高額療養費をもっと知ろう!

2021-02-21

医療費の助成制度にはさまざまなものがあります。

身近なものでは、健康保険があります。

健康保険は、年齢や所得によってそれぞれ医療機関に支払う窓口負担割合が変わりますね

 

 

しかしながら、入院や手術をした場合は医療費が高額になる場合がありますね。ですので、健康保険の制度で、「高額療養費制度」という制度があります。

 

 

いかがでしょうか?

病気やけがで入院・手術をした方はご存じだと思いますが、

ここからもう少し「高額療養費制度」について掘り下げていこうと思います。ご自身の上限額を確認してみましょう!

 

 

さらに、ひとりでの窓口負担では高額療養費の上限額を超えない場合でも、「世帯合算」できる場合もあります。

 

 

または、過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回該当」となり、上限額が下がります

 

出所:厚生労働省HPより

なかなか、「世帯合算」や「多数回該当」までご存じのかたは少ないかもしれません。

今回は、高額療養費制度のお話を少し掘り下げてご紹介させていただきました。

 

こんなにすばらしい日本の医療費制度の一つである健康保険があるなら、民間の生命保険に入る必要があるの?と思われた方もいっらっしゃるのではないでしょうか?

民間の生命保険の保障は、健康保険やその他の医療助成制度では補えないところを考えるだけでいいのです!

それを理解して保険に加入することをお勧めいたします。

私たちはまず、こういった健康保険等の話を含め、さまざまな視点から保障をアドバイスしております。

 

みなさまもぜひご相談にお越しくださいませ。

 

杉本でした(^^)/

 

 

「積立投資のすすめ その32」 日経平均30年ぶり高値更新!分散投資

2021-02-15

バレンタインデーでチョコを貰えて

チョコっと(汗)喜んでいる濱尾です!

 

日経平均が30年ぶりの高値更新!とニュースになっていますね。

日経平均の史上最高値は1989年12月29日の38,915円87銭です。

(下図参照)

 

因みに私はこの当時、証券会社に入社して3年目

年末の大納会での値段ですので、

今でも良く覚えています。

 

来年は40,000円の突破は確実と思って年を越したものです。

 

この当時に投資をしていた方なら皆さん、ほぼそう思った事でしょう。

 

 

それが年明けから結局何を買ってもなかなか儲からない

目先的には良い時があっても、少し長く持つと

買っても買ってもなかなか儲からない相場のスタートとなるとは

誰もが予想しない地獄の相場環境に突入していったわけです。

(どれだけ多くの方が損をしたか、損させてことでしょうか)

 

それが今、30年の歳月は経てようやく回復してきたということで

一種感慨深いものがあります。

 

ここから得た教訓は

〇ひとつの物だけ(例)日経平均だけ)に投資しない

〇分散投資を心がける

〇出来れば一度に纏めて投資しない

〇積立を使った運用もおこなう

といった事でしょうか。

 

投資の基本と言えばその通りですが

なかなか実行出来ないこともあります。

 

しかし30年ぶりの高値更新の今だからこそ

今から投資を始めるのであれば、

今投資するべきか悩んでいる人にアドバイスするとすれば

このことを実行することをお伝えしたいと思います。

私は今、日々このことを今伝えていっています。

 

先日の新聞に分散投資でリスクを抑えると書かれていました。

 

この記事の中に

1979年12月に国内外の株式のみに50%ずつ投資していた場合

2007年のリーマンショックの時に相場の下落により

最大59%の下落になりそれを取り戻すのに7年5ヵ月かかった。

 

一方、日本株・外国株・日本債券・外国債券の4資産に

25%ずつ分散投資していた場合(毎月リバランス)

最大の下落率は38%にとどまり

この下落を取り戻すのに6年5ヵ月かかったようです。

 

やはり分散投資をすることにより

下落率を抑制出来ることになります。

 

ほかの大きく下落した相場の、ブラックマンデー

ITバブル崩壊、米国発世界金融危機、チャイナショック

と言った時にも

分散投資をしていた方が下落率の抑制

戻りも早いといったことが言えると掲載されていました。

 

株式だけに集中投資をしているとリターンは多いかもしれませんが

逆に下落率が大きい、下落すると戻りが鈍いケースもある

かもしれません。

 

やはり、「長期・積立・分散投資」

を心がけていきたいと思います。

 

投資、運用の相談、セミナーを随時開催しています。

 

お気軽にお問合せください!

 

By:濱尾

サラリーマンの節税

2021-02-08

こんにちは 中西です

 

サラリーマンにとって楽しみなはずの給料日。

給与明細を見るたびに支払っている税金の額の多さにがっかりしていませんか?

(例に漏れず私も 涙)

 

会社勤めならば「節税」という言葉は無関係だと思ってしまいがちですが、実はサラリーマンにも節税対策が重要です。

節税について無関心だったという方は、もしかすると本当は支払わなくても良い税金を支払い続けているかもしれません。

 

節税をしっかり行えば、年間で数十万円手取り額を増やすことができる場合もあります。

今回、サラリーマンができる節税対策について紹介します。

 

 

サラリーマンの支払う税金とは

 

まずは、サラリーマンが支払う税金に関する基本的な知識を確認していきましょう。

サラリーマンが支払っている税金は「所得税」「住民税」「社会保険料」の3つです。

この中で節税が可能なのは所得税と住民税ですが、特に節税効果が大きいのが所得税です。

 

所得税は「累進課税」という制度が採用されており、所得が増えるに従って税率が上がり、納める税金額も多くなります。

所得税の計算は、年収から「給与所得控除」と「所得控除」を引いた額である、「課税所得」を元に行われます。

 

給与所得控除は、年収によってあらかじめ金額が設定されていますが、所得控除は「条件に当てはまっているか」「申請しているか」で金額が変わります。

 

つまり、所得控除を意識的に増やすことで節税になるのです。

 

 

例えば、同じ会社で働く年収600万円のAさんとBさんがいます。

Aさんは、特に節税対策を行わず課税所得が250万円でした。

一方Bさんは節税対策をしっかり行い、所得控除を増やしたため、課税所得を190万円まで下げることができました。

このとき、AさんとBさんは同じ年収にも関わらず、Bさんの方が手取り額は年間5万円以上も上回るのです(※)。

 

(※)参考:国税庁「給与所得者と税」

1.課税所得250万円の場合の所得税額:税率10%、控除9万7,500円=15万2,500円

2.課税所得190万円の場合の所得税額:税率5%、控除なし=9万5,000円

 

 

また、節税対策には所得控除のほかにも、計算が行われたあとの所得税の金額からそのまま税金の額を差し引ける「税額控除」があります。

節税ができる状況にも関わらず、これらのことを知らないだけで大きな損をしてしまう可能性があります。

自分が実践できる節税対策がないか確認していきましょう。

 

 

 

サラリーマンが実践できる節税対策

節税になるさまざまな控除は、会社で行う年末調整、もしくは確定申告で申請ができます。

サラリーマンが実践できる主な節税対策について解説します。

 

 

配偶者控除・扶養控除

配偶者控除や扶養控除は、すでに実践している人が多いかもしれません。

自分が扶養している家族がいる場合に適用できる控除で、一定の年収以下の配偶者や親、16歳以上の子どもを扶養に入れることができます。配偶者控除・扶養控除を受けるためには、年末調整時に勤務先へ提出する「給与所得者の配偶者控除等申告書」の該当欄に必要事項を記載して提出をするだけです。

 

 

生命保険料控除・地震保険料控除

民間の生命保険・介護医療保険・個人年金保険に加入していれば、最大12万円の控除、地震保険は最大5万円の控除を受けることが可能です。これらの控除を受けるには、年末調整時に保険会社から送付される保険料控除証明書を提出する必要があります。

 

 

医療費控除

意外と知らない人が多いのが、医療費控除です。10万円か一定の所得金額の5%のどちらか低い方の金額よりも医療費がかかった場合、超えた部分の金額を所得から控除できます。本人だけでなく同居の家族にかかった医療費や、歯医者の治療費、薬代なども合算できるため、対象になる方も多いのではないでしょうか。

 

 

ただし、医療費控除は年末調整ができないため確定申告が必要となります。

面倒に思うかもしれませんが、確定申告を行えば払いすぎている税金が戻ってきます。

 

 

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)

住宅ローン控除は、あらかじめ計算された所得税から税金がそのまま差し引かれるため、特に節税効果が高い控除です。控除額は年末ローン残高の1%で、購入後10年間控除し続けられます。

