11月11日今日はポッキーの日ですね。皆さんお元気ですか濱尾です。
米国大統領にトランプ氏が再選されました。
トランプ氏は３つの政策を提言しています。
１：関税引き上げ
２：減税継続とさらなる拡大
３：不法移民対策
の３つです。
この政策が今後のマーケットにいかなる影響を及ぼすのかが話題となっています。
１：関税引き上げ、米国への輸入品には10～20％の関税を課し、特に中国製品へは60％の関税を課すと言っています。
という事は米国国内での輸入品は値上がりとなることからインフレの再燃が予想されています。
インフレの再燃となると、米国FRBは金利を引き下げる政策に転じている現状とは異なり、金利上昇要因となります。となるとマーケットにはマイナスにはたらいてきます。
２：減税継続とさらなる拡大、来年2025年に個人の所得税減税（所謂トランプ減税）の期限を迎えます。それを延長・恒久化を目指すとしていますし、法人税も現在21％を引き下げる方向を示しています。
この減税・拡大政策は個人の消費を拡大、企業にとってもプラスの効果が見込まれ経済は良くなることが予想されます。
と言うことはマーケットにとってはプラスの効果として期待されます。
３：不法移民対策、移民が流入していたことにより、労働力の供給が安価で出来ていたものが
移民が入らなくなると労働力が不足することにより賃金が上昇しマーケットにはマイナスにはたらくと予想されます。
インフレ再燃となれば金利は上昇要因となり、日米の金利差は拡大し、為替は円高ドル安になっていくと予想されます。
ここ数日は、日米共に株式市場はトランプ再選をプラスとみて上昇しており、債券市場は金利上昇債券価格は下落しています、また為替は金利差拡大予想から円安にぶれています。
ここ数か月マーケットは政策がどう影響するかに注目が集まりぶれ易い状態にあるかと思います。
個人的には株式市場はしばらく上昇傾向が続くように思いますが、
さて、マーケットはどうなることでしょう？皆さんはどう予想されますか？
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By：濱尾
こんにちは、濱尾です。
日の出、日の入りの時間が少しづつ変わり秋の気配がして来ましたね。
先日、久しぶりに北海道へ行く機会があり
観光地や市街地を街ブラして来ました。
良い季節となり観光客の方々も多く見られました。
千歳空港から札幌市内に向かう途中や
札幌から小樽への向かう電車からの風景はやはり広大な大地を感じさせられました。
地元岡山の風景とは全然違い本当に同じ日本とは思えないスケールを感じました。
改めて札幌市内を散策していると、
昔、荒野を開拓をされた街ということもあるのでしょうが
京都のように碁盤の目のように市街地は綺麗に整備され
地下鉄や地下道もあり、大通り公園のような街の中に市民の憩いの場がきちんと整備され
計画的な街作りの印象を感じられました。
銀行のビルなども、ただその銀行だけの建物として建てるのではなく
オフィスのフロアーや飲食店などもテナントとして入居しており
銀行が色々な企業と連携しながらビル自体を運営している様子が窺われ
これまた岡山の金融機関にはない特徴を見ることが出来ました。
すすきの界隈も、飲食店だけではなく、ホテルや娯楽施設などもあり
多種多様な人々のニーズを満たすことが出来る街づくりをしているなと
街全体で盛り上げるといった雰囲気が感じられました。
土地が大きいと言った点が大きな要因なのかもしれませんが、
街づくりの仕方で街がその市が活性化し新たなビジネスや人が流入してくる
その相乗効果で市民が豊かな生活をできるなるかどうか大きく変わってくるものだと思いました。
地元岡山の魅力ある街づくりをしてもらいたいものだと痛感した次第です。
＊いい季節となりました、みなさんも色々な街を訪れて新たな発見をしてみてください。
BY：濱尾
こんにちは濱尾です、まだまだ暑い日が続きますね。
金融庁より2024年3月現在の新NISAの利用状況が公表されています。
口座開設数は2,322万7,848万口座と昨年12月末2,136万口座から3か月で約187万口座、９％増加
買付金額は41兆4,329万円となり昨年12月末35兆4,253万円から3か月で8兆77万円増加、17％増加
となったようです。
（下記グラフ参照）
（金融庁HPデータを基に作成）
順調に増加しているといったところでしょうか？
政府はこれを2027年末までに
口座数、3,400万口座
買付金額、56兆円まで拡大させたい意向のようです。
また、日銀より2024年3月末現在の我が国の個人家計金融資産の構成割合と
米国、ユーロ圏との対比が公表されています。
（下記グラフ参照）
（日銀HPより抜粋）
これでみると我が国の株式・投資信託の割合は19.6％となっています。
2016年末の株式・投資信託の割合は14.9％からすると増加していることが分かりますが
米国、ユーロ圏から比べるとまだまだ割合が大きくない実態です。
以前として我が国の現金・預金の割合が50.9％と半分を占めている状況です。
