みなさん、こんにちは！
いつも資産運用の情報をお伝えしている末藤です。
今朝、アメリカの注目企業の４半期決算が発表されました。
半導体大手企業であるエヌビディア（NVIDIA）の決算です。
売上が前年の同じ時期に比べて１．９倍の３５０億８２００万ドル（約５．５兆円）、最終的な利益も２．１倍の１９３億０９００万ドル（約３兆円）と、いずれも過去最高でした。
聞いてもあまりイメージできないくらいの凄い数字ですね。。。
まさに昨今のＡＩブームを象徴する会社といえるでしょう。
コロナ禍以降、株価は１０倍に達し、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いのエヌビディア。
ただ、あまりに市場の期待が高すぎて、今後３か月の売上の見通しも良かったにもかかわらず、決算発表後に６％株価が下がるという反応を見せました。
株式市場は分からないものですね。。。
そこで今回はアメリカの株についての話題ということで、アメリカ株の年末に向けた過去平均リターンについて簡単に触れていきましょう！
【１１月の平均リターン】
過去数十年の平均リターン・・・約１．５％から２％程度上昇
アメリカ株は１１月において、過去データからは比較的良好なパフォーマンスを示しています。
“サンクスギビングラリー”
特に、アメリカの重要な祝日である感謝祭（１１月第４木曜日）があり、この時期に多くの小売業者がセールを行うなど、企業業績向上の季節的な要因があります。感謝祭の翌日であるブラックフライデーはクリスマス商戦の始まりを告げる日となっており、消費者の購買意欲が高まります。
最近は日本でも浸透してきていますよね、ブラックフライデー
【１２月の平均リターン】
過去数十年の平均リターン・・・約１％から１．５％程度上昇
１２月もまた、年末に向けての株価上昇が期待される時期です。
“年末ラリー”
特に年末のボーナスやそれを見越した投資家のポジティブ心理が影響して、株式市場は活況を呈することが多いです。
あわせて今年は特殊な事情がもう一つ
ドナルド・トランプが次期大統領と決まった大統領選の影響です。
こちらについても過去のデータを見てみると、結果発表後、株式市場は一般的に上昇する傾向があるようです。特に選挙結果が市場にとってポジティブなものだと当然株価は大きく上昇します。
今回もトランプの減税政策や規制緩和を期待したポジティブな反応を見せていました。
（ただ、インフレの再燃を招くのではないかという疑念もあり、その後、様子見の状況になっています。）
これらの情報をもとに、ご自身の投資戦略を考えられてみてはいかがでしょうか！
それではまた次回お会いしましょう。
末 藤 丈 晴
※投資は自己責任でお願いいたします。
※エヌビディアの企業情報
アメリカのカリフォルニア州に本社を置くテクノロジー企業
主にグラフィックスプロセッサ（ＧＰＵ）の設計と製造を行っている。
ＧＰＵは、画像や映像を生成するために使用されたり、複雑な計算を迅速に処理することが可能。
ゲームの高品質なグラフィックスを実現するために高性能なＧＰＵが必要。ＡＩモデルのトレーニング、深層学習においても、大量のデータを効率的に処理することができるため、ＧＰＵが使われている。
最新の時価総額世界第１位の銘柄である。
主な競合には、ＡＭD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）やＩｎｔｅｌ（インテル）などがあるが、特にＡＩ市場においてリーダー企業となっている。
日本では、低金利が続く一方で物価は上昇しており、お金の価値が目減りする一方で、日々の生活費が増加しています。
多くの人が日常の買い物で、物価の上昇を肌で感じているのではないでしょうか。
すぐに給料が増えない限り、家計はますます厳しくなるばかりです。このようなインフレリスクに対応するため、NISAやiDeCoなどの制度を活用し、資産運用を始める人も増えています。
お金が増えにくいとされる現在の日本ですが、実は1億円以上の純金融資産を持つ「富裕層」の割合は年々増加しています。
今回は、純金融資産1億円以上を持つ「富裕層」が日本にどのくらい存在しているのか、またその増加要因についてみていきたいと思います。
さらに、富裕層に共通する特徴を取り上げ、どのようにして資産を守り増やしているのかもご紹介して皆さんの資産防衛のヒントになればと思います。
出所）国税庁 「国税庁統計年報書」、総務省 「全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）」、
厚生労働省 「人口動態調査」、国立社会保障・人口問題研究所 「日本の世帯数の将来推計」、
東証 「TOPIX」 および 「NRI生活者1万人アンケート調査」 、「NRI富裕層アンケート調査」等よりNRI推計
SNSの普及により、一般の人々が富裕層の生活を垣間見る機会が増えました。彼らの豪華なライフスタイルや、成功を社会に還元しようとする強い意識に触れ、驚かされることも多いのではないでしょうか。
では、日本にはどれくらいの富裕層が存在しているのでしょうか？
野村総合研究所の調査によると、日本には純金融資産1億円以上を保有する富裕層が約148万5000世帯おり、全体の約2％にあたります。その内訳は次の通りです：
純金融資産が1億円以上5億円未満の「富裕層」は全体の約2.6％にあたる139万5000世帯、さらに5億円以上の「超富裕層」は約0.2％の9万世帯を占めていることがわかります。
また、2005年に86万5000世帯だった富裕層は、2021年には148万5000世帯に増加しており、この16年間で約62万世帯が新たに富裕層に加わりました。このように、富裕層は年々増加傾向にあります。では、生活が厳しくなりつつある中で、富裕層が増え続けているのは一体なぜなのでしょうか？
ここまで、2005年から2021年にかけて、富裕層は増加していると説明してきました。
では、富裕層や超富裕層が保有する資産の総額の推移も確認してみましょう。
