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年金生活者支援給付金とは?

2019-10-21

こんにちは、奥田です。
10月1日より年金生活者支援給付金が始まりました。
今日は年金生活者支援給付金について取り上げてみます。

年金生活者支援給付金とは、消費税引き上げ分を活用し、
公的年金等の収入や所得額が一定以下の年金受給者の生活者を支援するために
年金に上乗せして支給されるものです。
消費税が上がった分、年金生活者の生活の補助として年金額に上乗せするものです。

年金生活者支援給付金は老齢・障害・遺族の3種類があります。

老齢年金生活者支援給付金

老齢年金生活者支援給付金は、65歳以上で、老齢基礎年金を受給している人が支給対象となります。
支給を受けるには、所得要件を満たす必要があります。

(1)世帯全員の市町村民税が非課税となっていること、
(2)前年の年金収入及び所得額(給与所得など)の合計が老齢基礎年金満額相当額(779,300円)以下であること
いずれも満たしていることが条件です。

本人だけでなく、世帯つまり家族の所得状況も支援給付金が支給されるかどうかに影響します。

老齢年金生活者支援給付金の額

月額5,000円を基準に、受給対象者の保険料納付期間に基づいて計算されることになります。
具体的には次の(1)保険料の納付期間に基づいて計算された額と、(2)保険料の免除を受けた期間に基づいて計算された額の合計となります。

(1)保険料納付済期間に基づく額(月額) = 5,000円 × 保険料納付済期間/ 被保険者月数480月
(2)保険料免除期間に基づく額(月額) = 10,834円 × 保険料免除期間 / 被保険者月数480月

また、補足的老齢年金生活者支援給付金というのもあります。
これは779,300円という所得基準額を1円でも超えると支給されないということになると、もらえる人ともらえない人との間で所得総額が逆転してしまうことになります。

そこで、所得総額が逆転しないよう補足的な給付を支給するのが補足的老齢年金生活者支援給付金です。こちらは所得の増加に応じて逓減していきます。

補足的老齢年金生活者支援給付金は、前年の年金収入と所得について、老齢年金生活者支援給付金の所得基準額779,300円に10万円を足した879,300円以下の人が対象となります。
つまり、879,300円を超える場合は支給されません。
なお、世帯全員の市町村民税が非課税であるという条件は老齢年金生活者支援給付金の場合と同じです。

障害年金生活者支援給付金・遺族年金生活者支援給付金

障害者や遺族への給付金として支給されます。

支給要件は
(1)障害基礎年金または遺族基礎年金の受給者であること
(2)前年の所得が462万1,000円以下であること(扶養親族等の数に応じて増額)です。

どちらも基礎年金の受給権者であることが要件ですので基礎年金をもらっていないと対象になりません。なお、障害年金、遺族年金は非課税収入ですので(2)の所得には入りません。

給付額はそれぞれ
① 障害等級2級の者及び遺族である者は5,000円(月額)
② 障害等級1級の者は6,250円(月額)
が支給されます。

なお、この給付金はさかのぼって支給にはならず、請求した翌月から支給されるため、今現在支給要件に該当していない場合であっても、今後、世帯変更等があり支給要件に該当した場合には早めに請求をしましょう。

「 積立投資のすすめその18 消費税増税・キャッシュレス決済 」

2019-10-14

こんにちは、先日のトマトリレーマラソンに会社で初参加した、濱尾です。

とても楽しく、参加者9名で襷を繋いで走れました。

 

台風19号にて被災された方々におかれましては

お見舞い申し上げます!

ニュースで映し出される被災地・被災者の方を見ていると胸が痛みます。

少しでも早く復興・復旧出来ることを祈念しております。

 

 

さて、消費税が8%から10%に上がって早くも2週間が経過しましたね。

皆さん影響は如何ですか?

 

巷で聞くキャッスレス決済の導入皆さんどうされていますか?

キャッシュレス決済すると5%の還元があったり、

コンビニなどでは2%の還元がありますね。

(来年の6月までの9カ月の期間限定ですが)

 

私も色々と研究中です!