岸田首相が推し進めた金融制度改革の中心となったNISA制度、
「貯蓄から投資へ」はようやく進み始めたばかりだと思います。
今月行われる自民党総裁選挙で選ばれる次期我が国のリーダーはどのように
この資産運用立国としての舵取りをしていくのでしょうか？
我々、一般の消費者にとっては豊かな生活を送るための方法として
資産運用はとても重要なポイントだと思いますので注目していきたいところですね。
By：濱尾
資産運用等の相談は下記まで！
こんにちは濱尾です！
異常な暑さが続きますね。
先週末、国内外共に株式市場が急落しました。
日経平均株価は２日、終値35,909.70円前日比マイナス2,216.63円となり下げ幅は
1987年ブラックマンデー時のマイナス3,836円以来の史上２番目の下げ幅となりました。
また７月１１日に付けた高値42,426.77円からはマイナス6,546.62円となり１５％の下落幅です。
米国ではNYダウが39,358ドル前日比マイナス610ドルとなりました。
７月１８日高値41,376ドルからマイナス2,017ドルで約4.8%の下落幅。
なかでもNASDAQは７月１１日高値18,671ドルから
2日安値16,582ドルまでマイナス2,089ドル１１％の下落幅となりました。
ハイテク株関連の下落が大きいようです。
今回は米国等より日本の株式市場の方が大きな下げ幅となっているようです。
下落の要因としては
ひとつ国内要因としては、日銀が0.25％の金利引き上げを発表し、
さらに金利引き上げに含みをもたせたことから
米国等との金利差が縮小することにより円高に大きく振れ、
自動車、電機、ハイテクなどの輸出関連企業の業績悪化を懸念していること。
また、米国としては、雇用統計が予想より悪化したこと、製造業景気指数の悪化などから景気減速が懸念されている点、
景気減速懸念から金利引き下げがあるかと思われたが引き下げなかったことなどが挙げられると思います。
今年、新NISAが始まり、株式や投資信託で投資を始めた人にとってみれば年初から順調に株式市場が上昇して
収益も順調に増えていたところが、一転初めての大幅な下落となりパニックとなり、売りが売りを呼ぶ
投機的な動きになってしまったともいえると思います。
ただ、つみたてをしている人には大きな心配はないと思いますので
狼狽売りは止めましょう。
下げても口数が多く買えるので、いわゆるドルコスト平均法でなんら心配はないのですから。
下げても良しと思えるスタンスが必要かと思います。
長期・積立・分散投資が投資の基本スタンスとしていればこのような短期的・急激な下落局面でも
慌てる必要はない思います。
個人的には目先調整は終え反転上昇もあり得る水準まで下げたのではないかと思います。
ですので投資するには目先チャンスのタイミングになっているとも考えられると思います。
さて次週はどのような展開になるか注目していきましょう！
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By：濱尾
こんにちは濱尾です。暑い日が続きますね、梅雨明けの暑さが怖いくらいですね。
先日、厚生労働省が公的年金の財政検証を発表しました。
それによると、女性の厚生年金加入比率が高まることを盛り込んだ新しい試算が盛り込まれました。
要は働く女性にもっと厚生年金保険料を払ってもらうようにする、ということですね。
現在パートとかで働いている女性は、週20時間以上勤務、月収8.8万円以上で従業員101人以上の企業であると
厚生年金の対象ですが。
今年の10月からは従業員51以上の規模に広がります。
さらに今回の改正では人数要件を撤廃する案が出ています。
高齢化の進展で、年金受給者が増加し年金財政が厳しくなるので
それを厚生年金保険料の掛金対象者を増やすためのひとつの施策ということですね。
また、働くことにより厚生年金保険料を支払うことになるが、
将来の年金受給額が増加するメリットがあるということなのでしょう。
もうひとつは「所得代替率」の変化です。
下図に示されていますが。
出典：厚生労働省HPより
下段が現在の試算で、
今のままだと現状の61.2％から2060年度には50.4％と約2割減少する見通しです。
しかし、上段では現在の61.2％から57.6％と約６％の減少となっています。
これはひとつに賃金が上昇することにより保険料増加⇒受給額増加ということ、
さらに現在のモデルが女性が専業主婦であることが、女性が働くことにより年金額が増加する効果が大きくなっている点が
ポイントとなっているようです。
果たしてこのようにこれからの公的年金の受給はうまくいくのでしょうか？
多くの課題があることと思います。
いずれにしても老後資金を公的年金だけに委ねることは難しいとおもいますので
自助努力として、iDeCoやNISAの活用といった資産運用はしていかなければいけない時代だと思います。
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By：濱尾
こんにちは、濱尾です。
先日、厚生労働省が2023年人口動態統計を発表した。