このように、着実に増加していることがわかります。この増加には、いくつかの要因が考えられます。以下に、日本で富裕層が増加した主な理由を解説します。
経済成長と資産形成の機会の拡大
2005年以降、日本の経済は緩やかながらも成長を続けてきました。この成長に伴い、NISAやiDeCoといった税制優遇制度が導入され、個人が資産形成に取り組むための機会が増えています。この結果、多くの人が投資を始め、資産を増やすことが可能になりました。また、株価の上昇が資産価値を押し上げ、早い段階で投資を始めた人々は大きな利益を得たこともあるでしょう。このような制度や市場の動向を上手に活用した人々が富裕層に加わり、全体として富裕層の増加を後押ししていると考えられます。
相続や贈与
また、富裕層の中には、相続や贈与によって多額の資産を受け継いだ人も多くいます。日本の高齢化が進む中で、親世代から子世代への資産の引き継ぎが増加し、これが富裕層の増加に繋がっていると考えられます。たとえば「祖父母の遺産を分配された」「親から結婚祝いとして数百万円を受け取った」といった例は一般家庭でも見られ、こうした形で意図せず富裕層の一員となるケースもあるのです。加えて、生前贈与による相続税対策が行われた家庭では、若い世代の資産形成が後押しされている可能性もあります。ここからは、富裕層に共通する3つの特徴について解説します。
行動は「戦略的」
富裕層の多くは、資産の管理や運用に非常に慎重です。リスクを軽減するために、さまざまな観点から検討を重ね、自分の資産状況を常に注視しています。
2024年からは新NISAがスタートしましたが、実際には「周りに流されて米国株だけを買い続けている」方も多いかもしれません。
しかし、安定した資産運用を行うためには、資産の配分（ポートフォリオ）をバランスよく管理することが重要です。
投資信託には株式だけでなく、債券や不動産といったさまざまな資産も含まれています。今一度ご自身のポートフォリオを見直し、リスクが分散されているかどうか確認してみることをお勧めします。
陰に「頼れる専門家」がいる
先ほどの調査によると、日本の富裕層の多くは事業オーナー（起業家）であるケースが多いことが分かっています。特に、純金融資産1～5億円の富裕層のおよそ3分の1は事業オーナーです。また、富裕層は金融機関をはじめとした多くの専門機関に相談する機会が多く、困ったときに「頼れる専門家」が身近にいることも特徴です。
今はインターネット検索で多様な情報が簡単に手に入る時代ですが、やはり専門家に相談することが効率的な資産形成の近道といえるでしょう。プロのアドバイスを受けることで、より確実で効果的な資産運用が可能になります。
「学習をし続ける」
これまでの経験から、富裕層の多くは自己啓発や学びへの意欲が非常に高く、常に最新の情報やスキルを取り入れることに熱心です。
読書に加え、セミナーやワークショップにも積極的に参加し、自身の知識を深めるために積極的に投資をしています。
こうした学びの姿勢が行動力につながり、人脈を広げ、結果として大きな利益をもたらすこともあるでしょう。
私も、あれこれ考えるよりまず行動することを心がけ、興味のある分野には積極的に挑戦していきたいです。
おわりに
今回は、純金融資産1億円以上の富裕層の割合や共通する特徴について解説してきました。現在の日本では、預金だけでは資産はほとんど増えないため、資産運用を始める人が増えています。しかし、富裕層であれ一般層であれ、リスクを十分に考慮した上で運用することが重要であることは変わりません。
すでに資産運用を始めている方は、他人の真似に頼らず、自分に適したリスク配分で運用ができているか、今一度確認してみましょう。
また、資産を増やすことに注目が集まりがちですが、病気やケガなど予期せぬ事態が起きた際に、増やした資産を大きく取り崩すことがないように、同時に適切な保障を備えることも大切です。
どのような未来が訪れても生活に困らないよう、資産運用と保障のバランスが取れた計画を立てることが理想です。
今回は富裕層についてご紹介しましたが、資産を増やすこと自体が最も大切というわけではなく、自分が幸福に生活するために必要なお金を準備することが重要です。人によって必要な資産は異なりますので、自分の目標を達成するための資産運用を心がけていきましょう。
11月11日今日はポッキーの日ですね。皆さんお元気ですか濱尾です。
米国大統領にトランプ氏が再選されました。
トランプ氏は３つの政策を提言しています。
１：関税引き上げ
２：減税継続とさらなる拡大
３：不法移民対策
の３つです。
この政策が今後のマーケットにいかなる影響を及ぼすのかが話題となっています。
１：関税引き上げ、米国への輸入品には10～20％の関税を課し、特に中国製品へは60％の関税を課すと言っています。
という事は米国国内での輸入品は値上がりとなることからインフレの再燃が予想されています。
インフレの再燃となると、米国FRBは金利を引き下げる政策に転じている現状とは異なり、金利上昇要因となります。となるとマーケットにはマイナスにはたらいてきます。
２：減税継続とさらなる拡大、来年2025年に個人の所得税減税（所謂トランプ減税）の期限を迎えます。それを延長・恒久化を目指すとしていますし、法人税も現在21％を引き下げる方向を示しています。
この減税・拡大政策は個人の消費を拡大、企業にとってもプラスの効果が見込まれ経済は良くなることが予想されます。
と言うことはマーケットにとってはプラスの効果として期待されます。
３：不法移民対策、移民が流入していたことにより、労働力の供給が安価で出来ていたものが
移民が入らなくなると労働力が不足することにより賃金が上昇しマーケットにはマイナスにはたらくと予想されます。
インフレ再燃となれば金利は上昇要因となり、日米の金利差は拡大し、為替は円高ドル安になっていくと予想されます。
ここ数日は、日米共に株式市場はトランプ再選をプラスとみて上昇しており、債券市場は金利上昇債券価格は下落しています、また為替は金利差拡大予想から円安にぶれています。
ここ数か月マーケットは政策がどう影響するかに注目が集まりぶれ易い状態にあるかと思います。
