよくわかっていなかったところでして、国税庁に確認して分かったものです。
依頼主は、数年前に住宅ローンを組んでおりまして、妻名義100％でローンを組んでおりました。
なぜ、夫名義でないかというと当時、妻はフルタイムの正社員、
夫は転職したばかりでローンが通らなかったという状況だったんです。
で、いったんは妻名義でローンを組むこととしました。
数年がたち、お子さんが生まれ、妻は育休を機に正社員をやめてパートになりました。
ここまでは特に問題がないと思えます。
そう、住宅ローンについては返済できている以上、何の問題もありません。
住宅ローン控除に問題があるんです。
なぜか、住宅ローン控除は、住宅ローンを組んだ人の所得税を安くしますよっていう制度ですね。
このケースの場合、妻は正社員からパートになることで、支払う所得税が大きく減少しました。
たとえば、3,000万円の住宅ローンを組むと現在、最大で21万円（3,000万円×0.7％）の税額控除を受けることができます。
まず、勘違いするポイントとしてはココですね。
税金の還付ではなく、支払うべき税金から控除されるということです。
なので、そもそも支払っている税金が少なければ、住宅ローン控除の恩恵をフルに受けることはできません。
時に、21万円が国から返ってくる！と思っている方もいますが、そうではありません。
先ほどの例で行くと、フルタイム正社員の夫の方が、
短時間パートの妻よりも支払っている所得税は大きいのが一般的ですから、
妻が100％住宅ローンを組んでいると、ほとんど税額控除のメリットを受けられず、損をしているということになります。
では、これを解決する方法はあるのでしょうか？
これが残念なことにないんです。
まず、住宅ローンの名義を変えるとどうなるでしょう？
これは、夫婦間であっても贈与にあたります。
贈与には贈与税がかかっちゃうので、知らずにやってしまうと多額の税金（贈与税）が発生することになります。
あと、登記の手数料もかかります。
ちなみに、20年以上の婚姻関係があれば、2,000万円まで（暦年贈与の控除額を入れると2,110万円まで）
は非課税になるんですが、そもそも住宅ローン控除は13年間しかないので意味ないですよね。
そしてここからが、国税に確認したところなのですが、
そもそも住宅ローンを組んで購入した物件を贈与・譲渡したとしても、
住宅ローン控除の効果は移動しない
とのことなんです。
なので、住宅ローン控除の効果を移動させられないのであれば、そもそも贈与や譲渡を考えるまでもないということになりますね。
打つ手なしで非常に残念な結果になってしまったのですが、ひとつ言えることがあります。
住宅ローンを組むときは、将来のことも考えて慎重に
間違っても、慌てて住宅を購入したりローンを組んではいけません。
将来どのような働き方をするのか、シミュレーションしてからにしましょう。
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