その中で合計特殊出生率は1.20で過去最低を更新したとのことです。
＊合計特殊出生率：１人の女性が生涯に産む子供の数。
出生率は2016年から8年連続で減少。
過去の最低は2022年と2005年の1.26。
地域別では最も低いのが東京の0.99
都市部は低い傾向
逆に最も高いのは沖縄の1.60だったそうです。
出生数は72万7277人、一方死亡数は157万5936人と過去最高となり
自然減は84万8659人となったそうです。
婚姻数は前年比6.0％減も47万4717組となり50万組を下回ったのは戦後初のことだそうです。
原因としては教育費などの経済的負担が多いためや価値観の多様化が大きな要因とのこと。
日本だけではなく、お隣の韓国や台湾、シンガポールなどのアジア圏でも同じ傾向だそうで、
対策として奨励金や不妊治療の保険適用などを打ち出しているが改善傾向が見られないようで
どの国でも大きな問題となっています。
ドイツでは働き方改革を薦めて改善したり、米国では移民を受けいれて対策をしている国もありますが。
果たして日本は今現在の少子化対策に対して更なる一手を打つことが出来るのでしょうか？
当然、少子化、人口減少は経済の弱体化、社会保険制度への大きな影響を及ぼすことになりますので
日本が衰退していかないか本当に心配な現状ですね。
＊＊ライフプランの相談などはこちらまで！
by：濱尾
こんにちは、濱尾です。
GW皆様いかがお過ごしでしょうか？
このGW期間中という休日の間に為替
円と米ドルが急激な円安と円高を演じていますね！
一時160円まで円安となりその後急に154円台まで円高になり
また、156円台の円安になると言った状況です。
160円という水準は34年ぶりだそうです。
（下図、参照）
（出展：IMF HPより）
円安の要因はいつくかあると思いますが
ひとつには米国の金利は高止まりのままで、
日本の金利は少し上昇するであろうが
そう上がらないであろうと言った観測が大きな要因のようです。
日本の金利が上がらない理由としては
日本の債務残高が約1,200兆円と莫大な残高があり
利上げするとその利払いだけでも大変なことになるので
なかなか利上げが出来ないと言ったことにあるようです。
円安による影響は資源を始めとする輸入大国の日本にとってとても大きな打撃となっています。
これにより日本も物価上昇が起きていますね。
また、円安は海外旅行する人においても費用が高くなり大きな影響となっています。
ニュースでもハワイで食べたハンバーガーが5,000円だとか、
日本で食べる約５倍位の物価高といった感じなんでしょうか？
いやはや大変な影響が出ていますね！
今後の円安は果たしてどこまで続くのかは誰にも分かりません。
更なる円安に備えるための方法としてFPとしてアドバイスは
米ドルを資産分散として持っておくと言うことでしょうね。
外貨預金でもいいと思いますし、最近は外貨建ての保険もありますので、
そう言った金融商品を使って円安による資産防衛をする必要がありますね。
上記グラフにもあるようにかつての200円や300円の円安になった時のことを考えて
一部の資産は米ドルで持つ必要は大いにありそうですね。
外貨を含めて、資産運用の相談はお気軽にご相談してください。
https://okayama-fp.com/consultation.html
By:濱尾
こんにちは、４月になりました濱尾です。
桜の開花そろそろですね、花見が楽しみです！
さて、先日、iDeCoの制度改正の話が厚労省から出ていました。
掛け金が拠出できる期間を６５歳未満から７０歳未満に
引き上げるそうです。
６５歳～６９歳まで働く人が２０２３年に５２％に達しており
年金の増額や税務上のメリットを享受させやすくするためですね。
また、掛金上限の引き上げと、受給開始年齢の引き上げも検討するようです。
岸田政権が提唱する所得倍増プランのひとつを実現させるということでしょう。
iDeCoの掛金上限は現在
・自営業・フリーランスは68,000円
・会社員で
企業年金がない場合 23,000円
企業型確定拠出年金のみの場合 20,000円
確定給付企業年金・厚生年金基金の場合 12,000円
・公務員の場合 12,000円
・主婦・パートの場合 23000円
受給開始は現在のところ
60歳から75歳までの間で受給開始年齢を選べます。
これを80歳までに引き延ばすのでしょうか？
掛金上限の引き上げは税制面での優遇が大きくなるので
喜ばしい事だと思います。
iDeCoの税制上のメリット３つをまとめておきましょう。
１つ目：掛金が全額所得控除となります。
全額所得控除になると、所得税、住民税の減税につながります。
例）掛金 月20,000円の場合
20,000円×12か月＝240,000円
所得税５％、住民税10％の場合
240,000円×20％＝48,000円が年間減税となりますので
とても大きなメリットになりますね。
これはNISAにはないメリットになります。
２つ目：運用益は非課税
運用は投資信託等で運用し、受給まで運用益に対して税金は掛かりません。
