日本では、低金利が続く一方で物価は上昇しており、お金の価値が目減りする一方で、日々の生活費が増加しています。
多くの人が日常の買い物で、物価の上昇を肌で感じているのではないでしょうか。
すぐに給料が増えない限り、家計はますます厳しくなるばかりです。このようなインフレリスクに対応するため、NISAやiDeCoなどの制度を活用し、資産運用を始める人も増えています。
お金が増えにくいとされる現在の日本ですが、実は1億円以上の純金融資産を持つ「富裕層」の割合は年々増加しています。
今回は、純金融資産1億円以上を持つ「富裕層」が日本にどのくらい存在しているのか、またその増加要因についてみていきたいと思います。
さらに、富裕層に共通する特徴を取り上げ、どのようにして資産を守り増やしているのかもご紹介して皆さんの資産防衛のヒントになればと思います。
出所）国税庁 「国税庁統計年報書」、総務省 「全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）」、
厚生労働省 「人口動態調査」、国立社会保障・人口問題研究所 「日本の世帯数の将来推計」、
東証 「TOPIX」 および 「NRI生活者1万人アンケート調査」 、「NRI富裕層アンケート調査」等よりNRI推計
SNSの普及により、一般の人々が富裕層の生活を垣間見る機会が増えました。彼らの豪華なライフスタイルや、成功を社会に還元しようとする強い意識に触れ、驚かされることも多いのではないでしょうか。
では、日本にはどれくらいの富裕層が存在しているのでしょうか？
野村総合研究所の調査によると、日本には純金融資産1億円以上を保有する富裕層が約148万5000世帯おり、全体の約2％にあたります。その内訳は次の通りです：
純金融資産が1億円以上5億円未満の「富裕層」は全体の約2.6％にあたる139万5000世帯、さらに5億円以上の「超富裕層」は約0.2％の9万世帯を占めていることがわかります。
また、2005年に86万5000世帯だった富裕層は、2021年には148万5000世帯に増加しており、この16年間で約62万世帯が新たに富裕層に加わりました。このように、富裕層は年々増加傾向にあります。では、生活が厳しくなりつつある中で、富裕層が増え続けているのは一体なぜなのでしょうか？
ここまで、2005年から2021年にかけて、富裕層は増加していると説明してきました。
では、富裕層や超富裕層が保有する資産の総額の推移も確認してみましょう。
このように、着実に増加していることがわかります。この増加には、いくつかの要因が考えられます。以下に、日本で富裕層が増加した主な理由を解説します。
経済成長と資産形成の機会の拡大
2005年以降、日本の経済は緩やかながらも成長を続けてきました。この成長に伴い、NISAやiDeCoといった税制優遇制度が導入され、個人が資産形成に取り組むための機会が増えています。この結果、多くの人が投資を始め、資産を増やすことが可能になりました。また、株価の上昇が資産価値を押し上げ、早い段階で投資を始めた人々は大きな利益を得たこともあるでしょう。このような制度や市場の動向を上手に活用した人々が富裕層に加わり、全体として富裕層の増加を後押ししていると考えられます。
相続や贈与
また、富裕層の中には、相続や贈与によって多額の資産を受け継いだ人も多くいます。日本の高齢化が進む中で、親世代から子世代への資産の引き継ぎが増加し、これが富裕層の増加に繋がっていると考えられます。たとえば「祖父母の遺産を分配された」「親から結婚祝いとして数百万円を受け取った」といった例は一般家庭でも見られ、こうした形で意図せず富裕層の一員となるケースもあるのです。加えて、生前贈与による相続税対策が行われた家庭では、若い世代の資産形成が後押しされている可能性もあります。ここからは、富裕層に共通する3つの特徴について解説します。
行動は「戦略的」
富裕層の多くは、資産の管理や運用に非常に慎重です。リスクを軽減するために、さまざまな観点から検討を重ね、自分の資産状況を常に注視しています。
2024年からは新NISAがスタートしましたが、実際には「周りに流されて米国株だけを買い続けている」方も多いかもしれません。
しかし、安定した資産運用を行うためには、資産の配分（ポートフォリオ）をバランスよく管理することが重要です。
投資信託には株式だけでなく、債券や不動産といったさまざまな資産も含まれています。今一度ご自身のポートフォリオを見直し、リスクが分散されているかどうか確認してみることをお勧めします。
陰に「頼れる専門家」がいる
先ほどの調査によると、日本の富裕層の多くは事業オーナー（起業家）であるケースが多いことが分かっています。特に、純金融資産1～5億円の富裕層のおよそ3分の1は事業オーナーです。また、富裕層は金融機関をはじめとした多くの専門機関に相談する機会が多く、困ったときに「頼れる専門家」が身近にいることも特徴です。
今はインターネット検索で多様な情報が簡単に手に入る時代ですが、やはり専門家に相談することが効率的な資産形成の近道といえるでしょう。プロのアドバイスを受けることで、より確実で効果的な資産運用が可能になります。
「学習をし続ける」
これまでの経験から、富裕層の多くは自己啓発や学びへの意欲が非常に高く、常に最新の情報やスキルを取り入れることに熱心です。
読書に加え、セミナーやワークショップにも積極的に参加し、自身の知識を深めるために積極的に投資をしています。
こうした学びの姿勢が行動力につながり、人脈を広げ、結果として大きな利益をもたらすこともあるでしょう。
私も、あれこれ考えるよりまず行動することを心がけ、興味のある分野には積極的に挑戦していきたいです。
おわりに
今回は、純金融資産1億円以上の富裕層の割合や共通する特徴について解説してきました。現在の日本では、預金だけでは資産はほとんど増えないため、資産運用を始める人が増えています。しかし、富裕層であれ一般層であれ、リスクを十分に考慮した上で運用することが重要であることは変わりません。
すでに資産運用を始めている方は、他人の真似に頼らず、自分に適したリスク配分で運用ができているか、今一度確認してみましょう。
また、資産を増やすことに注目が集まりがちですが、病気やケガなど予期せぬ事態が起きた際に、増やした資産を大きく取り崩すことがないように、同時に適切な保障を備えることも大切です。
どのような未来が訪れても生活に困らないよう、資産運用と保障のバランスが取れた計画を立てることが理想です。
今回は富裕層についてご紹介しましたが、資産を増やすこと自体が最も大切というわけではなく、自分が幸福に生活するために必要なお金を準備することが重要です。人によって必要な資産は異なりますので、自分の目標を達成するための資産運用を心がけていきましょう。
所得制限を撤廃、支給対象を従来の「中学生まで」から「高校生まで」に拡充。第3子以降へ給付額を3万円に増額する。
子育て世帯の経済的な負担軽減を図る狙い。（支給は12月から）
パートなどの短時間労働者の厚生年金加入を、企業の規模「101人以上」から「51人以上」に拡大する。
都道府県ごとに順次引き上げを実施。全国加重平均は前年より51円増の1055円。人口流出・働き手不足が深刻な大都市圏から外れた地方では、国の目安を上回る引き上げを実施するところが多い。1000円超えは16都道府県で、最高は東京都の1163円。
65歳以上の高齢者と60-64歳で基礎疾患のある人を対象に定期接種化する。自己負担額は最大7000円。65歳未満は任意接種で、原則全額自己負担。
後発薬（ジェネリック）の発売から5年以上が経過したか、後発薬の使用割合が5割以上になった1095品目について、あえて特許切れの先発薬を希望する患者の窓口負担を引き上げる。医師の判断で先発薬を処方するケースや、薬局に後発品の在庫がないときは対象外となる。
封書を84円から110円に、はがきを63円から85円に引き上げる。消費税増税を除く値上げは、封書は1994年以来30年ぶり。はがきは2017年以来7年ぶり。
2024年7月3日、財務省と日本銀行は約20年ぶりに一万円札、五千円札、千円札の新紙幣を発行しました。今回の改刷で特に注目されるのは、紙幣に描かれる人物の変更や、立体ホログラムの導入です。
具体的には、一万円札には渋沢栄一、五千円札には津田梅子、千円札には北里柴三郎が採用されました。千円札と五千円札は20年ぶり、一万円札は40年ぶりのデザイン変更です。
では、政府はなぜこのタイミングで紙幣デザインを刷新したのでしょうか。その背景には、さまざまな目的や意図が存在します。
国立印刷局「新しい日本銀行券特設サイト」 より
新紙幣の導入には多額のコストがかかるため、一見すると大きなメリットが感じられないかもしれません。しかし、今回の紙幣刷新にはいくつかの重要な狙いが存在します。ここでは、その中から2つの主要な目的を取り上げます。
まず考えられるのは、キャッシュレス化を後押しするための施策です。
日本のキャッシュレス決済の普及率は、他国と比較するとまだ低い水準にありますが、年々着実に上昇しています。経済産業省のデータによると、2023年のキャッシュレス決済比率は39.3％となりました。
