こんにちは、４月になりました濱尾です。
桜の開花そろそろですね、花見が楽しみです！
さて、先日、iDeCoの制度改正の話が厚労省から出ていました。
掛け金が拠出できる期間を６５歳未満から７０歳未満に
引き上げるそうです。
６５歳～６９歳まで働く人が２０２３年に５２％に達しており
年金の増額や税務上のメリットを享受させやすくするためですね。
また、掛金上限の引き上げと、受給開始年齢の引き上げも検討するようです。
岸田政権が提唱する所得倍増プランのひとつを実現させるということでしょう。
iDeCoの掛金上限は現在
・自営業・フリーランスは68,000円
・会社員で
企業年金がない場合 23,000円
企業型確定拠出年金のみの場合 20,000円
確定給付企業年金・厚生年金基金の場合 12,000円
・公務員の場合 12,000円
・主婦・パートの場合 23000円
受給開始は現在のところ
60歳から75歳までの間で受給開始年齢を選べます。
これを80歳までに引き延ばすのでしょうか？
掛金上限の引き上げは税制面での優遇が大きくなるので
喜ばしい事だと思います。
iDeCoの税制上のメリット３つをまとめておきましょう。
１つ目：掛金が全額所得控除となります。
全額所得控除になると、所得税、住民税の減税につながります。
例）掛金 月20,000円の場合
20,000円×12か月＝240,000円
所得税５％、住民税10％の場合
240,000円×20％＝48,000円が年間減税となりますので
とても大きなメリットになりますね。
これはNISAにはないメリットになります。
２つ目：運用益は非課税
運用は投資信託等で運用し、受給まで運用益に対して税金は掛かりません。
運用益は通常（NISAでなければ）20％の源泉徴収がされますので
税金が掛からないのは大きいですね。
３つ目：受給時
年金受給：公的年金等掛金控除
一時金：退職所得控除
年金受取を選択した場合
65歳以上で受給する場合、所得が1,000万円以下で年金受給額が330万円以下の場合は
年110万円の控除を受けられます。
一時金で受け取るときには
800万円＋（勤続年数－20年）×70万円の退職所得控除を受けられます。
例）掛金期間30年の場合
800万円＋（30－20）×70万円＝1500万円の控除が得られますので
とても大きな控除となりますね。
退職時の年金等を補完する目的であれば
NISAよりもiDeCoの方がメリットが大きいですので
是非とも検討してみましょう？
うまくNISAとiDeCoのバランスを取りながら将来の資産形成をしていきましょう！
iDeCo、NISAについて勉強したい方はセミナーに参加されませんか？
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BY:濱尾
３月になりました、濱尾です。
梅も開花し桜の花も一部咲いているようですね。
さて、今日は相続についてです。
皆さんは、相続を経験したことがありますか？
私の両親は既に２人とも他界していますので
自分自身も経験していますし、周りの方の相続や日頃の相談の中でも多くの相談を受けています。
一番感じるのが、対策が出来ていない、遅すぎる、
もう少し早く相談していてくれればと言ったことを感じます。
相続、要は自分が亡くなる前にしておくべきことをまとめてみます。
１，自分の財産を棚卸して一覧表などにまとめる
２，金融機関の口座の整理をする
３，生命保険の内容（契約形態：契約者・被保険者・受取人の確認）
４，財産を誰に何を渡すか検討しておく、できれば分割方法で揉めないように家族で話し合っておく
５，相続税がかかるのか、その場合はいくらかを把握する、シミュレーションをしてみる
６，節税対策、財産評価引き下げ対策の検討
７，贈与、相続時精算課税の検討
７，経営者の場合は誰に事業承継するのか、自社株対策
８，相続が発生した場合に備えて、エンディングノートもしくは遺言の検討をして準備しておく
エンディングノートなどで、病気や介護の場合の対応、葬式、墓、等の自分がどうしたいか
家族にどうして貰いたいか、何故そうしたいのか、家族や大切な方へのメッセージの残しておきましょう。
これ以外にも細かいことはあると思いますが、事前の準備を是非しておきましょう。
自分が亡くなった後のことはどうでもよいと思う人も少なからずいるようですが
自身の相続で多くの家族が争族になっているケースが多々あります。
大切な家族が、自分の相続で揉めることはして貰いたくないはずだと思います。
確かに自分の寿命は誰にも分からないので、もう少ししたら準備しようと思う人も
多いかと思いますが、早い対策をすることに越したことはありません。
ただ、準備したくても、何からしたら良いか分からない、
難しそうだからどうしたらいいか分からないと言った人が多いと思いますので。
弊社にてまずは無料相談を受けてみてください。
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相続や認知症と言ったことはいつ何時訪れるか分かりません
是非、少しでも早く考えてみてくださいね。
それでは、また、お元気で！
By：濱尾
２月になりました。濱尾です。
新NISAがスタートして１か月が経過しました。
新聞等での記事を見ていると資金が流入し順調な滑り出しのようです。
１月に公募投資信託で新NISAでの資金流入額は
約１兆3,700億円になったそうです。
実に９６％が新NISAでの買付だったようです。
NISA以外での買付は約500億円とのこと。
さらにNISAで買付された商品としては
世界株の指数に連動する投信が約9,900億円で約7割を占めたそうです。
いわゆるオールカントリーと言われている商品が人気だったようです。