運用益は通常（NISAでなければ）20％の源泉徴収がされますので
税金が掛からないのは大きいですね。
３つ目：受給時
年金受給：公的年金等掛金控除
一時金：退職所得控除
年金受取を選択した場合
65歳以上で受給する場合、所得が1,000万円以下で年金受給額が330万円以下の場合は
年110万円の控除を受けられます。
一時金で受け取るときには
800万円＋（勤続年数－20年）×70万円の退職所得控除を受けられます。
例）掛金期間30年の場合
800万円＋（30－20）×70万円＝1500万円の控除が得られますので
とても大きな控除となりますね。
退職時の年金等を補完する目的であれば
NISAよりもiDeCoの方がメリットが大きいですので
是非とも検討してみましょう？
うまくNISAとiDeCoのバランスを取りながら将来の資産形成をしていきましょう！
iDeCo、NISAについて勉強したい方はセミナーに参加されませんか？
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BY:濱尾
３月になりました、濱尾です。
梅も開花し桜の花も一部咲いているようですね。
さて、今日は相続についてです。
皆さんは、相続を経験したことがありますか？
私の両親は既に２人とも他界していますので
自分自身も経験していますし、周りの方の相続や日頃の相談の中でも多くの相談を受けています。
一番感じるのが、対策が出来ていない、遅すぎる、
もう少し早く相談していてくれればと言ったことを感じます。
相続、要は自分が亡くなる前にしておくべきことをまとめてみます。
１，自分の財産を棚卸して一覧表などにまとめる
２，金融機関の口座の整理をする
３，生命保険の内容（契約形態：契約者・被保険者・受取人の確認）
４，財産を誰に何を渡すか検討しておく、できれば分割方法で揉めないように家族で話し合っておく
５，相続税がかかるのか、その場合はいくらかを把握する、シミュレーションをしてみる
６，節税対策、財産評価引き下げ対策の検討
７，贈与、相続時精算課税の検討
７，経営者の場合は誰に事業承継するのか、自社株対策
８，相続が発生した場合に備えて、エンディングノートもしくは遺言の検討をして準備しておく
エンディングノートなどで、病気や介護の場合の対応、葬式、墓、等の自分がどうしたいか
家族にどうして貰いたいか、何故そうしたいのか、家族や大切な方へのメッセージの残しておきましょう。
これ以外にも細かいことはあると思いますが、事前の準備を是非しておきましょう。
自分が亡くなった後のことはどうでもよいと思う人も少なからずいるようですが
自身の相続で多くの家族が争族になっているケースが多々あります。
大切な家族が、自分の相続で揉めることはして貰いたくないはずだと思います。
確かに自分の寿命は誰にも分からないので、もう少ししたら準備しようと思う人も
多いかと思いますが、早い対策をすることに越したことはありません。
ただ、準備したくても、何からしたら良いか分からない、
難しそうだからどうしたらいいか分からないと言った人が多いと思いますので。
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是非、少しでも早く考えてみてくださいね。
それでは、また、お元気で！
By：濱尾
２月になりました。濱尾です。
新NISAがスタートして１か月が経過しました。
新聞等での記事を見ていると資金が流入し順調な滑り出しのようです。
１月に公募投資信託で新NISAでの資金流入額は
約１兆3,700億円になったそうです。
実に９６％が新NISAでの買付だったようです。
NISA以外での買付は約500億円とのこと。
さらにNISAで買付された商品としては
世界株の指数に連動する投信が約9,900億円で約7割を占めたそうです。
いわゆるオールカントリーと言われている商品が人気だったようです。
また、株式への資金流入も順調だったようです。
ネット証券５社で約２週間で4,600億円と過去のNISAでの単月での資金流入額を
超えた資金が流入したとのことです。
新NISAがスタートしてまだ１か月ですが
まずまず順調なスタートといった状況と思います。
こう言った形で投信や株式へ資金が流入してくると言うことは
株式や債券市場などへ継続的な資金が流入してくると言うことになるわけですから
マーケット全体の下支えとなり大きな下落になりにくいように思います。
もし大きく下がった局面が出てくるとNISAの投資枠が空いている方であれば
投資機会のチャンスと言うことで投資してくることも十部に考えられると思います。
そのために運用に関する勉強が必要になるかもしれませんが。
貯蓄から投資への時代がこの新NISAで本格的に始まることと思います。
NISAを使った資産形成を上手く出来る人と出来ない人とでは
今後大きな差がでてくることと思います。
今後の動向にも注目していきたいと思います。
弊社ではNISAについて勉強したい方にはこのようなセミナーもしています！