内訳を見ると、クレジットカードが83.5％、デビットカードが2.9％、電子マネーが5.1％、コード決済が8.6％を占めています。
経済産業省 2023年のキャッシュレス決済比率
政府は2019年に「2025年6月までにキャッシュレス決済比率を約40％に倍増する」という目標を掲げており、この目標に向けて順調に進んでいることが伺えます。
しかし、一般社団法人キャッシュレス推進協議会によると、日本のキャッシュレス決済比率は依然として低い水準にあります。例えば、最上位の韓国では95.3％がキャッシュレス決済を利用しており、日本との差は依然として大きいです。今後、4割の目標を達成した後も、さらなるキャッシュレス化の推進が求められるでしょう。
一見すると関係が薄そうな「キャッシュレス決済の促進」と「新紙幣発行」ですが、実際には関連があります。
新紙幣が発行されることで、小売店やATMなど現金を扱う機器を持つ場所では、それらを新紙幣に対応させるためのコストが発生します。特に、個人経営の店舗の券売機やバスの精算機などでは、その負担が大きいといえるでしょう。すでに、新紙幣や新500円玉が使用できない店舗を目にした方もいるかもしれません。
このような更新コストや対応の手間が、現金利用の煩雑さを事業者や消費者に意識させ、結果的にキャッシュレス決済への移行を後押しする要因となり得ます。
キャッシュレス化の促進以外にも、もう一つの狙いとして考えられるのが「タンス預金の動きを活性化させること」です。
タンス預金とは、家庭内に保管されている現金のことを指します。日本では数十兆円規模のタンス預金が存在するといわれ、これがマネーロンダリングや脱税の温床になるリスクもあります。政府としては、こうした現金を経済活動に引き戻し、その流れを把握したいという狙いがあります。
新紙幣の導入によって、「旧紙幣が使いにくくなる」といった心理が働き、タンス預金されていた現金が消費や預金に回ることで、経済を活性化させると同時に、政府が資金の流れをより把握しやすくする効果が期待されます。
タンス預金には、空き巣被害や自然災害によって現金を失うリスクが伴います。銀行に預けていれば、1,000万円までペイオフの対象として保護されますが、自宅に保管している現金はその対象外です。
さらに、家族に知らせず多額の現金を保管しておくと、相続時のトラブルを招く恐れがあります。加えて、現金を手元に置いておくだけではインフレに対抗できず、資産価値が目減りするというデメリットも存在します。
では、新紙幣を利用する際に、どのような点に注意すべきでしょうか？
新紙幣の導入にあたって、事業者や消費者それぞれに注意が必要ですが、今回は消費者向けのポイントに絞って解説します。
新紙幣の導入から1ヵ月が経過しましたが、対応していない店舗はまだ多く存在します。飲食店の券売機やバスの精算機などで、新紙幣が使用できないケースも見られるため、全ての現金を新紙幣に換えてしまうのは避けた方が良いでしょう。
新紙幣に関連した詐欺も増加しています。例えば、「新紙幣と交換する」といった口実で、行政機関や金融機関の職員を装った人物からの電話により被害を受けた例があります。しかし、旧紙幣は引き続き使用可能であり、行政機関や金融機関の職員が直接交換を促すことはありません。このような連絡には注意しましょう。
今回は、新紙幣の概要や政府がその発行に込めた狙い、消費者として気をつけるべき点について解説しました。
20年ぶりに発行された新紙幣には、経済的な効果が期待される一方、キャッシュレス化を見据えた政策的な意図も含まれています。新紙幣をめぐる詐欺に十分注意しつつ、現金とキャッシュレス決済を賢く使い分けていくことが大切ですね。
暮らしのお金へのご相談はコチラ
今年の5月に一旦終了していた「電気・ガス料金補助」が、今月から再開することになりました。
また、電気・ガス料金補助と合わせて「年金世帯や低所得者世帯への追加給付金」を検討していることも発表されています。
今回は、電気・ガス料金補助の詳細について解説するとともに、65歳以上の年金世帯の平均的な家計収支について書いてみたいと思います。
政府が公表した電気・ガス料金補助は、「酷暑乗り切り緊急支援」として2024年8月から10月まで実施されることになっています。
電気・ガス料金補助は今年の5月に一旦終了していましたが、わずか3カ月で再開する形となりました。
電気およびガス料金の値引き単価は以下のようになっています。
ちなみに、今年4月と5月の補助金額は以下のようになっていました。
酷暑が予想される8月・9月は、補助金額が多く設定されています。では、実際にどのくらいの金額が補助されるのか、平均的なエネルギー使用量の家庭で計算してみます。
環境省が公表するデータによると、1世帯が1年間に消費したエネルギーは、全国平均で電気が4175kWh、都市ガスが203㎥とのことです。
月によってエネルギー使用量は異なりますが、単純に1年間の平均値から1カ月あたりの使用量を算出すると、電気が約350kWh、ガスが約17㎥となります。
この数値を基に補助金額を算出すると、8月・9月は電気が約1400円、都市ガスが約297円となります。
夏場はエネルギー使用量が増えるので、実際の補助金額はこれよりも増える可能性があります。
参考までに、地域別の年間電気消費量と、年間エネルギー種別消費量も見てみましょう。
出所：環境省「家庭でのエネルギー消費量について」
最も電気使用量が多いのは「北陸」で、次に「東北」となっています。
また、年間エネルギー消費量を見ると、「北海道」「東北」「北陸」が多くなっており、寒冷地では電気代が嵩むだけではなく、石油ストーブやボイラーなどに使用する「灯油代」が大きく上乗せされる傾向にあるようです。
続いて、年金世帯が光熱費や食費にどのくらいかかっているのか見ていきます。
ここからは、「65歳以上・無職夫婦世帯」の平均的な家計収支から、光熱費や食費が占める割合を見ていきます。
65歳以上・無職夫婦世帯の家計収支
出所：統計局「家計調査報告〔 家計収支編 〕2023年（令和5年）平均結果の概要」
収入：24万4580円（うち社会保障給付）21万8441円
支出合計28万2497円
65歳以上・無職夫婦世帯における1カ月あたりの平均的な消費支出は25万959円となっており、その内水道光熱費が8.9％（約2万2335円）、食費が29.1％（約7万3029円）となっています。
食料品やエネルギーの価格が以前よりも大きく上昇しており、これらの費用が家計収支に占める割合は38％にも上ります。
老後の収支には世帯差があるので、中には物価高によって苦しい生活を強いられている世帯があるものと考えられます。
まずは第1弾の施策として「電気・ガス料金補助」の詳細が公表されました。
平均的なエネルギー使用量の家庭では、電気代が約1400円、都市ガス代が約297円の補助を受けられることになります。
また、第2弾として「年金世帯」や「低所得者世帯」を対象に追加給付金の支援が検討されています。
ひとりで暮らしていると、自由に時間を使えて趣味を楽しむことができるため、心地よさを感じることが多いものです。
しかし、年を重ねるにつれて体力の低下や病気、ケガのリスクが増えてきて、不安に感じることも少なくありません。
そのため、おひとりさまは老後を安心して過ごすために、早い段階から老後資金を準備しておくことが重要です。しかし、「老後の生活」が具体的にどのようなものかをイメージするのは難しいかもしれません。
今回は、おひとりさまの老後生活について、その生活費の平均額や公的年金の平均額を詳しく見ていきましょう。
老後になればあまり生活費がかからないと思っている方もいますが、平均的な生活費はどれくらいでしょうか。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」を参考に、老後のひとり暮らしの生活費を見ていきましょう。
収入：12万6905円（うち社会保障給付11万8230円）
支出合計15万7673円
収入部分をみると、年金は平均で約12万円です。
ただし、年金から税金や社会保険料が天引きされるため、非消費支出1万2243円をひくと手取りは10万5987円になります。
一方で消費支出をみると14万5430円。詳細を見ると食費で約4万円、また住居費は1万円台ですから、賃貸住まいだとさらに家賃がかかります。
全体的な収支を見ると月約3万円の赤字となり、この部分は貯蓄などから切り崩すことになります。
月3万円なら年36万円、老後を65歳～90歳の25年間と仮定すると900万円ですね。
ただ、年金額は個人差が大きくなっています。
日本の公的年金は1階部分の国民年金と2階部分の厚生年金の2階建てです。
自営業の方は国民年金を、会社員や公務員などは厚生年金に加入し、将来受給します。特に厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため、個人差が大きくなります。
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、現代シニアの平均的な年金額を見ていきましょう。
※国民年金部分を含む
国民年金は5万6316円、厚生年金は14万3973円が平均的な受給額でした。