また、株式への資金流入も順調だったようです。
ネット証券５社で約２週間で4,600億円と過去のNISAでの単月での資金流入額を
超えた資金が流入したとのことです。
新NISAがスタートしてまだ１か月ですが
まずまず順調なスタートといった状況と思います。
こう言った形で投信や株式へ資金が流入してくると言うことは
株式や債券市場などへ継続的な資金が流入してくると言うことになるわけですから
マーケット全体の下支えとなり大きな下落になりにくいように思います。
もし大きく下がった局面が出てくるとNISAの投資枠が空いている方であれば
投資機会のチャンスと言うことで投資してくることも十部に考えられると思います。
そのために運用に関する勉強が必要になるかもしれませんが。
貯蓄から投資への時代がこの新NISAで本格的に始まることと思います。
NISAを使った資産形成を上手く出来る人と出来ない人とでは
今後大きな差がでてくることと思います。
今後の動向にも注目していきたいと思います。
弊社ではNISAについて勉強したい方にはこのようなセミナーもしています！
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また、運用に関する相談もおこなっていますので
お気軽にどうぞ！
By:濱尾
明けましておめでとうございます。濱尾です。
本年もよろしくお願いします。
新年を迎えるにあたり、今年の抱負を述べたいと思います。
少し長くなりますが、よろしくお願いします。
『 2024年テーマ・次代へ 』
【今年のスローガン】
「OFPとして次代へ向け各人のレベルアップと会社の更なる発展をしていくための基盤を再構築していく年としよう！」
【今年・今後の見通し】
2024年「甲辰（きのえたつ）：新たな巡りの年となり新しいことがスタートすることを期待させる年となる。価値観の変化が起き、人の考え方、世の中の考え方変わっていく、変化を上手く捉え、踏まえながら次代への方向性を示し導いてあげることがFPとしての使命と思い取り組んでいきたい。
世界的なインフレによる金利上昇は終焉を迎え、今年はいずれかのタイミングで金利低下の方向へと変化していくと思われる。経済状態の動向を見極めながら各中央銀行の微妙な政策の舵取りが必要とされることが予想される。11月の米国大統領選挙が世界的にどのような影響が出てくるのか注目点である。ウクライナ、イスラエルの戦争の終結がいかなる形となるのであろうか？
また、ChatGPT等のデジタル経済の進展などはさらにスピード感を増していくことと思われる。デジタル化を上手く取り入れながら、対面ならではのアナログの人だから出来ることの良さも併用で踏まえながらビジネスモデルの構築を図っていきたい。
国内においては、昨年からの金利上昇傾向で目先の円高がどう進むのか、それがマーケットへ、そして経済環境へどう影響していくのか、貸付金利・住宅ローン金利上昇がどこまで進むのか、金利上昇が我々の生活にどこまで影響していくのか気になる点である。
ますます進展していく超高齢化社会が社会保障制度を始め様々な課題が我々の周りで更に大きくなっていくであろう。認知症による資産防衛（資産凍結）対策、生活維持防衛（見守り・死後対策）対策、相続はじめ今年改正の贈与については、弊社として今年特に戦略的重点項目として取り組んでいきたいと思う。
更に、いよいよスタートした新NISA制度やiDeCoを踏まえた資産形成ムードはお客様の大きな関心事であると思われるため、上手く情報発信していきお客様の新規獲得に繋げていきたい。
このように、お客様を取り巻く環境はより一層、複雑化、高度化していくことが予想される。それを解決していくためには我々FPの持つ知識と経験がこれから益々必要になってくると思われる。ライフプランニングを基本に置きながら考えていくことが、資産形成、老後資産形成、相続認知症対策においては重要であることをお客様に示し、FPだからこそできる包括的な全体最適を行うことの重要性を説いていくことが我々OFPの存在意義であると思う。
そのためにいかに差別化、独自性を出していき、それをどういう戦略を取っていくかを全員で考え行動し実践していく年としよう！
次代へ向けて！
「地域貢献度No.１のFP会社」を目指して！！
下記は、弊社の経営理念です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
経営理念 ~Mission~
Ｏ：お客様と共に歩み
Ｆ：不安を安心に変える感動の
Ｐ：プランニングを提供致します
行動指針 ~Value~
Ｏ：おかげ様の精神
お客様、関係者、スタッフ、家族に感謝の気持ちをもって挨拶をしよう。
Ｆ：未来（Ｆｕｔｕｒｅ）の為に お客様・会社を取り巻く人々
明日、1年後、10年後の自分自身、そして周りの人々が安心した生活が送れるように、
今日を精一杯努力して生きよう。
Ｐ：パートナーシップ
お互いに尊重し・思いやりを持って接し、共存共栄しよう。
Ｈ：ハイクオリティなサービスと知識
お客様の問題を解決し喜んでいただくためにどうすれば良いか考え、日々勉強・研鑚し、
最新の情報を取り込めるようにアンテナを張り情報収集し、お客様に還元していこう。
Ｄ：Doing
日々実践して行く中で失敗から学び、
より一歩でも前進していけるよう常に心掛け、ポジティブに取り組んでいこう。
理想とする姿 ~Vision~
【地域貢献度No１ ＦＰ会社】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
このような感じで本年も弊社スタッフ一同で
皆様方に喜んでいただける会社であることに邁進してまいりたいと思いますので
何卒、よろしくお願いいたします。
By:濱尾
こんにちは、濱尾です。