サラリーマンの場合、最初の年だけ確定申告を行えば、翌年以降は年末調整で申請が可能です。戻ってくる金額が多いため、該当する人は忘れずに申告しましょう。

 

 

iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、自分で資産を運用して将来老後資金として受け取れる私的年金制度です。

iDeCoが注目を集めている理由は、老後資金を積み立てると同時に、掛金の全額を所得から控除でき節税効果が大きいためです。企業型確定拠出年金制度に加入していない場合、月額2万3,000円を拠出でき、年間で27万6,000円もの所得控除を受けられます。

 

 

ふるさと納税

ふるさと納税は、今や多くの人が実践している節税方法でしょう。自治体にふるさと納税をした場合、その金額から2,000円を差し引いた金額が、その年の所得税または翌年の住民税から控除されます。

2,000円は自己負担となりますが、各地の特産品など魅力的な返礼品がもらえてお得な制度です。

ふるさと納税をした自治体が5つまでの場合は「ワンストップ特例制度」が利用できるため、確定申告の必要もありません。

 

また意外と知られていないのが特定支出控除です。

ある程度の金額が必要ですが、平成28年度に改正され使いやすい内容になりましたので、ご紹介しておきます。

お勤め先から支給対象にはなっていない、通勤費や資格取得費、研修費、スーツ等の衣服費や図書費、接待交際費(条件や限度額あり)。

またテレワーク等で必要なWiFi費等も会社が認めてくれれば、算入する事が出来るかもしれません。

詳しくは国税庁のHPをご覧ください。

 

 

節税対策を行えば手取りを増やせるかも!

税金で損をしないためには、何よりも知識を身に付けることが重要です。

今回紹介した所得控除や税額控除以外にも、さまざまな節税対策が存在します。サラリーマンだから節税は関係ないと思わず、自分の手取りを増やす方法を考えてみましょう。

今回紹介した節税対策で、当てはまるものがあればぜひ実践してみてください。

 

 

弊社では他にも様々なご相談をお待ちしてます。

お気軽にお問合せください!

 

 

気になるテレビドラマ

2021-02-01

認知症は早期発見で進行を遅らせれます!

皆さんはどんなテレビドラマが好きですか?
私は日々の疲れをとるにはコメディ系が好きなんですが、今クールではあることについて目が離せないドラマが3本もあります。

 

私もいずれ直面するであろう現実。
それについての指南が今後の放送で詰まっていればいいなぁと思うのです。そして、周知されていけばいいなぁと期待しています。

 

~認知症予備軍といわれる軽度認知障害(MCI)~

以前のブログでも書きましたが、
軽度認知障害(MCI)は認知機能に軽度の障害がある状態で、
認知症ではありません。

病気でもありません。

簡単にいえば「忘れっぽいけれど、日常生活をする上での判断は比較的しっかりしている状態」といえます。

まるで某TVドラマの登場人物〇△さんではありませんか?
本人もなんかおかしい?と感じ始め、周りもなんかおかしい?と感じ始めたころ。
病院に行っても「認知症」とは診断されない状態。

番組内では、なんだかそのまま外来に行かずに放置してしまいそうな気配なので心配です。
「今でしょ、今!」
「今受診すれば、認知症にならずに済むかもしれないのに!」
と、じれったさで一杯です。

~認知症は早期発見で進行を遅らせれる~

MCIは適切な予防対策を行う事で回復したり、認知症の発症を遅らせることができる可能性があります。
厚生労働省の資料によりますと

・軽度認知障害(MCI)から年間10%~30%が認知症に進行する。
(正常な方からは年1~2%が認知症発症)
・一方、正常なレベルに回復する人もいる。
(5年後に38.5%が正常化したという報告あり)とあります。
早期に認知症予備軍であることを発見し、適切なケアを行う事で認知症にならずにすむのです。
もしくは、認知症になるのを遅らせることができます。

人生100年時代。老後の数十年、
少しでも認知症の期間が少ない方がいいと思いませんか?

 

~転倒に注意~

そして、もう一つのテレビドラマで認知症の症状がでている▼◆さん。

実際に介護されておられる方には「いやいやいや…」と指摘処が満載かと思いますが、ドラマですのでご容赦いただき、この▼◆さん、介護者がいない間に転んでしまいました。

年を重ねるうちにこうした、ちょっとしたことで転んでしまうことが増えてきます。
そして骨折してしまうケースが増えています。年齢が上がるにつれて治りも遅くなる傾向です。
となると、寝ている状態が長くなり、そうなると、あちこち体調が悪くなってしまい、
結果、認知症の進行を進めてしまう事になりかねません。

元気なようでも何十年も使ってきた体です。
若い時と同じに考えない方がいいでしょう。

転倒からの入院に備えていますか?

 

~もうだめだと思わないこと~

認知症になってしまったら、今の医学では治りません。
しかし、進行を抑えることはできます。

何もせず、放っているとどんどん重症化して、
重度の認知症になってしまうと家族の認識も薄れてきます。

できれば、重度より中度、中度より軽度の認知症で進行を遅らせたいですよね。
認知症になってしまう前に適切なケアを行う事で認知症の発症も遅らせることができます。

もう一つのドラマではもう認知症の◇◇さん。
本人の辛さなどもドラマ内で表現して欲しいところ。。
みんなが認知症の事を理解して、発症してしまった方に対して優しい地域になればいいですね。

健康診断の項目に入っていればいいのにと思うこともあります。
病気だって早期発見で大事に至らず健康を取り戻せる仕組みになっているのだから。
なんでも手遅れになる前が大事ってことですね。

どんな症状でも、そこからもっと悪くしないように
今から、気付いた時からケアしていけば、しないより良い結果が待っています。

 

毎週月・木・金、今後の展開が気になるところです。
本人が認知症を認めたくない。診断をしたくない。
そのことで発見や治療、対策が遅れ、認知症がもっと進んでしまうこと、
ケアにより重症化を防ぐことができるなど盛り込んで欲しいなぁ(*^^*)

by yamada

あなたは購入派?賃貸派?令和のお家事情はどう変わる?

2021-01-27

どんどん深刻になっていく空き家の問題・・・

少子高齢化で人口は2004年をピークにどんどん減少していっている。

高齢の単身世帯の増加、その後にその高齢単身世帯住宅に住む人はどのくらいいるのか?

自身も子育てをして歳を重ねる中、老後の住まいは「利便性がよく治安がよい住みやすい環境」がよい。同じように思われている方は多いと思う。

みなさんの周りでも聞かないでしょうか?

ご両親の住んでいた住宅を相続で所有するのことで困ることもある。住まない。売れない。活用方法もない?等の実家の余り事情。以前のブログで空き家事情をご紹介しましたが、実家を相続して所有者になり、そちらに住まないとなると管理がとても大変だ。

定期的な管理(換気に行く、雑草や庭木の手入れ、火災にならないように気を付ける、犯罪や不審侵入者等のリスク管理、固定資産税等の支払い)

特に、遠方から田舎の実家を所有する方は、時間と実家までの交通費もかかり大変だ。

 

そして、結婚・出産を希望しない若年層も増えてきた

変わりゆく出生人口、婚姻数の推移は総務省統計局のデータでも確認できる。

出生人口は昭和より増えてきたが現在ではどんどん減少しており、

ここ数年では、死亡者数が出生人口数をついに逆転した。

婚姻を希望する人も減り、「世帯を持って子どもを育て安定した家庭を持つ!」という考えは薄れてきたように思う。私のまわりの若年層~30代でもよくそんな声を耳にする。

そういった気持ちの変化から、住宅に関しても考え方が変わっていくのは当然なのかもしれない。

 

住まいを購入する(持家)か?賃貸(借家)か?

今までは、持家の方が1970年代後半から2018年頃まで約6割とあまり変わらず、借家の方が1970年代後半40%弱~2018年頃35%ほどとこちらも大した変わりがないといった結果もある。

年代別では、30代から購入の意識が高まり年代が上がるほど持家率が高くなる(2018年)

24歳以下 3.1%

20代後半 9.1%

30代前半 26.2%

30代後半 43.8%

40代前半 54.7%

40代後半 60.1%

50代前半 64.5%

50代後半 70.8%

60代前半 76.2%

60代後半 78.8%

70代前半 80.4%

75歳以降 81.8%

 

今後は、今までの推移のようになるだろうか?