しかし、厚生年金の男女別の平均額を見て分かる通り、約6万円の差があります。
これは女性の方がライフイベントにより離職したり、働き方をセーブしたりするためでしょう。
平均額だけでもこれだけの差があるので、ねんきん定期便やねんきんネットなどを利用して、自分の受給予定額を確認しておくことは大切です。
老後の収入の基本となるのは「公的年金」です。
年金制度に対する不安の声はよく聞かれますが、公的年金の利点は一生涯受け取れる点にあります。
例えば、厚生年金に加入する働き方を選ぶことで、将来的に受け取る公的年金を増やすことができます。収入を上げる努力をすることも、公的年金の増額に繋がるでしょう。
さらに、公的年金以外の選択肢として、私的年金や個人年金保険を活用することも考えられます。これにより、自分自身で年金を補完することが可能です。
また、長期間働き続けることで、仕事からの収入を得るだけでなく、貯蓄を増やしたり資産運用を行ったりすることもできます。したがって、長期的なキャリアプランを立てておくことも重要です。2024年から開始された新しいNISA制度も資産運用の一環として利用できます。資産運用はリスクを伴いますが、資金を有効に働かせる手段でもあるため、情報収集や学習から始めるのが良いでしょう。
さらに、長く働き続けるためには、健康を維持することが不可欠です。
このように、多方面から老後に備えることが重要ですね。
高齢化社会である日本では、「働くシニア」が年々増加しています。
総務省の「統計からみた我が国の高齢者」によると、高齢者の就業率は65〜69歳で50.8%、70〜74歳で33.5%に達しており、いずれも過去最高となっています。
このデータは、年金受給が原則開始となる60歳代後半でも半数の人が働いていることを示しており、「定年退職後は年金で悠々自適な生活を送る」という考えが減少している現状を反映しています。
老後も就労することで、年金以外の収入が得られるだけでなく、生きがいを感じられるといったメリットがあります。しかし、その一方で体力的に働き続けることが難しくなる現実も存在します。
では、現代の人々は「何歳まで働きたい」と考えているのでしょうか。
最新の調査データをもとに「老後の就労」について考えてみたいと思います。
例えば、内閣府が実施した「高齢者の生活と意識に関する調査」によると、多くの高齢者が働く意欲を持っていることが分かります。具体的には、「70歳まで働きたい」と考える人が多く、また「できる限り働き続けたい」と答える人も少なくありません。これは、経済的な理由だけでなく、社会とのつながりや自己実現の場としての就労が重要視されていることを示しています。
一方で、健康面での不安や体力の低下を理由に、早期退職を希望する人も一定数存在します。特に、重労働やストレスの多い職種では、この傾向が顕著です。
内閣府の行った「生活設計と年金に関する世論調査」によると、 「何歳まで仕事をしたいか、またはしたか」という質問に対して、最も多かった回答は28.5%で「61歳～65歳」でした。
7割以上の人が「61歳以上も働きたい」と回答しており、多くの人の中で「シニアになっても働く」という意識があることがわかります。
なお、61歳以降も働きたい理由として、75.2%が「生活の糧を得るため」と回答しています。
働きたい理由として「生きがい」や「健康のため」といった理由もありますが、ほとんどの人が「生活費を得る」ことを目的に就労を考えており、老後の収入について不安を抱いていることがうかがえます。
このように、「60歳代以降も働きたい」と考える人は多く、実際に冒頭でもお伝えしたように働くシニアは増え続けています。しかし、シニア世代の場合、現役時代とは異なり、病気やケガのリスクがあるため、いつまでも働き続けられるとは限りません。
厚生労働省のデータでも示されているように、高齢者の就労意欲は高いものの、健康状態や体力の問題から就労継続が難しい場合があります。そのため、「老後も就労して生活費の足しにする」と考えている人も、今のうちから年金・就労以外の老後の備えをしておくことが重要ですね。
原油価格高騰やウクライナ情勢などの様々な要因を受けて続いてきた電気料金も昨年1月をピークに値下がり傾向になり、現在は少し落ち着いています。
しかし、「再エネ賦課金※ の値上り」が決まっており、
その影響で5月の電気料金から値上がりすることが分かっています。
※再エネ賦課金とは、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしているお金
さらに、現在行われている補助政策を終了する方針で、政府が最終調整に入ったことも分かり、6月からは更なる大きな値上がりになる可能性が高くなっています。
電気料金の値上げが懸念される要因として、まずは原油価格の高騰や国際情勢の不安定さが混迷を深め円安・物価高と相まって今後の電気料金の変動に不安を感じる人々が増えています。
今回は電気料金について少し触れてみたいと思います。
電気料金は基本料金、電力量料金、再エネ賦課金の三つの要素から成り立っています。これらの要素については、経済産業省資源エネルギー庁のデータを基に詳しく解説します。
特に、電力量料金は火力発電の燃料価格に応じて毎月変動し、自動的に調整される仕組みが採用されています。
電気代が値上がりする主な理由は、燃料費の高騰、国内の電力供給不足、再エネ賦課金の増加などが挙げられます。
日本では特に、世界情勢の影響からくる燃料費の上昇が顕著で、これが電気代やガス代にも大きな影響を及ぼしています。
また、東日本大震災や老朽化した火力発電所の廃止などにより、国内の電力供給が不足しており、電力会社は仕入れ値の上昇に直面しています。
現在、「電気・ガス価格激変緩和措置」と呼ばれる政策が電気料金の値上がりを軽減しています。
しかし、2024年5月以降はこの緩和措置が縮小される見通しです。
その結果、電気代の上昇が避けられない状況となる可能性があります。
電気代を抑える方法 不安定な世界情勢による燃料費の上昇や緩和措置の縮小を踏まえると、今後も電気代の下落は期待できません。
そこで、電力会社や電力プランの見直し、省エネ対策など、節約策を検討と併せて皆様のライフプランの見直しもこの機会に如何でしょうか？
先日４５歳になった中西です。
今回は1971～1974年の間に生まれた私より少し上で、俗に団塊ジュニアと呼ばれる方々からご相談を頂く事が多くなってきたので、今回書かせて頂きます。
今年、５０代前半になる方々ですが会社によっては早期退職や役職定年の時期になり将来の不安だったりご自身のライフプランについて再度考えていらっしゃる方も多い印象です。
将来に向けてどのように考えていけばよいかを何点かに絞っていきたいと思います。
団塊ジュニアが含まれるお金事情を知るために、「年収」と「貯蓄」について見ていきましょう。
年収については、厚生労働省の「2022（令和4）年賃金構造基本統計調査」。
貯蓄については、金融広報中央委員会「2022年（令和4）年 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯］［単身世帯］」のデータを今回参考にさせて頂きます。
図にある様に50～54歳の男女をあわせた平均賃金は「36万4700円（年収437万6400円）」です。
男女別でみると、男性「41万900円（年収493万800円）」に対して女性は「27万9200円（年収335万400円）」となっています。
50歳代の単身・二人以上世帯の金融資産保有額は以下のとおりです。
なお、平均は1048万円、中央値は53万円です。
出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（平成19年以降）」
次は、50歳代の二人以上世帯の貯蓄状況を確認してみましょう。
なお、平均は1253万円、中央値は350万円です。
50歳代の「金融資産非保有」の世帯割合は、単身世帯であれば「39.6％」、二人以上世帯であれば「24.4％」という結果となりました。
単身世帯であれば2～3世帯中1世帯、二人以上世帯の場合は、4世帯中1世帯が金融資産を持たない世帯となっています。
一方、金融資産保有額が2000万円以上の割合は、単身世帯では「13.7％」、二人以上世帯であれば「18％」という結果です。
団塊ジュニアを含む50歳代は、定年後の生活が気になる時期です。
しかし、実際の状況を見ると、単身世帯・二人以上世帯の両方で、思うように老後資金の準備が進んでいない世帯も多いといえます。
次は、団塊ジュニアである50歳代が老後までに準備すべき3つのことを紹介します。
「ねんきん定期便」は、毎年誕生月になったら送られてきます。
はがき形式のねんきん定期便が届いたら、裏面に記載されている「これまでの年金加入期間」をしっかりチェックしましょう。
「これまでの年金加入期間」では、今までの年金加入期間のうち、未納分がないかを確認できます。
たとえば、国民年金は、20～60歳まで40年間が加入期間と決まっていますが、大学生の20～22歳までの2年間、国民年金を納めていない期間があるかもしれません。
また、転職などで年金納付に空白期間があるという方もいるかもしれません。