スマホのアプリとクレジットカードの併用で試してみています。

 

アプリの種類も多種多様ですが、

事前に銀行などから指定した金額をアプリにチャージしておくか、

クレジットカードからの引き落としを登録しておくパターンが多いようです。

 

そして決済の時に、レジでスマホのアプリのバナーを

自分から提示して決済するケースと

レジ横の端末にタッチして決済するケースに分かれる物が多いと思います。

 

基本的にその店がそう言ったキャッシュレス対応の店か

決済サービスを導入しているかを確認しておく必要がありますが。

 

また、決済時のサービスが政府の5%と、

さらに決済会社の独自の割引還元5%とか10%とか

様々です。

 

還元額の上限も決済会社、クレジットカード会社によって

違いがありますが、1か月15,000円が上限のところが多いようです。

 

いずれにしても賢く調べてみて、

自分の使う頻度が多い決済会社、クレジットカードを選んで

使いたいものです。

 

少しづつが積れば大きな額になりますからね。

 

下記サイトも参考にしてみてください。

スマホQRコード決済キャンペーンまとめ【2019年10月】

キャッシュレス・消費者還元事業のポイント還元制度を理解する

 

お得な方法があれば、皆さんも教えて下さいね!

 

by:濱尾

単身世帯の老後不安 備えなし〇割

2019-10-07

お世話になります。

中西です。

いよいよ消費税が10%になりました。

加えて老後不安問題が表面化してから、年金不安等色々クローズアップされていますが、これからどうなっていくのでしょうか?

そこで非常に気になる情報がありましたので、ご紹介させて頂きます。

 

厚生労働省が2018年に公開した『平成29年簡易生命表』(17年)によると、日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.26歳で、過去最高を記録しました。一方で、長い老後の生活に不安を覚える人も増えています。

今回は世帯人数別に、老後への不安について考えていきます。また老後資金の準備方法についてもご紹介します。

老後を心配していない世帯は少数派

まずは、金融広報中央委員会の『平成30年 家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査][単身世帯調査]』(18年)をもとに、「老後の生活に対する不安」の実態についてみていきましょう。

この調査によると、2人以上世帯で「老後の生活が非常に心配だ」と答えた割合は36.2%、「多少心配」は43.0%でした。合わせて約8割もの世帯が老後の生活に不安を覚えていることがわかります。

一方、単身世帯は「非常に心配」が49.7%で約5割を占めており、老後への不安が強いことがうかがえます。「多少心配」は33.4%となっており、こちらも合わせて8割の世帯が老後への不安を感じているという結果になりました。

老後が心配なのは金融資産が不足しているため

次に、同調査をもとに老後の生活を心配する理由についてみていきましょう。

2人以上世帯では、「年金や保険が十分ではないから」(72.6%)と「十分な金融資産がないから」(69.0%)が不安の2大要因になっていることがわかります。一方、単身世帯では、「十分な金融資産がないから」が最も多く、72.8%を占めました。

金融資産はいくらある?

多くの人が「老後を心配する理由」に挙げているのが金融資産の不足です。そこで、同調査をもとに全年齢を対象にした金融資産保有額の平均と中央値を紹介します。

2人以上世帯は平均1430万円の金融資産を保有しています。また中央値(大きい順に並べたとき真ん中にくる値)は609万円となっています。老後に備えるための預貯金や有価証券などを持たない「金融資産なし世帯」の割合は22.7%です。

一方、単身世帯の金融資産保有額の平均値は744万円です。また中央値は50万円にとどまっています。さらに38.6%が将来に備えた「金融資産なし世帯」でした。

自動的に貯蓄ができる仕組みを取り入れよう

「貯蓄を増やすのが苦手」という人が老後資金を作るためには、自動的・強制的に貯蓄ができる仕組みを作るのが効果的です。

収入を得たタイミングで貯蓄に回す分を取り分けて、専用口座などに入れてしまう「先取り貯金」をしている人もいるでしょう。しかし、取り分けた貯金をつい使ってしまう人や取り崩すしかない状況に追い込まれる人も少なくありません。

