先日４５歳になった中西です。
今回は1971～1974年の間に生まれた私より少し上で、俗に団塊ジュニアと呼ばれる方々からご相談を頂く事が多くなってきたので、今回書かせて頂きます。
今年、５０代前半になる方々ですが会社によっては早期退職や役職定年の時期になり将来の不安だったりご自身のライフプランについて再度考えていらっしゃる方も多い印象です。
将来に向けてどのように考えていけばよいかを何点かに絞っていきたいと思います。
団塊ジュニアが含まれるお金事情を知るために、「年収」と「貯蓄」について見ていきましょう。
年収については、厚生労働省の「2022（令和4）年賃金構造基本統計調査」。
貯蓄については、金融広報中央委員会「2022年（令和4）年 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯］［単身世帯］」のデータを今回参考にさせて頂きます。
図にある様に50～54歳の男女をあわせた平均賃金は「36万4700円（年収437万6400円）」です。
男女別でみると、男性「41万900円（年収493万800円）」に対して女性は「27万9200円（年収335万400円）」となっています。
50歳代の単身・二人以上世帯の金融資産保有額は以下のとおりです。
なお、平均は1048万円、中央値は53万円です。
出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（平成19年以降）」
次は、50歳代の二人以上世帯の貯蓄状況を確認してみましょう。
なお、平均は1253万円、中央値は350万円です。
50歳代の「金融資産非保有」の世帯割合は、単身世帯であれば「39.6％」、二人以上世帯であれば「24.4％」という結果となりました。
単身世帯であれば2～3世帯中1世帯、二人以上世帯の場合は、4世帯中1世帯が金融資産を持たない世帯となっています。
一方、金融資産保有額が2000万円以上の割合は、単身世帯では「13.7％」、二人以上世帯であれば「18％」という結果です。
団塊ジュニアを含む50歳代は、定年後の生活が気になる時期です。
しかし、実際の状況を見ると、単身世帯・二人以上世帯の両方で、思うように老後資金の準備が進んでいない世帯も多いといえます。
次は、団塊ジュニアである50歳代が老後までに準備すべき3つのことを紹介します。
「ねんきん定期便」は、毎年誕生月になったら送られてきます。
はがき形式のねんきん定期便が届いたら、裏面に記載されている「これまでの年金加入期間」をしっかりチェックしましょう。
「これまでの年金加入期間」では、今までの年金加入期間のうち、未納分がないかを確認できます。
たとえば、国民年金は、20～60歳まで40年間が加入期間と決まっていますが、大学生の20～22歳までの2年間、国民年金を納めていない期間があるかもしれません。
また、転職などで年金納付に空白期間があるという方もいるかもしれません。
将来もらう年金は、納付した分だけもらえます。
しかし、もし、保険料納付期間が40年よりも少ない場合は、将来もらえる年金が減額されてしまいます。
そうならないためにも、未納分がないか確認しましょう。
50歳代になると、中には役職手当などがつき、給料が多くなる人もいます。
そうなると、つい、相応にお金を使うようになり、知らずのうちに生活レベルがあがってしまうこともあるでしょう。
しかし、そう遠くない時期に会社員の方は定年を迎えます。
そうなれば、多くの場合、現役時代よりも年収は下がるでしょう。
生活が贅沢になっていると、レベルを下げるのに苦労します。
そうならないためにも、住宅ローンを含めた日々の生活のすべては手取りの7～8割で収めるよう家計管理をしましょう。
老後資金を少しでも増やしたい場合、普通預金や定期預金などで準備することもできますが、金利はほとんどつきません。
あまり効率的とはいえないのではないでしょうか。
毎月行う貯蓄額の一部だけでも、投資に取り組んでみてはどうでしょう。
たとえば、毎月2万円・3万円・4万円を15年間、仮に2％複利で運用した場合の結果は以下のとおりです。
50歳から始めれば、年金をもらい始める65歳までの15年間で、上記の結果が得られるかもしれません。
ただし投資にはリスクがあり、状況によってはお金が減ってしまう場合もありますので、慎重に行うことが大切です。
団塊ジュニアの中には、「将来が不安…」という方がいらっしゃると思います。
しかし、年金がもらえる65歳までには、まだ15年近くもあります。
その間を有効活用してできることから準備をはじめ収入と支出のバランスを取り、将来に向けた貯蓄を始めることで、不安が安心に変わるご相談を承っています。
長らく続いたマイナス金利政策の解除は今後あるのでしょうか？
先月、日銀副総裁の内田さんが講演し、解除後の政策の姿についてより踏み込んで説明したので市場は大きな関心を持って注視しています。
もしかしたら解除が今週行われる予定の３月１８〜１９日、または４月２５～２６日の金融政策決定会合で何らかのメッセージが出るかもしれません。
いずれにせよ、住宅ローン、特に人気を集める変動金利型ローンの利用者にとっては一段と気になる話になってきいるのではないでしょうか？
仮にマイナス金利にピリオドが打たれたとしても、既に変動金利ローンを借りている人にとって重要な基準金利の引き上げが、絶対とは言えませんが、多くの銀行にすぐに広がることはなさそうです。
その理由は以下の通り。
まず、変動型ローンの基準金利は短期プライムレート（1年未満の貸し出しの基準金利、短プラ）に一定幅を上乗せして決めるケースが多い点であるからです。
その短プラ（短プラは最も多くの銀行が採用している最頻値、日銀調べ）は、実は2016年のマイナス金利政策導入時には下がらなかった。
最後に低下したのは09年。日銀が政策金利（政策を運営する際に操作する金利）としていた無担保コール翌日物金利（借りた翌営業日に返す極めて短い銀行間の資金の金利）誘導水準を0.3%前後から0.1%前後に下げた後です。
従って、逆に言うと翌日物金利が0.1%を超えて上がるなら短プラ引き上げが広がる可能性もあるが、内田副総裁は講演でマイナス金利終了時の対応についてこう語りました。
「仮に（翌日物金利が0〜0.1%で推移していた）マイナス金利導入前の状態に戻すとすれば、現在の翌日物金利はマイナス0.1〜0%なので、0.1%の利上げになる」。
解除後の金利の上限を0.1%にするとの示唆だ。とすると短プラは上がりにくいという事です。
もちろん、翌日物金利の上限を0.1%にしても、日銀が追加的な利上げを急速かつ大幅に進めるとの観測が広がれば、3カ月物などのより長めの短期金利が上がり短プラに影響を及ぼし得ることも当然あるでしょう。
しかし、内田氏はこうも発言しました。
「仮にマイナス金利を解除しても、その後にどんどん利上げをしていくようなパスは考えにくく、緩和的な金融環境を維持していく」
過度の金利先高観の強まりで3カ月物などの金利上昇に拍車がかかる現象は起きにくいと見られ、やはり短プラは上がりそうにないかもしれません。
以上のように考えれば、マイナス金利が終了しても、短プラや変動ローンの基準金利は多くの銀行ですぐに上がらない公算が大きいと考えられるわけです。
ただ、注意してほしい事項が3つあると思います。
第1に変動ローンの基準金利を短プラに基づかない方式で決めている銀行もあるので確認してほしいと思います。
マイナス金利解除時に基準金利を上げる可能性もあるからです。
第2に今の住宅ローンは基準金利ではなく、そこから優遇幅を差し引いた金利（適用金利）で貸すのが一般的ですが、基準金利が上がらなくても、マイナス金利終了に伴って優遇幅が縮小し、適用金利が上がるケースが出てきても不思議はないと思います。
ただし、既に借りている人の優遇幅は当初の水準が返済終了まで維持されるのが原則。
適用金利が上がり得るのは新たに借りる人の可能性があります。
第3に既に借りている人も、マイナス金利が終わった後の追加的な金利引き上げ局面では基準金利上昇で適用金利が上がる可能性があります。
副総裁が語った通り、日銀が「どんどん利上げをしていくようなパスは考えにくい」としても、金融政策の正常化がマイナス金利解除だけで終わるとは決めつけられないと思いますし、経済・物価情勢や日銀の情報発信に注意をしていきたいと思います。
会社員や公務員などの方は、昨年勤務先から年末調整関係の書類を受け取られたと思います。
年末調整は年税額を確定するために必要なもので、会社員や公務員の方などは、原則として年末調整を行えば確定申告をする必要はありません。
しかし、中には会社員などであっても確定申告が必要な方がいることをご存じでしょうか。
また、確定申告をすることでお得になる方もいます。
では、どのような方が確定申告が必要になるのか、また、した方が良いのはどのような人なのか、詳しい条件などについて記載したいと思います。
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の収入から必要経費を差し引いて所得を計算し、所得にかかる税額を確定して国に報告する一連の手続きのことをいいます。
申告期間は原則として2月16日から3月15日と決められており、2023年分の確定申告は2024年2月16日(金)から2024年３月15日(金)に予定されています。
会社員や公務員などの多くは、勤務先で行う年末調整で所得税額が確定するため、原則として確定申告をする必要はありません。