自由に生活スタイルを選択できる時代。それにともなって暮らし方も変わる住まいも変わる。

今回のコロナで、住まいに対する考え方が変わったという方もいるだろう。

本当に住みたい場所に暮らす。

生活スタイルによって変わりますよね。

 

住まいに関しては、

いつ建てようか?どこの土地に建てようか?どのくらいの住宅なら無理なく支払っていけるのか?

というご相談をよくいただきます。

 

そういった方は、ライフプランを作成してみて、自身やご夫婦での今後の働き方での収入や、将来の年金等収入の見込み額、自身の生活スタイルでの様々な出費を考慮したすべてを一枚シートにできる「キャッシュフロー表」に数字を落とし込んでチェックしてみるといいですよ!

 

頭の中では解決できないことでも、作ることである程度の計画は立ちます。

ご興味のある方は、早めにご相談くださいね。

 

杉本でした(^^)/

 

 

 

「積立投資のすすめ その31」 投資信託残高増加

2021-01-18

本年もよろしくお願いします! 濱尾です。

 

先ごろ投資信託協会が発表した2020年12月末の

公募株式投資信託の純資産残高が約70兆円となり

これは5年7ヵ月ぶりに過去最高になったのこと

(下記参照)

 

1年間で2兆円の資金が流入したようです。

 

昨年はコロナの影響でマーケットが下落し

株式で運用する商品に資金が流入。

 

少しずつではありますが投資家の皆さんが

長期で運用する傾向が出てきたようですね。

 

また投資信託の本数は5913本となり

2017年の6152本をピークに減少傾向のようです。

(下記参照)

新規設定本数は311本

2013年の890本の設定より大幅に減少しています。

 

金融庁が証券会社に投資家の利益に繋がらない

商品や営業をやめるよう促している影響?効果?

が出てきているようです。

 

一方、償還本数も432本と

新規設定本数を上回った。

 

我々消費者からみると

運用会社のコスト削減により手数料が下がったり

商品選択がしやすくなるメリットが出て来そうですね。

 

今後ますますこういった状況が続くのではないかと思いますが

いずれにしても

長期・積立・分散投資するには

どういった商品が良いのかを選定することが重要であり

上手く運用するポイントになって来ますね。

 

弊社では、

資産形成セミナー

・NISA・つみたてNISA

・iDeCo

・資産形成講座

を毎月開催しています。

興味のあるい方はHPのセミナー一覧を覗いてみてください!

https://okayama-fp.com/page-seminar.html

 

また、初心者の方でも安心してできる

無料相談も実施中です

気軽に問合せしてくださいね!

 

By:濱尾

2021年も宜しくお願いします!

2021-01-11

本年もどうぞ宜しくお願い致します。

昨年の新型コロナウイルスの影響は今年も続いており、特に老後の不安として「お金」を上げる人は多いでしょう。

ただ、どのぐらいの年金をもらえるのかを把握し、早くから老後に備えたマネープランをたてておけば不安を解消することができます。

今回は、厚生年金と国民年金はいくらもらえるのか、老後資金として年金が足りないときはどうすればいいのかについて、ご紹介したいと思います。

国民年金はどの程度もらえるのか?

20歳以上60歳未満の国民全員が必ず加入するのが「国民年金」です。

国民年金は、「老齢基礎年金」とも呼ばれます。

国民年金の支給額は加入期間によって決まり、令和2年度4月分からの支給額は月額6万5141円です(日本年金機構HPより)。

加入期間が満期の40年ある場合は、満額の月額6万5141円(令和2年4月現在)をもらえますが、それより少ないと減っていくシステムになっています。

厚生年金はいくらもらえる?

厚生年金とは、国民年金に上乗せされて給付される年金のことで、国民年金に厚生年金が加算され、合計金額をもらうことになります。

厚生年金の夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は22万724円です(日本年金機構HPより)。夫一人で考えると15万5583円となります。

ただし、これは平均的な人の収入(平均標準報酬額43.9万円)で、40年間就業した場合に受け取れる年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金)になります。

厚生年金は給与水準によって金額が変わってきます。厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報(平成30年)」によると、厚生年金の月額階級別受給権者数は以下の通りです。

男性

30万円以上:1万9367人
25~30万円:31万4人
20~25万円:228万7877人
15~20万円:428万3595人
10~15万円:267万1176人
5~10万円:106万7790人
1~5万円:8万6168人
1万円未満:9万434人

女性
30万円以上:389人
25~30万円:4294人
20~25万円:6万4462人
15~20万円:40万3175人
10~15万円:212万2963人
5~10万円:233万7266人
1~5万円:30万2743人
1万円未満:3万5584人

 

平均年金月額は男子16万3840円、女子10万2558円となっています。

男性は平均に近い15~20万がもっとも多いものの、女性は平均以下の5~10万円がもっとも多くなっています。

今後は自助努力が必要に

老後の生活プランをたてるためには、自分の年金がどの程度もらえるのか計算しておく事が大切ですね。

 

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」によると、高齢無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の実収入は、20万9198円となっています。そのほとんどは年金ですが、この金額でも老後資金として約2000万円が不足する「老後2000万円問題」話題になりました。

ただ、今後は少子高齢化によって、公的年金の支給開始年齢の引き上げや給付削減は避けられないでしょう。

ですから、現役世代は老後に備えて自助努力で資金を準備する必要が出てきます。

長期での資産形成を支援する国の制度として、税制面での優遇がある「つみたてニーサ」と「イデコ」があります。

つみたてNISAは年間40万円までの積立投資について運用益が非課税になります。

また、イデコは運用益が非課税になるだけでなく、掛金も全額所得控除、年金受給時も一定の税優遇があるのです。(掛金の上限は属性により14.4~81.6万円と幅があります)

こうした税制優遇制度を利用し、老後に向けた資金を用意するのも良いかもしれませんね。

厚生年金や国民年金で足りない老後の生活費は、若いときから資産運用して備えるべきす。

「つみたてニーサ」や「イデコ」などの長期の資産形成を促す税制優遇制度もあります。しかし、年金の受取額や資産運用の仕組みがよくわからないという人もいるでしょう。

 

そういった人は、相談してみてはいかがでしょうか。

弊社イデコセミナー

将来の年金受取額の計算や、つみたてニーサやイデコなどの制度について詳しく解説してくれます。将来への不安をなくすため、

2021年 早めにお金の準備をしては如何でしょうか

2021年始動!

2021-01-05


仕事始めの早朝、参拝してまいりました。
ありがたいことに今年も良いお天気で、
お日様のパワーをふんだんに戴いているスタッフです。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

 

年末年始、いかがお過ごしでしたか?
私は数年ぶりに起きて年越しができました。

日の出も拝むことができ、元気が戻ってきたぞ♪と
喜ばしい新年の幕開けでした。

 

今年は、筋力をつけ、老後の健康の土台を作っていこうと思っています♪
(ズンバ仲間の皆様、ステイホームでもオンラインで繋がれば、やれますよね~♪頑張りましょ~(*^^*)/♪)

 

たくさん笑って表情筋も鍛えて、
(オンライン顔ヨガ仲間の皆様、マッサージから筋膜リリースのお話から今年も期待しましょ~(*^^*)/♪)

 

たくさん幸せを感じて(アロマで除菌、消臭、そして香り一つで世界が変わる~(*^^*)/♪)

 

コロナ禍でいろんなことが激変中ですが、私の周りには素敵なご縁がたくさん(*^^*)/♪
幸せにもみくちゃにされたら、周りに広めていきたいです。

 

感染症に感染しないように、
気付かず感染させてしまわないように
よく考えて行動して

ポジティブシンキングで過ごしていきたいです(*^^*)

本年もよろしくお願いします(*^^*)/

by yamada

老後の年金づくりは個人が自らの責任で運用する時代へ

2020-12-28

確定拠出年金(DC)が確定給付年金(DB)ついに逆転した。と新聞の記事にでていました。

確定給付年金(DB)は企業が将来の給付額を約束し、給付額を賄うのに必要な掛け金を算出して拠出する。年金資産は企業が一括して運用する。運用リスクは企業が負い、運用難で積み立て不足が発生すれば企業が穴埋めする。