より確実にお金を貯めたいなら、自動的・強制的に貯蓄ができ、かつ取り崩しにくいシステムを取り入れましょう。会社に財形貯蓄制度があるなら使わない手はありません。

貯蓄が苦手な人に向いているiDeCoとは

老後資金を作る有効な方法の1つに「iDeCo」があります。

国が推奨している制度なので興味を持っている人もいるでしょう。「iDeCo」は国民年金基金連合会が運営する仕組み。簡単に言うと「個人で行う私的年金制度」です。

「iDeCo」の仕組みをわかりやすくするために図式化してみました。

利用者は、国民年金基金連合会に対し、毎月5000円以上の掛け金を預け入れます。一方、好きな運営管理機関に利用申込みをして、提供された金融商品の運用方法を指示します。

運用指示は運営管理機関から国民年金基金連合会に伝えられて、実際に運用が行われる流れです。運用によって利益が出ると自動的に元本に加えられますが、60歳(原則60歳だが加入期間などに応じて異なる)になるまでは元本はもとより運用益も引き出すことができません。60歳以降に一時金か年金として受け取れます。

「iDeCo」は税制の面で優遇されており、節税に有効です。掛け金は全額非課税となるため所得税や住民税が安くなる可能性があります。また、運用益も非課税扱いとなり税金がかかりません。60歳以降にお金を受け取るときは退職金控除や公的年金控除が使えます。

「iDeCo」の最大の特徴は、原則的に途中解約ができないことです。そのため、貯蓄が苦手な人でも老後資金を貯めやすいでしょう。

ただし、掛け金は投資信託などの運用に回されるので、60歳になるまでは「自分がいくら受け取れるのか」が確定しません。結果的に元本を割り込むこともある点に注意が必要です。

自分に合った方法で老後資金を蓄えよう

iDeCoや財形貯蓄制度は貯蓄を自動化するための有効なシステムですが、その特徴を理解したうえで利用する必要があります。

「老後に向けた貯蓄を始めたい」と思っているなら、まずは貯蓄用口座と生活用口座を分けて、「先取り貯金」をすることから始めてみてはいかがでしょうか。

【参考】
『平成29年簡易生命表』厚生労働省
『平成30年 家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査][単身世帯調査]』知るぽると
iDeCoってなに?』iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」[貯蓄・負債編]によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構(旧郵政公社)、銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

パートで厚生年金に加入する場合、年下の妻はご注意を!

2019-09-30

こんにちは、ヤスハラです。
前回のブログで、パートの妻にとって厚生年金への加入はおトクなのか?!
をお話しました。


パート収入月8万8,000円であれば、65歳から年金をもらい始めて83歳より長生きすれば、
支払った額以上の年金をもらえるんでしたね。
しかし、あなたが夫より年下である場合、ご注意していただきたいことがあります。
厚生年金の加入期間によって「加給年金」が受け取れなくなることがあるということです。

加給年金とは、いわば年金の家族手当のようなものです。
以前、ヤスハラのブログで、
「ねんきん定期便には載らない年金がある?!その②」と題してお話したものです。

上記ブログをお読みいただいたらわかる通り、夫に支給される加給年金の支給期間は、
夫が65歳になって厚生年金を受け取り始めてから、妻が65歳になるまで。
つまり、妻が夫より年下である場合しか支給されません。
金額は年額39万100円(2019年度額。特別加算も含む)。
ひと月にすると32,500円(^^♪!
さらに、夫と妻の年齢差が大きければ大きいほど、受け取れる期間が長いので、
受給総額は多くなるということですよね!!

しかし、ここからが重要なのですが、
妻の厚生年金加入期間が20年以上であった場合は加給年金は一切支給されないのです!
妻が夫より5歳年下で、妻が厚生年金加入期間19年なら、
39万100円×5年=約195万円の加給年金が受け取れるのに対し、
妻の加入期間20年ではゼロ。
厚生年金に1年多く加入しているので、年金がわずかに増えますが、加給年金には遠く及びません。

政府は、パートの主婦を厚生年金に加入させることで、年金財政を改善させようとしています。
現在は、501人以上の企業に勤める月収88,000円以上・週20時間以上のパート社員は
厚生年金加入義務があります。
さらに、月収68,000円以上のすべてのパート社員に加入を義務付けようとの議論も始まっています。

パートで厚生年金に加入しても、年金額はあまり増えないうえ、
夫との年齢差や加入期間を考慮しないと損をしてしまうこともあり得るということ!