将来もらう年金は、納付した分だけもらえます。
しかし、もし、保険料納付期間が40年よりも少ない場合は、将来もらえる年金が減額されてしまいます。
そうならないためにも、未納分がないか確認しましょう。
50歳代になると、中には役職手当などがつき、給料が多くなる人もいます。
そうなると、つい、相応にお金を使うようになり、知らずのうちに生活レベルがあがってしまうこともあるでしょう。
しかし、そう遠くない時期に会社員の方は定年を迎えます。
そうなれば、多くの場合、現役時代よりも年収は下がるでしょう。
生活が贅沢になっていると、レベルを下げるのに苦労します。
そうならないためにも、住宅ローンを含めた日々の生活のすべては手取りの7～8割で収めるよう家計管理をしましょう。
老後資金を少しでも増やしたい場合、普通預金や定期預金などで準備することもできますが、金利はほとんどつきません。
あまり効率的とはいえないのではないでしょうか。
毎月行う貯蓄額の一部だけでも、投資に取り組んでみてはどうでしょう。
たとえば、毎月2万円・3万円・4万円を15年間、仮に2％複利で運用した場合の結果は以下のとおりです。
50歳から始めれば、年金をもらい始める65歳までの15年間で、上記の結果が得られるかもしれません。
ただし投資にはリスクがあり、状況によってはお金が減ってしまう場合もありますので、慎重に行うことが大切です。
団塊ジュニアの中には、「将来が不安…」という方がいらっしゃると思います。
しかし、年金がもらえる65歳までには、まだ15年近くもあります。
その間を有効活用してできることから準備をはじめ収入と支出のバランスを取り、将来に向けた貯蓄を始めることで、不安が安心に変わるご相談を承っています。
長らく続いたマイナス金利政策の解除は今後あるのでしょうか？
先月、日銀副総裁の内田さんが講演し、解除後の政策の姿についてより踏み込んで説明したので市場は大きな関心を持って注視しています。
もしかしたら解除が今週行われる予定の３月１８〜１９日、または４月２５～２６日の金融政策決定会合で何らかのメッセージが出るかもしれません。
いずれにせよ、住宅ローン、特に人気を集める変動金利型ローンの利用者にとっては一段と気になる話になってきいるのではないでしょうか？
仮にマイナス金利にピリオドが打たれたとしても、既に変動金利ローンを借りている人にとって重要な基準金利の引き上げが、絶対とは言えませんが、多くの銀行にすぐに広がることはなさそうです。
その理由は以下の通り。
まず、変動型ローンの基準金利は短期プライムレート（1年未満の貸し出しの基準金利、短プラ）に一定幅を上乗せして決めるケースが多い点であるからです。
その短プラ（短プラは最も多くの銀行が採用している最頻値、日銀調べ）は、実は2016年のマイナス金利政策導入時には下がらなかった。
最後に低下したのは09年。日銀が政策金利（政策を運営する際に操作する金利）としていた無担保コール翌日物金利（借りた翌営業日に返す極めて短い銀行間の資金の金利）誘導水準を0.3%前後から0.1%前後に下げた後です。
従って、逆に言うと翌日物金利が0.1%を超えて上がるなら短プラ引き上げが広がる可能性もあるが、内田副総裁は講演でマイナス金利終了時の対応についてこう語りました。
「仮に（翌日物金利が0〜0.1%で推移していた）マイナス金利導入前の状態に戻すとすれば、現在の翌日物金利はマイナス0.1〜0%なので、0.1%の利上げになる」。
解除後の金利の上限を0.1%にするとの示唆だ。とすると短プラは上がりにくいという事です。
もちろん、翌日物金利の上限を0.1%にしても、日銀が追加的な利上げを急速かつ大幅に進めるとの観測が広がれば、3カ月物などのより長めの短期金利が上がり短プラに影響を及ぼし得ることも当然あるでしょう。
しかし、内田氏はこうも発言しました。
「仮にマイナス金利を解除しても、その後にどんどん利上げをしていくようなパスは考えにくく、緩和的な金融環境を維持していく」
過度の金利先高観の強まりで3カ月物などの金利上昇に拍車がかかる現象は起きにくいと見られ、やはり短プラは上がりそうにないかもしれません。
以上のように考えれば、マイナス金利が終了しても、短プラや変動ローンの基準金利は多くの銀行ですぐに上がらない公算が大きいと考えられるわけです。
ただ、注意してほしい事項が3つあると思います。
第1に変動ローンの基準金利を短プラに基づかない方式で決めている銀行もあるので確認してほしいと思います。
マイナス金利解除時に基準金利を上げる可能性もあるからです。
第2に今の住宅ローンは基準金利ではなく、そこから優遇幅を差し引いた金利（適用金利）で貸すのが一般的ですが、基準金利が上がらなくても、マイナス金利終了に伴って優遇幅が縮小し、適用金利が上がるケースが出てきても不思議はないと思います。
ただし、既に借りている人の優遇幅は当初の水準が返済終了まで維持されるのが原則。
適用金利が上がり得るのは新たに借りる人の可能性があります。
第3に既に借りている人も、マイナス金利が終わった後の追加的な金利引き上げ局面では基準金利上昇で適用金利が上がる可能性があります。
副総裁が語った通り、日銀が「どんどん利上げをしていくようなパスは考えにくい」としても、金融政策の正常化がマイナス金利解除だけで終わるとは決めつけられないと思いますし、経済・物価情勢や日銀の情報発信に注意をしていきたいと思います。
会社員や公務員などの方は、昨年勤務先から年末調整関係の書類を受け取られたと思います。
年末調整は年税額を確定するために必要なもので、会社員や公務員の方などは、原則として年末調整を行えば確定申告をする必要はありません。
しかし、中には会社員などであっても確定申告が必要な方がいることをご存じでしょうか。
また、確定申告をすることでお得になる方もいます。
では、どのような方が確定申告が必要になるのか、また、した方が良いのはどのような人なのか、詳しい条件などについて記載したいと思います。
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の収入から必要経費を差し引いて所得を計算し、所得にかかる税額を確定して国に報告する一連の手続きのことをいいます。
申告期間は原則として2月16日から3月15日と決められており、2023年分の確定申告は2024年2月16日(金)から2024年３月15日(金)に予定されています。
会社員や公務員などの多くは、勤務先で行う年末調整で所得税額が確定するため、原則として確定申告をする必要はありません。
しかし、一定の条件に該当する方は確定申告をする必要があります。どのような方が対象になるのか以下確認していきましょう。
会社員や公務員などでも確定申告が必要なのは、主に以下の条件に該当する方です
この中で特に確認が必要な3つのケースについて解説します。
1年間の給与収入が2000万円を超える方は、確定申告をしなくてはなりません。
所得税法には、年間収入が2000万円以下の場合は原則として勤務先で年末調整を行えば確定申告をする必要はないと定められています。
つまり、2000万円を超える場合は確定申告が必要ということになります。
1年間の所得のうち、給与所得や退職所得以外の所得が合計20万円を超える場合は確定申告をしなくてはなりません。
会社員などの場合、以下のような副業で利益を得ているケースが考えられます。
こういった副業をしている方は所得が20万円を超えていないか確認しましょう。なお、収入ではなく所得なので必要経費を差し引くことが可能です。
給与を2か所以上から受け取っている場合、それぞれの勤務先で年末調整をしても正確な税額を計算できません。
各勤務先から源泉徴収票を発行してもらい、それをもとに確定申告を行います。
ただし、給与収入合計額から、雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下であり、なおかつ給与・退職所得以外の合計所得が20万円以下の場合は確定申告は必要ありません。
この中で、よくあるケースについて解説します。
住宅ローンを組んだ初年度の場合、一定要件を満たしていれば確定申告をすることで「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」を受けられます。なお、次年度からは年末調整で申告が可能です。
ふるさと納税や寄付を行った場合、一定要件を満たせば「寄付金控除」を受けられます。
ただし、ふるさと納税の場合は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があり、納税先が5団体以内であり特例の申請書を提出すると確定申告が不要になります。
医療費が一定金額（一般的には10万円）を超えた場合は「医療費控除」を受けることが可能です。
また医療費控除の特例として「セルフメディケーション税制」があり、所定の市販薬を年間1万2000円以上購入すると控除を受けられます。
ほかにもまだ控除を受けられるケースがあります。
年末調整後に結婚した場合は「配偶者控除」や「配偶者特別控除」が、災害や盗難などにより資産に損害を受けた場合は「雑損控除」を受けられる可能性があります。