しかし、一定の条件に該当する方は確定申告をする必要があります。どのような方が対象になるのか以下確認していきましょう。
会社員や公務員などでも確定申告が必要なのは、主に以下の条件に該当する方です
この中で特に確認が必要な3つのケースについて解説します。
1年間の給与収入が2000万円を超える方は、確定申告をしなくてはなりません。
所得税法には、年間収入が2000万円以下の場合は原則として勤務先で年末調整を行えば確定申告をする必要はないと定められています。
つまり、2000万円を超える場合は確定申告が必要ということになります。
1年間の所得のうち、給与所得や退職所得以外の所得が合計20万円を超える場合は確定申告をしなくてはなりません。
会社員などの場合、以下のような副業で利益を得ているケースが考えられます。
こういった副業をしている方は所得が20万円を超えていないか確認しましょう。なお、収入ではなく所得なので必要経費を差し引くことが可能です。
給与を2か所以上から受け取っている場合、それぞれの勤務先で年末調整をしても正確な税額を計算できません。
各勤務先から源泉徴収票を発行してもらい、それをもとに確定申告を行います。
ただし、給与収入合計額から、雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下であり、なおかつ給与・退職所得以外の合計所得が20万円以下の場合は確定申告は必要ありません。
この中で、よくあるケースについて解説します。
住宅ローンを組んだ初年度の場合、一定要件を満たしていれば確定申告をすることで「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」を受けられます。なお、次年度からは年末調整で申告が可能です。
ふるさと納税や寄付を行った場合、一定要件を満たせば「寄付金控除」を受けられます。
ただし、ふるさと納税の場合は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があり、納税先が5団体以内であり特例の申請書を提出すると確定申告が不要になります。
医療費が一定金額（一般的には10万円）を超えた場合は「医療費控除」を受けることが可能です。
また医療費控除の特例として「セルフメディケーション税制」があり、所定の市販薬を年間1万2000円以上購入すると控除を受けられます。
ほかにもまだ控除を受けられるケースがあります。
年末調整後に結婚した場合は「配偶者控除」や「配偶者特別控除」が、災害や盗難などにより資産に損害を受けた場合は「雑損控除」を受けられる可能性があります。
年の途中で退職した場合、確定申告をすることで払い過ぎた税金がある場合は還付されます。
会社員や公務員の方などは、原則として勤務先での年末調整を行えば確定申告は必要ありません。
しかし、年収が2000万円を超える場合や、給与・退職所得を除き20万円超の所得がある場合など、確定申告が必要になるケースがあります。
また、確定申告の必要はなくても、申告することでさまざまな控除を受けられたり、払い過ぎた税金が還付されたりすることがあります。
住宅ローンを組んだ初年度の方やふるさと納税をした方、高額な医療費がかかった方などは利用できる控除がないかしっかり確認した方が良いですね
２０２４年も宜しくお願い致します！
最近は結婚後も働く女性が増え、専業主婦世帯は年々減っています。
私の妻も数年前からパートタイマーとして働いています。
独立行政法人労働政策研究・研修機構がまとめた資料によると、1960年代の専業主婦世帯の数は1100万世帯を超えていますが、2022年における専業主婦世帯数はその約半分の539万世帯です。一方で、共働き世帯は1960年には約600万世帯でしたが、2022年には1262万世帯まで増えています。
出所：独立行政法人労働政策研究・研修機構「図12 専業主婦世帯と共働き世帯」
では、減り続ける専業主婦世帯はどのような生活を送っているのでしょうか。
今回はは、専業主婦世帯の年収と貯蓄額・負債額を紹介します。
貯蓄の内訳なども解説するので、良かったら参考にしてみてください。
まずは、専業主婦世帯の年収を確認しましょう。
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）ー2022年（令和4年）平均結果ー（二人以上の世帯）」によると、夫のみ有業の世帯（専業主婦世帯）の平均年間収入は709万円です。
一方で、共働き世帯の平均年間収入は842万円となっています。共働き世帯に比べると専業主婦世帯の収入は少ないですが、夫のみ働いていて709万円の年収があるため、比較的高年収の夫を持つ世帯が専業主婦世帯となっていることがわかります。
次に、専業主婦世帯の貯蓄をみてみましょう。
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）ー2022年（令和4年）平均結果ー（二人以上の世帯）」によると、夫のみ有業の世帯の平均貯蓄額は以下のとおりです。
預貯金や生命保険、株式などを含めた貯蓄額の平均は1664万円です。共働き夫婦世帯の平均貯蓄額は1450万円のため、専業主婦世帯のほうが214万円貯蓄が多くなっています。
共働き世帯のほうが家事などに割ける時間がなく外食が多くなり、支出が高額になるのかもしれません。
また、専業主婦世帯の貯蓄の内訳としては預貯金が1045万円ともっとも多く、全体の約63％を占めています。次に生命保険などの割合が高く、預貯金と生命保険などの合計の割合は全体貯蓄額の約82％です。
専業主婦世帯に限ったことではないですが、投資を積極的におこなわない日本人の傾向がデータとしてよくわかります。
専業主婦世帯の貯蓄を確認しましたが、負債はいくらあるのでしょうか。総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）ー2022年（令和4年）平均結果ー（二人以上の世帯）」によると、夫のみ有業の世帯の平均負債額は以下のとおりです。
合計の平均負債額は926万円で、住宅・土地のための負債（住宅ローン）の占める割合が90％を超えています。また、持ち家率は77.9％で、多くの世帯が家を住宅ローンで購入しているのが実態です。
専業主婦世帯の貯蓄額や負債額を確認しましたが、専業主婦世帯では貯蓄や負債以外にもデメリットがあります。
それは、将来もらえる年金額が少ないことです。年金は現役時代の平均年収などによって受給額が決まるため、共働きか片働きかによって夫婦としてもらえる年金合計額には大きな差が出ます。
モチロン家庭によって事情は様々なので一概にどちらがいいとはいえませんが、老後の生活を見据えると共働きを検討してみてもいいかもしれません。
気になる方は弊社のライフプラン相談で、将来の収支予測や不安を解決してみては如何でしょうか？
親が年金暮らしをしている場合、条件を満たせば扶養に入れることができます。
親が扶養家族になれば、税法上では所得税などが軽減される「扶養控除」が受けられます。
また、親の年齢が75歳以下であれば、健康保険料を節約できる場合があります。
しかし、状況によっては、親を扶養に入れない方がよい場合もあります。
今回は、年金暮らしの親を扶養に入れることで変わることは何かを説明します。
年末調整や確定申告の参考にしてみてください。
年金暮らしの親が扶養家族になるための条件を税法・健康保険でそれぞれ確認しましょう。
年金で暮らしている親を税法の扶養家族に入れると、子どもは「扶養控除」が受けられるため、所得税が軽減されます。
扶養控除を受ける場合の控除額は以下のとおりです。
一般扶養親族（16歳以上が対象）：38万円
《親がその年の12月31日現在において70歳以上のとき》
しかし、年金で暮らしている親であれば、どんな場合でも扶養家族になるという訳ではありません。
その年の12月31日において、以下の4つの条件を満たす必要があります。
年金暮らしの親を扶養家族にするには、その年の12月31日において、以下の4つの条件を満たす必要があります。
納税者の父母、義理の両親（配偶者の父母）はともに1親等です。
「納税者と生計を一にしている」というのは、親と同居している場合だけをいうわけではありません。
親と別居していても、生活費、療養費等の送金が行われていれば「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
また、親が病気療養で入院している場合も対象としてみなされます。
しかし、老人ホームなどへ入所している場合は、同居とはみなされないため、注意しましょう。
親が年金をもらっているなら、年金収入は「公的年金等に係る雑所得」に分類されます。
所得を算出するときは、以下のように「65歳未満」「65歳以上」で控除する金額が異なります。
もし親が年金暮らしをしていたとしても、それ以外の収入に、青色申告者である人の事業を手伝う「事業専従者」、または白色申告者の「専従者」として給与収入を得ていないことが条件になります。
たとえば、子どもが個人事業を営んでおり確定申告を行う場合があります。
その際、同居している親が子どもの事業を手伝いで収入を得ている場合は以下のような関係となり扶養親族には該当しません。
年金で暮らしている親が扶養家族になるのは、上記4つの条件を満たしている場合です。
なお、年金暮らしの親と別居しており、その親に対して、生活費を兄弟で送金するという場合があったとすれば、兄弟のうちの一方だけが、扶養控除の対象に親を含めることができます。