12月ですね、お勤めの方は年末調整、自営業の方は確定申告の時期が近くなりました。
この時期になると税金が安くなる方法はないか？と言ったご相談が増えます。
そのひとつの方法としてiDeCoがあると思います。
iDeCoの税制優遇３つを簡単にまとめますと
１：掛金が全額所得控除となる
２：運用益が非課税となる
３：受取時に公的年金等掛金控除、退所所得控除の対象となる
と言った点になるかと思います。
NISAとの違いを質問される事が多いですが
まず、１：掛金が全額所得控除となる はNISAにはない大きなメリットであり
年間の所得・住民税が減税となることはNISAにはない大きなメリットになると思います。
例えば自営業者の場合、月68,000円、年間816,000円を拠出することが出来ます。
これに対して例えば課税所得が330万円超695万円以下の場合、
所得税率は20％で住民税は一律10％ですので、併せて30％の税率となります。
と言うことは81,600円×30％＝244,800円の節税となります。
ご夫妻ともこの場合
244,800円×２＝489,600円の減税となります。
とても大きな節税効果があります。
生命保険会社の老後補填の為に加入している個人年金保険の場合
年間保険料が80,000円以上の場合は40,000円の控除しかないので
これと比較してもかなり大きな節税メリットがあると思います。
次に２：運用益が非課税となる はこれはNISAと同じ効果が得られます。
選択できる商品の中の投資信託などを上手く選んで運用益が非課税の効果を最大限に発揮させたいですね。
なかなかこの商品選択で悩まれる方が多いようですが。
最後の、３：受取時に公的年金等掛金控除、退所所得控除の対象となる
は65歳以上で年金で受け取ることを選択した場合には年間330万円までであれば
年間110万円の控除があります、それを超えると雑所得の対象となります。
一時金で受け取ることを選択した場合は退職所得控除の対象となりますので
拠出期間が20年までの場合は年間40万円の控除
拠出期間が20年以上の場合は800万円＋（勤続年数－20年）×70万円の控除が
ありますのでかなりの額は税金が掛かりにくくなるので大きなメリットがあると思います。
各属性によって月の拠出額は下記ようになっています
＊出典：iDeCo公式サイトより
上手くiDeCoを使って節税をしてみるといいと思います。
ご相談は下記より ↓ ↓ ↓
By:濱尾
濱尾です。今年もあと２か月、早いものです、
年内までにやらなくてはいけないことで既に目が回りそうです。
やらなくてはいけないことの一つとして
多忙を極める原因となっているのが
来年の新NISAへの制度変更に伴う手続きがあります。
来年から新NISAとなることは皆様もご承知の事と思いますが、
来年から、つみたて投資枠と成長投資枠が併用できるようになります、
その中で成長投資枠として買付が出来る商品が従来の一般NISA枠のすべての株や投資信託ではない点が
やっかいなのです。
特に投資信託は年内に2,000本まで金融庁が絞りその商品しかNISA枠での買付を認めないのです、
しかも11月1日現在1,724本（日本証券業協会発表）で、まだ全ての商品が決定していな状況です、
認められないものとしては、高レバレッジ型（ヘッジ目的のオプション取引も含むそうです）、
毎月分配型のものが除外されるとのことです。
債券型のファンドやバランス型のファンドはこの高レバレッジ型に含まれる商品が結構あり
来年の新NISAでは買付が出来なる予定なのです。
私のお客様で積立投資をしていただいている方には分散投資で
この除外に該当する債券型やバランス型、
また安定的な収益を確保する手段のひとつとして
毎月分配型のファンドを買い付けていただいてる方が
数多くいます。
来年１月から新NISAの対象商品で買付しようとする場合に
12月上旬までに変更手続きをしないといけないのです。
リスクを抑える目的で組み入れているファンドですので
高レバレッジではないかと思いますので
それをすべてダメなファンドとして判断するのは如何なものかと思うのですが・・・・・。
もう少し我々一般投資家が資産形成で必要な商品が選択できるようにしていただきたいと思います。
一般投資家の声をもっと聴いてから判断して貰いたいものです。
皆様も来年の新NISA変更で自分が運用している商品がどうなるのかをしっかりと
把握して来年からの運用方針を決めてくださいね。
運用に関する相談を弊社では随時行っていますので
お気軽にお問い合わせください。
ｂｙ：濱尾
こんにちは、濱尾です。
10月、先日の中秋の名月は綺麗でしたね。
さて、厚生労働省は「年収の壁」について案を出し、議論がされています。
年収の壁、106万円の壁と130万円の壁です
会社員・公務員の配偶者で扶養され保険料負担をしていない方が
「第３号被保険者」のうち約４割が就労していると言われています。
その中で、この106万円の壁があるため
一定以上の収入となった場合の社会保険料負担等による手取り収入の減少を理由として、就業調整をしている者が一定程度存在しています。
政府は、人手不足への対応が急務となる中で、
短時間労働者が新たに被用者保険の適用となる際に、
労働者の収入を増加させる取組を行った事業主に対して、
一定期間助成を行うことにより、
壁を意識せず働くことのできる環境づくりを後押しするため、
労働者の収入を増加させる取組を行った事業主に対して、
労働者１人当たり１年目、２年目各20万円、3年目10万円、
最大50万円の助成支援を行うといった
案をひとつには検討しているようです。
こうした、助成制度の検討は企業にとっては
ありがたいことかもしれませんが、
本質的な働き方の改善に繋がるのか疑問が残るところです。
こういった社会保険制度の見直し議論は