個人的には株式市場はしばらく上昇傾向が続くように思いますが、
さて、マーケットはどうなることでしょう？皆さんはどう予想されますか？
資産運用の相談はこちらから
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By：濱尾
１０月２５日（金）１０：００～ 済生会フィットネス＆カルチャークラブにて、
『早くない！？前向きな終活と円満相続』波瀾万丈ゲームを開催いたしました！！
神経衰弱をしながら、相続にまつわる制度や対策にどんなものがあるのか？を疑似体験しながら学びます。参加人数６名でなかなかカードが揃わない中、波瀾万丈な人生になりながらも最後までカードを合わせることが出来ました。
カードを合わせる中でも質問が飛び交う回となり、みなさんの『円満相続』や『生前からの準備や出来る対策』を知りたい！という想いがうかがえ、関心が強いのだなと感じました。
聞けば、やはりご両親のことで今まさにどうしようか？と悩んでいる方、または、ご両親を見送られてご自身のことを少しづつ考えていこうという方など、みなさん関心がある方に参加いただいております。
「私も気になっているの。」という方は、日常に溶け込んで日々を過ごしていく前に、気分転換にご参加してみてくださいね。
今度は、はぁもにぃ倉敷で開催します！！ぜひご参加ください。お申込はコチラ↓
杉本でした(^^)/
皆さん、こんにちは！
娘の子育てに奮闘中、末藤です。
衆議院議員選挙、岡山県知事選挙と、この週末は選挙一色でしたね。
あるいは大谷翔平選手、備前市出身の山本由伸選手のMLBワールドシリーズに酔いしれた方も多いのではないでしょうか。
元高校球児の身としては、しびれる展開に興奮しっぱなしでした！
さて、いつも経済の話ばかりになってしまうので、今回はラフにいきたいと思います。
「酔いしれた」といえば、私の趣味は利き酒です。
主に日本酒と焼酎が好きなのですが、大酒のみではありません。
どちらかというと弱い方ですが、美味しいお酒を適量いただくと幸せを感じますね！
日本酒づくりにおいては「杜氏（とうじ）」さんが有名ですが、その語源をご存知でしょうか？
もともとは「刀自（とじ）」という言葉に由来すると言われています。
「刀自」とは主婦とか女房を意味するのですが、古代においては女性が酒造りを担っていたのですね。
また、奈良時代や平安時代には酒造りは国の役目とされていました。
宮中で使用するお酒や祭祀に使うお酒を製造することを任務とする「造酒司（みきのつかさ）」という官司が存在し、国の重要な機関でした。
こういったことからも日本の歴史上、お酒造りは大切な文化だったといえます。
１９７０年代以降、日本酒の生産量はずっと減る一方ですが、技術の進歩とともに最近では美味しいお酒がたくさんあります。
私も日本ソムリエ協会に所属しておりますので、興味がある方は末藤まで声をかけてみてくださいね！！
それではまた次回お会いしましょう！
末藤でした。
所得制限を撤廃、支給対象を従来の「中学生まで」から「高校生まで」に拡充。第3子以降へ給付額を3万円に増額する。
子育て世帯の経済的な負担軽減を図る狙い。（支給は12月から）
パートなどの短時間労働者の厚生年金加入を、企業の規模「101人以上」から「51人以上」に拡大する。
都道府県ごとに順次引き上げを実施。全国加重平均は前年より51円増の1055円。人口流出・働き手不足が深刻な大都市圏から外れた地方では、国の目安を上回る引き上げを実施するところが多い。1000円超えは16都道府県で、最高は東京都の1163円。
65歳以上の高齢者と60-64歳で基礎疾患のある人を対象に定期接種化する。自己負担額は最大7000円。65歳未満は任意接種で、原則全額自己負担。
後発薬（ジェネリック）の発売から5年以上が経過したか、後発薬の使用割合が5割以上になった1095品目について、あえて特許切れの先発薬を希望する患者の窓口負担を引き上げる。医師の判断で先発薬を処方するケースや、薬局に後発品の在庫がないときは対象外となる。
封書を84円から110円に、はがきを63円から85円に引き上げる。消費税増税を除く値上げは、封書は1994年以来30年ぶり。はがきは2017年以来7年ぶり。
こんにちは、濱尾です。
日の出、日の入りの時間が少しづつ変わり秋の気配がして来ましたね。
先日、久しぶりに北海道へ行く機会があり
観光地や市街地を街ブラして来ました。
良い季節となり観光客の方々も多く見られました。
千歳空港から札幌市内に向かう途中や
札幌から小樽への向かう電車からの風景はやはり広大な大地を感じさせられました。
地元岡山の風景とは全然違い本当に同じ日本とは思えないスケールを感じました。
改めて札幌市内を散策していると、
昔、荒野を開拓をされた街ということもあるのでしょうが
京都のように碁盤の目のように市街地は綺麗に整備され
地下鉄や地下道もあり、大通り公園のような街の中に市民の憩いの場がきちんと整備され
計画的な街作りの印象を感じられました。
銀行のビルなども、ただその銀行だけの建物として建てるのではなく
オフィスのフロアーや飲食店などもテナントとして入居しており
銀行が色々な企業と連携しながらビル自体を運営している様子が窺われ
これまた岡山の金融機関にはない特徴を見ることが出来ました。
すすきの界隈も、飲食店だけではなく、ホテルや娯楽施設などもあり
多種多様な人々のニーズを満たすことが出来る街づくりをしているなと
街全体で盛り上げるといった雰囲気が感じられました。
土地が大きいと言った点が大きな要因なのかもしれませんが、
街づくりの仕方で街がその市が活性化し新たなビジネスや人が流入してくる
その相乗効果で市民が豊かな生活をできるなるかどうか大きく変わってくるものだと思いました。
地元岡山の魅力ある街づくりをしてもらいたいものだと痛感した次第です。
＊いい季節となりました、みなさんも色々な街を訪れて新たな発見をしてみてください。
BY：濱尾