加給年金は、ねんきん定期便には載っていません。
知っているのと知らないのとでは、大きく差がついてしまいます。
長生き時代の今、使える制度を最大限活用するための知識も大切ですね!

主婦の年金については、年金セミナーで詳しくお話しております。
ご興味あれば、ぜひご参加ください!↓

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軽減税率対象(8%)商品、誤認していませんか?

2019-09-23

もうすぐ令和元年10月1日です。いよいよ消費税が10%になる日が迫ってきました。

日本FP協会調べ「消費増税と家計の見直しに関する意識調査2019」(PDF)で「軽減税率対象(8%)だと思っていたら対象外(10%)だった!」「レジでお金を払う時になって「お金が足りない!」と、慌てそうになる人がいた!」というような、誤って認識されている方もいらっやるようなので、今一度おさらいしましょう。

日本FP協会調べ

これは日本FP協会がインターネットを使用して全国の20代~60代の男女の方に意識調査した集計結果です。

軽減税率が導入されることを「知っている人」に答えて頂いたのですが、日用品や飲食店での食事が8%のまま(軽減税率対象)だと誤認されておられる方が15~20%弱もおられました。

今一度おさらいです。
トイレットペーパーや石鹸、洗剤等、日用品の消費税は10%になります。
残業の後ラーメンを屋台で食べても消費税10%です。
ドラッグストアでセルフメディケーション(医療費控除の特例)対象の風邪薬を買うと10%です。「医薬品」だからです。
栄養ドリンクは特に違いがわかりにくいですが、「清涼飲料水」と書かれてあれば「食品」ですので軽減税率(8%)対象です。「医薬部外品」と書かれていたら10%です。「医薬品」も「医薬部外品」も10%ということですね。
「食品」だから8%と思っていたら、落とし穴があるかもしれません。
煮物でよく使う「みりん」でも、アルコール度数が1度以上の「本みりん」は「酒類」に分類され、軽減税率「対象外」(10%)です。
アルコール度数を見ましょう。1度(=1%)以上なら消費税は10%です。ノンアルのビールはアルコール(酒)が入っていないので「飲料」になるので8%です。
それから、配達される新聞とスマホで閲覧できる電子版の新聞がセット価格のものがあります。ややこしいですが、紙版は8%電子版10%で計算して合計分が請求されます。
化粧品、美容用品なども10%になります。

2%は小さいようですが、塵も積もればです。疎かにはできません。

ぜひ、お金を意識して過ごす習慣をつけてみてください。

意識するだけ。「だけ」ですが、今まで意識せずに生活してきた人には続けることが大変かもしれません。毎日体重を計って、体重に意識を向けると生活習慣が変わってきます。

結果、健康寿命を延ばして資産寿命を延ばしていけるのと同じです。

 

毎週2回1000円ランチに行っていたのに1080円が1100円に。たった20円と思う方がいらっしゃるかもしれません。だけど、されど20円。

損した気分でランチは美味しくないので、回数を無理なく減らしてちょっと高めのランチにすると…どうでしょう?
例えば火曜日・木曜日と週2回1000円ランチに行っていたとしましょう。1ヵ月(4週)だと消費税込みで8640円。それを、2週に3回、1200円ランチにすると、1ヵ月消費税込みで7920円です。
1ヵ月で720円得した!と、ちょっと贅沢しているのに1ヵ月のランチ代が安くなるって思うと嬉しくないですか?