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また、運用に関する相談もおこなっていますので
お気軽にどうぞ！
By:濱尾
明けましておめでとうございます。濱尾です。
本年もよろしくお願いします。
新年を迎えるにあたり、今年の抱負を述べたいと思います。
少し長くなりますが、よろしくお願いします。
『 2024年テーマ・次代へ 』
【今年のスローガン】
「OFPとして次代へ向け各人のレベルアップと会社の更なる発展をしていくための基盤を再構築していく年としよう！」
【今年・今後の見通し】
2024年「甲辰（きのえたつ）：新たな巡りの年となり新しいことがスタートすることを期待させる年となる。価値観の変化が起き、人の考え方、世の中の考え方変わっていく、変化を上手く捉え、踏まえながら次代への方向性を示し導いてあげることがFPとしての使命と思い取り組んでいきたい。
世界的なインフレによる金利上昇は終焉を迎え、今年はいずれかのタイミングで金利低下の方向へと変化していくと思われる。経済状態の動向を見極めながら各中央銀行の微妙な政策の舵取りが必要とされることが予想される。11月の米国大統領選挙が世界的にどのような影響が出てくるのか注目点である。ウクライナ、イスラエルの戦争の終結がいかなる形となるのであろうか？
また、ChatGPT等のデジタル経済の進展などはさらにスピード感を増していくことと思われる。デジタル化を上手く取り入れながら、対面ならではのアナログの人だから出来ることの良さも併用で踏まえながらビジネスモデルの構築を図っていきたい。
国内においては、昨年からの金利上昇傾向で目先の円高がどう進むのか、それがマーケットへ、そして経済環境へどう影響していくのか、貸付金利・住宅ローン金利上昇がどこまで進むのか、金利上昇が我々の生活にどこまで影響していくのか気になる点である。
ますます進展していく超高齢化社会が社会保障制度を始め様々な課題が我々の周りで更に大きくなっていくであろう。認知症による資産防衛（資産凍結）対策、生活維持防衛（見守り・死後対策）対策、相続はじめ今年改正の贈与については、弊社として今年特に戦略的重点項目として取り組んでいきたいと思う。
更に、いよいよスタートした新NISA制度やiDeCoを踏まえた資産形成ムードはお客様の大きな関心事であると思われるため、上手く情報発信していきお客様の新規獲得に繋げていきたい。
このように、お客様を取り巻く環境はより一層、複雑化、高度化していくことが予想される。それを解決していくためには我々FPの持つ知識と経験がこれから益々必要になってくると思われる。ライフプランニングを基本に置きながら考えていくことが、資産形成、老後資産形成、相続認知症対策においては重要であることをお客様に示し、FPだからこそできる包括的な全体最適を行うことの重要性を説いていくことが我々OFPの存在意義であると思う。
そのためにいかに差別化、独自性を出していき、それをどういう戦略を取っていくかを全員で考え行動し実践していく年としよう！
次代へ向けて！
「地域貢献度No.１のFP会社」を目指して！！
下記は、弊社の経営理念です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
経営理念 ~Mission~
Ｏ：お客様と共に歩み
Ｆ：不安を安心に変える感動の
Ｐ：プランニングを提供致します
行動指針 ~Value~
Ｏ：おかげ様の精神
お客様、関係者、スタッフ、家族に感謝の気持ちをもって挨拶をしよう。
Ｆ：未来（Ｆｕｔｕｒｅ）の為に お客様・会社を取り巻く人々
明日、1年後、10年後の自分自身、そして周りの人々が安心した生活が送れるように、
今日を精一杯努力して生きよう。
Ｐ：パートナーシップ
お互いに尊重し・思いやりを持って接し、共存共栄しよう。
Ｈ：ハイクオリティなサービスと知識
お客様の問題を解決し喜んでいただくためにどうすれば良いか考え、日々勉強・研鑚し、
最新の情報を取り込めるようにアンテナを張り情報収集し、お客様に還元していこう。
Ｄ：Doing
日々実践して行く中で失敗から学び、
より一歩でも前進していけるよう常に心掛け、ポジティブに取り組んでいこう。
理想とする姿 ~Vision~
【地域貢献度No１ ＦＰ会社】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
このような感じで本年も弊社スタッフ一同で
皆様方に喜んでいただける会社であることに邁進してまいりたいと思いますので
何卒、よろしくお願いいたします。
By:濱尾
こんにちは、濱尾です。
12月ですね、お勤めの方は年末調整、自営業の方は確定申告の時期が近くなりました。
この時期になると税金が安くなる方法はないか？と言ったご相談が増えます。
そのひとつの方法としてiDeCoがあると思います。
iDeCoの税制優遇３つを簡単にまとめますと
１：掛金が全額所得控除となる
２：運用益が非課税となる
３：受取時に公的年金等掛金控除、退所所得控除の対象となる
と言った点になるかと思います。