兄弟どちらも控除の対象とすることはできませんので注意しましょう。
先ほどの章で「65歳未満」「65歳以上」では控除される金額が異なることがわかりました。
65歳未満の場合、たとえば年金収入が60万円以下であれば、所得は「0」とみなされます。
また、年金収入が60万円超、130万円未満であれば、「年金収入－60万円」で算出した額が所得になります。
これより、65歳未満の親が扶養控除の条件である「年間の合計所得金額が48万円以下」に該当するのは、収入が108万円（48万円＋60万円）までの場合です。
65歳以上の場合、たとえば年金収入が110万円以下であれば、所得は「0」とみなされます。
また、年金収入が110万円超、330万円未満であれば、「年金収入－110万円」で算出した額が所得になります。
これより、65歳以上の親が扶養控除の条件である「年間の合計所得金額が48万円以下」に該当するのは、収入が158万円（48万円＋110万円）までの場合です。
年金で暮らしている親を子が加入している健康保険の扶養家族に含めると、親が支払う国民健康保険料を節約することができます。
なお、親を被扶養者にしても、本人（健康保険加入者）が負担する保険料は同じです。
ただし、税法の扶養家族と同じく、年金をもらっている親が扶養家族に入るには、以下の2つの条件を満たす必要があります。
ここでは、トヨタ自動車健康保険組合を参考に条件を説明します。
保険上の扶養家族に該当するには、次の2つの要件を満たす必要があります。
「扶養者と生計を一にしている」というのは、税法の考え方とほぼ同じと考えて良いです。
同居に限らず、別居でも扶養に入ることは可能です。
ただし、健康保険の場合、親が子どもの加入している健康保険の扶養家族に入っていても、75歳になると外れて「後期高齢者医療制度」に加入することになります。
健康保険加入者の父母、義理の両親（配偶者の父母）のどちらも扶養家族の対象になります。
年金暮らしの親の対象となる年金は「老齢・遺族・障害・企業・個人など」すべてが対象となります。
親の収入が下記の全てを満たしている事が条件となります。
例）親の年金収入が月3万円未満（年36万円未満）であれば、「収入（親）＋仕送り」が月6万円以上（年72万円以上）となる必要があります。
親を扶養家族に入れる場合の条件は、個々の健康保険組合で少し相違することも考えられます。
検討をする際は、詳しい内容の確認をお願いします。
扶養家族と一括りに言いますが、節税するために親を扶養家族に入れる場合、親の健康保険を節約するために扶養家族に入れる場合の2つがあります。
それぞれの条件は異なりますので、事前に必ずきちんと確認するようにしましょう。
お世話になります。
現在、金利上昇の懸念から住宅ローンの借り換えを検討している方が多いと感じます。
当然の事ながら、借り換えをする際は失敗や後悔がないように慎重に検討することをおすすめします。
今回は、住宅ローンの借り換えで失敗するケースと後悔しないための注意点を解説していきますので、借り換えを検討してみてください。
順番に解説していきます。
住宅ローンの借り換えで多い失敗に、借り換えの審査に通らないケースがあります。
新規借り入れ時と比べると、物件が中古扱いになり担保評価が下がっていることや、健康状態が悪化していることなどが要因で、借り換えの審査は厳しく見られる傾向です。
そのため、借り換えの審査に通らず、住宅ローンの借り換えに失敗してしまう場合があります。
比較が甘かったために、住宅ローンを借り換えてからもっとお得になる金融期間があったと後悔してしまうケースです。
住宅ローンの適用金利は金融機関によって異なりますし、事務手数料などの諸費用も同様です。
しっかりと情報収集して比較し、検討する必要があります。
住宅ローンの借り換え審査は厳しく見られますので、審査になかなか通過できない場合に、借り換えの時期が後ろ倒しになってしまうことがあります。
その結果、想定していた金利から変動してしまうケースがあります。
1～2ヶ月の差で極端な金利変動が起こることは稀ですが、こういったリスクがあることも認識しておきましょう。
将来の金利変動リスクについて加味しておらず、変動金利に借り換えたことを後悔してしまうケースがあります。
変動金利は金利が低いですが、金利変動のリスクがあります。
金利上昇の可能性をストレスに感じる場合は、失敗したと感じる場合があります。
借り換えによって、がん特約や全疾病保障などの特約がなくなってしまう場合もあります。
金利が低い住宅ローンに借り換えができたけど、保障内容が手薄いこに気づけなかったケースです。
金利だけでなく保障内容も含めた上で借り換え先を検討しましょう。
住宅ローンの借り換えで後悔しないための注意点は以下のとおりです。
順番に解説していきます。
利息と諸費用を含めた支払総額でお得になっているかを確認してください。
金利だけを見ていると、諸費用がかかる事でお得度が低い場合もあります。
変動金利へ借り換えるときは、金利上昇への対策をしておきましょう。
毎月返済額に対して25%以上を貯蓄できるかがひとつの目安です。
これができていれば、金利上昇にも耐えられますし、繰り上げ返済して返済額をコントロールできます。
借り換えでは住宅の担保評価が低くなっています。
そのため、新規借り入れ時よりも住宅ローン申込者本人の信用力が厳しくチェックされる傾向にあります。
住宅ローン含め、他のローンで返済が遅れてないかは重要なポイントです。
住宅ローンの借り換えには、諸費用が必要になってきます。
借り換えでは、返済額を減らせる可能性がありますが、同時にまとまった費用の準備が必要です。
健康状態に問題がなく団信に加入できるかも注意しなければならないポイントです。
団信の審査に落ちてしまうと借り換えも出来ないので、健康状態が良好なことがポイントです。
健康状態が心配な場合は、ワイド団信も検討するべきですが、金利の上乗せが必要な場合があります。
それらを加味して、借り換えることでメリットが得られるかを確認しておきましょう。
老後の生活に欠かせないものの一つが「年金」です。
改めておさらいですが、国民年金は、日本における厚生年金制度の一部です。国民年金は、国民の社会保障制度の一環として、年金受給資格者に対して給付金を支給するための制度です。国民年金の費用は、被保険者（加入者）と雇用主（もしくは個人事業主）が負担します。
国民年金から受けられる給付金は、加入者が一定の条件を満たすことによって老齢年金や障害年金として支給されます。これらの給付金は、将来の年金生活に備えるために積み立てられたものであり、年金生活を支えるための一部として重要です。
では自分の場合、厚生年金や国民年金（老齢基礎年金）がいくらくらい受け取れるかご存知でしょうか。
自分の年金見込額は、誕生月に送られるねんきん定期便で確認することができます。またねんきんネットを活用すれば、いつでもどこでも確認可能です。
しかし、年金には「天引き」されるお金があるということは意外と知られていません。日々、働いて受け取るお給料のように、額面より実際に受け取る年金額は少なくなるでしょう。
そこで今回は、将来受け取る年金でがっかりしないように、年金からなにが引かれているのか確認していきます。
公的年金には「厚生年金と国民年金」があり、下図のとおり2階建ての構造をしています。
画像は厚生労働省より
なお、第3号被保険者は保険料納付の義務がありません。
公務員や会社員などの第2号被保険者は、国民年金に上乗せして2階部分の厚生年金にも加入します。
現役時代の報酬に応じた等級で厚生年金保険料が決まり、加入期間や納めた保険料によって、受け取れる年金額が決まるというしくみです。
現役時代の加入状況に応じて老齢年金額が決まりますが、そこから天引きされるお金があります。
厚生年金や国民年金から天引きされるお金は、主に次の5つです。
障害年金や遺族年金は非課税ですが、老齢年金は雑所得となり、65歳未満なら108万円、65歳以上なら158万円を超えると所得税が課税されます。
また「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律117号）」により、所得税の源泉徴収の際に併せて復興特別所得税もかかります。
これらは年金から源泉徴収されます。
同じく障害年金や遺族年金を受給する場合は非課税ですが、老齢年金の所得が一定以上※となれば、住民税も課税されます。
住民税も基本的には年金からの天引きで納めます。
※基準となる所得は前年のものを参照します。
原則として年金年額が18万円以上の方は、介護保険料も年金から天引きされます。
介護状態になれば介護保険料の支払いが終わると勘違いする方もいますが、支払いは一生涯続きます。
そもそも介護保険料が天引き対象とならない場合、他のお金も天引きされません。
国民健康保険とは、協会けんぽや健康保険組合などの会社の保険に加入していない方が加入する公的健康保険です。
65歳から74歳までの世帯の場合、原則として、国民健康保険の保険料（税）も年金から天引きされます。
同じく健康保険として、原則75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」の保険料も年金天引きの対象です。
※国民健康保険や後期高齢者医療制度は、申請により普通徴収（納付書や口座振替）に変えられる自治体もありますが、それでも支払いの義務はあるため、実質年金天引きと負担は変わりません。
※国民健康保険と後期高齢者医療制度はいずれかの加入になるため、同時に天引きされることはありません。