こんにちは！１０月３日（木）に「特定非営利活動法人 はれるや」で第１部として『終活と円満相続の為の保険活用』、第２部として『成年後見セミナー』を開催いたしました。
１５名ほどご参加いただき、長時間でしたが皆さま最後まで真剣にメモを書き止めていました。
はれるやさんでは、初めてのセミナー開催でしたが、今後もさまざまな世代の方にお話が出来る機会が作れるように続けていきたいと思います。
また、１０月２５日（金）１０：００～１２：００ 済生会フィットネス＆カルチャークラブにて
相続ゲーム開催
１０月２７日（日）１０：００～１２：００ はぁもにぃ倉敷にて
終活セミナー
を開催いたします。ご興味がある方はぜひご参加くださいませ。
杉本でした(^^)/
*はじめに*
９月１７日～１８日に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会：Federal Open Market Committeeの略）で
政策金利が引き下げられました！
アメリカの金利動向は国内外の経済に大きな影響を与える重要な要素ですので、金融政策を決める連邦準備理事会（ＦＲＢ）の会合は毎回大きな注目を集めています。
今回は直近の金利動向を振り返り、今後の見通しについて考察します。
*ＦＲＢの政策金利の動向*
今回、ＦＲＢは消費者物価上昇率が３％程度まで低下し、目標とする２％への道筋が見えている、すなわちインフレ再燃のリスクが十分抑制できているとして、政策金利であるＦＦ金利の誘導目標を4.75～5.00%とすることを決定しました。
利下げ幅は通常0.25%でされることが多いですが、今回は一気に倍の0.5%引き下げです。
この利下げ幅については市場参加者の予測が割れていたところであり、結果的には大幅利下げとなりました。
2022年以降、一時９％を超えたインフレ率を抑え込むために、長期にわたり高金利状態が維持されてきたわけですが、
そもそもＦＲＢの任務は『物価の安定』と『雇用の最大化』の二つに大別されます。
ここにきて物価の安定に一応の見通しが立ったことで、今後は『雇用の最大化』が主要なテーマとなったのです。
この点、８月の日経平均株価の暴落の一因ともなった“アメリカの景気後退懸念”が関わってきます。
アメリカの各経済指標の減速、特に失業率の上昇をはじめとした“雇用統計の悪化”が見られたことで、
このまま高金利を維持してしまうと経済がクラッシュしてしまう可能性が出てきたのです。
インフレ→高金利下にありながら、長らく力強さを見せていたアメリカ経済。
不況を回避しつつ金融引き締めを緩める【ソフトランディング（軟着陸）】を株式市場は期待し、上昇してきました。
ＦＲＢとしては（経済のクラッシュではなく）軟着陸を実現させるために、雇用の急激な悪化を食い止める難しい舵取りが求められています。
結果、金融政策が後手に回らないように、今回の大幅利下げが遂行されたといえるでしょう。
※１
ＦＦ金利とは、「フェデラル・ファンド金利」のことで、アメリカの金融市場において銀行間で短期資金を貸し借りする際の金利のことを指します。具体的には、アメリカの銀行がＦＲＢに預けている準備金を他の銀行に貸し出す際の金利です。経済全体の金利水準に影響を与え、ＦＲＢはこの金利を調整することで、インフレ抑制や経済成長の促進を図ります。
※２
金利の上昇は、家計や企業の借入コストを増加させ、経済活動にブレーキをかける可能性があります。
*今後の見通し*
今回の会合では“ドット・プロット”というＦＯＭＣ参加者が予測する将来の金利見通しも示されています。
それによると、以下のとおり中央値が引き下げられており、参加者が失業率が急上昇するシナリオも想定するなど、労働市場への懸念があることも確かです。
● 2024年末 4.375%（前回は5.125%）
⇒このことは年内残り２回のＦＯＭＣでそれぞれ0.25%の利下げが行われる可能性が高いことを示唆します。
● 2025年末 3.375%（前回は4.125%）
ただし、ＦＲＢのパウエル議長は「0.5%を利下げのペースとみなすべきではない」として、急激な景気後退の可能性が高まっているわけではない旨の指摘をしています。
結局のところ、今後の金利の見通しはアメリカの経済指標（特に【雇用統計】）次第となるわけです。
**結論**
アメリカの金利動向は、国内外の経済に多大な影響を及ぼします。
特に日米の金利差との兼合いで、為替相場へ非常に大きな影響があります。
政策金利の変動や長期金利の動向を注視し、経済の先行きを見極めることが重要です。
今後もFRBの動向に注目し、適切な投資戦略が求められるでしょう。
また次回お会いしましょう。末藤でした。
2024年7月3日、財務省と日本銀行は約20年ぶりに一万円札、五千円札、千円札の新紙幣を発行しました。今回の改刷で特に注目されるのは、紙幣に描かれる人物の変更や、立体ホログラムの導入です。
具体的には、一万円札には渋沢栄一、五千円札には津田梅子、千円札には北里柴三郎が採用されました。千円札と五千円札は20年ぶり、一万円札は40年ぶりのデザイン変更です。
では、政府はなぜこのタイミングで紙幣デザインを刷新したのでしょうか。その背景には、さまざまな目的や意図が存在します。
国立印刷局「新しい日本銀行券特設サイト」 より
新紙幣の導入には多額のコストがかかるため、一見すると大きなメリットが感じられないかもしれません。しかし、今回の紙幣刷新にはいくつかの重要な狙いが存在します。ここでは、その中から2つの主要な目的を取り上げます。
まず考えられるのは、キャッシュレス化を後押しするための施策です。
日本のキャッシュレス決済の普及率は、他国と比較するとまだ低い水準にありますが、年々着実に上昇しています。経済産業省のデータによると、2023年のキャッシュレス決済比率は39.3％となりました。
内訳を見ると、クレジットカードが83.5％、デビットカードが2.9％、電子マネーが5.1％、コード決済が8.6％を占めています。
経済産業省 2023年のキャッシュレス決済比率
政府は2019年に「2025年6月までにキャッシュレス決済比率を約40％に倍増する」という目標を掲げており、この目標に向けて順調に進んでいることが伺えます。