NISAとの違いを質問される事が多いですが
まず、１：掛金が全額所得控除となる はNISAにはない大きなメリットであり
年間の所得・住民税が減税となることはNISAにはない大きなメリットになると思います。
例えば自営業者の場合、月68,000円、年間816,000円を拠出することが出来ます。
これに対して例えば課税所得が330万円超695万円以下の場合、
所得税率は20％で住民税は一律10％ですので、併せて30％の税率となります。
と言うことは81,600円×30％＝244,800円の節税となります。
ご夫妻ともこの場合
244,800円×２＝489,600円の減税となります。
とても大きな節税効果があります。
生命保険会社の老後補填の為に加入している個人年金保険の場合
年間保険料が80,000円以上の場合は40,000円の控除しかないので
これと比較してもかなり大きな節税メリットがあると思います。
次に２：運用益が非課税となる はこれはNISAと同じ効果が得られます。
選択できる商品の中の投資信託などを上手く選んで運用益が非課税の効果を最大限に発揮させたいですね。
なかなかこの商品選択で悩まれる方が多いようですが。
最後の、３：受取時に公的年金等掛金控除、退所所得控除の対象となる
は65歳以上で年金で受け取ることを選択した場合には年間330万円までであれば
年間110万円の控除があります、それを超えると雑所得の対象となります。
一時金で受け取ることを選択した場合は退職所得控除の対象となりますので
拠出期間が20年までの場合は年間40万円の控除
拠出期間が20年以上の場合は800万円＋（勤続年数－20年）×70万円の控除が
ありますのでかなりの額は税金が掛かりにくくなるので大きなメリットがあると思います。
各属性によって月の拠出額は下記ようになっています
＊出典：iDeCo公式サイトより
上手くiDeCoを使って節税をしてみるといいと思います。
ご相談は下記より ↓ ↓ ↓
By:濱尾
濱尾です。今年もあと２か月、早いものです、
年内までにやらなくてはいけないことで既に目が回りそうです。
やらなくてはいけないことの一つとして
多忙を極める原因となっているのが
来年の新NISAへの制度変更に伴う手続きがあります。
来年から新NISAとなることは皆様もご承知の事と思いますが、
来年から、つみたて投資枠と成長投資枠が併用できるようになります、
その中で成長投資枠として買付が出来る商品が従来の一般NISA枠のすべての株や投資信託ではない点が
やっかいなのです。
特に投資信託は年内に2,000本まで金融庁が絞りその商品しかNISA枠での買付を認めないのです、
しかも11月1日現在1,724本（日本証券業協会発表）で、まだ全ての商品が決定していな状況です、
認められないものとしては、高レバレッジ型（ヘッジ目的のオプション取引も含むそうです）、
毎月分配型のものが除外されるとのことです。
債券型のファンドやバランス型のファンドはこの高レバレッジ型に含まれる商品が結構あり
来年の新NISAでは買付が出来なる予定なのです。
私のお客様で積立投資をしていただいている方には分散投資で
この除外に該当する債券型やバランス型、
また安定的な収益を確保する手段のひとつとして
毎月分配型のファンドを買い付けていただいてる方が
数多くいます。
来年１月から新NISAの対象商品で買付しようとする場合に
12月上旬までに変更手続きをしないといけないのです。
リスクを抑える目的で組み入れているファンドですので
高レバレッジではないかと思いますので
それをすべてダメなファンドとして判断するのは如何なものかと思うのですが・・・・・。
もう少し我々一般投資家が資産形成で必要な商品が選択できるようにしていただきたいと思います。
一般投資家の声をもっと聴いてから判断して貰いたいものです。
皆様も来年の新NISA変更で自分が運用している商品がどうなるのかをしっかりと
把握して来年からの運用方針を決めてくださいね。
運用に関する相談を弊社では随時行っていますので
お気軽にお問い合わせください。
ｂｙ：濱尾
こんにちは、濱尾です。
10月、先日の中秋の名月は綺麗でしたね。
さて、厚生労働省は「年収の壁」について案を出し、議論がされています。
年収の壁、106万円の壁と130万円の壁です
会社員・公務員の配偶者で扶養され保険料負担をしていない方が
「第３号被保険者」のうち約４割が就労していると言われています。
その中で、この106万円の壁があるため
一定以上の収入となった場合の社会保険料負担等による手取り収入の減少を理由として、就業調整をしている者が一定程度存在しています。
政府は、人手不足への対応が急務となる中で、
短時間労働者が新たに被用者保険の適用となる際に、
労働者の収入を増加させる取組を行った事業主に対して、
一定期間助成を行うことにより、
壁を意識せず働くことのできる環境づくりを後押しするため、
労働者の収入を増加させる取組を行った事業主に対して、
労働者１人当たり１年目、２年目各20万円、3年目10万円、