一方、確定拠出年金(DC)は拠出額をあらかじめ決めておき、給付額は運用実績によって変動する。加入者ごとに年金資産を運用し、運用リスクを負って運用先を選ぶ。

その個人が自ら運用先を選ぶ確定拠出年金の加入者数が、企業が将来の給付額を約束する確定給付年金の加入者数を逆転したようだ。確定拠出年金の加入者数は1000万人に迫っている。老後を見据えた年金づくりは「会社任せ」から、個人が自らの責任で運用する時代に本格的に移る。

この確定拠出年金には会社が掛け金や手数料を支払って加入者が運用する「企業型」と、加入者自ら積み立てて運用する「個人型(iDeCo)」がある。ともに税制優遇が受けられ、老後に向けた資産形成を支える制度として活用が広がっている。

企業型と個人型を合わせた確定拠出年金の加入者は3月末時点で881万人に上り、前年比で69万人増えた。一方、確定給付年金は制度をとりやめる企業が多く、加入者数が頭打ちとなっている。

確定拠出年金は70万人近いペースで増えており、足元で確定給付の加入者数を上回った可能性が高い。確定拠出の運用資産は全体で個人金融資産の1%弱にあたる約15兆7500億円規模に拡大した。

確定拠出年金で増加が目立つのが個人型だ。3月末時点で約3割増の156万人と企業型(5%増の725万人)に比べ伸びが目立つ。少子高齢化による年金不安や、いわゆる「老後2000万円問題」などで若年層の資産形成意識が高まるなか、3月の株式相場の下落を機に、個人型に加入する動きが広がった。

企業年金を取り巻く環境も変わった。従来は確定給付が主流だったが、長引く低金利で企業は運用難に直面している。運用実績が悪化して積み立て不足が発生すれば企業が穴埋めする必要がある。そのため、あらかじめ拠出額を決めて運用成績によって給付額が変動する企業型確定拠出へ推移する企業が増えている

3月末時点の確定拠出年金導入社数は3万6000社と前年に比べて2800社強増えた。

確定拠出年金の加入者増を受け、関連する金融商品の市場規模も拡大している。投資信託協会の推計によると、確定拠出年金向け投資信託の残高は11月末時点で7兆5000億円と昨年末比で8000億円強増え、過去最高水準で推移する。

年金運用で自己責任の比重が高まると、今後は投資教育の重要性が一段と高まる

確定拠出年金の運用状況をみると、預金や保険など「元本確保型」が運用資産全体の半分以上を占める。元本確保型は低金利下で運用による利益が出にくいため、運用益の非課税などの制度のメリットを十分に生かせない。老後資金を積み上げるには一定のリスクを取った運用が必要で、投資知識が欠かせない

出所:日本経済新聞(2020年12月20日)の記事より

との記事がありましたが、

実務でもお客様で企業型確定拠出年金制度を導入している企業にお勤めで運用している方がいらっしゃいますが、元本確保型100%で運用されている方が結構多いです。「そのままじゃもったいないですよ」と運用商品を選択し運用することの大切さやリスクをなるべく軽減するためのアドバイス等をしております。

ここ数年でやっと「運用」にチャレンジしよう!という方が増えてきたように思います。ですが、やみくもに始めれば散々な結果になってしまいます。

新聞記事でもあるように、運用していくためには、投資知識が欠かせません

運用商品を提供する金融機関選びも非常に重要です!

弊社は、ファイナンシャルプランナーとして運用の基礎から丁寧にご説明アドバイスさせていただいております。

資産運用セミナーも大人気で、初心者向けでは、

(株)KG情報しごと計画学校 で特別セミナーとして資産運用をテーマとした、「働きながら殖やす!女性のため簡単資産運用術」セミナーを定期的に開催させていただいております。

ぜひご参加くださいね。

まだまだ運用の需要はあると思います。若い方は特に早く運用のことを知ってほしいと願います。どこに相談にいけがいいかわからない?どこで何をはじめるのかわからない?だまされるのがこわい。という方、私のところにお越しくださいね。無理のない始め方もアドバイスいたしますのでご安心ください。

 

杉本でした(^^♪

「積立投資のすすめ その30」 2021年税制改正

2020-12-20

こんにちはいよいよ今年も押し迫って来ましたね

お元気でしょうか?濱尾です。

 

2021年度の税制改正の主なポイントが少しずつ伝わって来ました。

 

一つには一括贈与非課税制度の見直しです。

 

まず、【教育資金の一括贈与】については

〇2023年3月末まで2年延長されるようです。

〇贈与者が死亡する前の贈与の使い残しがあると相続財産に加算される。

〇孫への贈与で贈与者の死亡時に使い残しがあると孫への相続税額が2加算される。

といった改正のようです。

 

また【結婚・出産の一括贈与】については

教育資金と同じく

〇2023年3月末まで2年延長されるようです。

〇孫への贈与で贈与者の死亡時に使い残しがあると孫への相続税額が2加算される。

と改正されるようです。

 

さらに【住宅取得資金贈与】の改正については

〇最高1500万円の非課税贈与の期限を21年12月までに延長する。

〇物件要件を床面積50㎡以上から40㎡以上に緩和される。

〇要件緩和は所得1000万円以下の子や孫への贈与が対象となる。

といった改正のようです。

 

【住宅ローン控除】の改正もあるようです。

〇13年間控除の特例期間が22年末までの入居に延長。

〇住宅の面積要件が現行の50㎡から40㎡に緩和。

〇対象者の所得要件は

・40㎡以上50㎡未満の場合は1000万円以下

・50㎡以上の場合は3000万円以下と厳しくなるようです。

 

全体的に富裕層においては厳しい改正となるようですね。

 

いずれにしても

計画的な相続・贈与対策が必要になってくると思います。

 

相続に関する相談も実施していますので

気軽にお問合せください!

 

By:濱尾

それだけじゃない?! 老後の2000万問題の先?

2020-12-14

お世話になります。中西です。

年の瀬の声が聞こえてきましたね

さて、今回は新型コロナの話題で、影が薄くなっている気がしますが、老後2000万問題について、

少し掘り下げてみようと思います。

 

老後に必要なのは○○万円で十分」、「貯金〇〇万円でも老後破綻」など、老後の生活費に関する記事をよく見かけます。

 

老後は、まだ先と考える人もいるでしょうし、目前に迫る人もいるでしょう。老後までの時間や貯金の状況は様々ですから、一様に答えを出すのは簡単ではありません。

 

しかし、老後の費用を考える上で外せないポイントはあります。そこで、本日は、老後までにいくら備えれば安心なのか、ポイントを示しながら考えていきたいと思います。

 

2000万円問題の根拠

「2,000万円」という数字がにわかにクローズアップされたのは、「老後2,000万円問題」が話題に上ってからです。

 

この「2,000万円」という数字ですが、適当に示されている訳ではありません。老後の生活費の不足分と、いわゆる平均余命を掛け合わせたものが根拠となっています。

 

実際に各種の数字から計算してみましょう。下記は生命保険文化センターの資料です。世帯主が60歳以上で無職世帯(2人以上の世帯)の1ヶ月間の収入と支出を示しています。

 

可処分所得・・・192,479円

消費支出・・・239,934円

不足分・・・47,455円

ひと月で約5万円の不足が生じます。不足額は年間で569,460円に上ります。

 

60歳の平均余命は男性が約24年、女性が約29年ですから、60歳から24年、存命だとすれば13,667,040円、30年ですと17,083,800円、おおよそ2,000万円弱が不足することになります。

 

この不足額が2,000万円の根拠となっているのです。

 

住宅費用はどうか

それでは、いくら貯金すればよいのかについて、大事なポイントを見ていきましょう。

 

 

まずは住居費用です。上記の消費支出239,934円には住居費用の1.4万円が含まれています。

 

住居費用は老後の支出に大きな影響を与えると予想されますが、この1.4万円は低すぎますね。

 

おそらく、高齢者世帯の持ち家世帯比率が高いこと、また持ち家の場合、月々の住居費用は発生しないので、平均額が低く算出されていると考えられます。

 

いずれにしても、現在賃貸の方で家賃が1.4万円の方はほとんどいないでしょうから、老後も賃貸で生活される方は、老後の住居費用を用意する必要があります。

 

現在60歳の方で、このまま賃貸で生活する場合を考えてみましょう。ここでは60歳男性の平均余命で計算します。

 

家賃が6万円の場合・・・6万円×12ヶ月×24年=1,728万円

家賃が8万円の場合・・・8万円×12ヶ月×24年=2,304万円

どうでしょうか。この金額が住居費用として必要になりますから、持ち家を持たない賃貸派の人は、上記の額を目標として、貯金をする必要があります。

 