年の途中で退職した場合、確定申告をすることで払い過ぎた税金がある場合は還付されます。
会社員や公務員の方などは、原則として勤務先での年末調整を行えば確定申告は必要ありません。
しかし、年収が2000万円を超える場合や、給与・退職所得を除き20万円超の所得がある場合など、確定申告が必要になるケースがあります。
また、確定申告の必要はなくても、申告することでさまざまな控除を受けられたり、払い過ぎた税金が還付されたりすることがあります。
住宅ローンを組んだ初年度の方やふるさと納税をした方、高額な医療費がかかった方などは利用できる控除がないかしっかり確認した方が良いですね
２０２４年も宜しくお願い致します！
最近は結婚後も働く女性が増え、専業主婦世帯は年々減っています。
私の妻も数年前からパートタイマーとして働いています。
独立行政法人労働政策研究・研修機構がまとめた資料によると、1960年代の専業主婦世帯の数は1100万世帯を超えていますが、2022年における専業主婦世帯数はその約半分の539万世帯です。一方で、共働き世帯は1960年には約600万世帯でしたが、2022年には1262万世帯まで増えています。
出所：独立行政法人労働政策研究・研修機構「図12 専業主婦世帯と共働き世帯」
では、減り続ける専業主婦世帯はどのような生活を送っているのでしょうか。
今回はは、専業主婦世帯の年収と貯蓄額・負債額を紹介します。
貯蓄の内訳なども解説するので、良かったら参考にしてみてください。
まずは、専業主婦世帯の年収を確認しましょう。
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）ー2022年（令和4年）平均結果ー（二人以上の世帯）」によると、夫のみ有業の世帯（専業主婦世帯）の平均年間収入は709万円です。
一方で、共働き世帯の平均年間収入は842万円となっています。共働き世帯に比べると専業主婦世帯の収入は少ないですが、夫のみ働いていて709万円の年収があるため、比較的高年収の夫を持つ世帯が専業主婦世帯となっていることがわかります。
次に、専業主婦世帯の貯蓄をみてみましょう。
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）ー2022年（令和4年）平均結果ー（二人以上の世帯）」によると、夫のみ有業の世帯の平均貯蓄額は以下のとおりです。
預貯金や生命保険、株式などを含めた貯蓄額の平均は1664万円です。共働き夫婦世帯の平均貯蓄額は1450万円のため、専業主婦世帯のほうが214万円貯蓄が多くなっています。
共働き世帯のほうが家事などに割ける時間がなく外食が多くなり、支出が高額になるのかもしれません。
また、専業主婦世帯の貯蓄の内訳としては預貯金が1045万円ともっとも多く、全体の約63％を占めています。次に生命保険などの割合が高く、預貯金と生命保険などの合計の割合は全体貯蓄額の約82％です。
専業主婦世帯に限ったことではないですが、投資を積極的におこなわない日本人の傾向がデータとしてよくわかります。
専業主婦世帯の貯蓄を確認しましたが、負債はいくらあるのでしょうか。総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）ー2022年（令和4年）平均結果ー（二人以上の世帯）」によると、夫のみ有業の世帯の平均負債額は以下のとおりです。
合計の平均負債額は926万円で、住宅・土地のための負債（住宅ローン）の占める割合が90％を超えています。また、持ち家率は77.9％で、多くの世帯が家を住宅ローンで購入しているのが実態です。
専業主婦世帯の貯蓄額や負債額を確認しましたが、専業主婦世帯では貯蓄や負債以外にもデメリットがあります。
それは、将来もらえる年金額が少ないことです。年金は現役時代の平均年収などによって受給額が決まるため、共働きか片働きかによって夫婦としてもらえる年金合計額には大きな差が出ます。
モチロン家庭によって事情は様々なので一概にどちらがいいとはいえませんが、老後の生活を見据えると共働きを検討してみてもいいかもしれません。
気になる方は弊社のライフプラン相談で、将来の収支予測や不安を解決してみては如何でしょうか？
親が年金暮らしをしている場合、条件を満たせば扶養に入れることができます。
親が扶養家族になれば、税法上では所得税などが軽減される「扶養控除」が受けられます。
また、親の年齢が75歳以下であれば、健康保険料を節約できる場合があります。
しかし、状況によっては、親を扶養に入れない方がよい場合もあります。
今回は、年金暮らしの親を扶養に入れることで変わることは何かを説明します。
年末調整や確定申告の参考にしてみてください。
年金暮らしの親が扶養家族になるための条件を税法・健康保険でそれぞれ確認しましょう。
年金で暮らしている親を税法の扶養家族に入れると、子どもは「扶養控除」が受けられるため、所得税が軽減されます。
扶養控除を受ける場合の控除額は以下のとおりです。
一般扶養親族（16歳以上が対象）：38万円
《親がその年の12月31日現在において70歳以上のとき》
しかし、年金で暮らしている親であれば、どんな場合でも扶養家族になるという訳ではありません。
その年の12月31日において、以下の4つの条件を満たす必要があります。
年金暮らしの親を扶養家族にするには、その年の12月31日において、以下の4つの条件を満たす必要があります。
納税者の父母、義理の両親（配偶者の父母）はともに1親等です。
「納税者と生計を一にしている」というのは、親と同居している場合だけをいうわけではありません。
親と別居していても、生活費、療養費等の送金が行われていれば「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
また、親が病気療養で入院している場合も対象としてみなされます。
しかし、老人ホームなどへ入所している場合は、同居とはみなされないため、注意しましょう。
親が年金をもらっているなら、年金収入は「公的年金等に係る雑所得」に分類されます。
所得を算出するときは、以下のように「65歳未満」「65歳以上」で控除する金額が異なります。
もし親が年金暮らしをしていたとしても、それ以外の収入に、青色申告者である人の事業を手伝う「事業専従者」、または白色申告者の「専従者」として給与収入を得ていないことが条件になります。
たとえば、子どもが個人事業を営んでおり確定申告を行う場合があります。
その際、同居している親が子どもの事業を手伝いで収入を得ている場合は以下のような関係となり扶養親族には該当しません。
年金で暮らしている親が扶養家族になるのは、上記4つの条件を満たしている場合です。
なお、年金暮らしの親と別居しており、その親に対して、生活費を兄弟で送金するという場合があったとすれば、兄弟のうちの一方だけが、扶養控除の対象に親を含めることができます。
兄弟どちらも控除の対象とすることはできませんので注意しましょう。
先ほどの章で「65歳未満」「65歳以上」では控除される金額が異なることがわかりました。
65歳未満の場合、たとえば年金収入が60万円以下であれば、所得は「0」とみなされます。
また、年金収入が60万円超、130万円未満であれば、「年金収入－60万円」で算出した額が所得になります。
これより、65歳未満の親が扶養控除の条件である「年間の合計所得金額が48万円以下」に該当するのは、収入が108万円（48万円＋60万円）までの場合です。
65歳以上の場合、たとえば年金収入が110万円以下であれば、所得は「0」とみなされます。
また、年金収入が110万円超、330万円未満であれば、「年金収入－110万円」で算出した額が所得になります。
これより、65歳以上の親が扶養控除の条件である「年間の合計所得金額が48万円以下」に該当するのは、収入が158万円（48万円＋110万円）までの場合です。
年金で暮らしている親を子が加入している健康保険の扶養家族に含めると、親が支払う国民健康保険料を節約することができます。
なお、親を被扶養者にしても、本人（健康保険加入者）が負担する保険料は同じです。
ただし、税法の扶養家族と同じく、年金をもらっている親が扶養家族に入るには、以下の2つの条件を満たす必要があります。
ここでは、トヨタ自動車健康保険組合を参考に条件を説明します。
保険上の扶養家族に該当するには、次の2つの要件を満たす必要があります。
「扶養者と生計を一にしている」というのは、税法の考え方とほぼ同じと考えて良いです。
同居に限らず、別居でも扶養に入ることは可能です。
ただし、健康保険の場合、親が子どもの加入している健康保険の扶養家族に入っていても、75歳になると外れて「後期高齢者医療制度」に加入することになります。
健康保険加入者の父母、義理の両親（配偶者の父母）のどちらも扶養家族の対象になります。
年金暮らしの親の対象となる年金は「老齢・遺族・障害・企業・個人など」すべてが対象となります。
親の収入が下記の全てを満たしている事が条件となります。
例）親の年金収入が月3万円未満（年36万円未満）であれば、「収入（親）＋仕送り」が月6万円以上（年72万円以上）となる必要があります。