しかし、一般社団法人キャッシュレス推進協議会によると、日本のキャッシュレス決済比率は依然として低い水準にあります。例えば、最上位の韓国では95.3％がキャッシュレス決済を利用しており、日本との差は依然として大きいです。今後、4割の目標を達成した後も、さらなるキャッシュレス化の推進が求められるでしょう。
一見すると関係が薄そうな「キャッシュレス決済の促進」と「新紙幣発行」ですが、実際には関連があります。
新紙幣が発行されることで、小売店やATMなど現金を扱う機器を持つ場所では、それらを新紙幣に対応させるためのコストが発生します。特に、個人経営の店舗の券売機やバスの精算機などでは、その負担が大きいといえるでしょう。すでに、新紙幣や新500円玉が使用できない店舗を目にした方もいるかもしれません。
このような更新コストや対応の手間が、現金利用の煩雑さを事業者や消費者に意識させ、結果的にキャッシュレス決済への移行を後押しする要因となり得ます。
キャッシュレス化の促進以外にも、もう一つの狙いとして考えられるのが「タンス預金の動きを活性化させること」です。
タンス預金とは、家庭内に保管されている現金のことを指します。日本では数十兆円規模のタンス預金が存在するといわれ、これがマネーロンダリングや脱税の温床になるリスクもあります。政府としては、こうした現金を経済活動に引き戻し、その流れを把握したいという狙いがあります。
新紙幣の導入によって、「旧紙幣が使いにくくなる」といった心理が働き、タンス預金されていた現金が消費や預金に回ることで、経済を活性化させると同時に、政府が資金の流れをより把握しやすくする効果が期待されます。
タンス預金には、空き巣被害や自然災害によって現金を失うリスクが伴います。銀行に預けていれば、1,000万円までペイオフの対象として保護されますが、自宅に保管している現金はその対象外です。
さらに、家族に知らせず多額の現金を保管しておくと、相続時のトラブルを招く恐れがあります。加えて、現金を手元に置いておくだけではインフレに対抗できず、資産価値が目減りするというデメリットも存在します。
では、新紙幣を利用する際に、どのような点に注意すべきでしょうか？
新紙幣の導入にあたって、事業者や消費者それぞれに注意が必要ですが、今回は消費者向けのポイントに絞って解説します。
新紙幣の導入から1ヵ月が経過しましたが、対応していない店舗はまだ多く存在します。飲食店の券売機やバスの精算機などで、新紙幣が使用できないケースも見られるため、全ての現金を新紙幣に換えてしまうのは避けた方が良いでしょう。
新紙幣に関連した詐欺も増加しています。例えば、「新紙幣と交換する」といった口実で、行政機関や金融機関の職員を装った人物からの電話により被害を受けた例があります。しかし、旧紙幣は引き続き使用可能であり、行政機関や金融機関の職員が直接交換を促すことはありません。このような連絡には注意しましょう。
今回は、新紙幣の概要や政府がその発行に込めた狙い、消費者として気をつけるべき点について解説しました。
20年ぶりに発行された新紙幣には、経済的な効果が期待される一方、キャッシュレス化を見据えた政策的な意図も含まれています。新紙幣をめぐる詐欺に十分注意しつつ、現金とキャッシュレス決済を賢く使い分けていくことが大切ですね。
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こんにちは濱尾です、まだまだ暑い日が続きますね。
金融庁より2024年3月現在の新NISAの利用状況が公表されています。
口座開設数は2,322万7,848万口座と昨年12月末2,136万口座から3か月で約187万口座、９％増加
買付金額は41兆4,329万円となり昨年12月末35兆4,253万円から3か月で8兆77万円増加、17％増加
となったようです。
（下記グラフ参照）
（金融庁HPデータを基に作成）
順調に増加しているといったところでしょうか？
政府はこれを2027年末までに
口座数、3,400万口座
買付金額、56兆円まで拡大させたい意向のようです。
また、日銀より2024年3月末現在の我が国の個人家計金融資産の構成割合と
米国、ユーロ圏との対比が公表されています。
（下記グラフ参照）
（日銀HPより抜粋）
これでみると我が国の株式・投資信託の割合は19.6％となっています。
2016年末の株式・投資信託の割合は14.9％からすると増加していることが分かりますが
米国、ユーロ圏から比べるとまだまだ割合が大きくない実態です。
以前として我が国の現金・預金の割合が50.9％と半分を占めている状況です。
岸田首相が推し進めた金融制度改革の中心となったNISA制度、
「貯蓄から投資へ」はようやく進み始めたばかりだと思います。
今月行われる自民党総裁選挙で選ばれる次期我が国のリーダーはどのように
この資産運用立国としての舵取りをしていくのでしょうか？
我々、一般の消費者にとっては豊かな生活を送るための方法として
資産運用はとても重要なポイントだと思いますので注目していきたいところですね。
By：濱尾
資産運用等の相談は下記まで！
こんにちは！８月２８日・２９日の２日間、東京ビッグサイトにて開催された『エンディング産業展』へ参加しました！！
私たちは、今年度は出展までは出来ませんでしたが、来年度に向けて視察に行きました。会場には１４０社くらいのさまざまな企業さまが出展されており、葬儀にまつわる企業さまであったり、供養にまつわる企業さまであったり、終活や相続後にかかわる企業さまであったり、または、ペットにまつわる企業さまも出展されており、色々なお話をお伺いすることが出来ました。
また、各セミナーやイベントも開催されており、遺贈寄付や身元保証事業等のお話をお伺いすることができ、今後の弊社での『終活・生前整理』や『円満相続』に向けての取組に役立つ情報をお伺いすることが出来ました。
イベントでは、俳優の石田純一氏の『生前葬』もあり、さまざまなメディアでも大きく取り上げられていました。
