こんにちは、濱尾です。
先日、厚生労働省が2023年人口動態統計を発表した。
その中で合計特殊出生率は1.20で過去最低を更新したとのことです。
＊合計特殊出生率：１人の女性が生涯に産む子供の数。
出生率は2016年から8年連続で減少。
過去の最低は2022年と2005年の1.26。
地域別では最も低いのが東京の0.99
都市部は低い傾向
逆に最も高いのは沖縄の1.60だったそうです。
出生数は72万7277人、一方死亡数は157万5936人と過去最高となり
自然減は84万8659人となったそうです。
婚姻数は前年比6.0％減も47万4717組となり50万組を下回ったのは戦後初のことだそうです。
原因としては教育費などの経済的負担が多いためや価値観の多様化が大きな要因とのこと。
日本だけではなく、お隣の韓国や台湾、シンガポールなどのアジア圏でも同じ傾向だそうで、
対策として奨励金や不妊治療の保険適用などを打ち出しているが改善傾向が見られないようで
どの国でも大きな問題となっています。
ドイツでは働き方改革を薦めて改善したり、米国では移民を受けいれて対策をしている国もありますが。
果たして日本は今現在の少子化対策に対して更なる一手を打つことが出来るのでしょうか？
当然、少子化、人口減少は経済の弱体化、社会保険制度への大きな影響を及ぼすことになりますので
日本が衰退していかないか本当に心配な現状ですね。
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by：濱尾