実際に天引きされるお金は、6月上旬に送付される年金振込通知書で確認できます。また、年金の額面や天引きの金額、手取り額は年度途中でも変更になります。
自治体から送られる決定通知書や、年金機構から送られる年金振込通知書などを必ず確認するようにしましょう。
ここで気になるのは、そもそもの年金額面です。国民年金の平均月額は、2021年度末時点で5万6368円となりました。詳しく見てきましょう。
厚生労働省年金局の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考にします。
平均年金月額：5万6368円
男女ともに、ボリュームゾーンは6万円～7万円未満です。平均よりは実態の方が多いようですが、それでも年金だけで暮らすのは心もとないと感じる金額です。
では2階部分の厚生年金にも加入していた場合、受給額の合計は額面でどれほどなのでしょうか。
同様に厚生労働省年金局の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の額面も見ていきましょう。
※厚生年金の金額には、国民年金部分も含まれています。
平均年金月額：14万3965円
※国民年金の金額を含む
厚生年金の場合「男女差が約6万円ある」「個人差が大きい」ことが特徴的です。
現役時代の収入や加入期間で保険料が決まるため、国民年金よりも個人差や男女差が出やすいと考えられます。
今回は、将来受け取る年金からなにが引かれているのか確認していきました。年金だけでは老後の生活に足りない、と感じた方が多かったのではないでしょうか。
年金だけに頼るのではなく、年金以外の備えをしておきましょう。
例えば、初心者の方でも始めやすいつみたてNISAやiDeCoなど、将来に向けた資産運用をはじめることも重要です。
資産運用は投資になりますので絶対とは言い切れませんが、長期でコツコツと続けていくことでリスクを抑えていくことはできます。
資産運用といっても方法はさまざまあります。金融商品によって運用のリターンとリスクも異なります。
将来の為の資産運用を始めることは重要ですが、まずは自分にとって何があっているのか調べてみるのがいいですね。
あの時始めておけばよかったとならないように、今のうちからできることを少しずつでも始められると、明るい老後生活を迎えられるかもしれませんね。
建物や家財の補償といえば火災保険がありますが、ゲリラ豪雨や集中豪雨などで受けた被害も補償対象になるのでしょうか。
火災保険は、火災による建物や財産の損害をカバーする保険ですので、ゲリラ豪雨や集中豪雨による被害に関しては一般的に火災保険の範囲外とされることが多いです。
ただし、具体的な保険契約や保険会社によって異なる可能性がありますので、契約内容や保険会社のポリシーを確認することが重要です。
こんにちは お盆は皆さん如何お過ごしでしたか？
今回は日本の経済に関する重要なニュースをお届けします。
2023年の６月、日本の消費者物価が前年同月比で３．３％上昇したと発表されました。
これは、大きな見方をすれば過去数年に渡り低迷していた景気に対して明るい兆しといえるでしょう。
６月に記録された３．３％の消費者物価上昇は、日本経済が回復の軌道に乗っていることを示す重要な指標です。しかし、今後も引き続き慎重な対応が求められる時期でもあります。
政府、企業、市民が協力し、持続的な成長と経済の安定に向けて取り組むことが、より豊かな社会の実現に繋がるでしょう。
皆さんの大切な生活を守る我々ファイナンシャルプランナーと一緒に考えていきませんか？
住宅ローンは、多くの人にとって人生で最も大きな財務取引の一つです。
そのため、慎重に計画し、注意深く選択することが重要です。
2023年1月20日、厚生労働省は2023年度の公的年金額を公表しました。
3年ぶりのプラス改定（引き上げ）となります。
昨今の物価上昇には追いつけていないため、実質の「目減り」とされるものの、引き上げ自体は歓迎というシニアも多いでしょう。
今月より、いよいよ2023年度の年金支給が始まりました。
一方で、現役世代の方にとって年金の存在は意外に遠く感じるものです。
など、年金に関する疑問は多いものです。「今さら聞けない」と感じるかもしれませんね。
そこで今回は、国民年金と厚生年金の「そもそもの成り立ち」や「加入者」を整理。
その後、実際の年金支給額を見ることで、老後の対策をしっかり考えていきましょう。
そもそも日本の年金制度には、下図のように国民年金と厚生年金があります。
まずはそれぞれの違いを押さえておきましょう。
どちらか一方に加入するのではなく、「国民年金だけ」の人と「国民年金＋厚生年金」に加入する人がいると整理できます。
つまり、厚生年金に加入していれば比較的手厚い年金が受け取れるということです。
厚生労働省や日本年金機構は、2023年度の年金額を下記のとおり公表しています。
出所：厚生労働省「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」
一階部分である国民年金から支給される「老齢基礎年金」の満額は、67歳以下の場合で月額6万6250円。68歳以上は月額6万6050円です。
また、夫婦2人分の標準的な年金額は月額22万4482円とされました。
これは、夫婦2人分の老齢基礎年金に加え、夫の老齢厚生年金（平均標準報酬43万9000円で40年間就業した場合）を含んだ金額です。
老齢基礎年金は40年間しっかりと保険料を納めた場合での満額であり、さらに厚生年金も夫婦でのモデルケースと限定的な公表となっています。
こうしたデータを見ると、「実際の受給額はいくら？」と疑問に思えることでしょう。
そこで次からは、実際に支給された年金額と、「自分の目安額」の確認方法をご紹介します。
厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、まずは厚生年金の1カ月の平均額と分布を確認しましょう。
平均年金月額：14万3965円
※国民年金の金額を含む
人数分布を眺めてみると、厚生年金の月額平均のボリュームゾーンは9万円から10万円だとわかります。
2021年度末時点の数字なので、2023年度の引き上げに伴って変わる可能性はあるものの、傾向が大きく変わることはないでしょう。
厚生年金は現役時代の収入や加入期間に左右されるため、このような男女差・個人差が大きいことに注意が必要です。
続いて国民年金の実際の月額も確認します。
平均年金月額：5万6368円
全体の平均は5万6368円ですが、ボリュームゾーンは月平均で6から7万円となっています。
満額近い受給額の方がいる一方、3万円未満という方もいるようです。
国民年金や厚生年金の受給額について、「2023年度のモデル額」と「2021年度の実際の受給額」をご紹介しました。
ある程度の現状がわかったものの、これだけで老後の見通しが立つわけではありません。
やはり重要なのは、自分自身の年金目安額を知ることでしょう。
毎月の誕生月には「ねんきん定期便」が届いているかと思います。まずはそちらで確認する習慣をつけましょう。
ただし、50歳未満の方は「これまでの納付実績に応じた金額」しか記載されないため、少なく感じるかもしれません。
今後の加入状況も加味して試算したい場合は、「ねんきんネット」を利用してみるのもひとつです。
50歳以上の方はねんきん定期便に「今後の働き方も加味した金額」が記載されていますが、役職定年や再雇用などがある程度わかっている場合、やはりねんきんネットで詳細なシミュレーションをすることができます。
年金額が想定以上に少ないと感じる場合もあるので、早急に確認してみましょう。
年金だけでは老後資金が不足する見込みの場合、いくつか対策方法があります。
年金を増やす方法はいくつかありますが、一択ではなくさまざまな方法を組み合わせると効果的でしょう。
それぞれにメリット・デメリットが存在するため、十分に吟味することが重要です。
これからの時代は、今回ご紹介した方法で年金を増やしたり老後資金を作ったりすることが必須になりそうです。
必要な老後資金の金額や、自分に合う方法は個人によって異なります。
早めに情報収集を進め、できることから対策を行いましょう。
弊社ではそれぞれの方に合ったライフプランのナビゲーターとして多くのお客様からご好評頂いております。
2023年3月31日に公表された少子化対策のたたき台において、子育て世帯に対する住宅ローン「フラット35」の金利負担の軽減案が提唱されました。
家を購入するとき、多くの人が「住宅ローン」を利用します。
子育て世代だけでなく、多くの家庭ではその支払いを負担に感じているものです。
住宅ローンそのものはとても便利なシステムですが、そのコントロールが上手くいかないと、老後生活に大きな影響を与えることになります。
とくに、60～65歳で定年退職が目前になったとき、住宅ローンが残っていると、返済そのものが大きな負担になってしまいます。
そうならないためにも、住宅ローンを借りる前には、老後のことをしっかり考えましょう。
今回は、60歳代世帯の住宅ローンの残高を確認して、老後に向けて整理したいことを考えます。
一般的に、60歳代世帯で「住宅ローン」が残っているとすれば、いくらぐらいなのでしょうか。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［2人以上世帯調査］2022（令和4）年」で、住宅ローン残高を確認してみましょう。