ご挨拶をさせていただいた企業さまには、大変感謝しております。
『人生のエンディングを共に支える力に』を活動理念にスタッフ一同邁進して参ります。
共に日本の終活・生前整理、円満な相続に向けての取組にご賛同いただける企業さまはお声がけいただけますと幸いです。引き続きよろしくお願いいたします。
スタッフ一同
杉本でした(^^)/
皆さま、こんにちは！
お盆明けも暑い日が続いていますが、いかがお過ごしでしょうか。
先日（８月１９日）に大元公民館様にて成年後見セミナーを実施させていただきました。
当日は２時間の枠をいただき、成年後見制度の概要・申立手続についてお話するとともに、関連制度を含め広範囲に『認知症対策』に関するお話をすることができました。
参加者の方々も熱心に聴いてくださり、数多く質問をいただけたことで関心度の高さが伺えました。
アンケートでも様々な意見をいただき、今後のセミナー運営に生かしていきたいと思います。
次回もどこかの公民館でお会いしましょう。
ありがとうございました！
岡山ファイナンシャルプランナーズ
末 藤 丈 晴
今年の5月に一旦終了していた「電気・ガス料金補助」が、今月から再開することになりました。
また、電気・ガス料金補助と合わせて「年金世帯や低所得者世帯への追加給付金」を検討していることも発表されています。
今回は、電気・ガス料金補助の詳細について解説するとともに、65歳以上の年金世帯の平均的な家計収支について書いてみたいと思います。
政府が公表した電気・ガス料金補助は、「酷暑乗り切り緊急支援」として2024年8月から10月まで実施されることになっています。
電気・ガス料金補助は今年の5月に一旦終了していましたが、わずか3カ月で再開する形となりました。
電気およびガス料金の値引き単価は以下のようになっています。
ちなみに、今年4月と5月の補助金額は以下のようになっていました。
酷暑が予想される8月・9月は、補助金額が多く設定されています。では、実際にどのくらいの金額が補助されるのか、平均的なエネルギー使用量の家庭で計算してみます。
環境省が公表するデータによると、1世帯が1年間に消費したエネルギーは、全国平均で電気が4175kWh、都市ガスが203㎥とのことです。
月によってエネルギー使用量は異なりますが、単純に1年間の平均値から1カ月あたりの使用量を算出すると、電気が約350kWh、ガスが約17㎥となります。
この数値を基に補助金額を算出すると、8月・9月は電気が約1400円、都市ガスが約297円となります。
夏場はエネルギー使用量が増えるので、実際の補助金額はこれよりも増える可能性があります。
参考までに、地域別の年間電気消費量と、年間エネルギー種別消費量も見てみましょう。
出所：環境省「家庭でのエネルギー消費量について」
最も電気使用量が多いのは「北陸」で、次に「東北」となっています。
また、年間エネルギー消費量を見ると、「北海道」「東北」「北陸」が多くなっており、寒冷地では電気代が嵩むだけではなく、石油ストーブやボイラーなどに使用する「灯油代」が大きく上乗せされる傾向にあるようです。
続いて、年金世帯が光熱費や食費にどのくらいかかっているのか見ていきます。
ここからは、「65歳以上・無職夫婦世帯」の平均的な家計収支から、光熱費や食費が占める割合を見ていきます。
65歳以上・無職夫婦世帯の家計収支
出所：統計局「家計調査報告〔 家計収支編 〕2023年（令和5年）平均結果の概要」
収入：24万4580円（うち社会保障給付）21万8441円
支出合計28万2497円
65歳以上・無職夫婦世帯における1カ月あたりの平均的な消費支出は25万959円となっており、その内水道光熱費が8.9％（約2万2335円）、食費が29.1％（約7万3029円）となっています。
食料品やエネルギーの価格が以前よりも大きく上昇しており、これらの費用が家計収支に占める割合は38％にも上ります。
老後の収支には世帯差があるので、中には物価高によって苦しい生活を強いられている世帯があるものと考えられます。
まずは第1弾の施策として「電気・ガス料金補助」の詳細が公表されました。
平均的なエネルギー使用量の家庭では、電気代が約1400円、都市ガス代が約297円の補助を受けられることになります。
また、第2弾として「年金世帯」や「低所得者世帯」を対象に追加給付金の支援が検討されています。
こんにちは濱尾です！
異常な暑さが続きますね。
先週末、国内外共に株式市場が急落しました。
日経平均株価は２日、終値35,909.70円前日比マイナス2,216.63円となり下げ幅は
1987年ブラックマンデー時のマイナス3,836円以来の史上２番目の下げ幅となりました。
また７月１１日に付けた高値42,426.77円からはマイナス6,546.62円となり１５％の下落幅です。
米国ではNYダウが39,358ドル前日比マイナス610ドルとなりました。
７月１８日高値41,376ドルからマイナス2,017ドルで約4.8%の下落幅。
なかでもNASDAQは７月１１日高値18,671ドルから
2日安値16,582ドルまでマイナス2,089ドル１１％の下落幅となりました。
ハイテク株関連の下落が大きいようです。
今回は米国等より日本の株式市場の方が大きな下げ幅となっているようです。
下落の要因としては
ひとつ国内要因としては、日銀が0.25％の金利引き上げを発表し、
さらに金利引き上げに含みをもたせたことから
米国等との金利差が縮小することにより円高に大きく振れ、
自動車、電機、ハイテクなどの輸出関連企業の業績悪化を懸念していること。
また、米国としては、雇用統計が予想より悪化したこと、製造業景気指数の悪化などから景気減速が懸念されている点、
景気減速懸念から金利引き下げがあるかと思われたが引き下げなかったことなどが挙げられると思います。
今年、新NISAが始まり、株式や投資信託で投資を始めた人にとってみれば年初から順調に株式市場が上昇して
収益も順調に増えていたところが、一転初めての大幅な下落となりパニックとなり、売りが売りを呼ぶ