親を扶養家族に入れる場合の条件は、個々の健康保険組合で少し相違することも考えられます。
検討をする際は、詳しい内容の確認をお願いします。
扶養家族と一括りに言いますが、節税するために親を扶養家族に入れる場合、親の健康保険を節約するために扶養家族に入れる場合の2つがあります。
それぞれの条件は異なりますので、事前に必ずきちんと確認するようにしましょう。
お世話になります。
現在、金利上昇の懸念から住宅ローンの借り換えを検討している方が多いと感じます。
当然の事ながら、借り換えをする際は失敗や後悔がないように慎重に検討することをおすすめします。
今回は、住宅ローンの借り換えで失敗するケースと後悔しないための注意点を解説していきますので、借り換えを検討してみてください。
順番に解説していきます。
住宅ローンの借り換えで多い失敗に、借り換えの審査に通らないケースがあります。
新規借り入れ時と比べると、物件が中古扱いになり担保評価が下がっていることや、健康状態が悪化していることなどが要因で、借り換えの審査は厳しく見られる傾向です。
そのため、借り換えの審査に通らず、住宅ローンの借り換えに失敗してしまう場合があります。
比較が甘かったために、住宅ローンを借り換えてからもっとお得になる金融期間があったと後悔してしまうケースです。
住宅ローンの適用金利は金融機関によって異なりますし、事務手数料などの諸費用も同様です。
しっかりと情報収集して比較し、検討する必要があります。
住宅ローンの借り換え審査は厳しく見られますので、審査になかなか通過できない場合に、借り換えの時期が後ろ倒しになってしまうことがあります。
その結果、想定していた金利から変動してしまうケースがあります。
1～2ヶ月の差で極端な金利変動が起こることは稀ですが、こういったリスクがあることも認識しておきましょう。
将来の金利変動リスクについて加味しておらず、変動金利に借り換えたことを後悔してしまうケースがあります。
変動金利は金利が低いですが、金利変動のリスクがあります。
金利上昇の可能性をストレスに感じる場合は、失敗したと感じる場合があります。
借り換えによって、がん特約や全疾病保障などの特約がなくなってしまう場合もあります。
金利が低い住宅ローンに借り換えができたけど、保障内容が手薄いこに気づけなかったケースです。
金利だけでなく保障内容も含めた上で借り換え先を検討しましょう。
住宅ローンの借り換えで後悔しないための注意点は以下のとおりです。
順番に解説していきます。
利息と諸費用を含めた支払総額でお得になっているかを確認してください。
金利だけを見ていると、諸費用がかかる事でお得度が低い場合もあります。
変動金利へ借り換えるときは、金利上昇への対策をしておきましょう。
毎月返済額に対して25%以上を貯蓄できるかがひとつの目安です。
これができていれば、金利上昇にも耐えられますし、繰り上げ返済して返済額をコントロールできます。
借り換えでは住宅の担保評価が低くなっています。
そのため、新規借り入れ時よりも住宅ローン申込者本人の信用力が厳しくチェックされる傾向にあります。
住宅ローン含め、他のローンで返済が遅れてないかは重要なポイントです。
住宅ローンの借り換えには、諸費用が必要になってきます。
借り換えでは、返済額を減らせる可能性がありますが、同時にまとまった費用の準備が必要です。
健康状態に問題がなく団信に加入できるかも注意しなければならないポイントです。
団信の審査に落ちてしまうと借り換えも出来ないので、健康状態が良好なことがポイントです。
健康状態が心配な場合は、ワイド団信も検討するべきですが、金利の上乗せが必要な場合があります。
それらを加味して、借り換えることでメリットが得られるかを確認しておきましょう。
老後の生活に欠かせないものの一つが「年金」です。
改めておさらいですが、国民年金は、日本における厚生年金制度の一部です。国民年金は、国民の社会保障制度の一環として、年金受給資格者に対して給付金を支給するための制度です。国民年金の費用は、被保険者（加入者）と雇用主（もしくは個人事業主）が負担します。
国民年金から受けられる給付金は、加入者が一定の条件を満たすことによって老齢年金や障害年金として支給されます。これらの給付金は、将来の年金生活に備えるために積み立てられたものであり、年金生活を支えるための一部として重要です。
では自分の場合、厚生年金や国民年金（老齢基礎年金）がいくらくらい受け取れるかご存知でしょうか。
自分の年金見込額は、誕生月に送られるねんきん定期便で確認することができます。またねんきんネットを活用すれば、いつでもどこでも確認可能です。
しかし、年金には「天引き」されるお金があるということは意外と知られていません。日々、働いて受け取るお給料のように、額面より実際に受け取る年金額は少なくなるでしょう。
そこで今回は、将来受け取る年金でがっかりしないように、年金からなにが引かれているのか確認していきます。
公的年金には「厚生年金と国民年金」があり、下図のとおり2階建ての構造をしています。
画像は厚生労働省より
なお、第3号被保険者は保険料納付の義務がありません。
公務員や会社員などの第2号被保険者は、国民年金に上乗せして2階部分の厚生年金にも加入します。
現役時代の報酬に応じた等級で厚生年金保険料が決まり、加入期間や納めた保険料によって、受け取れる年金額が決まるというしくみです。
現役時代の加入状況に応じて老齢年金額が決まりますが、そこから天引きされるお金があります。
厚生年金や国民年金から天引きされるお金は、主に次の5つです。
障害年金や遺族年金は非課税ですが、老齢年金は雑所得となり、65歳未満なら108万円、65歳以上なら158万円を超えると所得税が課税されます。
また「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律117号）」により、所得税の源泉徴収の際に併せて復興特別所得税もかかります。
これらは年金から源泉徴収されます。
同じく障害年金や遺族年金を受給する場合は非課税ですが、老齢年金の所得が一定以上※となれば、住民税も課税されます。
住民税も基本的には年金からの天引きで納めます。
※基準となる所得は前年のものを参照します。
原則として年金年額が18万円以上の方は、介護保険料も年金から天引きされます。
介護状態になれば介護保険料の支払いが終わると勘違いする方もいますが、支払いは一生涯続きます。
そもそも介護保険料が天引き対象とならない場合、他のお金も天引きされません。
国民健康保険とは、協会けんぽや健康保険組合などの会社の保険に加入していない方が加入する公的健康保険です。
65歳から74歳までの世帯の場合、原則として、国民健康保険の保険料（税）も年金から天引きされます。
同じく健康保険として、原則75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」の保険料も年金天引きの対象です。
※国民健康保険や後期高齢者医療制度は、申請により普通徴収（納付書や口座振替）に変えられる自治体もありますが、それでも支払いの義務はあるため、実質年金天引きと負担は変わりません。
※国民健康保険と後期高齢者医療制度はいずれかの加入になるため、同時に天引きされることはありません。
実際に天引きされるお金は、6月上旬に送付される年金振込通知書で確認できます。また、年金の額面や天引きの金額、手取り額は年度途中でも変更になります。
自治体から送られる決定通知書や、年金機構から送られる年金振込通知書などを必ず確認するようにしましょう。
ここで気になるのは、そもそもの年金額面です。国民年金の平均月額は、2021年度末時点で5万6368円となりました。詳しく見てきましょう。
厚生労働省年金局の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考にします。
平均年金月額：5万6368円
男女ともに、ボリュームゾーンは6万円～7万円未満です。平均よりは実態の方が多いようですが、それでも年金だけで暮らすのは心もとないと感じる金額です。
では2階部分の厚生年金にも加入していた場合、受給額の合計は額面でどれほどなのでしょうか。
同様に厚生労働省年金局の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の額面も見ていきましょう。
※厚生年金の金額には、国民年金部分も含まれています。
平均年金月額：14万3965円
※国民年金の金額を含む
厚生年金の場合「男女差が約6万円ある」「個人差が大きい」ことが特徴的です。
現役時代の収入や加入期間で保険料が決まるため、国民年金よりも個人差や男女差が出やすいと考えられます。
今回は、将来受け取る年金からなにが引かれているのか確認していきました。年金だけでは老後の生活に足りない、と感じた方が多かったのではないでしょうか。
年金だけに頼るのではなく、年金以外の備えをしておきましょう。
例えば、初心者の方でも始めやすいつみたてNISAやiDeCoなど、将来に向けた資産運用をはじめることも重要です。
資産運用は投資になりますので絶対とは言い切れませんが、長期でコツコツと続けていくことでリスクを抑えていくことはできます。