最大50万円の助成支援を行うといった
案をひとつには検討しているようです。
こうした、助成制度の検討は企業にとっては
ありがたいことかもしれませんが、
本質的な働き方の改善に繋がるのか疑問が残るところです。
こういった社会保険制度の見直し議論は
基本的に少子高齢化が引き起こしている
社会保険の財源不足によるものと思います。
一部議論されている
第３号被保険者、専業主婦の社会保険料免除で
保障がある点の見直しの方が平等ではないかと思います。
人それぞれの立場で考え方は違ってくることかと思いますが
皆様はいかがでしょうか？
働き方を考えるうえでの
ライフプランの相談も行っていますので
気軽に問い合わせしてください。
By:濱尾
こんにちは濱尾です。
９月になり、暑さも朝晩は少し落ち着いた感じになってきましたが
皆様いかがお過ごしでしょうか？
今年の暑さは本当に異常でしたがこの暑さ
暑さ寒さも彼岸までになるでしょうか？
お彼岸、私も例年お墓参りに行って両親初めご先祖様の供養をしています。
今年私も60歳還暦になり自分自身の将来、死、相続を改めて考えるようになりました。
お盆がすぎ、初盆を迎え終わると、この彼岸の時期、
親戚なども集まりそう言ったことに触れる機会も多くなるかと思います。
国税庁が公表している、令和３年分相続税の申告実績の概要によると
令和３年の被相続人数（死亡者数）は約１４４万人（対前年4.9％増）
相続税の申告をした方、約13.4万人（対前年11.6％増）、課税割合9.3％
課税価格約１８兆5,700億円（対前年13.3％増）
税額約2.4億円（対前年16.8増）
１人当たり、課税価格約1.4億円、税額約1,800万円
と高齢化により相続に関する数字は増加傾向となっています。
いかがでしょうか？皆様は自身のいずれ来る相続について考えています？
何か対策をしていますか？
税金が掛からないから対策が必要ないと思っていても
相続税の掛からない家族間でのトラブルは約７割となっています。
私も日頃の相談業務の中、そう言った対策をされている方はまだまだ少ないのが、
現状と感じます。
こういった対策が必要な方が、前述した死亡者増加、人口減少と言った事からも
今後益々増えてくることと思います。
日頃の相談の中でも増えて来ています。
そういった状況を踏まえて、
弊社、岡山ファイナンシャルプランナーズでは
今回、相続・認知症を身近に体験してもらうために
オリジナルの「相続ゲーム」というものを作りました。
相続税の簡単な計算、相続人の把握、相続・贈与・認知症に関しての
基礎的な言葉や具体的な対策の方法などをゲームを通じて学べます。
そして、このゲームを実際に行う企画をしました。
岡山では「岡山済生会昭和町健康管理センター」で11月9日（木）AM１０時より
倉敷では「あもにい倉敷」で10月26日（木）AM１０より
行います、関心のある方は是非お申込みお待ちしております。
相続、終活、認知症対策の相談も行っていますので
お気軽に問い合わせしてみてください。
相続診断士の資格保有者もいますので、
色々なアドバイスが出来るかと思います。
相談はこちらから！
それではまた、By：濱尾
こんにちは、濱尾です。
酷暑が続きますがいかがお過ごしでしょうか？
皆様、経営者の皆様
企業型確定拠出年金制度ってご存じですか？
会社のコストをあまり掛けずに
役員、従業員の将来の退職金、年金制度を会社の制度として導入したいが何かいいものがないかな？
とお考えの方は必見です！
このような企業様はすぐにコチラをクリックして、詳しい内容をご確認ください！
導入すると加入者の税務面でのメリットは３つあります。
１．掛金が所得控除となり所得・住民税減税になる。
２．運用益が出た場合に将来受取時まで非課税である。
３．受取時は退職所得控除、公的年金等の控除の対象となり税務的に有利である。
さらに、企業側からのメリットとして
〇掛金により労使折半の社会保険料が削減される可能性がある。
〇退職金制度を導入していることから採用時に有利になる。
〇移管が出来るので中途採用時に有利になる。
〇２人からの導入が出来るのでコストが大きくなく導入できる。
こう言った多くのメリットがありますので興味のある方は、コチラをclick！
弊社も当然のごとく１１年程前から導入しています。
従業員にも喜んでもらっています。
普段のお客様と面談をする中で良くある相談内容ですが
〇NISAやiDeCo違いや、どうやって始めればいいのかが分からない。
〇資産運用したいけどやったことがないので何から始めれば良いかが分からない。
〇インフレが進行していてお金の目減りしないためにはどうしたら良いですか？
〇公的年金だけでは将来の老後が不安なのですが何か良い方法はありますか？
〇個人年金保険よりも年金の補完する良いものはありますか？
こう言った相談を多くいただきます。
そう言った問題を解決することが出来る制度のひとつが
企業型確定拠出年金制度になります。
詳しい内容は、コチラをclick！
是非、ご参考にしてみてください。
暑さもこれからが本番のことと思います、