楽しく消費税増税に向き合っていきたいですね。

それから
キャッシュレス化に慣れていく事が大事かと思います。

世界からしてみれば大幅にキャッシュレス化が遅れている日本ですが、2025年までにキャッシュレス化の決済比率40%を目標にしています。

少子高齢化が進んでいる中、人件費削減に一役買いそうです。

出来ない。危ない。怖い。等、言ってちゃ先に進めません。新しい事、楽しんでトライしてみませんか。
お財布だって落とす事があります。同じです。後払いのクレジットカードを持っている方もおれば、公共の交通機関のチャージ型の「ICOCA(イコカ)」を持っている方もいらっしゃるでしょう。スマホをお財布に見立てれば、ほら、いろんな電子マネーがあります。チャージを現金でするのか、口座からにするのか、クレジットにするのか位の違いです。

自分がよく使うお店で使える支払い方法を1つキャッシュレス化にしてみて下さい。

来年令和2年(2020年)6月までの9か月のみの期限付きですが、ポイント還元は捨てたものじゃあないですよ。

まずは、自分が買い物をするお店がどんな電子マネーを取り扱っているかチェックしてみましょう。

 

軽減税率、ポイント還元について詳しくはこちら↓↓↓
政府広報HP

by yamada

空き家を何とかしないと!

2019-09-10

今、「空き家」がどんどん増えている。理由は、

1、相続したものの住む人がいない

2、所有者が亡くなって名義変更ができなくて売却できない。

3、所有者が高齢等で施設等に入所していて、名義変更手続きが難しい。

といったさまざまな事情があり、空き家が増えているからです。

 

そこで、5年ごとに公表されている、

平成30年住宅・土地統計調査(速報集計)

(平成31年4月26日に総務省統計局公表)をみてみよう。

さっそく岡山県をみてみましょう!

『総住宅数および空き家率』

・ 総住宅数は     917,500戸

「居住世帯のある住宅」 772,500戸

「居住世帯のない住宅」 145,000戸

・「居住世帯のない住宅」から建築中の住宅や一時現在者のみの住宅

を除いた空き家数は  142,200戸

※「一時現在者のみの住宅」とは、昼間だけ使用している、何人かの人が交代で寝泊まりしているなど、そこにふだん居住している者が一人もいない住宅を指す。

 

賃貸用住宅が  61,700戸、

売却用住宅が   3,300戸、

その他の住宅が 73,500戸 となっている。

※「その他の住宅」とは、「別荘等二次的住宅」、「賃貸用住宅」、「売却用住宅」以外の住宅で、例えば、転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅のほか、空き家の区分の判断が困難な住宅などを含む。

・空き家数から別荘等二次的住宅を除いた空き家率は15.1%〔全国12.9%〕となります。

「長屋建」 は  19,500戸、

「共同住宅」は 238,500戸、

「その他」 は   1,000戸 となっています。

出典:総務省統計局ホームページ

非木造率は33.2%〔全国43.1%〕となっています。

 

いかがですか?

『空き家問題』ってよく聞きますよね。

空き家になると、人の出入りが少なくなり、空気が入れ替わらない為、すぐに家は朽ちてきます。

その為、ご自身のご自宅は別にあり、ご両親からの住宅を相続すると困ることもあるのです。

1、定期的に換気や、庭木、雑草の手入れ等(遠方の方は交通費)

2、固定資産税の支払い

3、遺品整理に、時間と費用がかかる

といったことです。

 

そうなる前に、実家等の亡くなった後に住む人のいない住宅をどうするか?相続人みんなで話し合っていてください。

空き家にならないためにどうしたらいいか?

のご相談は、岡山ファイナンシャルプランナーズまで。

 

杉本でした。

 

内縁関係にある配偶者が亡くなったら

2019-09-02

こんにちは、奥田です。

今日は最近の事例から内縁について取り上げてみたいと思います。

 

まず、内縁の妻(夫)とは、一緒に生活しているなど

事実上は婚姻関係にあるものの、婚姻届が未提出であるため、

法律上では配偶者として認められていない妻(夫)のことを意味します。

婚姻届を出すかどうかは本人たちの自由であり、

必ずしも届出をださないといけないという法律もなければ

それに対する罰則等もありません。

ただ、婚姻届を出さないことにより、法律上妻(夫)とみなされないため、

特にどちらかが亡くなった後の手続き等が変わってきます。

 

まず、常に法定相続人となる配偶者に対して、

内縁関係においては、相続権がありません。

長期間事実上の夫婦として生活していたかどうかではなく

婚姻届の提出の有無によって相続権が認められるかどうかが変わってきます。

 