この数字を見ると、買った方が賢い選択のようにも考えられますね。

 

もし購入するのならば、高齢でローンを組むと様々な制約が生じますから、購入するかについては、早めに検討しておきましょう。

 

ローンを組まず、一括で購入する場合は、購入するまでに、まとまった貯金額が必要になるからです。

 

介護費用はどうか

次に、介護費用を見ていきましょう。高齢化が進む日本では、介護問題は、誰しもが直面する可能性が高い、大事な問題です。

 

自宅で介護サービスを受けるにしても、施設に入居するにしても、まとまった額の貯金が必要となります。

 

しかしながら、介護の経験が無い人にとっては、介護に対する実感がわきにくいため、介護費用の準備を考えていない場合が多々あります。

 

介護保険でカバーできる部分があるとはいえ、サービスによっては、多額の費用が必要となる場合もあります。可能であれば、介護費用も貯金しておくのが望ましいと言えます。

 

 

それでは、介護費用として、貯金はいくら必要なのでしょうか。有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅の費用を見てみましょう。

 

有料老人ホームの場合

入居時費用の相場・・・528万円

月額費用の相場・・・(入居時費用あり)22.4万円

サービス付き高齢者向け住宅の場合

入居時費用の相場・・・20万円

月額費用の相場・・・(入居時費用あり)16.3万円

入居時の費用はかかる場合とかからない場合がありますが、月額の料金はいずれの場合も必要です。

 

月額の費用を年金の受給額でカバーできる場合はよいのですが、足らない場合は貯金を切り崩して、充てなければいけません。

 

介護の問題は、シングルの人にとっても重要な問題ですし、家族がいる方でも老人ホームの入居を考えている人は少なくありません。このような人は老後の費用として、予め貯金をしておく必要があります。

 

自分のライフスタイルはどうか

老後の生活費はライフスタイルにも関係しますから、ライフスタイルについても考えておくことが3つめのポイントです。

 

老後は会社に行く必要がありませんし、家族のために時間を割くことも減ってきます。

 

そうなると、思いのほか、時間がたくさんあることに気づく人も多く、今までやれなかったことを大いに楽しんだり、趣味に没頭したりして、必然的にお金が必要となる場面も多くなりがちです。

 

お金のかからない趣味は問題ありませんが、急に始めた習い事に思いのほか、多額の費用がかかって、大切な貯金を崩してしまった・・・など、始めた後に後悔するようなことは避けたいものです。

 

海外旅行なども同様です。現役時代に行けなかった長期の旅行などは、時間があるからこそできる楽しみですが、費用も当然多くなります。

 

長年楽しんできた趣味にかかる費用や旅行費用は、見積もりやすい項目ですから、計算して貯金しておきましょう。

 

趣味や旅行は老後にやりたいことに必ず上る項目ですし、老後の楽しみが無くなるのも寂しいものです。老後の楽しみのために、敢えて積極的に考えたいポイントでもあります。

 

 

住居や介護費用を考えることは、老後の生活費を貯金する上で大事なポイントです。

 

現時点でこれらの準備が無い人は、老後の生活に大きな負担が生じる可能性がありますから、早めに貯金をスタートさせることをおすすめします。

 

全てを用意することは難しくても、一部を用意することで、老後の負担を軽くすることは可能です。お金の増やし方については、ご相談お待ちしております。

円満相続は認知症になる前が大事!! 3回目

2020-12-07

認知症は早く対策をとれば
治ったり、進行を遅らせたりできるってこと
ご存知ですか?

早期発見・早期治療で認知症の進行を緩めよう!

認知症の
早期の発見、早期の受診・診断、早期の治療は
その後の認知症の方の生活を左右する
非常に重要なことです。

認知症はどうせ治らない、
医療機関にかかっても仕方ないという考えは
誤りです。

日常生活に支障をきたす程度には至らないため
認知症とは診断されないけれど、
記憶障害と軽度の認知障害が認められ、
正常とも言い切れない中間的な段階を
MCI(軽度認知障害)と呼びます。

MCIは認知症ではありません。

この段階で脳の活性化を図ることや、
運動習慣は認知症の予防に非常に重要です。

MCIを放置することで
認知機能がどんどん低下してしまうからです。

逆に、適切な予防対策を行うことで
回復したり、
認知症の発症を遅らせる可能性があります。
MCIと診断された後、26%が健常者へと
回復することがわかってきています。

大切なことは早めにMCIに気づき、
対策を行って、認知症への移行を防ぐことです。

認知症の人は何もわからないのではありません。
誰よりも一番心配なのも、
苦しいのも、悲しいのも本人です。

 

岡山市では、
高齢者等が日頃から受診する主治医(かかりつけ医)に対し、
認知症に関して気軽に相談でき、より早い段階から
適切な医療と介護サービスの提供、
福祉へのつなぎができる体制を整備するため、
認知症かかりつけ医を設置しています。
岡山市認知症かかりつけ医

 

私の母は年に一回の健康診断の時に
物忘れ外来も一緒に受診しています。
「野菜の名前ならなんぼでも言える♪」と
嬉しそうに結果を報告してくれるのが楽しみです。

口座凍結されて困ってしまう前に
できる対策の詳細を聞いてみたい方は
こちらからお問い合わせください(*^.^*)
ご相談予約・お問い合わせフォーム

今年、令和3年3月に全国銀行協会は認知症などの高齢者の口座から条件を満たしていれば家族が引き出せるように対応を決めました。
戸籍抄本などで家族関係を証明して、施設や病院など請求書でお金の使い道がわかることが条件ですが、とても助かりますよね。
詳しくは金融機関にお問い合わせくださいね。

by yamada

 

 

将来の年金を増やし、税金のメリットを受けるには!?

2020-12-01

「将来の年金を増やしたい」という方は、iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)を始めようか?と思われていませんか?

普段のお客様とのかかわりの中でそういったお声をよく耳にします。

そこで、iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)の概要をみてみたいと思います。

1、iDeCoとは?

   iDeCoとは、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金制度の1つです。 公的年金と異なり、加入は任意となります。

   加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てをご自身で行い、
掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます
国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための一助となります。

2、加入方法

iDeCoに加入する際は、iDeCoを取り扱っている金融機関(運営管理機関)で加入手続きをします。運営管理機関ごとに運用商品や手数料が異なります。

 ※詳細は、運営管理機関のウェブサイトをご覧になるか、
運営管理機関のコールセンターにお問い合わせ下さい。

金融機関選びは重要な選択となります。自身で運用しないといけないので、商品選びのアドバイスを頂けるような金融機関やその後の変更時などの対応をしっかりしてくれる金融機関を選んでください。

3、制度の詳細

出所:厚生労働省HP「iDeCoの概要」より

いかがでしょうか?

国民年金連合会が実施しているiDeCoをご紹介させていただきました

まずは、ご自身のお勤め先に企業年金が導入されているかどうか?

企業型確定拠出年金の場合、iDeCo(個人型確定拠出年金)の規約がどうなっているのか?まずは確認してみてくださいね。

従業員が加入するiDeCoに、事業主が掛け金を上乗せで拠出できる「iDeCo+」という制度もあります。

詳細は、厚生労働省のHPで確認してみてください。

 

はじめてみたいけど、どう始めていいかわからない・・・

どんな商品を選べばいいかわからない・・・

いくらくらいしたらいいかわからない・・・

もっと詳細な心配事などあると思います。

そんな方はぜひ、ご相談に起こしくださいね!