住宅ローン残高のデータを小さい順に並び替えた時に真ん中に来る値である中央値は、「225万円」ですが、平均値は「766万円」です。
住宅ローン残高1000万円以上の世帯を合計するとその割合は30％あり、平均を引き上げているようです。
このうち、住宅ローンの残高が2000万円以上ある世帯が15％となっています。
なるべくなら、定年前にスッキリ完済したいというのが多くの人の願いではないでしょうか。
しかし、定年退職が間近でも「住宅ローンの残高は意外と多い」という印象を受けます。
次は、参考として、2人以上の世帯の年齢階級別貯蓄・負債現在高を確認しながら、住宅ローンをどの時期に始めれば、60歳までにムリなく返済できるかを確認してみましょう。
まずは、総務省の「家計調査報告（貯蓄・負債編）」にある、世帯主の年齢階級別貯蓄・負債現在高のグラフで、住宅ローンの借入から返済に至る推移を見てみることにしましょう。
多くの世帯が住宅取得をするようです。
借入残高は、どの年代よりも多く、2308万円。
一方で、貯蓄はどの年代よりも少なく、家計的には大変苦しい時期といえます。
その後、40歳代でも住宅を取得する世帯がいるため、住宅ローンなどの負債を抱える割合は63.7％と、どの年代よりも多くなります。
しかし、50歳代になると徐々に住宅ローンなどの負債の返済が終了する世帯があり、その分、貯蓄残高が増えていきます。
さらに60歳以上になれば、住宅ローンなどの負債のある世帯は2割以下になり、貯蓄残高も1781万円と大きく伸びます。
住宅ローンの一般的な借入期間は、最長35年です。
国土交通省「2021（令和3）年度住宅市場動向調査報告書」によれば、注文住宅(建築)、注文住宅(土地)、分譲戸建住宅、分譲マンション取得世帯の平均的な返済期間は30～35年。
中古戸建住宅、中古マンション、リフォーム住宅の取得世帯では10～30年未満という結果でした。
しかし、住宅ローンの借入を始める時期が40歳代後半～50歳代などになると、定年までの期間が短くなり、定年までに住宅ローンの返済が終わらないという状況になってしまいます。
晩婚化ということで、マイホームの取得時期が遅れるという事情もあります。
その場合は、独身時代にしっかり貯蓄して、住宅ローンは60歳までに返済できる金額にするなど、計画を立てておくことが大事です。
会社を定年する60～65歳までに、住宅ローンを返済してしまうのが理想です。
これから住宅ローンを組むという方であれば、住宅ローンの返済終了時期をなるべく60歳までとして、老後の生活に金銭的な影響がでないよう注意しましょう。
しかし、すでに60歳以降までローンを組んでしまったという方は、「繰上げ返済」を検討しましょう。
繰上げ返済には次の2種類があります。
それぞれ一長一短ありますが、ご自身の家計にあった方法の繰上げ返済を検討しましょう。
以下にその手順をまとめます。
50代後半になれば、退職金の金額や定年後に再雇用になったときの収入の目安がみえてきます。
もし、退職金で住宅ローンの残りを一括返済しても、老後資金としてかなり残るというのなら、スッキリ完済してしまうのも選択肢のひとつです。
しかし、一括返済すると退職金がほぼなくなってしまうという方は、家計の状況にあわせ、先述の繰上げ返済のどちらかを選びましょう。
再雇用後の給与収入で、今まで通りの住宅ローン返済が継続できそうであれば、退職金の半分以下の範囲で「期間短縮型」の繰上げ返済を検討しましょう。
そうすることで、住宅ローンの返済期限が短縮できます。
残りのローンは、今まで通りコツコツ返済を行います。
あわせて、日々の生活費を現役時代の7割ほどに見直しましょう。
再雇用の給与収入が大幅に少なくなってしまい、今まで通りの住宅ローン返済では家計が赤字になる場合であれば、退職金の半分以下の範囲で「返済額軽減型」の繰上げ返済を検討しましょう。
住宅ローンの期間は短くできませんが、毎月の返済金額が減ることで、家計の赤字を予防できます。
あわせて、日々の生活費を現役時代の6～7割に見直しましょう。
定年退職を迎えたとき、住宅ローンが多いのは荷が重いものです。
人によって年収・定年、職種等環境は様々です。
その人それぞれの家計の収支に合わせて返済計画を立てていけば、完済できる可能性は大いに高まります。
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新年度に入り、新社会人になられた方もいらっしゃると思います。
就職おめでとうございます！
そんな新入社員の方々がつまずきやすいのが「貯金」。
２０２０年のある調査によると、社会人1年生の貯蓄額で最も多かったのが「100～300万円未満」。
しかし、以下のように貯蓄額にはばらつきがあり、お金が貯められる人とそうでない人に差があることがわかります。
この先も長く付き合っていく必要がある「貯金」だからこそ、最初が肝心。
今回は、新入社員が貯金のためにやるべきことを紹介します。
参考になれば幸いです。
学生から社会人になるときには生活が大きく変わります。実家で暮らしていた人が家を出て一人暮らしを始めたり、会社の寮に入ることもあります。
このように、「住む場所を自分のお金で確保する」という経験を初めてする人も少なくないのではないでしょうか。これの何が大変かと言うと、お金を管理すること。当然ながら、払えるお金がなくなって家賃を払えなくなれば、出ていかなければなりません。
学生時代から一人暮らしをしていた人ならば、新生活にかかるお金がいくらくらいか大体の見当がつくかもしれません。しかし、初めて一人暮らしをする場合は、金額の想像がつかないこともあるかもしれません。まずは、生活に必要な出費の項目やおおよその金額を下調べして、確認しておくことが大事です。
また、学生時代から一人暮らしをしていた人も、油断してはいけません。たとえば、住む場所が変われば家賃相場も変わりますし、仕事で帰りが遅くなると自分でご飯を作る元気もなくなって外食が増える可能性もあります。
社会人になると、飲み会など人付き合いの出費が多くなるかもしれませんし、身なりに気を遣わなくてはならないために被服費が多くかかるかもしれません。そのあたりを意識して、予算配分を行う必要があるのです。
可能なら、大学時代の先輩ですでに社会人になっている人や、入った会社で年の近い先輩に聞いてみてもいいでしょう。「毎月食費っていくらぐらいかかりますか？」とか、「スーツって何着くらいを着まわしていますか？」とか、「部署の飲み会って毎月何回ぐらいありますか？」などの質問をしてみれば、なんとなく生活費のイメージが湧いてくるはずです。
聞く相手が自分と似たタイプであればなおさらいいでしょう。自分は自炊をしないのに自炊ができる人に聞いたり、自分は一人暮らしなのに実家暮らしの人に聞いたりすると、現実にそぐわない回答が返ってくる場合もあるからです。参考になるような相手に話を聞くことが大前提です。
貯金を始めるうえで大事なのは、目標と目的です。目標というのは金額だけでなく、時期も含みます。「3年後の12月までに200万円」とか、「30歳の誕生日までに500万円」といった具体的な目標を定めることが必要です。これがないと、全体のスケジュールが立てられません。また、目的を明確にしておくことも重要です。
たとえば、「30歳で結婚したいから、貯金600万円くらいは貯めておきたい」とか、「28歳までに社会人留学したいから、500万円は用意しなきゃ」などです。目的が定まらないと、貯める意欲が維持できなくなりがちです。
社会人になったばかりの人が挫折しやすい目標は、「老後資金」を貯めようとすること。老後資金を早いうちから貯めておきなさいと言われることがあるとは思いますが、老後資金と言われても漠然としていて、いつから、いくら必要なのかという設定が非常にブレやすいのです。
老後資金の必要額は年金受給額によっても違いますし、定年をいつに設定するかにもよります。定年後も働くかとか、養わなければならない家族が何人かとか、定年後の生活ぶりによっても変わります。こんなに不確実なものを「早めから準備する」ことは本当に難しいのです。
そのため、まずはもう少し早く訪れるはずの結婚やマイホーム購入などに向けて、お金を貯めたほうがいいでしょう。ローンが早く完済できれば老後資金用の貯金にも余裕が出ます。
お金によっぽど余裕があれば老後資金を20代のうちからコツコツ貯めるのもいいのですが、結婚やマイホーム購入などを見越して貯金し、余った分は老後資金すという方法から始めてもいいのです。とにかく、長期的すぎる目標ではなく、5年、10年後くらいに訪れる目標から立てていきましょう。
新入社員のうちは、お金に関する情報をそれほど多く持ち合わせていないと思います。ただ、まだ仕事が本格的に始まらないうちは時間はあります。その時期にはぜひ、自分が使えるさまざまな制度ついて調べてみてください。
たとえば、身近なところで言えば社会保険や雇用保険のしくみ。所得税や住民税の計算方法、支払時期、支払方法など。完全週休二日制と週休二日制の違いや、正社員、契約社員、派遣社員などという雇用形態の違い、会社の服務規程についても見ておくといいでしょう。
さらに、給与天引きで自動的にお金を貯められる財形貯蓄、税制優遇のあるNISA（ニーサ）、iDeCo（イデコ）といった制度についても調べておきたいですね。副業が認められている会社であれば、確定申告や雑所得、事業所得など、所得と税の種類についても知っておくと便利です。こういった知識は、必ず武器になりますので、時間のあるうちに調べておきましょう。