投機的な動きになってしまったともいえると思います。
ただ、つみたてをしている人には大きな心配はないと思いますので
狼狽売りは止めましょう。
下げても口数が多く買えるので、いわゆるドルコスト平均法でなんら心配はないのですから。
下げても良しと思えるスタンスが必要かと思います。
長期・積立・分散投資が投資の基本スタンスとしていればこのような短期的・急激な下落局面でも
慌てる必要はない思います。
個人的には目先調整は終え反転上昇もあり得る水準まで下げたのではないかと思います。
ですので投資するには目先チャンスのタイミングになっているとも考えられると思います。
さて次週はどのような展開になるか注目していきましょう！
運用に関するご相談を希望の方は下記までお気軽にお問い合わせください。
By：濱尾
みなさん、こんにちは！
暑いですね！！夏休みに入ったこの７月２６日（金）に済生会フィットネス＆カルチャークラブにて、『キッズマネー教室』と『相続ゲーム』を開催しました！
『キッズマネー教室』では、元気な子どもたちが５名参加くださいました。しっかりとお金にまつわるお話を聞いて、手をあげて答えたり、メインのお店屋さんでは、お客さんとしっかり会話しながら、完売をめざして最後まで元気に売り切りました。
楽しく、元気に過ごすことが出来ました！！
『波瀾万丈ゲーム』は、同じ日の１３：３０より開催しました。
「何をするのかしら？」「難しいのかな？」と少し不安な中、相続って難しそう…とか、ややこしそう…とか面倒と感じていらっしゃる方も多いと思います。
今日のお時間の中で、少しでも相続について楽しく学べるように、座学ではなくて、モデルファミリーの主人公になって、波瀾万丈な人生の中でも神経衰弱をしながら、どんな対策を前もって準備出来るのか？学んでいきます！さあ！大人も楽しみながら学びましょう！！
次回は、はあもにい倉敷で秋に開催予定です！！
私自身も一昨年から親が介護認定を受けて親の終活をした（未だ実行中）経験から、自身も終活と円満相続への備えをしっかりしなくては！と思います。
杉本でした(^^)/
皆さん、こんにちは！
日経平均株価が７月１１日に上場来高値（４万２２２４円）を付けて以降、１０％超下落しています。
この下落率は「調整局面」入りとされる水準です。
７月２６日の終値は３万７６６７円となっており、実に１０営業日の間に４５５７円下落している計算となります。
特に７月２５日は終値ベースで前日比１２８５円３４銭安となっており、下落幅・下落率は今年最大。
まさに記録的な下落となっており、投資家の忍耐力が試される局面を迎えているといえるでしょう。
要因としては、そもそも上場来高値を目指す６月末からの上昇が先物主導の投機的なものであったこと。
また、テクニカル的に明確な天井を示唆するシグナルが点灯したこと。
７月３０、３１日に予定されている日銀政策決定会合において追加利上げが議論されるという情報に加えて、アメリカの経済指標に減速感が出てきたことが意識され、急速な円高が進行したこと（日経平均構成銘柄の中には円安メリットを受けるものも多い）。
アメリカの景気後退懸念（ソフトランディングから再度ハードランディングの可能性）に加え、決算期が到来し、アルファベットやテスラなどが冴えない決算により株価急落したこと。
AIブームともいえるテック企業への資金偏重の揺り戻し。
以上のような複数の要因が重なったことからリスク回避の売りが売りを呼び、投機筋もそこに絡むことで、急落が起きたといえます。
ここで狼狽売りをすることなく対応、若しくは早めに対応するには、テクニカル分析の知識が役立ったと考えます。
特に上記要因で挙げたテクニカルの天井シグナルを知っておけば、早めに退避することも可能であったかと思います。
※ 今回のシグナルは「アイランドリバーサル」というチャートパターンでした。
株式投資家にとっては厳しい一週間が終わったわけですが、現在３万７０００円から３万７５００円という重要な節目を試している状態であり、さらなる一段安があるのかを引き続き注視していく必要があります。
弊社では「テクニカル分析」の投資セミナーも執り行っておりますので、興味がおありの方は是非受講ください。
それでは！
ひとりで暮らしていると、自由に時間を使えて趣味を楽しむことができるため、心地よさを感じることが多いものです。
しかし、年を重ねるにつれて体力の低下や病気、ケガのリスクが増えてきて、不安に感じることも少なくありません。
そのため、おひとりさまは老後を安心して過ごすために、早い段階から老後資金を準備しておくことが重要です。しかし、「老後の生活」が具体的にどのようなものかをイメージするのは難しいかもしれません。
今回は、おひとりさまの老後生活について、その生活費の平均額や公的年金の平均額を詳しく見ていきましょう。
老後になればあまり生活費がかからないと思っている方もいますが、平均的な生活費はどれくらいでしょうか。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」を参考に、老後のひとり暮らしの生活費を見ていきましょう。
収入：12万6905円（うち社会保障給付11万8230円）
支出合計15万7673円
収入部分をみると、年金は平均で約12万円です。
ただし、年金から税金や社会保険料が天引きされるため、非消費支出1万2243円をひくと手取りは10万5987円になります。
一方で消費支出をみると14万5430円。詳細を見ると食費で約4万円、また住居費は1万円台ですから、賃貸住まいだとさらに家賃がかかります。
全体的な収支を見ると月約3万円の赤字となり、この部分は貯蓄などから切り崩すことになります。
月3万円なら年36万円、老後を65歳～90歳の25年間と仮定すると900万円ですね。
ただ、年金額は個人差が大きくなっています。
日本の公的年金は1階部分の国民年金と2階部分の厚生年金の2階建てです。
自営業の方は国民年金を、会社員や公務員などは厚生年金に加入し、将来受給します。特に厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため、個人差が大きくなります。