杉本でした(^^♪

「積立投資のすすめ その29」 所得控除改正

2020-11-23

こんにちは、濱尾です。

今日は勤労感謝の日ですね。

 

私は今日も会社で仕事です!(笑)

 

12月が近くなり会社にお勤めの方は

年末調整の時期になり、

各種控除の申告書類を提出する時期ですね。

 

今年の所得税の改正で、

高所得者の給与所得控除額が変わりました。

 

年収850万円超の方は195万円が上限となりました。

 

また、基礎控除が今回の改正で

38万円が48万円に10万円増えましたが、

所得が2400万円超で減額され、

2500万円超で 0(ゼロ)万円になります。

 

公的年金等控除も年齢・年収で控除額も変わっています。

 

65歳以上で

公的年金等収入が330万円以下の場合で

所得が1,000万円以下の場合

120万円の控除から110万円の控除に10万円

引下となっています。

 

所得の高い方は増税になりますね。

 

一方、所得金額調整控除というものが新設されています。

年収850万円超の方は23歳未満の扶養親族や

重い障害のある配偶者などがいると

(年収―850万円)×10%が給与所得控除となります。

減税となる改正です。

 

話変わりますが、

パートの主婦の方が103万円の壁で

12月の働き方を調整するという話が良くあります。

 

そこで、iDeCoを使うことを検討されてみてはと思います。

 

主婦の場合、上限月23,000円・年間276,000円掛けることが可能です。

これは全額所得控除の対象になりますので、

iDeCoに上限の年間276,000円を掛けることにすれば

103万円+27.6万円=130.6万円まで働いても

所得税は掛からないことになります。(住民税は一部課税)

 

しかも運用して、

主婦自身の退職金的な原資が出来る事になりますね。

 

それを一時金で受け取れば退職所得扱いですので

10年で400万円

20円で800万円

30年で1500万円

の退職所得控除額があるので

場合によっては税金がゼロで受け取る事に出来るかも

しれませんね。

 

税務については色々と勉強すれば

得することも多いので

しっかり勉強していきたいですね。

 

iDeCoについてのご相談があれば

弊社:(株)岡山ファイナンシャルプランナーズまで

気軽にお問合せください!

 

By:濱尾

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

学生のキャッシュレス化 高校生の〇人に1人は・・

2020-11-16

お世話になります。

中西です。

新型コロナウィルスの影響もあってか、急速にデジタル化、特にキャッシュレス化してますよね。

 

キャッシュレス決済を使う機会が多くなりましたが、それは高校生や中学生においても同じのようです。

私の子どもはまだ小学生ですが、子どもにはキャッシュレス決済を使わせている親が増えています。

お金の支払いが現金から電子マネーに変わりつつある今、親として子どもにできることを考えていきたいと思います。

 

高校生の半数が「キャッシュレス決済」利用という事実

三井住友カード株式会社が運営する自社メディア「Have a good Cashless.いいキャッシュレスが、いい毎日を作る。」が、中高生の子どもを持つ親500名とその子どもたちにアンケート調査を行いました。

 

その結果、高校生のキャッシュレス決済利用者は2人に1人とわかりました。高校生になると電車通学をしたり、比較的自由度が上がります。それに中学生のときには通学途中での買い物が許可されていないこともありますが、高校生になると問題なく買い物ができます。

 

そういった高校生ならではの理由もあり、キャッシュレス決済の利用が約50%になっているのでしょう。

 

子どもが「キャッシュレス決済」を利用する4つのメリット

筆者にも高校生の子どもがいて、積極的にキャッスレス決済を利用しています。もちろん夫も子どもがキャッシュレス決済を使うことに反対していませんし、むしろ賛成派でしょう。その理由は4つあります。

 

お店での接触を避けられる(COVID-19感染予防)

現金で支払うことがないので、レジでの接触を避けることができます。現金の受け渡しはトレーの上で行うお店も多いのですが、なんとなく接触するのに抵抗があります。

 

逆にお店の人も、できれば人が触ったものには触りたくないと思うこともあるでしょう。この問題を解決するための方法として、キャッシュレス決済を使う高校生も増えているのではないでしょうか。

使った場所や金額がわかる

キャッシュレス決済の場合には履歴が残るので、それを見ればどこでいくら使ったのかがわかります。ただ子どもにもプライバシーというか、お小遣いを何に使ってもいいじゃない!という気持ちがありますから、どこまで親が管理をするのか(口を出すのか)は難しいところでしょう。

万が一お金がなくてもすぐに送金ができる

キャッシュレス決済に送金ができるサービスがあります。これを使うと、いざという時には子どもに送金ができるので、例えば友達と一緒に買い物に行った時などは親としても安心できますよね。

 

ただいつでも送金をしてあげられるわけではないことは、ちゃんと伝えておく必要がありますし、その送金が必要なのかどうかを親として見極める必要もあります。

フリマに関連したキャッシュレス決済は、不用品を売るモチベーションになる

筆者の子どもはフリマアプリを利用しているので、「メルペイ」を利用することも少なくありません。「メルカリ」で売れた時の売上金は、メルペイ残高にしてコンビニやネットショップでも使えます。

 

実は「他でも使える」ということが、不用品を売ることのモチベーションになることもあるのです。しかもメルペイを使って支払うとポイントが還元されるキャンペーンが行われることもあり、そうなると俄然やる気を出します。

 

例えば先日は「.st(ドットエスティ)」というネットショップで5,000円以上の買い物をしてメルペイで支払うと、1,000ポイント還元がありました。娘が好きなブランドがあるネットショップだったので、不用品を出品していましたね(現在キャンペーンは終了)。

 

子どもに「キャッシュレス決済」を使わせる時の注意点

高校生にキャッシュレス決済を使わせる場合、以下の点に気をつけましょう。

 

チャージは現金にする

残高が減ると銀行口座などから自動的にチャージをする仕組みもありますが、筆者の場合には「現金チャージ」にしています。銀行口座も登録していません。子どもを信用していないわけではないのですが、やはり「いつでもチャージできる」と思われてしまうと油断を生むと考えています。

 

定期的に残高を確認しておく

定期的に残高を確認するようにしていますが、かといってあまり細かいことは聞きません。先ほども書いたように、子どもにもプライバシーがあるので、聞かれると嫌なこともあると思うからです。

どこまで聞くのかは親子の関係性や子どもの性格によっても違ってくるでしょうから、キャッシュレス決済を利用する前に取り決めをしておいてもいいかもしれませんね。ちなみに筆者の娘の場合には、「今日、580円使ったよ」など自分から言うこともあります。

 

どこがお得なのか情報を共有する

キャッスレス決済では、ポイント還元やクーポンなどお得な情報もたくさん出てきますから、それを共有するようにしています。一方で子どもがお得だと思っていても、実はそうではないこともあります。

 

例えば特に欲しいとは思わないけれど、クーポンが出ているから買ってしまうのは、結果的にお得にはなりません。そういう場合にはお得情報を教えなかったり、もし子どもが先に情報を得ていたとしても「そもそも欲しいの?」と考えさせることもあります。

 

まとめ

キャッスレス決済が普及してきて、高校生でも抵抗なく使っています。マイナポイントもありますから、この先もこの流れは続くでしょう。

親としてはメリット・デメリットの両方を考えつつ、そして子どもとの取り決めをしながら使わせていくことが重要かもしれませんね。

 

参考

「令和の中高生のキャッシュレス事情についてのアンケート」三井住友カード株式会社
「.st(ドットエスティ)キャンペーンの概要」メルカリ

 

円満相続は認知症になる前が大事!! 2回目

2020-11-09

認知症と診断されると口座が凍結され、
医療・介護などのお金が引き出せなくなります。

今回は本人の資産を使うにはどうすればいいのか。
対策を書きますね。

本人のお金を使うには?
「成年後見制度」の活用

成年後見制度とは、
認知症などにより判断能力が低下し、
財産管理や契約ごとができず、
悪徳商法などの被害で
財産を失う恐れがある人を支援する制度です。

本人の判断能力の程度に応じ、
「後見」と「保佐」と「補助」の
3つに分かれた制度を使うことができます。

しかし、成年後見制度を使うためには、
家庭裁判所へ申立てが必要になります。

しかも、申立てをしただけでは、
すぐ本人のお金が使えるようにはなりません。

家庭裁判所の調査官による
調査、審理、成年後見人等の選任・審判、
そして審判が確定してはじめて法定後見の開始となり、
家庭裁判所が選任した後見人が
「財産管理」「身上監護」(介護サービスの手配や施設入所の契約などの手続きなど)と
お金が使えるようになるのです。

しかも手続きには
3~4カ月程かかると思ってください。

さらに、
法定後見制度の利用後に、
成年後見人等から請求があった場合には、
報酬の支払が必要となります。

このときの金額は、
家庭裁判所の判断により決定されます。

それに、この制度は
判断能力が不十分となった人を守るための制度です。

なので、
本人の判断能力が回復したと認められない限り、
制度の利用を途中でやめることはできません。

ということは、
一旦家庭裁判所に申し立て、法定後見人を定めたら、
本人の認知症が回復しない限り、
ずっと法定後見制度の利用という事になり、
報酬も支払い続けなくてはなりません。