貯金するうえで、いくつかのルールを定めることは非常に有効です。たとえば、ある新入社員の方は「毎日お弁当を作ること」と「飲み物はタンブラーで持ち歩くこと」、そして「飲み会は月4回までにすること」の3つをルールとして定めました。
最近では、外食しようと思うとランチが1000円を超えることはめずらしくありません。そこで、新入社員には毎日外食のランチなんてとても無理だと思い、お弁当を作ることを決めました。このあたりのルールは職場になじんでからのほうが決めやすいかもしれませんね。
ただ、自分にとってハードルが高すぎるルールはNGです。料理が好きな方はこのルールでよいのですが、料理が苦手で自炊なんてしたことがないという人には厳しいルールですよね。そういう人は「コンビニで買い物をしない」とか「ランチは500円まで」とか、自分が守れそうなルールにしておきましょう。
また、ルールは1つでも2つでもいいのです。
とにかくマイルールを守るという習慣をつけることが大事です。
ここで紹介したことは、直接的に貯金がどんどん貯まるコツというたぐいのものではありません。しかし、新入社員で気が引き締まっているうちに身につけておくと後々ラクになることばかりです。ちょっと面倒に感じることもあるかもしれませんが、ぜひ試してみてくださいね。
何事も計画は大事です。
皆さんのライフプラン計画に弊社のシュミレーション作成がお役に立てれれば幸いです。
いつもありがとうございます。
早速ですが、来月からの国民年金・厚生年金について政府から発表がありました。
言わずもがな公的年金は老後の生活を支える大きな柱です。
どんな発表だったかというと2023年度は、物価や賃金の上昇に応じ増額すると発表されました。
ところが実際は、年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」が発動となり、消費物価の伸びに比べれば目減りとなりました。
今回は、マクロ経済スライドはどんな制度で、今後、年金だけに頼らず生活を維持するにはどうすればいいかを紹介します。
厚生労働省は2023年1月20日、2023年度（令和5年度）に受け取る年金が、物価の上昇を踏まえ増額すると発表しました。
4月より改定され、反映されるのは4月・5月分の年金をまとめてもらう6月分からとなります。どのくらい増えるのかは次のとおりです。
出所：厚生労働省「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」
夫は40年会社で就業、その間の平均的な収入が43万9000円、妻は専業主婦という夫婦がモデルケースになっています。
年金額の改定は、新規裁定者（67歳以下の方）の場合は「賃金変動率」がもとになり、既裁定者（68歳以上の方）場合は「物価変動率」をもとに改定するよう法律で決まっています。
総務省の2023年1月20日の発表によると、「消費者物価指数 全国2022年（令和4年）平均」は、前年（2021年）比2.5％増、賃金変動率は同2.8%増です。
そのまま連動すれば、本来であれば、新規裁定者の増加率は2.8%増、既裁定者の増加率は2.5％増で改定となるはずです。
しかし、年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」が発動したため、実際の上昇率はそれよりも0.3～0.6％少ない1.9～2.2％増にとどまっています。
「マクロ経済スライド」は一般的に聞きなれない言葉ですが、どのような制度なのでしょうか。次はその説明を行います。
マクロ経済スライドとは、物価や賃金などが上昇しても、公的年金はそれに連動せず、むしろその上昇を抑えるよう調整する制度で、2004年（平成16年）の年金制度改正により導入されました。
出所：日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
というのも、日本の年金制度は、高齢者が受け取っている年金を現役世代が負担するという「世代間扶養」で成り立っています。
そのため、もし物価上昇にあわせて公的年金がどんどん増額すると、現役世代が負担する年金保険料が上がり、その分、家計を圧迫してしまうことになります。
そうなると、年金制度の長期的な給付と負担の均衡が保たれなくなってしまうかもしれません。
そこで「マクロ経済スライド」での調整を計画的に行うことで、年金の伸びを抑え、将来にわたり、公的年金制度を維持しようというのが狙いです。
しかし、公的年金制度を維持するためとはいえ、物価の上昇に伴い、年金などの収入が増えなくては、実際の生活は苦しいままです。
この先もこのまま物価上昇が続くとしたら、年金以外の収入があれば安心といえます。
そのためには、なるべく早い段階から対策を考えておくことが必要です。
最近では、定年後の再雇用・再就職をする方が増えており、60歳で定年退職した後、65～70歳まで働く方も少なくありません。
企業においても長く働ける環境が整ってきており、老後も年金をもらいながら働き、収入を得られるようになっています。
ただし、定年後の給料は、現役よりも5～6割に下がる傾向もあり、不満を感じる場合もあるようです。
そうならないためにも、自分にとってやりたい仕事で、より多くの収入が得られるよう準備しましょう。
たとえば、今までの経験を洗い出し、付加価値をつけるために、必要な資格を取ったり、勉強を重ねたりしておくとよいでしょう。
物価上昇に連動するお金の増やし方としては、投資が効果的です。
たとえば、金融庁の「資産運用シミュレーション」で試算してみると、毎月3万円を25年間、仮に2％複利で運用すれば1166万円。4％で運用できれば1542万円になります。
もちろん投資にはリスクがあり、状況によっては、お金が減ってしまう場合もあります。
しかし、長期間にわたり分散しながら少しずつ積み立てていけば、短期的には損失を被ることがあったとしても、長期的にはその損失をカバーできる可能性があります。
投資に取り組むには、iDeCoや、つみたてNISAなど税制優遇の得られる制度を活用してみるのもいいでしょう。
年金についての新しい情報が公表されました。
こうしたタイミングを機に、自分自身の見込み受給額を、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認しておくとよいかもしれませんね
お世話になります。中西です。
昨年１２月に日銀が長期金利の上限引き上げを発表し、住宅ローン金利の上昇が現在懸念されています。
住宅ローン返済中の方は家計負担に直接影響がありますよね。
一方で住宅金融支援機構が運営するフラット35（旧住宅金融公庫）は、全期間固定金利型住宅ローンですので、市中金利が途中で上がっても影響を受けません。
今回はフラット35の特徴を解説し、借入額を月の返済額から計算します。
フラット35とは、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して融資を行う住宅ローンです。
住宅金融支援機構は、国土交通省と財務省が所管する独立行政法人です。
フラット35の商品概要は以下のとおりです。
特徴は、全期間固定金利型住宅ローンである点です。
住宅金融支援機構「【フラット35】のご案内」より
過去の民間金融機関の住宅ローンの推移を見ると、過去30年間に金利が大きく変動しています。
全期間固定金利型住宅ローンは、インフレや市中金利の上昇が発生しても借入金利と返済額が固定されているので、将来の見通しを立てることが可能です。
フラット35は、返済期間によって金利の範囲が異なります。
先月2023年1月時点の最頻金利は「15～20年」で年1.520％、「21～35年」で年1.680％です。
2022年4月26日に公表された国土交通省「令和3年度住宅市場動向調査報告書」 によると、住宅ローンの平均的な返済期間はリフォーム住宅を除いて約30年です。
また、毎月の返済額は、住宅の種類によって異なります。
国土交通省「令和3年度住宅市場動向調査報告書」
では、「返済期間を30年、融資金利1.680%」と仮定し、住宅の種類別に住宅金融支援機構「かんたんシミュレーション」にて、毎月の返済額から借入可能額を計算します。
リフォーム住宅の場合のみ返済期間15年、融資金利1.520%で計算します。
※上記の最頻金利は2023年1月時点のものであり、今後の情勢や取り扱う金融機関によって変動する可能性があります。
以下の条件で借入可能金額を計算します。
この場合、借入可能金額は3278万円です。
以下の条件で借入可能金額を計算します。
この場合、借入可能金額は2967万円です。
以下の条件で借入可能金額を計算します。
この場合、借入可能金額は3532万円です。
以下の条件で借入可能金額を計算します。
この場合、借入可能金額は2345万円です。
以下の条件で借入可能金額を計算します。
この場合、借入可能金額は2374万円です。
以下の条件で借入可能金額を計算します。
この場合、借入可能金額は916万円です。
※上記はあくまでシミュレーションとなりますので、諸費用等で金額が変わる場合があります
フラット35に向いている人の特徴を紹介します。
以下の3つに当てはまる人はフラット35に向いています。
全期間固定金利型住宅ローンですので、市場金利が上昇しても家計負担は増えません。
自営業やフリーランスであっても、勤続年数や年収に関する審査が民間金融機関より厳しくない可能性があります。
フラット35は団体信用生命保険（団信）の加入は任意ですので、健康上の問題で団信に加入できない場合でも利用できます。