ただ、内縁の夫(妻)の場合であっても

一方が遺言を残している場合には受け取ることができます。

この場合、正式な形で遺言書を残しておかないと、

無効になってしまう可能性がありますので注意が必要です。

また、相続人が誰もいない場合には

家庭裁判所への特別縁故者の申立てをすることができます。

この場合特別縁故者として認められれば、

内縁の配偶者であっても相続権を取得することができます。

ただ、財産を取得するまでに時間を要するのと、

申立てできる期間にも制限があります。

さらに申し立てをしても必ず認められるとは限られません。

やはり遺言書等を活用して財産を残す方法を検討することをおすすめいたします。

 

一方で遺族年金に関しても配偶者となっていますが、

その配偶者の中には「婚姻の届出をしていないが、

事実上婚姻関係と同様の事情にあるものも含む」ため、

内縁配偶者も、遺族年金の受給資格はあります。

この場合、事実婚であったことをいかに証明していくかがポイントとなります。

「事実上婚姻関係であった」「生計維持関係にあった」ということを

証明する第三者証明とともに資料として

葬儀の際の喪主であればその証明書や連名で届いた年賀状などを

添付して証明していきます。

いずれにしろ、婚姻届を出しておくかどうかによって手続きが変わってきます。

可能であれば提出しておくほうがよいとは思いますが、

内縁関係にある方は様々な事情を抱えているケースが多く、

提出したくても提出できないという方が多いです。

この場合には亡くなった後、困らないよう何らかの準備をしておくことが大切です。

「積立投資のすすめその17 iDeCo加入65歳までへ」

2019-08-26

こんにちは、

朝夕が過ごしやすくなって来てホットしている濱尾です。

 

先日、新聞をみていると

厚生労働省が個人型確定拠出年金(iDeCo)を

1:65歳まで加入できるように年齢制限を見直し

2:すべての会社員が入れるように手続きを簡素化

といったことを検討するといった記事が掲載されていました。

 

1:65歳までにという背景は、

制度が始まった2001年60歳から64歳の修業率は50.7%

それが2018年には68.8%まで上昇している。

と言った働き手の環境の変化に合わせる。

 

2:全会社員が加入出来るようには

現在、勤務先の会社に企業型確定拠出年金があると、

iDeCoと併用するには規約で労使の合意が必要がある。

がこの規約を結ぶことを不要にする。

 

また、企業型の場合、従業員が会社の掛金まで

個人で負担する「マッチング拠出」がある企業の場合

iDeCoに加入できなかったが、選択できるように変更する。

 

この大きく2点の変更が検討されるようです。

 

iDeCoには3つの税優遇

1:掛金全額所得控除

2:運用益非課税

3:受給時の退職所得控除・公的年金等控除

があります。

 

今話題の「老後2000万円問題」の改善においても

iDeCoを活用した積立投資はその問題解決の大きな方法の

ひとつに間違いないと思います。

 

この2点の変更が実現すると

さらにiDeCoの魅力が増してくると思います。

 

個人的にも是非実現して欲しいと思います!

 

by:濱尾

 

住宅は消費税増税前と増税後どちらが得なのか?

2019-08-19

こんにちは中西です。

残暑お見舞い申し上げます。

予定通りであれば10月から消費税が10%に引き上げられます。

前回の引き上げ(5%→8%)の時は増税前の駆け込み需要と増税後の反動減が大きかった教訓を踏まえ政府が増税後の支援策が発表になっています。

一体どちらがお得なのでしょう?

住宅取得にかかる消費税で1番大きいのは建物部分にかかる部分でしょう。

2%の増税によって建物価格が

2000万であれば40万

3000万であれば60万も税負担が重くなります。

10%の適用は10月1日以降の引き渡しについてであって、引き渡しが9月末までなら8%が適用となります。

また経過措置で2019年3月までの請負契約なら引き渡しが10月を過ぎても8%が適用ということになっています。

さて、今回の増税に合わせて導入政策は主に4つあり

1 住宅ローン控除の3年延長

2 すまい給付金の対象者拡大と金額の引き上げ

3 次世代住宅ポイント制度導入

4 住宅取得等資金贈与非課税枠の引き上げ  の4点です

 