本人が認知症になってしまってからでは
面倒な手続きが増えお金の面でも
とても大変なことになってしまうという事です。

不要な費用も増えるということです。

できれば、
まだ判断能力が低下する前に
自身の介護費用などは自身のお金で賄えるよう、
そして、自分の意志によって
資産を有効に活用できるようにしておきたいものです。

 

任意後見人制度の活用

元気なうちに、
将来、判断能力が低下したときに、
誰(後見人)に
何(代理権を与える契約の内容)を
頼むかを、自分で決めて契約を結ぶことができます。

実際に能力が低下してしまった時、
親族や任意後見人が家庭裁判所に申立て、
後見事務を始めれます。

それが「任意後見人制度」です。
任意後見制度では、
本人が後見人を決めれますので、
ある程度自分の意志が受け継がれるでしょう。

 

保険の活用

判断能力が低下していない時であれば
保険の契約ができます。

相続税対策にもなり、

自分が認知症になっても
自分のためにお金を使って貰える。

もし保障が必要な時は保険なので保障もある。
どうしてもお金が必要になれば
解約してキャッシュにすることもできる。

そんな保険の使い方もあります。

 

そんな対策を詳しく聞いてみたい方は
こちらからお問い合わせください(*^.^*)
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by yamada

 

企業年金制度を知ろう!年金制度の体系

2020-11-04

日本の年金制度は、全国民が加入する国民年金を1階部分の「基礎年金」として、2階部分の「被用者年金」である厚生年金保険、そして、3階部分として導入しているのが「企業年金」である確定給付企業年金厚生年金基金確定拠出企業年金があります。

出典:厚生労働省HPより

・国民年金

日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべてのものが対象。

被保険者は、第1号被保険者・第2号被保険者・第3号被保険者の3種類に区分される。

・厚生年金保険

民間企業で働く従業員、公務員および私立学校の教職員で70歳未満の者が対象であり、基礎年金の上乗せとして報酬比例年金を支給する。

 

ここまでの、国民年金、厚生年金は多くの方がかかわりのある年金制度だと思いますが、3階部分である企業年金はお勤めしている企業に導入されているかどうかで、すべての方が加入できるものではありません。

企業年金が導入されている企業にお勤めの方も、

導入されている企業年金制度の種類が何なのか?どのくらい月々積み立てているのか?積立金をだれが負担しているのか?いつまで積み立てて、積立額がどのくらいになるのか?など、わからない方がたくさんいらっしゃいます。

では、企業年金にはどんなものがあるのか?どんな制度なのか?をみてみたいと思います。

 

・確定給付企業年金

企業が従業員と給付の内容を約束し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができる確定給付型の企業年金制度であり、企業等が厚生労働大臣の許可を受けて法人(企業年金基金)を設立する「基金型」と、労使合意の年金規約を企業等が作成し、厚生労働大臣の承認を受けて実施する「規約型」がある。基金型は企業年金基金が、規約型は企業等が、年金資産を管理・運用して年金給付を行う

・厚生年金基金

企業が従業員と給付の内容を約束し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができる確定給付型の企業年金制度の一つ。企業や業界団体等が厚生労働大臣の許可を受けて設立する法人である厚生年金基金が、年金資産を管理・運用して年金給付を行う。国の年金給付のうち老齢厚生年金の一部を代行するとともに、厚生年金基金独自の上乗せ(プラスアルファ)を行うもの。

・確定拠出年金(企業型)

企業が拠出した掛金は個人ごとに明確に区分され、掛金と個人の運用指図による運用収益との合計額が給付額となる企業年金制度であり、従業員のために企業等が規約を作成し、厚生労働大臣の許可を受けて実施する。

 

いかがでしたか?

企業年金には企業や企業年金基金や個人で資産管理・運用するものがありましたね。個人での年金制度では、確定拠出年金(個人型)もあります。

最近のご相談では、やはり将来の年金額を増やしたいというご希望もおおくききます。まずはご自身のお勤め先に企業年金があるかもぜひ確認してみてくださいね。

 

杉本でした(^^♪

 

 

 

 

「積立投資のすすめ その28」 デジタル遺品

2020-10-26

こんにちは濱尾です。

良い気候ですね。

 

アメリカの大統領選挙まであと1週間程。

次期のアメリカのリーダー、ある意味、世界のリーダーは

どちらになるのでしょうか?

世界的な影響が何か出て来るのでしょうか?

見守りたいと思います。

 

ところで、「デジタル遺品」という言葉

最近よく見聞きするようになって来ました。

 

 

デジタル化された現在、

IDやパスワードがないといけない生活・

困った生活となって来ました。

 

ネットの銀行・証券会社の現状確認や注文をする時、

パソコンやスマホの操作をする時にまずは解除のために入力などします、

旅行やJR切符の予約入力等にも使います、

電子マネー、クレジットカードのチャージや決済時に入力、

etc・・・・。

 

ID・パスワードを当然単に忘れてしまってはダメですし、

もし、自分が亡くなった時に分からないと遺族は困ってしまいます。

 

日本証券業協会によると

証券会社のネット取引口座の年代別口座開設率ですが

30歳未満 4.6%

30代   12.3%

40代   20.7%

50代   21.0%

60代   19.2%

70歳以上 22.3%

となっています。

 

60歳代以上の方が4割を超える状況となっています。

結構年配の方も、ネット証券の口座を活用されているんですね。

 

しかし相続が発生した場合どうなるでしょうか?

家族にきちんと伝達出来ているでしょうか?

 

デジタル機器のパスワード解析などをされている業者さん

の相談の7割はパスワードの解析だそうです。

 

その費用は数十万円するとのこと。

 

 

 

でも、財産の把握をするなどの為に

まずはID・パスワードなどが分からないと始まらないですから

やむを得ないコストと言えるでしょうね。

 

皆様はいかがですか?

デジタル遺品となった場合のID・パスワードの管理は

しっかりされていますでしょうか?

 

私も、人ごとではないので

各種ID・パスワードをExcelに入れて保存・管理しています。

 

もし私に何かあった場合にはこの表の保存場所を伝えていますので、

それ開けて見るとように子供にも言っています。

それを開けるためのパスワードも伝えています。

それだけみても財産額は分からないのですが・・・。

 

いずれにしましても

相続が発生した場合の事を考えて準備はしていく必要が

あると思います。

 

相続に関するご相談も多くなって来ています

お気軽にご相談してくださいね!

お待ちしています。

 

By:濱尾

 

 

 

 

 

 

実は〇〇代から意識始める終活

2020-10-19

こんにちは中西です。

高齢化・核家族化が進むなか、ご相談の中で終活の話題を耳にする機会が増えてきたように感じます。

 

私たちは、どんなタイミングで「自分自身の終活」について考え始めるのでしょうか。

 

身内の老いや死といったプライベートな経験、災害や感染症流行などの減少などをきっかけに、人生の整理や自分亡き後の家族の生活について意識し始めた、という人も多いかもしれませんね。

 

今回は、終活が注目されている背景や、元気なうちから備えておきたいことについて、考えていきましょう。

 

なぜ、今「終活」ブームなのか?

 

終活をする人が増えた理由のひとつとして、高齢者だけで暮らす世帯が増加していることが挙げられるでしょう。

 

内閣府の調査(※1)によると65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、一人暮らし、もしくは夫婦のみで暮らしているという世帯は58.9%。全体の過半数を超えています。1980年の26.9%から、割合としては2倍以上に増えています。

 

さらに、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、日本の全世帯に占める65歳以上の一人暮らしの人の割合は、2020年から2040年の間に、男性:15.5%→20.8%、女性:22.4%→24.5%のように増えていくと考えられています。

 

ひと昔前のように、「跡取りである長男の家族と同居している」というようなケースは、今後ますます減っていくと考えられるわけです。残りの人生に必要な「お金」や「健康」、そして自分亡き後の「葬儀」「相続」など、家族や周囲の人に迷惑をかけないための準備として、終活を始める人が増えている、ということなのでしょう。

 

知りたい!みんなの終活意識

ところで、家族や友人と、終活についての話題が出たことはありますか?みんなが終活を強く意識するようになるのはどれくらいの年代なのでしょう。

 

そこで、「オレンジページくらし予報」が、20歳以上の女性を対象に行った終活に関する調査をみていきます。調査結果によると、家族や身近な人と「終活」について話したことがある人は、全体の34.8%。これをさらに深掘りした質問がこちらです。

 

 

 

Q:どなたの「終活」について話していますか。

(終活の話をしたことがある人、30~50代 n=265)