住宅購入の際に多くの方が住宅ローンを利用することになると思います。
フラット35は、全期間固定金利型住宅ローンであり、金利が変動しない点が特徴です。
長期の固定金利は民間金融機関ではリスクが高く、提供が難しいですが、フラット35では住宅金融支援機構がリスクを取ることで実現可能になっています。
家計やライフプラン、価値観などと照らし合わせてニーズが合えば検討しても良いかもしれませんね。
改めまして本年も宜しくお願いします。
お子さんのいらっしゃる家庭では、親戚等からお年玉を貰ったり、あげたりした方もいらっしゃると思います。
お年玉といえば「祖父母から貰う」というのが定番ですが、両親の兄弟姉妹つまりおじさん、おばさんが多ければ貰えるお年玉の数も増えていきます。
ある会社データ調査から、子どもが貰ったお年玉の総額は以下のようになりました。
1万円から3万円が半数近い97人で、次いで千円から1万円と続きました。
少子化が進み、一人の子にかけるお年玉の総額は高額になるかと思いきや、千円から3万円のゾーンが全体の約8割を占めていることになります。
お年玉に関しては「祖父母からのお年玉」を軸に、子どもの学年や親戚の数により金額の差が生じます。
また、コロナ禍もあり集まる親戚の数も以前に比べると少ないことも影響していると考えられます。
そのため、総額金額が高い子は「お年玉の単価が高い」「親戚の数が多い」という条件が揃う子になります。
お年玉の総額の違いは今も昔も変わりません。そして貰った後も大まかに「全額貯金する」「決まった金額を使えるようにして後は貯金」「全部子どもが使える」の3パターンに分かれます。
親世代が子どもの頃から今も変わらず、年末年始にお年玉の使い方を「どのように使うか」と話し合う機会が多いです。
しかし、今の子どもにとって「全て現金で欲しいものが買える」というものではなくなっています。
例えば、スマートフォンのゲームで課金をしてアイテムを購入したくても、現金ですぐに買うことは難しいです。
「あのアイテムが欲しい」と思っても、まずコンビニエンスストアなどに行き、アップルギフトカードやグーグルプレイカード、ニンテンドープリペイドカードと必要なカードを購入しなければいけません。
また、親世代でもスマホ決済が浸透し、現金を使わずに買い物をしています。そういう親の姿を今の小学生は見て育っているため、「現金で欲しいもの買える」という感覚を100％持っているわけではないのです。
IT技術の進歩で「現金を支払ってモノを買う」という、これまで当たり前だった金銭のやり取りがリアルタイムで変化しています。
「お年玉やお小遣いを使っていけば金銭感覚が勝手に身につく」という時代ではなくなってきているのです。
お年玉を全て貯金する場合でも、子どもに一部を自由に使わせるにしても、小学生の頃からお金の使い方を学ぶ重要性が高まっています。
学校ではお金の勉強に関する勉強する機会は多くありません。お正月のお年玉をきっかけにお金の管理や使い方を学んでみましょう。
話をする際は、以下のポイントが重要です。
一度にまとまったお金を渡されるお正月のお年玉に、嬉しくなって後先考えず使い込んでしまう子もいます。
手元に置いておくと、つい使い過ぎる可能性もあるので、計画的なお金の使い方を小学生の頃から考えましょう。社会人になってからも堅実に使えるようになります。
小学生が普段使うお金と言うと、昔は駄菓子屋や文房具、漫画で使う程度でした。
しかし、今はスマートフォンでの課金など「現金を使わない」「支払った感覚がない」という新しいお金の使い方も登場しています。
親世代とは全く違うお金の使い道があるため、家庭でのお金の勉強はより大切になっています。
変貌を遂げているお金の在り方ですが、「持っている以上のお金を使おうとしない」「貯金の大切さ」という根幹部分は昔と変わりません。
お年玉を介して、お金の管理方法を話し合い、お金との付き合い方を考える機会を作ってみてはいかがでしょうか。
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親御さんには、お小遣いの考え方にも良いアドバイスが出来ると思います。
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今年も残るところあと僅か
クリスマスや年末など楽しい行事も多い冬ですが皆さん如何お過ごしでしょうか？
世間では年末の支出に備え、値上げに負けないようにお得情報を探している方も多いことでしょう。
お財布が厳しいのは現役世代だけではありません。
決まった収入となる年金生活者にとっても、昨今の値上げの嵐は厳しいものがあるでしょう。
年金生活になれば「額面と手取り」が一緒と考える方もいますが、実は違います。
住民税や所得税などは年金が一定以上になると課税され、年金から天引きされてしまうのです。
つまり、年金生活者は住民税非課税世帯になるとも言い切れないのです。
いくらになれば課税されるのか、今回は住民税と所得税にわけてくわしく見ていきましょう。
厚生年金や国民年金を受給する場合、これらの所得は雑所得に分類され、原則は課税の対象となります。
一方で、下記の条件にあてはまる場合は課税されません。
（1）遺族年金
（2）障害年金
（3）老齢年金の金額が一定以下
このうち、（3）の基準となる金額は厳密には居住地で異なります。ここでは東京都立川市の例をご紹介します。
65歳以上（前年12月31日時点）年金収入のみ（同一生計配偶者なし）
住民税非課税155万円以下
扶養範囲158万円以下65歳以上（前年12月31日時点）年金収入のみ（同一生計配偶者あり）
住民税非課税211万円以下
扶養範囲158万円以下65歳未満（前年12月31日時点）年金収入のみ
住民税非課税105万円以下
扶養範囲108万円以下
上記にあてはまらない場合は、原則住民税が課税されます。
住民税はやはり住所地で異なりますが、課税所得のおよそ10％となることがほとんどです。
続いて、所得税が課税される条件も見ていきましょう。
（1）遺族年金
（2）障害年金
（3）老齢年金の金額が一定以下
住民税と同様で、遺族年金や障害年金には課税されません。老齢年金の場合、金額が一定（65歳未満の場合は108万円、65歳以上の場合は158万円）を超えるまでは非課税です。
上記にあてはまらない場合は、雑所得として所得税が課税されます。
公的年金の所得については、下記のように求めることができます。
合計所得が1000万円以下の場合
国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
合計所得が1000万円超の場合
国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
所得から基礎控除や扶養控除などの各種控除を差し引き、求められた課税所得に税率（5.105パーセント）をかけることで、所得税が算出されます。
基本的に、年金のみで生活している方は確定申告が不要だと言われています。しかし、下記にあてはまる方は確定申告が必要です。
など
確定申告が必要な方は、申告をすることで所得税が増える可能性もあります。一方、各種控除に該当する方は、しっかり申告することで税負担を抑えることもできます。
該当する項目がないかしっかり確認しておきましょう。
所得税や住民税が非課税になるかどうかは、受け取る年金の種類や金額によって異なります。
一般的には確定申告が不要といわれる年金生活者。
しかし、申告することでさまざまな控除が受けられる可能性もあります。
値上げが厳しい冬だからこそ、収入の手取り額はしっかり守りたいところです。
そのためにも、年金から引かれる税金についてじっくり考えておきましょう。
また、現役時代の方は老後に向けた資産形成も重要になります。
年金から税金や保険料が天引きされることを知り、必要な資金を来年からコツコツ貯め始めてみるのは如何でしょうか？
先日、お客様からの相談で『夫が独立して会社を設立したのですが、児童手当が無くなるんです！』というお話がありました。
これは先月2022年10月より、夫婦どちらかの目安年収で1200万円以上の世帯で児童手当が廃止となった事が原因です。
対象から外れた子どもは推計で約61万人と各種メディアで報じられています（2021年2月末時点）。
子どもに対する児童手当に所得制限があること、そして今回廃止になることにさまざまな意見が挙がっています。改めて児童手当について見ていきましょう。
これまで児童手当は、各家庭に以下の金額が支払われていました。
上記については所得制限があり、夫婦どちらかがモデル世帯で年収960万円以上※になると「特例給付」となり、児童1人当たりで月額一律5000円となります（※児童2人＋年収103万円以下の配偶者の場合）。
児童手当の所得制限については、長年さまざまな議論がなされています。
その一つが所得制限の対象となるのが「夫婦どちらか」の年収であり、世帯年収ではないことです。
夫婦のうち片方が目安年収1200万円以上であれば、10月より児童手当が廃止になります。
一方で、夫婦で年収600万円ずつの夫婦には通常通り児童手当が支払われることになります。
同じ世帯年収1200万円であっても、児童手当が支払われる家庭と支払われない家庭があるのです。
「児童手当は、子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。
出所：内閣府「児童手当」