資産運用といっても方法はさまざまあります。金融商品によって運用のリターンとリスクも異なります。
将来の為の資産運用を始めることは重要ですが、まずは自分にとって何があっているのか調べてみるのがいいですね。
あの時始めておけばよかったとならないように、今のうちからできることを少しずつでも始められると、明るい老後生活を迎えられるかもしれませんね。
建物や家財の補償といえば火災保険がありますが、ゲリラ豪雨や集中豪雨などで受けた被害も補償対象になるのでしょうか。
火災保険は、火災による建物や財産の損害をカバーする保険ですので、ゲリラ豪雨や集中豪雨による被害に関しては一般的に火災保険の範囲外とされることが多いです。
ただし、具体的な保険契約や保険会社によって異なる可能性がありますので、契約内容や保険会社のポリシーを確認することが重要です。
こんにちは お盆は皆さん如何お過ごしでしたか？
今回は日本の経済に関する重要なニュースをお届けします。
2023年の６月、日本の消費者物価が前年同月比で３．３％上昇したと発表されました。
これは、大きな見方をすれば過去数年に渡り低迷していた景気に対して明るい兆しといえるでしょう。
６月に記録された３．３％の消費者物価上昇は、日本経済が回復の軌道に乗っていることを示す重要な指標です。しかし、今後も引き続き慎重な対応が求められる時期でもあります。
政府、企業、市民が協力し、持続的な成長と経済の安定に向けて取り組むことが、より豊かな社会の実現に繋がるでしょう。
皆さんの大切な生活を守る我々ファイナンシャルプランナーと一緒に考えていきませんか？
住宅ローンは、多くの人にとって人生で最も大きな財務取引の一つです。
そのため、慎重に計画し、注意深く選択することが重要です。
2023年1月20日、厚生労働省は2023年度の公的年金額を公表しました。
3年ぶりのプラス改定（引き上げ）となります。
昨今の物価上昇には追いつけていないため、実質の「目減り」とされるものの、引き上げ自体は歓迎というシニアも多いでしょう。
今月より、いよいよ2023年度の年金支給が始まりました。
一方で、現役世代の方にとって年金の存在は意外に遠く感じるものです。
など、年金に関する疑問は多いものです。「今さら聞けない」と感じるかもしれませんね。
そこで今回は、国民年金と厚生年金の「そもそもの成り立ち」や「加入者」を整理。
その後、実際の年金支給額を見ることで、老後の対策をしっかり考えていきましょう。
そもそも日本の年金制度には、下図のように国民年金と厚生年金があります。
まずはそれぞれの違いを押さえておきましょう。
どちらか一方に加入するのではなく、「国民年金だけ」の人と「国民年金＋厚生年金」に加入する人がいると整理できます。
つまり、厚生年金に加入していれば比較的手厚い年金が受け取れるということです。
厚生労働省や日本年金機構は、2023年度の年金額を下記のとおり公表しています。
出所：厚生労働省「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」
一階部分である国民年金から支給される「老齢基礎年金」の満額は、67歳以下の場合で月額6万6250円。68歳以上は月額6万6050円です。
また、夫婦2人分の標準的な年金額は月額22万4482円とされました。
これは、夫婦2人分の老齢基礎年金に加え、夫の老齢厚生年金（平均標準報酬43万9000円で40年間就業した場合）を含んだ金額です。
老齢基礎年金は40年間しっかりと保険料を納めた場合での満額であり、さらに厚生年金も夫婦でのモデルケースと限定的な公表となっています。
こうしたデータを見ると、「実際の受給額はいくら？」と疑問に思えることでしょう。
そこで次からは、実際に支給された年金額と、「自分の目安額」の確認方法をご紹介します。
厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、まずは厚生年金の1カ月の平均額と分布を確認しましょう。
平均年金月額：14万3965円
※国民年金の金額を含む
人数分布を眺めてみると、厚生年金の月額平均のボリュームゾーンは9万円から10万円だとわかります。
2021年度末時点の数字なので、2023年度の引き上げに伴って変わる可能性はあるものの、傾向が大きく変わることはないでしょう。
厚生年金は現役時代の収入や加入期間に左右されるため、このような男女差・個人差が大きいことに注意が必要です。
続いて国民年金の実際の月額も確認します。
平均年金月額：5万6368円
全体の平均は5万6368円ですが、ボリュームゾーンは月平均で6から7万円となっています。
満額近い受給額の方がいる一方、3万円未満という方もいるようです。
国民年金や厚生年金の受給額について、「2023年度のモデル額」と「2021年度の実際の受給額」をご紹介しました。
ある程度の現状がわかったものの、これだけで老後の見通しが立つわけではありません。
やはり重要なのは、自分自身の年金目安額を知ることでしょう。
毎月の誕生月には「ねんきん定期便」が届いているかと思います。まずはそちらで確認する習慣をつけましょう。
ただし、50歳未満の方は「これまでの納付実績に応じた金額」しか記載されないため、少なく感じるかもしれません。
今後の加入状況も加味して試算したい場合は、「ねんきんネット」を利用してみるのもひとつです。
50歳以上の方はねんきん定期便に「今後の働き方も加味した金額」が記載されていますが、役職定年や再雇用などがある程度わかっている場合、やはりねんきんネットで詳細なシミュレーションをすることができます。
年金額が想定以上に少ないと感じる場合もあるので、早急に確認してみましょう。
年金だけでは老後資金が不足する見込みの場合、いくつか対策方法があります。
年金を増やす方法はいくつかありますが、一択ではなくさまざまな方法を組み合わせると効果的でしょう。
それぞれにメリット・デメリットが存在するため、十分に吟味することが重要です。
これからの時代は、今回ご紹介した方法で年金を増やしたり老後資金を作ったりすることが必須になりそうです。
必要な老後資金の金額や、自分に合う方法は個人によって異なります。
早めに情報収集を進め、できることから対策を行いましょう。
弊社ではそれぞれの方に合ったライフプランのナビゲーターとして多くのお客様からご好評頂いております。
2023年3月31日に公表された少子化対策のたたき台において、子育て世帯に対する住宅ローン「フラット35」の金利負担の軽減案が提唱されました。
家を購入するとき、多くの人が「住宅ローン」を利用します。
子育て世代だけでなく、多くの家庭ではその支払いを負担に感じているものです。
住宅ローンそのものはとても便利なシステムですが、そのコントロールが上手くいかないと、老後生活に大きな影響を与えることになります。
とくに、60～65歳で定年退職が目前になったとき、住宅ローンが残っていると、返済そのものが大きな負担になってしまいます。
そうならないためにも、住宅ローンを借りる前には、老後のことをしっかり考えましょう。
今回は、60歳代世帯の住宅ローンの残高を確認して、老後に向けて整理したいことを考えます。
一般的に、60歳代世帯で「住宅ローン」が残っているとすれば、いくらぐらいなのでしょうか。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［2人以上世帯調査］2022（令和4）年」で、住宅ローン残高を確認してみましょう。
住宅ローン残高のデータを小さい順に並び替えた時に真ん中に来る値である中央値は、「225万円」ですが、平均値は「766万円」です。
住宅ローン残高1000万円以上の世帯を合計するとその割合は30％あり、平均を引き上げているようです。
このうち、住宅ローンの残高が2000万円以上ある世帯が15％となっています。
なるべくなら、定年前にスッキリ完済したいというのが多くの人の願いではないでしょうか。
しかし、定年退職が間近でも「住宅ローンの残高は意外と多い」という印象を受けます。
次は、参考として、2人以上の世帯の年齢階級別貯蓄・負債現在高を確認しながら、住宅ローンをどの時期に始めれば、60歳までにムリなく返済できるかを確認してみましょう。
まずは、総務省の「家計調査報告（貯蓄・負債編）」にある、世帯主の年齢階級別貯蓄・負債現在高のグラフで、住宅ローンの借入から返済に至る推移を見てみることにしましょう。
多くの世帯が住宅取得をするようです。
借入残高は、どの年代よりも多く、2308万円。
一方で、貯蓄はどの年代よりも少なく、家計的には大変苦しい時期といえます。
その後、40歳代でも住宅を取得する世帯がいるため、住宅ローンなどの負債を抱える割合は63.7％と、どの年代よりも多くなります。
しかし、50歳代になると徐々に住宅ローンなどの負債の返済が終了する世帯があり、その分、貯蓄残高が増えていきます。
さらに60歳以上になれば、住宅ローンなどの負債のある世帯は2割以下になり、貯蓄残高も1781万円と大きく伸びます。
住宅ローンの一般的な借入期間は、最長35年です。