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、現代シニアの平均的な年金額を見ていきましょう。
※国民年金部分を含む
国民年金は5万6316円、厚生年金は14万3973円が平均的な受給額でした。
しかし、厚生年金の男女別の平均額を見て分かる通り、約6万円の差があります。
これは女性の方がライフイベントにより離職したり、働き方をセーブしたりするためでしょう。
平均額だけでもこれだけの差があるので、ねんきん定期便やねんきんネットなどを利用して、自分の受給予定額を確認しておくことは大切です。
老後の収入の基本となるのは「公的年金」です。
年金制度に対する不安の声はよく聞かれますが、公的年金の利点は一生涯受け取れる点にあります。
例えば、厚生年金に加入する働き方を選ぶことで、将来的に受け取る公的年金を増やすことができます。収入を上げる努力をすることも、公的年金の増額に繋がるでしょう。
さらに、公的年金以外の選択肢として、私的年金や個人年金保険を活用することも考えられます。これにより、自分自身で年金を補完することが可能です。
また、長期間働き続けることで、仕事からの収入を得るだけでなく、貯蓄を増やしたり資産運用を行ったりすることもできます。したがって、長期的なキャリアプランを立てておくことも重要です。2024年から開始された新しいNISA制度も資産運用の一環として利用できます。資産運用はリスクを伴いますが、資金を有効に働かせる手段でもあるため、情報収集や学習から始めるのが良いでしょう。
さらに、長く働き続けるためには、健康を維持することが不可欠です。
このように、多方面から老後に備えることが重要ですね。
こんにちは濱尾です。暑い日が続きますね、梅雨明けの暑さが怖いくらいですね。
先日、厚生労働省が公的年金の財政検証を発表しました。
それによると、女性の厚生年金加入比率が高まることを盛り込んだ新しい試算が盛り込まれました。
要は働く女性にもっと厚生年金保険料を払ってもらうようにする、ということですね。
現在パートとかで働いている女性は、週20時間以上勤務、月収8.8万円以上で従業員101人以上の企業であると
厚生年金の対象ですが。
今年の10月からは従業員51以上の規模に広がります。
さらに今回の改正では人数要件を撤廃する案が出ています。
高齢化の進展で、年金受給者が増加し年金財政が厳しくなるので
それを厚生年金保険料の掛金対象者を増やすためのひとつの施策ということですね。
また、働くことにより厚生年金保険料を支払うことになるが、
将来の年金受給額が増加するメリットがあるということなのでしょう。
もうひとつは「所得代替率」の変化です。
下図に示されていますが。
出典：厚生労働省HPより
下段が現在の試算で、
今のままだと現状の61.2％から2060年度には50.4％と約2割減少する見通しです。
しかし、上段では現在の61.2％から57.6％と約６％の減少となっています。
これはひとつに賃金が上昇することにより保険料増加⇒受給額増加ということ、
さらに現在のモデルが女性が専業主婦であることが、女性が働くことにより年金額が増加する効果が大きくなっている点が
ポイントとなっているようです。
果たしてこのようにこれからの公的年金の受給はうまくいくのでしょうか？
多くの課題があることと思います。
いずれにしても老後資金を公的年金だけに委ねることは難しいとおもいますので
自助努力として、iDeCoやNISAの活用といった資産運用はしていかなければいけない時代だと思います。
運用のご相談は、下記まで！
By：濱尾
ひとり親家庭が増えてきています。一般的に収入が低くなりやすく生活に困るひとり親家庭。本来であれば、夫婦二人で生活をしていくところを母子家庭、父子家庭ともに一人で仕事も家事も育児もしていかなければならないわけなので、金銭的なことだけではなく大変なことは言うまでもありません。
出典：厚生労働省 令和３年度 全国ひとり親世帯等調査結果の概要
児童扶養手当の主な内容
【手当月額】
| 対象の子 | 全額支給 | 一部支給 |
| 第１子 | ４５，５００円 | １０，７４０円～４５，４９０円 |
| 第２子 | １０，７５０円 | ５，３８０円～１０，７４０円 |
【収入（所得）上限】
| 全額支給 | 一部支給 | |||
| 子の人数 | 現在 | １１月分以降 | 現在 | １１月分以降 |
| １人 | １６０万円
（８７万円） |
１９０万円
（１０７万円） |
３６５万円
（２３０万円） |
３８５万円
（２４６万円） |
| ２人 | ２１５．７万円
（１２５万円） |
２４４．３万円
（１４５万円） |
４１２．５万円
（２６８万円） |
４３２．５万円
（２８４万円） |
（注）手当月額、収入（所得）上限とも３人以降は略とする
上記のように、収入（所得）上限が低すぎて、多くの方が全額支給を受けていません。年収が少ない中の厳しい所得上限額になっており、月々の数万円も本当に子どものみのお金に消えていってしまうのが現状です。
そこで、気になるのが、例えば離婚が理由の場合、もうひとりの親御さんからの「養育費」はどうなっているの？というところです。
実際、養育費の取り決めをしているひとり親はは少なく、取り決めをしていても途中から養育費が滞るなどと言った話をよく聞きます。「この人と家庭を維持していくのが難しいから離婚する」といった理由は大きいと思います。だから離婚しようとまでなってしまった相手から養育費を最後まで受け取るのは難しいのです。
そうならないように結婚相手は慎重に選びたいところですが、離婚原因は、残念ながら当人達が発端ではないケースもありますし、生きていくうちに人は変わってしまうこともあるので難しいですね。
周りの人にいつも優しく感謝の気持ちを持って日々過ごしませんか？
ひとり親の方もご相談に来られています。そして、私自身もひとり親としてがんばっております。よろしければご相談にお越しくださいね。
杉本でした(^^)/