子育ての適切な実施を図るため、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした制度である「児童手当」。
しかしその「生活」は、家庭差が非常に大きいと言えるでしょう。
1人で年収1200万円以上のご家庭の場合、長時間労働など仕事が多忙な方も多く、配偶者は専業主婦（主夫）にならざるを得ない場合もあります。
また、「子どもの人数や、親や子どもの持病、体質、障害の有無」などによっては生活やかかるお金や働き方は大きく異なるでしょう。
家族の人数、育児環境、教育、体質、病気、障害など、子どもにまつわる環境は個人差が大きいもの。
「年収」という括りだけでは見えない、各家庭による事情が子育て家庭にはあるのです。
世帯年収1200万円以上のご家庭では、児童手当が廃止されても、今すぐ生活に支障をきたすわけではない家庭が多いと思われます。
しかし、1人の年収が高いことで、多くの家庭が貰える児童手当が貰えなくなるという仕組みについては、複雑な感情を抱かずにはいられない方も多いでしょう。
時に、制度が人々の行動を変えてしまうこともあります。
たとえばパートで働く方が気にする「年収の壁」のように、社会保険料を払うと手取りが減るため、扶養を抜けないよう就業調整をおこなう方も多くいます。
年収の壁とは制度が違いますが、仕事を頑張ると児童手当が廃止になるという仕組みに対して、さまざまな分野でモチベーションが下がってしまう人も中にはいると考えられるでしょう。
財務省によれば、「子ども手当（平成24年から児童手当へ変更）」の創設とともに、0～15歳の年少扶養親族への扶養控除は廃止されています。
16歳以上（一定要件あり）にはある扶養控除ですが、0～15歳では扶養控除も児童手当もない世帯があることを考えると、疑問を抱く方も多いでしょう。
子どもにまつわる制度について、引き続き動向を注視していきたいですね。
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秋以降も値上げが相次ぎ、特に年金生活の方にとってはやりくりが厳しい状況が続いています。
世界情勢を受け、避けられない値上げとはいえ、収入が増えない状況では高齢者の不安は増すばかり。
内閣府の「令和4年版高齢社会白書」によれば、高齢者世帯の所得は平均で312万6000円です。
出所：内閣府「令和4年版高齢社会白書」
日本の高齢者の所得は、実は欧米主要国を大きく下回ることをご存知でしょうか。
各国の高齢者所得の内訳や、日本の高齢者の就業率の高さもグラフで見ていきます。
少し前の資料にはなりますが、金融庁「人生100年時代における資産形成」（2019年4月12日公表）より、日本と欧米主要国の高齢者の所得を確認しましょう。
※高齢者世帯：日本は65歳以上のみで構成するか、これに18歳未満のものが加わった世帯。アメリカ・イギリスは世帯主が65～74歳、ドイツは世帯主が65～69歳の世帯。
※1ドル＝110円、1ポンド＝1545円、1ユーロ＝124円換算。
アメリカやイギリス、ドイツと比べると日本は全世帯でも高齢者世帯でも所得が低い結果となりました。
特に高齢者世帯では、日本は300万円台前半と所得の少なさが目立ちます。
国により物価や平均給与など異なりますが、日本は全世帯・高齢者世帯ともに所得が少ないと言えるでしょう。
同資料より、各国の高齢者（65歳以上）の所得の内訳も見ます。
公的所得、つまり年金は日本とアメリカが約5割、ドイツ・イギリス・フランスでは7割を超え、この差は大きいと言えるでしょう。
日本とアメリカは公的所得が少ない分、「労働所得」が多く働くシニアは他の国に比べて多いと考えられます。
「資本所得」をみると日本が最も少なく10.0％となっていますが、アメリカでは13.9％です。
フランスは資本所得が17.2％ともっとも高く、それゆえ労働所得は5.5％のみと他に比べて大きく下がります。
今後、日本の「公的所得」は少子高齢化の影響もあり、今より減る可能性が高いと考えられます。
老後の所得の不足部分を補うには「労働所得」か「資本所得」がメインとなりますが、労働所得は大切ながらも、歳を重ねると増やすには厳しいところがあるでしょう。セカンドライフを楽しむためには減らしたいと考える方もいると思います。
欧米主要国のように「資本所得」を増やす必要性は今後も増すでしょう
同資料によれば、65～69歳の就業率は以下の通り。
出典：金融庁「人生100年時代における資産形成」（2019年4月12日公表）
日本は男性で52.9％、女性で33.4％ですが、アメリカは男性35.5％、女性27.0％、フランスは男性8.0％、女性4.9％です。
日本の高齢者は、男女ともに欧米主要国よりも働いています。60歳代で働くシニアは多く、夢のセカンドライフがはじまる年齢は年々上がっているでしょう。
欧米主要国と日本の所得や就業率をみてきましたが、しばらく値上げが続くこと、また将来的に公的所得が減ることは今から予測できることです。
長く働く仕事について考えるとともに、資本所得、つまり資産運用についても弊社の各種セミナーを通じ情報収集にお役立てください。
８月が終わり、朝晩が真夏に比べると幾分か過ごしやすい今日この頃
季節的にも外に出る機会も増え、夏のアクティブな雰囲気のまま、羽目を外す事もありますが、こんな時こそ体調を崩す原因になったりもしますので、きっちりと自己管理をしておきましょう。
それは、「お金」についても同様です。
最近では芸能界における投資トラブルが注目を集めていますね。
また消費者トラブルも高齢者だけでなく若い世代にも事案が後を絶ちません。
そこで今回は、自分の身を守るために必要な「金融リテラシー」に着目し、日本人のリテラシーの実態と紐づけながら「資産運用で失敗する人」の行動3選を紹介します。
独立行政法人国民生活センターによると、未公開株や外国の通貨などに関する投資詐欺が、依然として高齢者を中心に発生しています。
また、最近では以下のようなケースも増えつつあるとしています。
投資詐欺を行う業者はSNSを活用したり、暗号資産を話に組み込んだりと、近年の流行を織り交ぜるなどして詐欺の手法も変わりつつあります。
こうした中、個々人の金融知識は詐欺被害に遭わないために重要となってきます。
また、被害防止だけでなく、投資パフォーマンスの改善においても知識は重要です。
そこで次からは、知識とひもづけた「資産運用で失敗する人」の行動3選を紹介します。
まず1つ目は、「知識を身に付けずに投資を始める」です。
日本証券業協会が2021年10月20日に発表した日本全国の20歳以上の個人投資家5000人の証券投資に関する意識調査によると、「金融に関する教育を受けた経験がない人」は85.1％、「受けたと思うが、あまり覚えていない人」の5.4％を加えると90.5％にまでのぼることがわかりました。
また、教育を受ける機会があること自体も認知度が低い状況です。
学校での資産形成等に関する授業を知らない人は79.7％、証券会社等による授業支援を知らない人は86.5％にのぼります。
日本証券業協会の調査では、「金融知識が低い人ほど長期投資志向が薄く、計画性も低い」ということがわかりました。
投資信託についても同様のことが言え、金融知識が高い人で長期保有をする人は65.3％、方針を決めていない人は8.8％であるのに対し、金融知識が低い人で長期保有をする人は49.9％、方針を決めていない人は22.6％となりました。
これまで色々な方の人の投資相談に乗ってきましたが、計画性の無さはストレス耐性の低さにつながる印象があります。
「短期・中期・長期のどのタイミングでパフォーマンスがプラスになっていればよいか」を考えず、なんとなく株や投資信託を買って損が生じた際、どのように次のアクションを考えていいかがわからなくなることは多いでしょう。
これは、リターンが生じた時も同様です。
長期投資志向ではないうえに計画性がない場合、短期的な値動きに気持ちが振り回された結果、売り時がわからず、利益が減ったり損失が拡大したりする可能性は高くなってしまうでしょう。
日本証券業協会の調査では、「若い人ほど短期投資志向が強い」こともわかりました。
株式の平均保有期間について、「3年未満」の層は20～30代で合計で71.5％にのぼり、他の年代と比較して圧倒的に高いです。
「若い人ほど年収や金融資産が少ない傾向にある」と想定し、既述の
ということを掛け合わせると、「歳が若い人ほど、金融知識が乏しい中、計画を伴わず短期志向な投資をしている」ということが言えるかもしれません。
まず、投資が短期志向になればなるほど、リアルタイムで素早く情報をキャッチアップする必要が出てきます。
しかし、日中働いている人は、そうした俊敏な情報収集が難しい場合も多いのではないでしょうか。
また、素早く情報をキャッチアップするには、素早くかつ正しく解釈するための金融知識も必要となってきます。
投資の学習に時間を割きづらい人にとっては、そぐわない投資スタイルと言えるのではないでしょうか。
金融知識が乏しい中、計画を伴わず短期志向な投資をしていると、無計画に値動きの激しい資産を買い、状況が呑み込めないまま日々の値動きに一喜一憂してしまうという状況にも陥りかねません。
秋は行楽に楽しいイベントも多いシーズンです。
しかし、気分が浮かれて「お金」に関する警戒心が緩んではいけません。
弊社では、皆さんの疑問にお応えする『あなたの隣』のファイナンシャルプランナー事務所です。
気軽にご相談や、各種セミナーを企画しておりますので、皆様の未来に備えた準備のお手伝いが出来ると幸いです。