30代 「自分」<<「親」

自分・・・36.7%、自分の親・・・83.3%

 

40代 「自分」≒「親」

自分・・・61.6%、自分の親・・・67.7%

 

50代 「自分」>>「親」

自分・・・77.2% 自分の親・・・55.2%

 

30代は親の終活について話す割合が圧倒的に多く、自分自身の終活への意識はさほど高くはないようですね。そして、40代では自分自身の終活についても目が向くようになったことが分かります。50代は「自分」>>「親」となり、その割合が完全に逆転しています。

 

親の老いや死に立ち会う、子育てが一段落する、といった各ライフステージを経ながら、終活への意識が高まっていくのかもしれませんね。

 

では、みんなが、終活に関することで具体的に気にかけているのはどんなことなのでしょうか。再び、同調査の結果をみていきましょう。

 

Q:「終活」について、話している、あるいは話したいと思っている内容

(終活の話をしたことがある人+いずれ話したい人、複数回答のうち上位7つ n=857)

 

葬式・・・61.0%

家の整理・・・60.6%

貴重品、通帳、印鑑の保管・・・58.2%

介護が必要になった場合・・・55.5%

保険や預貯金・・・54.1%

お墓・・・50.3%

治療方針や延命治療・・・46.2%

夫婦間ならまだしも、子どもから親には聞きづらい項目が多く挙がっていますね。延命治療・葬式・お墓などの話題は、健康状態に問題が出てしまう前にぜひ一度、話題に出しておきたいところです。

 

また、心身共に元気な場合、貴重品の管理や資産についてつまびらかにすることに抵抗を感じる人も多いかもしれません。しかし、現在の資産やリタイヤ後の年金収入など、今後のマネープランを描いておくことは、今後、介護が必要となったり、住まいをリフォームしたりする時に、きっと役立ちます。夫婦・親子間で、共有しておきたい情報です。

 

若いうちから備えておける4つのこと

とはいえ、「仕事や子育てで手一杯。終活なんてピンと来ない!」というみなさんも多いでしょう。そこで、終活への下準備として、若くて元気なうちから心がけておきたい4つのことをご紹介していきます。

 

1「お金のこと」

資産額、負債額ともに整理しておきましょう。リタイヤまでにどれくらい貯蓄が増えそうか、ローンや奨学金の返済はいつ頃終わるかなどを把握しましょう。施設への入所や住まいのリフォームなど、今後、介護が必要となった場合の暮らし方にも大きく関わってくる部分です。

 

2「モノの整理整頓」

貴重品や現金の管理はもとより、日頃から身の回りの整理整頓を心がけましょう。「親の家の断捨離が大変だった!」という声、聞いたことはありませんか?ヒトのモノってなかなか簡単には処分できないものですよね。

 

居住年数が長くなると、惰性で捨てずにいるモノが増えてしまいがち。定期的に「モノを減らす」ことを心掛けることで、室内の動線がスムーズになったり、押し入れやタンスを清潔に保てたりします。

 

3「健康面」

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の大流行をきっかけに、私たちの健康に対する意識は格段と高まりました。年齢にかかわらず、いつ・どこで大きな病気やケガになるか分かりません。既往症・アレルギーの有無・飲んでいる薬・かかりつけ医と通院の頻度などについては、スマホや手帳に記録したり、医療費の明細書・「お薬手帳」の保管をおすすめします。

 

受診歴のない病院に救急搬送された場合などは、薬歴・病歴を聞かれます。自分自身で応答できない場合のことも考え、ぜひ、記録を携帯したり、家族で共有しておきましょう。また、血のつながった家族の病歴がヒントとなる場合もあるようです。二親等くらいまでの親族の病歴を把握しておくこともオススメします。

 

4「人間関係」

SNSで何となくつながっているだけの「友だち」より、年に1回年賀状のやりとりが続いている相手のほうがもしかしたら絆は深いかも?

 

何でもスマホでできる時代。年賀状・暑中見舞いのやりとりや、固定電話への連絡などがめっきり減り、昔と比べ、家族の交友関係が見えづらくなっていますよね。40代を過ぎたら「自分にもしものことがあったとき、誰にどう伝えて欲しいのか」程度は、うっすらイメージしておいてもいいかもしれません。

 

 

終活は「死に支度」ではありません。豊かな老後を送るためのステップです。「どんな老後を過ごしたいか」「リタイヤ後にやりたいこと」などが見えてきたら、ぜひ書き留めておきましょう。興味を持った人はエンディングノートを作ってみるのもよいですね。

 

「終活なんてまだまだ先の話」というイメージを持っていた人も多いでしょう。老後の生活は、今の生活の延長線上にある、ということを忘れないでおきたいものです。

若くて元気なうちから、身の回りや自分自身の情報を整理しておくことで、将来「老い」を意識したとき、本格的な終活に入りやすくなるかもしれませんね。

2020年年金改正 繰下げ受給の上限が75歳に

2020-10-12

こんにちは、ヤスハラです。

2020年年金改正で決まったこと、最後は「繰下げ受給可能年齢の選択肢の拡充」です。
老齢年金(老齢基礎年金・老齢厚生年金)には、
「繰上げ受給」「繰下げ受給」という制度があることはご存じでしょうか。

 

参考:過去ブログ「金の繰り下げはお得なのか?(するなら気を付けたいこと)

本来65歳から支給される老齢年金は、

60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて受け取り始めることも、
66歳から70歳までに繰り下げて受け取り始めることもできるという制度です。
年金額は、繰り上げた月数分減額され、繰り下げた月数分増額されます。

今回の改正で、2022年より繰下げ受給の受給開始年齢の上限が
70歳から75歳に引き上げられることになりました。
また、繰上げ受給については減額率が現行の0.5%から0.4%に緩和されます。

【改正前】
繰上げ受給:年金の減額率=(繰上げ請求月~65歳になる前月までの月数)×0.5%
繰下げ受給:年金の増額率=(65歳になる月~繰下げ請求月の前月までの月数)×0.7%

【改正後】
繰上げ受給:年金の減額率=(繰上げ請求月~65歳になる前月までの月数)×0.4
繰下げ受給:年金の増額率=(65歳になる月~繰下げ請求月の前月までの月数)×0.7%

繰上げ受給

繰上げ受給については、減額率緩和により、
最大5年間繰り上げた場合、これまでの30%減額から24%減額となります。
たとえば、本来の年金額100万円を60歳から受け取り始める場合、
これまでは70万円に減額されましたが、改正後は76万円となります。

60歳から繰上げ受給する場合、現行の減額率ですと、
77歳を過ぎたあたりで、65歳からの本来受給の総額を下回る、
つまり、総額で損をすることになります。
改正後は、その境目が81歳過ぎになります。

そのため、繰上げ受給を希望する人が増えることが予想されますが、
繰上げ受給には、次のような大きなデメリットがありますので、
慎重に判断することが必要です。

1.繰上げ受給によって減額された年金額は一生変わらない
2.繰上げ受給後に障害の状態になっても障害基礎年金が受け取れない
3.繰上げ受給後、65歳前に遺族厚生年金の受給権が発生した場合、
65歳までは繰上げしている老齢基礎年金か遺族厚生年金のどちらかを選択しなければならない

繰下げ受給

では、繰下げ受給はどうでしょうか。
これまでの繰下げ受給では最大5年間であった繰下げ幅が、
最大10年間に拡大されることになります。
5年繰り下げた場合は42%増額ですが、10年では84%増額となります。
たとえば、本来の年金額が100万円の場合、70歳から受け取り始めるのなら142万円、
75歳から受け取り始めるのなら184万円となるわけです。

これまでは、繰下げ受給の上限年齢の70歳まで繰り下げた場合、
82歳より長生きすれば、本来受給より得することになります。
ちなみに、65歳の男性の平均寿命は84.7歳です(平成30年簡易生命表より)。

改正により引き上げられた上限年齢75歳まで繰り下げた場合は、
87歳より長生きすれば、本来受給より得することになります。
ちなみに、65歳の女性の平均寿命は89.5歳です(同表より)。

何歳まで生きられるのかは誰にもわかりませんし、
生きている間の生活も人それぞれです。
損得論はあまり意味がないのかもしれません。
現在でも繰下げ受給を選択している人は1%台しかいません。
上限年齢を75歳に引き上げても、71歳~75歳の繰下げ受給を選択する人は
それほどいないのではないかと思われます。