1つ目の住宅ローン控除は控除期間が10年から13年になり最初の10年の控除率はローン残高の1%、11年目から13年目は以下の①②の小さい方が控除額となります。

①ローン残高×1%

②建物価格×2%÷3

例えば11年目の年末ローン残高が3000万で建物部分の税抜取得価格が2000万だった場合は

①3000万×1%=30万円

②2000万円×2%÷3≒13万円

となり少ない方の約13万円が11年から13年までの毎年の控除額となります。

つまり建物価格の消費税の増税部分である(2000万×増税分2%)40万円が11年目から13年目の3年間に分けて返ってくるというイメージです。

増税によって多めに支払った税金を10年後から3回に分けて戻して増税前後の負担額を同じにしたかったのではないかと思います。

しかし、増税分(例40万円)があとで戻ってくるとはいえ、全額が戻るのは13年後です。

その間、そのお金を運用できる事を考えると負担額が全く同じとは言い切れません。

代表的な4つの資産(国内債券、国内株式、外国債券、外国株式)に均等に分散して10年間保有した場合の1990年度から10年と2008年度から10年保有した平均利回りは約4.5%です。

仮に40万円を年4.5%で複利運用したとしたら10年後には約62万円になります。

そういった観点から見ると、増税分が返ってくるが無利息というのは少し残念な気がします。

とはいえ、すまい給付金の拡充や次世代住宅ポイントなどもありますので、増税後の方が必ずしも不利というわけではありません。

総合的に判断すれば、どちらがお得かは一概に言えないですが「ここぞのタイミング!」とご自身で思ったという時がベストなんだと思います。

残暑厳しき折、お身体お大事になさってください。

パートで厚生年金に加入すると、どれくらいお得なの?

2019-08-12

こんにちは、ヤスハラです。
老後2,000万円問題で、改めて年金が注目されています。
国の年金制度は破綻するのではないかと危惧する人もいるようです。
確かに、年金制度は急激な少子高齢化によって危機的状況です。
そのため、国はさまざまな方策をとっています。

その方策とは、
1.「保険料を上げる」
2.「給付額を減らす」
3.「支給開始年齢を引き上げる」
の3つです。
すでに行われているこの3つの方策に加えて、第4の方策が出てきました。

「第3号被保険者」を減らしていこうという方策です。
第3号被保険者、つまり、サラリーマンや公務員の配偶者で、
保険料を支払わずに基礎年金をもらうことができる人は約870万人います。
政府は男女共同参画基本計画で「第3号被保険者を縮小していく」と
閣議決定しています。

実際、2016年10月からは、
・従業員が501人以上の企業に勤める
・月収が8万8,000円以上
・労働時間が週20時間以上
・1年以上の勤務見込みあり
の人には、厚生年金への加入が義務付けられています。

さらに、2017年4月からは、従業員数500人以下の企業でも、
労使で合意すれば厚生年金に加入することになっています。

第3号被保険者を厚生年金に加入させれば、
本人から保険料を徴収できるだけでなく、
労使折半なので会社からも保険料の徴収ができます。
ゆえに厚生労働省は、この8万8,000円というラインをさらに6万8,000円まで下げ、
対象となる企業も広げようとしています。

厚労省が、「パートも厚生年金に加入すれば、将来もらえる年金が増える」
と宣伝していますが、果たして、パートの妻にとって厚生年金への加入はおトクなのか?!
実際に計算してみました。

パート収入月8万8,000円であれば、月額約8,000円の厚生年金保険料を支払います。
一方、もらう金額については、1年間パートで保険料を支払うと、
年金額は約5,500円増えます。

パートの平均的な勤続年数は10年なので、
仮に10年間働いて厚生年金保険料を払い続けたとすると、
保険料は総額約96万円、将来の年金額は約5万5,000円増えます。
65歳から年金をもらい始めて83歳より長生きすれば、
支払った額以上の年金をもらえることになります。

また、1点ご注意していただきたいのが、厚生年金の加入期間によって
「加給年金」が受け取れなくなるケースがあるということ。
これについては、次回のヤスハラのブログでお話します。お楽しみに!

主婦の年金については、年金セミナーでさらに詳しくお話しております。
ご興味あれば、ぜひご参加ください!

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