基本的に少子高齢化が引き起こしている
社会保険の財源不足によるものと思います。
一部議論されている
第３号被保険者、専業主婦の社会保険料免除で
保障がある点の見直しの方が平等ではないかと思います。
人それぞれの立場で考え方は違ってくることかと思いますが
皆様はいかがでしょうか？
働き方を考えるうえでの
ライフプランの相談も行っていますので
気軽に問い合わせしてください。
By:濱尾
こんにちは濱尾です。
９月になり、暑さも朝晩は少し落ち着いた感じになってきましたが
皆様いかがお過ごしでしょうか？
今年の暑さは本当に異常でしたがこの暑さ
暑さ寒さも彼岸までになるでしょうか？
お彼岸、私も例年お墓参りに行って両親初めご先祖様の供養をしています。
今年私も60歳還暦になり自分自身の将来、死、相続を改めて考えるようになりました。
お盆がすぎ、初盆を迎え終わると、この彼岸の時期、
親戚なども集まりそう言ったことに触れる機会も多くなるかと思います。
国税庁が公表している、令和３年分相続税の申告実績の概要によると
令和３年の被相続人数（死亡者数）は約１４４万人（対前年4.9％増）
相続税の申告をした方、約13.4万人（対前年11.6％増）、課税割合9.3％
課税価格約１８兆5,700億円（対前年13.3％増）
税額約2.4億円（対前年16.8増）
１人当たり、課税価格約1.4億円、税額約1,800万円
と高齢化により相続に関する数字は増加傾向となっています。
いかがでしょうか？皆様は自身のいずれ来る相続について考えています？
何か対策をしていますか？
税金が掛からないから対策が必要ないと思っていても
相続税の掛からない家族間でのトラブルは約７割となっています。
私も日頃の相談業務の中、そう言った対策をされている方はまだまだ少ないのが、
現状と感じます。
こういった対策が必要な方が、前述した死亡者増加、人口減少と言った事からも
今後益々増えてくることと思います。
日頃の相談の中でも増えて来ています。
そういった状況を踏まえて、
弊社、岡山ファイナンシャルプランナーズでは
今回、相続・認知症を身近に体験してもらうために
オリジナルの「相続ゲーム」というものを作りました。
相続税の簡単な計算、相続人の把握、相続・贈与・認知症に関しての
基礎的な言葉や具体的な対策の方法などをゲームを通じて学べます。
そして、このゲームを実際に行う企画をしました。
岡山では「岡山済生会昭和町健康管理センター」で11月9日（木）AM１０時より
倉敷では「あもにい倉敷」で10月26日（木）AM１０より
行います、関心のある方は是非お申込みお待ちしております。
相続、終活、認知症対策の相談も行っていますので
お気軽に問い合わせしてみてください。
相続診断士の資格保有者もいますので、
色々なアドバイスが出来るかと思います。
相談はこちらから！
それではまた、By：濱尾
こんにちは、濱尾です。
酷暑が続きますがいかがお過ごしでしょうか？
皆様、経営者の皆様
企業型確定拠出年金制度ってご存じですか？
会社のコストをあまり掛けずに
役員、従業員の将来の退職金、年金制度を会社の制度として導入したいが何かいいものがないかな？
とお考えの方は必見です！
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導入すると加入者の税務面でのメリットは３つあります。
１．掛金が所得控除となり所得・住民税減税になる。
２．運用益が出た場合に将来受取時まで非課税である。
３．受取時は退職所得控除、公的年金等の控除の対象となり税務的に有利である。
さらに、企業側からのメリットとして
〇掛金により労使折半の社会保険料が削減される可能性がある。
〇退職金制度を導入していることから採用時に有利になる。
〇移管が出来るので中途採用時に有利になる。
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普段のお客様と面談をする中で良くある相談内容ですが
〇NISAやiDeCo違いや、どうやって始めればいいのかが分からない。
〇資産運用したいけどやったことがないので何から始めれば良いかが分からない。
〇インフレが進行していてお金の目減りしないためにはどうしたら良いですか？
〇公的年金だけでは将来の老後が不安なのですが何か良い方法はありますか？
〇個人年金保険よりも年金の補完する良いものはありますか？
こう言った相談を多くいただきます。
そう言った問題を解決することが出来る制度のひとつが
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暑さもこれからが本番のことと思います、
睡眠、栄養管理、適度な運用で乗り切って参りましょう？
それではまた。
ｂｙ：濱尾
こんにちは、７月に入りました、濱尾です。
梅雨の真っ只中といった感じで、蒸し暑くスッキリしない天候が続きますね。
さて先日新聞で家計金融資産が２０４３兆円になったと言った記事が載っていました。
日銀が６月２７日に発表した資金循環統計によると
家計金融資産が今年３月末で２０４３兆円となり、
６期連続増加で過去最高になったとのことです。
昨年同期比で１．１％の増加
内訳を見ると
現金・預金 1,107兆円 ５４．２％ １．７%
投資信託 90兆円 ４．４％ －０．６%
株式等 226兆円 １１．０％ ２．７%
保険・年金・定型保証 534兆円 ２６．２％ －０．４%
といった内容です。
相変わらず、現金・預金が全体の５４．２％と貯蓄から投資はまだ進んでいる
とは言えないようです。
投信はマイナスになっていて世界株安や債券安といったところが影響しているものと思われます。
株式が２．７％増えているのは、最近の日本株の上昇で時価総額が増えていることが要因と思います。