国土交通省「2021（令和3）年度住宅市場動向調査報告書」によれば、注文住宅(建築)、注文住宅(土地)、分譲戸建住宅、分譲マンション取得世帯の平均的な返済期間は30～35年。
中古戸建住宅、中古マンション、リフォーム住宅の取得世帯では10～30年未満という結果でした。
しかし、住宅ローンの借入を始める時期が40歳代後半～50歳代などになると、定年までの期間が短くなり、定年までに住宅ローンの返済が終わらないという状況になってしまいます。
晩婚化ということで、マイホームの取得時期が遅れるという事情もあります。
その場合は、独身時代にしっかり貯蓄して、住宅ローンは60歳までに返済できる金額にするなど、計画を立てておくことが大事です。
会社を定年する60～65歳までに、住宅ローンを返済してしまうのが理想です。
これから住宅ローンを組むという方であれば、住宅ローンの返済終了時期をなるべく60歳までとして、老後の生活に金銭的な影響がでないよう注意しましょう。
しかし、すでに60歳以降までローンを組んでしまったという方は、「繰上げ返済」を検討しましょう。
繰上げ返済には次の2種類があります。
それぞれ一長一短ありますが、ご自身の家計にあった方法の繰上げ返済を検討しましょう。
以下にその手順をまとめます。
50代後半になれば、退職金の金額や定年後に再雇用になったときの収入の目安がみえてきます。
もし、退職金で住宅ローンの残りを一括返済しても、老後資金としてかなり残るというのなら、スッキリ完済してしまうのも選択肢のひとつです。
しかし、一括返済すると退職金がほぼなくなってしまうという方は、家計の状況にあわせ、先述の繰上げ返済のどちらかを選びましょう。
再雇用後の給与収入で、今まで通りの住宅ローン返済が継続できそうであれば、退職金の半分以下の範囲で「期間短縮型」の繰上げ返済を検討しましょう。
そうすることで、住宅ローンの返済期限が短縮できます。
残りのローンは、今まで通りコツコツ返済を行います。
あわせて、日々の生活費を現役時代の7割ほどに見直しましょう。
再雇用の給与収入が大幅に少なくなってしまい、今まで通りの住宅ローン返済では家計が赤字になる場合であれば、退職金の半分以下の範囲で「返済額軽減型」の繰上げ返済を検討しましょう。
住宅ローンの期間は短くできませんが、毎月の返済金額が減ることで、家計の赤字を予防できます。
あわせて、日々の生活費を現役時代の6～7割に見直しましょう。
定年退職を迎えたとき、住宅ローンが多いのは荷が重いものです。
人によって年収・定年、職種等環境は様々です。
その人それぞれの家計の収支に合わせて返済計画を立てていけば、完済できる可能性は大いに高まります。
しっかりとファイナンシャルプランナーと一緒に考えていきませんか？
新年度に入り、新社会人になられた方もいらっしゃると思います。
就職おめでとうございます！
そんな新入社員の方々がつまずきやすいのが「貯金」。
２０２０年のある調査によると、社会人1年生の貯蓄額で最も多かったのが「100～300万円未満」。
しかし、以下のように貯蓄額にはばらつきがあり、お金が貯められる人とそうでない人に差があることがわかります。
この先も長く付き合っていく必要がある「貯金」だからこそ、最初が肝心。
今回は、新入社員が貯金のためにやるべきことを紹介します。
参考になれば幸いです。
学生から社会人になるときには生活が大きく変わります。実家で暮らしていた人が家を出て一人暮らしを始めたり、会社の寮に入ることもあります。
このように、「住む場所を自分のお金で確保する」という経験を初めてする人も少なくないのではないでしょうか。これの何が大変かと言うと、お金を管理すること。当然ながら、払えるお金がなくなって家賃を払えなくなれば、出ていかなければなりません。
学生時代から一人暮らしをしていた人ならば、新生活にかかるお金がいくらくらいか大体の見当がつくかもしれません。しかし、初めて一人暮らしをする場合は、金額の想像がつかないこともあるかもしれません。まずは、生活に必要な出費の項目やおおよその金額を下調べして、確認しておくことが大事です。
また、学生時代から一人暮らしをしていた人も、油断してはいけません。たとえば、住む場所が変われば家賃相場も変わりますし、仕事で帰りが遅くなると自分でご飯を作る元気もなくなって外食が増える可能性もあります。
社会人になると、飲み会など人付き合いの出費が多くなるかもしれませんし、身なりに気を遣わなくてはならないために被服費が多くかかるかもしれません。そのあたりを意識して、予算配分を行う必要があるのです。
可能なら、大学時代の先輩ですでに社会人になっている人や、入った会社で年の近い先輩に聞いてみてもいいでしょう。「毎月食費っていくらぐらいかかりますか？」とか、「スーツって何着くらいを着まわしていますか？」とか、「部署の飲み会って毎月何回ぐらいありますか？」などの質問をしてみれば、なんとなく生活費のイメージが湧いてくるはずです。
聞く相手が自分と似たタイプであればなおさらいいでしょう。自分は自炊をしないのに自炊ができる人に聞いたり、自分は一人暮らしなのに実家暮らしの人に聞いたりすると、現実にそぐわない回答が返ってくる場合もあるからです。参考になるような相手に話を聞くことが大前提です。
貯金を始めるうえで大事なのは、目標と目的です。目標というのは金額だけでなく、時期も含みます。「3年後の12月までに200万円」とか、「30歳の誕生日までに500万円」といった具体的な目標を定めることが必要です。これがないと、全体のスケジュールが立てられません。また、目的を明確にしておくことも重要です。
たとえば、「30歳で結婚したいから、貯金600万円くらいは貯めておきたい」とか、「28歳までに社会人留学したいから、500万円は用意しなきゃ」などです。目的が定まらないと、貯める意欲が維持できなくなりがちです。
社会人になったばかりの人が挫折しやすい目標は、「老後資金」を貯めようとすること。老後資金を早いうちから貯めておきなさいと言われることがあるとは思いますが、老後資金と言われても漠然としていて、いつから、いくら必要なのかという設定が非常にブレやすいのです。
老後資金の必要額は年金受給額によっても違いますし、定年をいつに設定するかにもよります。定年後も働くかとか、養わなければならない家族が何人かとか、定年後の生活ぶりによっても変わります。こんなに不確実なものを「早めから準備する」ことは本当に難しいのです。
そのため、まずはもう少し早く訪れるはずの結婚やマイホーム購入などに向けて、お金を貯めたほうがいいでしょう。ローンが早く完済できれば老後資金用の貯金にも余裕が出ます。
お金によっぽど余裕があれば老後資金を20代のうちからコツコツ貯めるのもいいのですが、結婚やマイホーム購入などを見越して貯金し、余った分は老後資金すという方法から始めてもいいのです。とにかく、長期的すぎる目標ではなく、5年、10年後くらいに訪れる目標から立てていきましょう。
新入社員のうちは、お金に関する情報をそれほど多く持ち合わせていないと思います。ただ、まだ仕事が本格的に始まらないうちは時間はあります。その時期にはぜひ、自分が使えるさまざまな制度ついて調べてみてください。
たとえば、身近なところで言えば社会保険や雇用保険のしくみ。所得税や住民税の計算方法、支払時期、支払方法など。完全週休二日制と週休二日制の違いや、正社員、契約社員、派遣社員などという雇用形態の違い、会社の服務規程についても見ておくといいでしょう。
さらに、給与天引きで自動的にお金を貯められる財形貯蓄、税制優遇のあるNISA（ニーサ）、iDeCo（イデコ）といった制度についても調べておきたいですね。副業が認められている会社であれば、確定申告や雑所得、事業所得など、所得と税の種類についても知っておくと便利です。こういった知識は、必ず武器になりますので、時間のあるうちに調べておきましょう。
貯金するうえで、いくつかのルールを定めることは非常に有効です。たとえば、ある新入社員の方は「毎日お弁当を作ること」と「飲み物はタンブラーで持ち歩くこと」、そして「飲み会は月4回までにすること」の3つをルールとして定めました。
最近では、外食しようと思うとランチが1000円を超えることはめずらしくありません。そこで、新入社員には毎日外食のランチなんてとても無理だと思い、お弁当を作ることを決めました。このあたりのルールは職場になじんでからのほうが決めやすいかもしれませんね。
ただ、自分にとってハードルが高すぎるルールはNGです。料理が好きな方はこのルールでよいのですが、料理が苦手で自炊なんてしたことがないという人には厳しいルールですよね。そういう人は「コンビニで買い物をしない」とか「ランチは500円まで」とか、自分が守れそうなルールにしておきましょう。
また、ルールは1つでも2つでもいいのです。
とにかくマイルールを守るという習慣をつけることが大事です。
ここで紹介したことは、直接的に貯金がどんどん貯まるコツというたぐいのものではありません。しかし、新入社員で気が引き締まっているうちに身につけておくと後々ラクになることばかりです。ちょっと面倒に感じることもあるかもしれませんが、ぜひ試してみてくださいね。
何事も計画は大事です。
皆さんのライフプラン計画に弊社のシュミレーション作成がお役に立てれれば幸いです。