政府の言う、「貯蓄から投資へ」はまだまだ効果としては現れていないようですね。
来年からの新NISAは、少しづつ各金融機関での口座獲得合戦が始まっているようです。
NISA口座を使った運用で、「貯蓄から投資へ」が進み資金が周り日本経済が好転してくれると
いいですね！
最近の、日本株式の上昇は良い傾向と思いますが
この状況がいつまで続くかは疑問ですが。
投資に回ったお金が、各企業へ行き効率よく活用され
企業が収益を上げ、企業が発展することで株価が上がり
さらに投資信託等が利益が出て
NISA口座で非課税で運用され
その各個人が潤った資金の一部でも消費行動へと流れ
その先の各企業等や事業主、商売をしている人が儲かっていけば
経済は良くなるものと思います。
さらに企業等の収益が上がることでそこで働く従業員の給料が
上がり、生活の余裕が出来、それが消費等に繋がっていけば
我が国の経済が良くなることが期待出来ますが。
こう言った、理想的な資金還流が起きれば良いなと思います。
＊＊＊NISA口座の口座を作りたい等、資産運用の相談を弊社で行っていますので
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下記より ↓ ↓ ↓
それではまた！お元気で！！
By：濱尾
こんにちは、濱尾です。
大型台風が接近しているようですし
いよいよ梅雨入りも間近になり
鬱陶しい季節になって来ました。
先日セミナー資料を作成していて改めて愕然としました。
昨年令和４年、日本で亡くなられた方は約１５８万人です。（厚労省人口動態統計速報）
因みに、
香川県の人口が約９３万人（令和５年２月１日現在）
島根県の人口約６６万人（令和４年１０月１日現在）
この２件の方が亡くなられたこととほぼ同じ数になります。
凄くないですか！
昨年の出生数は約８０万人です。
という事は昨年１年間で約７８万人の人口が減少したことになります。
岡山市の人口が約７２万人（令和５年４月１日現在）ですから。
これから毎年岡山市の人口位の人口減少が日本では起こるような予想です。
という事は相続が発生するということです。
それに向けてしっかり対策をされている方はまだまだ少ないのが
日頃の相談業務の中で感じることです。
さらに、相続発生の前に認知症について対策をされている方は
非常に少ないのが現状だと思います。
私は父が認知症になったものですからとても苦労しました。
一番困ったことは銀行・証券会社等金融機関の口座が凍結されそこにある資金が使えないものになってしまいます。
このことを知っている方はごく少数かと思います。
（認知症の方の金融資産は２０３０年にも２３０兆円にのぼると言ったことが新聞記事にも記載されていました。）
施設のお金、病院への支払い、生活に必要なお金、光熱費の支払いがストップされてしまった訳です。
ではその対策としての方法は４つあると思います。
ファイナンシャルプランナーの視点から見ていきたいと思います。
簡単な概要のみ記載してみます。
１：成年後見人を家庭裁判所に申請する
弁護士さんや司法書士が選任されますが月々の費用が掛かります。
（全然知らない方が選任されますし、私の父の場合月５万円の費用が発生しました。）
そうしないと銀行等のお金は使えません。
２：認知症になる前に任意後見人（身内を申請）の申請を家庭裁判所にする。
ただ、実際当事者が認知症になり発動すると、任意後見監督人が家庭裁判所から選任されます。
こちらも弁護士さんや司法書士が選任され、月々約３万円程の費用が掛かります。
３：家族信託
認知症になる前に、自宅や収益物件の管理や売買手続き等をすることを身内に託す（受託者）や、
金融機関の管理を託すことを信託契約を作成し、公正証書にする。
これも実行しようとすると、信託の作成を士業の方に頼んで作成する費用や公正証書にする費用等が掛かります。
この３つの対策はいずれも法的な制度を活用することとなりますのでいずれも費用が掛かることになります。
ではそれ以外に方法はないのかというと、
生命保険の活用というのがあるかと私は思い、
お客様にはしかっりと説明をして実行していただいています。
商品選択や契約形態などにポイントがあるのですが。
介護や認知症になったら、使える保険、溜まっているお金を使って
認知症で必要になる施設や、病院で掛かる費用などはさることながら
その他、当事者のために使って上げられる資金を、費用なく準備しておくことが
生命保険を活用すると出来るのです。
こういった対策が必要な方が、前述した死亡者増加、人口減少と言った事からも
今後益々増えてくることと思います。
日頃の相談の中でも増えて来ています。
弊社、岡山ファイナンシャルプランナーズではそう言った、
相続、終活、認知症対策の相談も行っていますので
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色々なアドバイスが出来るかと思います。
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BY：濱尾
こんにちは濱尾です。
GW真っ只中、いい気候となり外出したい気分になりますね。
コロナも５類になることですし、行楽地はどこも大勢の方で賑わう事でしょうね。
先日、国立社会保障・人口問題研究所は日本の人口が
2056年に１億人を下回る、そしてさらに
2070年に今から約3割減の8,700万人になると公表しました。
2059年には出生数が50万人を割るそうです。
この人口減少問題、いよいよ日本がやばいですね。
少子化は進展し、高齢化率は2070年38.7％(2.6人に１人は高齢者）となり
ますます高まる傾向で人口減のスピードは速まっているとのこと。
生産年齢人口は2070年4,535万人と現在より3,000万人減、約40％減るとのこと。
このことは社会保険料の増加にも繋がって来ます。
先日の少子化対策として、政府からはその財源として社会保険料を上げるという話が出ていましたが
さらにこの少子化、高齢化、人口減少はますます社会保険料の上昇に繋がる
こととなります。
将来の我が国はどうなるのでしょうか？
これからの若者、子供の生活は成り立っていくのか
とても不安になってきます。
打開策として、外国人の受け入れ増加や
働き方の効率化が言われていますが
課題は多いことでしょう。
なんとか少子化が止まる事を望みたいところですが
どうなんでしょうね？
日本人がもっと議論しないといけない大きな課題だと思いますが
皆さんは如何思われるでしょうか？
ファイナンシャルプランナーとしてやれることは
若い世代に是非ライフプランをしていただき、
収入や支出の把握、運用でお金にも働いてもらう
このこともこれからますます重要になってくると思います。
これからの将来をしっかり考えるきっかけにしてもらいたいと思います。
ではまた。
ファイナンシャルプランナーに相談！はこちらから！
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By:濱尾
こんにちは、濱尾です。
４月新年度になりました、桜も満開で良い気候となってきましたね。
さて、昨月米国のシリコンバレーバンク（SVB）の破綻に続き
シグネチャーバンクも破綻、それが欧州に拡がり
スイスのクレディ・スイスがUBSに合併されるというところにまで
影響が及びました。
今回のSVBの破綻の特徴としては、たった１日で破綻したこと
しかもSNSの影響が大きかったようですね。
シリコンバレーにある、IT企業でいわゆるスタートアップ企業の預金者が多く
経営不安からの預金の引き出しが起こりだしてそれがSNSであっという間に拡散され
瞬く間に預金引き出しが起こり破綻に繋がったようです。
これまでにない破綻のパターンとなりました。
そもそも、経営不安の要因は昨年の米国金利の上昇です。
SVBは預金で獲得した資金の多くを債券で運用していました、
金利が低下しているときは債券価格が上昇して利益がありましたが、
昨年はその逆の流れとなりました。
金利が上昇したことにより債券価格が下がり、預金の引き出しに対応するため
値下がりした債券を売却して資金を準備する必要が出てきて
損失が拡大しそのことが経営不安に繋がっていったようです。
クレディスイスの経営不安も自己資本増強のために発行されたAT１債と言われる
資本に繰り入れることが出来るが株式の次に返済順位の低い債券が
元本が棄損し戻って来なくなってしまいました。
今後の最大の不安・関心毎はこういった余波が今後さらに米国や欧州、
ひいては世界の銀行の経営悪化から破綻に繋がるのではないかと言った事です。
リーマンショックのようなことになるのかどうかという事です。
当然出来ればそう言った事が起こらない事を望みたいところです。
FPとしても投資家のひとりとしても注視していきたいと思います。
FPとしてクライアントの皆様に今後も分かりやすい情報提供をしていきたいと思います。
資産運用のセミナーも行っています。
↓ ↓ ↓
by：濱尾
こんにちは濱尾です
３月になり梅の花も開花し暖かくなって来ましたね！
さて、先日の新聞によると
厚生労働省が発表した人口動態統計速報によると、
2022年に生まれた赤ちゃんの数は
前年比5.1%減の79万9728人となり
80万人を割り込むのは統計開始から初めてとのことだそうです。
一方、国内の死亡数は158万2033人で、前年より12万9744人（8.9%）増とのこと。
昨年、人口は約78万人減となり過去最大になったとのことです。
岡山市の人口が約７２万人ですから
昨年だけで岡山市が無くなったこととなります。
そう考えるとちょっと怖くなってきませんか。
このままでは、本当に日本の成長と社会保障制度は揺らぎかねないことになってきますね！
岸田内閣が異次元の少子化対策をすると言っていますが、
本当にまったなしで対策を講じていかなければならないと思いますね。
今月までに具体的な対策を出し、６月までに予算倍増の道筋を示すと言われています。
期待したいものです。
政治家の皆さんに真剣にこの少子化という課題に取り組んでもらわないと
困りますね。
このままでは本当に日本将来が危ぶまれてしまいます。
よろしくお願いしますね！政治家の皆様！！
by：濱尾
こんにちは、寒くなりましたね！
先日は久しぶりに自宅付近でも雪が少し積もりました。
寒さに弱い濱尾です。
さて、令和５年の税制改正大綱が出ましたね。
その中で相続・贈与の改正について少し触れたいと思います。
１つ目は、やはり贈与の暦年課税の持ち戻し期間が３年から７年に長くなったことは
注目点だと思います。
また、３年超７年以内の持ち戻しについては４年間合計で１００万円までは控除ということで
持ち戻ししなくて良いということです。
２つ目は、相続時精算課税制度の改正です。
特別控除2,500万円と別に110万円の基礎控除が出来ました。
これは従来活用されている110万円の基礎控除とは別に設けられたという事は
大きなポイントとですね。
しかもこの110万円以下の場合には贈与税の申告はしなくて良いということですし、
相続時に持ち戻しをする必要がないといった点も大きなポイントと思います。
また、土地・建物が被災した場合に、被災後の残額で相続時に加算すれば良くなったということです。
特にこの相続時精算課税制度の改正の
〇110万円の基礎控除が出来た点
〇110万円以下は申告不要
〇110万円以下は相続時に加算しなくて良い
ということを上手く活用すれば
従来の暦年課税制度よりは相続税が安くなるケースも
出てくると思いますので、
どちらが有利になるかを試算してみて上手く選択をしてみると良いと思います。
また、廃止が噂されていた
教育資金の一括贈与は３年延長
結婚・子育て資金の一括贈与は2年延長となり残りました。
ただし、残額があった場合の贈与税の課税、相続税の課税がされる点は注意すべきなので
事前に詳細を確認して活用しないとけないですね。
弊社でも相続セミナーを開催していますので
ご参考にしてみてください。
寒い日がまだ続くと思いますので十分に健康に留意して参りましょう！
By:濱尾
明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。
還暦を迎える濱尾です。
新年を迎え今年の抱負や見通し等を書きたいと思います。
今年、2023年「癸卯（みずのとう）：干支に因み「飛躍」そして「向上」の年としよう！
「風の時代」となり、物質至上主義から「心と魂の時代」となり「見えないもの」をみる力が必要となってくる。
人は「豊かさ」「満足」を求め「暮らし」の質を上げていきたいと思うようになるであろう。
見えないを見える化するのが我々FPの仕事である。
昨年の戦争からのインフレ、金利上昇による株式・債券価格の下落、為替の円安・年末年始円高の乱高下と
マーケットは波乱の年であった。
今年は跳ねるでマーケットも飛躍が期待される。
今年も前半はその状況は継続した流れとなるであろう、春先以降年後半に向けて金利低下に向けての動きが
出てくれば大きく環境は変わってくると思われます。
キーワードとして、コロナ終焉、米国（世界）景気回復がどのように起こっていくかが今年の注目点となる。
国内においては、金利上昇傾向がどうマーケットへそして経済環境へどう影響していくのか、
貸付金利・住宅ローン金利上昇がどう経済へ影響していくのか大きなポイントとなると思います。
また超高齢化によりさらに高齢者への社会保障制度の見直しは進んでいくと思います。
資産防衛（資産凍結）対策、生活維持防衛（見守り・死後対策）対策は弊社としても
引き続きお客さまに提言していきたいと思います。
政府は「貯蓄」から「投資」の流れを更に推進していく体制整備として、
金融教育を国家戦略として推進するため、2024年にも官民一体となった新たな推進機構を立ち上げ、
個人の資産形成を中立的に助言する専門資格を新設します。
2024年、NISA制度改正に向けて、資産形成ムードはさらに拡大していくと思います。
弊社としてもこの流れをしっかりと踏まえた情報提供をしていきます。
保険会社は人員削減を行い経営戦略が変化しており今後の業界構造の再編が進み、
代理店経営は厳しい環境が予想される。
保険商品としては外貨建てまた変額保険の取り組みがさらに強まり
いかに取り組んでいくかが代理店としても課題となる。
以上のような背景から、お客様を取り巻く環境が今年も難しく厳しくなっていくことが予想されます。
お客様もそれにいかに対応していけるかで今後の生活が厳しくなるか
「豊かに」なれるか分かれていくのではないかと思われます。
そのためライフプランニングがお客様に取りましても重要になってくると思います。
我々はFPとしてお客様が「豊かに」なれるように自身が一層学び
お客様により良い情報提供をしていくことが求められると思います。
OFPは、相談から・実行支援が叶えられることをもっと知っていただくため努力して参ります。
ライフプランを通じて保険だけではない資産形成、老後資産形成、相続対策まで包括的な全体最適なことが出来る会社
としていくことにさらに邁進して参ります。
弊社スタッフ全員で、自己投資も行いさらにレベルアップさせていき皆で助け合い、
知恵を出し合いながら、成長して行く年として参ります！
本年もどうぞよろしくお願い致します。
代表取締役 濱尾壽一
こんにちは、いよいよ師走ですね。濱尾です。
NISA制度の見直しを政府が検討していますね。
岸田首相が提唱している「資産所得倍増プラン」の主要テーマと思います。
ひとりあたりの可処分所得に対する資産所得の割合が日本は7.9%だそうです。
米国16.5%、欧州の11.8%に比べると低いですね。
資産所得を倍増するためにもNISA制度の見直しは重要という事だと思います。
NISA制度の見直しは、一番は非課税期間の恒久化ですね。
あとは投資上限金額の上乗せがあるのか？
是非、恒久化、300万円位の投資枠にUPといった辺りを期待したいですね。
ところでそろそろ年末が近づいて来ました。
投資をしている人にとって見ると運用の整理をするタイミングでもあると思います。
NISAを使っている人はまず年間投資枠
NISAは120万円、つみたてNISAは40万円の投資枠を使い切れているのか？
をチェックしましょう。
NISAの方で５年目を迎える投資した資金のある方はロールオーバーをするのか
特定口座へ移管して運用を続けるのかを選択するタイミングの方も
おられるかもしれませんね。
NISA口座では、所有している、投信や株式などの損益を通算出来ませんが
特定口座で運用している所有資産は損益通算が出来るので
今年現時点で売却益が出ている方は所有資産の中で損失がある場合それを売却し
損益通算をして税金を取り戻すことを検討してみる必要がありますね。
源泉徴収を選択しているか、複数の証券会社で取引があるのか等
細かいところはチェックが必要ですが。
また、損失が出ていて、来年以降での損益通算をしたい人は
来年確定申告をする必要もありますので、注意が必要です。
資産も整理して良い年末年始を迎えましょう！
●投資に関する相談はお気軽に弊社までお問合せください！
●NISAセミナーも開催しています！
こちらのHPから入ってください。
By:濱尾
こんにちは濱尾です、そろそろ紅葉のシーズンですね。
さて、年末が近くなり来年の税制改正の話が少しづつ出てきていますね。
先日の新聞によると贈与の改正の記事が掲載されていました。
一番気になっているのが暦年課税の持ち戻しが３年がどう変わるか？です。
現在、相続が発生すると、
死亡前３年間に贈与した分は相続財産としてさかのぼって相続税の対象となるわけですが
これが現在の３年から拡大される方針のようです。
先日の政府税制調査会では５年～１０年間を目安に延長する方向で意見が一致したとのこと。
どう言った結論になるのでしょうか？
また、相続時精算課税制度についても改正が検討されているようで、
現在、少額でも申告が必要ですが、これを少額であれば申告不要にするような案が出ているようです。
現在あまり使われていない、精算課税制度の使い勝手を良くして利用を増やしたいようです。
精算課税制度を選択すると暦年課税を以降利用出来ないために利用者が少ないものと思われます。
いずれも財務省は親の世代から若年層へ早いうちに資産を移転してお金を使ってもらうことを
考えているようですが。
逆に相続税を増税することにも繋がるので果たして改正後の効果はどうなるのでしょうか？
またさらに、結婚・子育て・教育資金の1,000万円の贈与は非課税の現行制度は2023年末3月
で廃止の方向のようです。
富裕層を優遇しているとのことから改正の見通しのようです。
最終どのような改正内容となるのでしょうか？
相続・贈与のご相談も受け付けていますので、
気軽にお問合せください。
By:濱尾
こんにちは濱尾です。
先週末NYダウは3か月ぶりに30,000ドルを割り込みました。
９月高値から約2,800ドル約９％程の下落となっています。
これは先週の米国のFOMC会議にて0.75％の利上げされた事が
主な要因となっていると思われます。
さらに今後の金利動向が2023年には４％台まで利上げされるとの観測から
景気の下振れが懸念されて株価が下落していると思われます。
同様に海外では欧州でも英国が0.5％の利上げしました。
英国FTSE100も直近高値から約８％の下落となっています。
さらに、ストック欧州600指数も直近で約12％の下落となっています。
日本もここ１週間で約７％の下落となっています。
為替も日本と諸外国との金利差が拡大してきているので
円安となり、先週は一時145円と24年ぶりの円安水準となって来ています。
目先は株式市場は下げすぎから、反発するのではないかと個人的には思うのですが。
もう少し下がることを見込んでの投資のタイミングが来ているようにも思います。
ただ、金利の上昇による経済への影響がどうなるかがまだ見通せないので
しばらくは低迷したマーケットが予想されるところだと思います。
皆様は如何思われますでしょうか？
いつも言うことですが、相場が読めない時ほど
基本に戻って長期積立投資ですね。
＊運用に関する相談、お気軽にお待ちしております。
By：濱尾
こんにちは、濱尾です。
iDeCoが今年５月より改正になりました。
ちょっとまとめてみましょう。
加入可能年齢が60歳から65歳未満までに5年延びたことです。
弊社でも６０歳前後のご相談の方でも
５年間出来るのであればということで
iDeCoを検討される方、
加入手続きをされる方が増えて来ています。
厚生年金、国民年金など公的年金を支払っていることが条件ですので
会社等でお勤めをしていて６０歳以降もまだ勤務されている厚生年金の対象の方、
自営業や専業主婦で国民年金を支払っている方は
５年間の延長が出来るようになりました。
税制優遇の一つ、掛金が全額所得控除の対象となるので
例えば、会社員で上限23,000円/月、出来る方で所得税率が２０％の方は
住民税（１０％）と合わせて82,800円の減税となるので
とても大きな減税が出来ると思います。
そして、２つ目の運用益は受領時まで非課税（ここはNISA・積立NISAと同じ）
のメリットがあります。
また、３つ目の税優遇は受領時は一時金で受け取ると退職所得となり
退職所得控除が適用となります。
２０年間までは年間４０万円の（例：２０年の場合：２０年×４０万円＝８００万円）
２０年超は年間７０万円の控除が受けられます。（例：４０年の場合：８００万円＋（２０年×７０万円）＝２２００万円）
まで退職金と合わせて税金が掛からない可能性があります。
例えば、６０歳から６５歳まで５年×７０万円＝３５０万円までは
掛金と運用益は課税されないことになってくるので
とても大きな減税メリットが受けられることになります。
そして、受給方法を年金受給選択の場合は公的年金等控除の対象となりますので
例えば、６５歳以上で公的年金と合わせて年３３０万円以下、年金以外の他の所得が1,000万円以下であれば
110万円の控除が受けられます。
運用を定期預金や年金系の元本保証系の商品でしても
減税のメリットは受けられるので大きいですし
さらに、投資信託を上手く選択してさらに運用益を増やすことも可能になってきます。
商品は運営管理機関によって違うので
どう選択するかが分からない方が多いようですが
パッシブ運用かアクティブ運用か
運用実績は？信託報酬は？こういった点を
弊社では、商品選択までキチンと目論見書、月次レポートなどをみて
アドバイスをさせていただいております。
当然、口座開設も弊社にて出来ます！
話戻して！
改正は１０月になると、企業型確定拠出年金との併用もしやすくなるようです。
今後ますます、確定拠出年金、個人型（iDeCo)・企業型、共に加入者が増えてくることと思います。
岸田内閣も「貯蓄から投資へ！」を加速させていきたいようですし。
NISA・つみたてNISAも踏まえ、iDeCo等
こうした運用の制度が我々消費者側の利便性向上を図る目的で
良い方向へ改正されることは望ましいことだと思います。
個別相談を行っていますので！
お気軽にお問い合わせください。
BY：濱尾