睡眠、栄養管理、適度な運用で乗り切って参りましょう？
それではまた。
ｂｙ：濱尾
こんにちは、７月に入りました、濱尾です。
梅雨の真っ只中といった感じで、蒸し暑くスッキリしない天候が続きますね。
さて先日新聞で家計金融資産が２０４３兆円になったと言った記事が載っていました。
日銀が６月２７日に発表した資金循環統計によると
家計金融資産が今年３月末で２０４３兆円となり、
６期連続増加で過去最高になったとのことです。
昨年同期比で１．１％の増加
内訳を見ると
現金・預金 1,107兆円 ５４．２％ １．７%
投資信託 90兆円 ４．４％ －０．６%
株式等 226兆円 １１．０％ ２．７%
保険・年金・定型保証 534兆円 ２６．２％ －０．４%
といった内容です。
相変わらず、現金・預金が全体の５４．２％と貯蓄から投資はまだ進んでいる
とは言えないようです。
投信はマイナスになっていて世界株安や債券安といったところが影響しているものと思われます。
株式が２．７％増えているのは、最近の日本株の上昇で時価総額が増えていることが要因と思います。
政府の言う、「貯蓄から投資へ」はまだまだ効果としては現れていないようですね。
来年からの新NISAは、少しづつ各金融機関での口座獲得合戦が始まっているようです。
NISA口座を使った運用で、「貯蓄から投資へ」が進み資金が周り日本経済が好転してくれると
いいですね！
最近の、日本株式の上昇は良い傾向と思いますが
この状況がいつまで続くかは疑問ですが。
投資に回ったお金が、各企業へ行き効率よく活用され
企業が収益を上げ、企業が発展することで株価が上がり
さらに投資信託等が利益が出て
NISA口座で非課税で運用され
その各個人が潤った資金の一部でも消費行動へと流れ
その先の各企業等や事業主、商売をしている人が儲かっていけば
経済は良くなるものと思います。
さらに企業等の収益が上がることでそこで働く従業員の給料が
上がり、生活の余裕が出来、それが消費等に繋がっていけば
我が国の経済が良くなることが期待出来ますが。
こう言った、理想的な資金還流が起きれば良いなと思います。
＊＊＊NISA口座の口座を作りたい等、資産運用の相談を弊社で行っていますので
お気軽にお問合せください。
下記より ↓ ↓ ↓
それではまた！お元気で！！
By：濱尾
こんにちは、濱尾です。
大型台風が接近しているようですし
いよいよ梅雨入りも間近になり
鬱陶しい季節になって来ました。
先日セミナー資料を作成していて改めて愕然としました。
昨年令和４年、日本で亡くなられた方は約１５８万人です。（厚労省人口動態統計速報）
因みに、
香川県の人口が約９３万人（令和５年２月１日現在）
島根県の人口約６６万人（令和４年１０月１日現在）
この２件の方が亡くなられたこととほぼ同じ数になります。
凄くないですか！
昨年の出生数は約８０万人です。
という事は昨年１年間で約７８万人の人口が減少したことになります。
岡山市の人口が約７２万人（令和５年４月１日現在）ですから。
これから毎年岡山市の人口位の人口減少が日本では起こるような予想です。
という事は相続が発生するということです。
それに向けてしっかり対策をされている方はまだまだ少ないのが
日頃の相談業務の中で感じることです。
さらに、相続発生の前に認知症について対策をされている方は
非常に少ないのが現状だと思います。
私は父が認知症になったものですからとても苦労しました。
一番困ったことは銀行・証券会社等金融機関の口座が凍結されそこにある資金が使えないものになってしまいます。
このことを知っている方はごく少数かと思います。
（認知症の方の金融資産は２０３０年にも２３０兆円にのぼると言ったことが新聞記事にも記載されていました。）
施設のお金、病院への支払い、生活に必要なお金、光熱費の支払いがストップされてしまった訳です。
ではその対策としての方法は４つあると思います。
ファイナンシャルプランナーの視点から見ていきたいと思います。
簡単な概要のみ記載してみます。
１：成年後見人を家庭裁判所に申請する
弁護士さんや司法書士が選任されますが月々の費用が掛かります。
（全然知らない方が選任されますし、私の父の場合月５万円の費用が発生しました。）
そうしないと銀行等のお金は使えません。
２：認知症になる前に任意後見人（身内を申請）の申請を家庭裁判所にする。
ただ、実際当事者が認知症になり発動すると、任意後見監督人が家庭裁判所から選任されます。
こちらも弁護士さんや司法書士が選任され、月々約３万円程の費用が掛かります。
３：家族信託
認知症になる前に、自宅や収益物件の管理や売買手続き等をすることを身内に託す（受託者）や、
金融機関の管理を託すことを信託契約を作成し、公正証書にする。
これも実行しようとすると、信託の作成を士業の方に頼んで作成する費用や公正証書にする費用等が掛かります。
この３つの対策はいずれも法的な制度を活用することとなりますのでいずれも費用が掛かることになります。
ではそれ以外に方法はないのかというと、
生命保険の活用というのがあるかと私は思い、
お客様にはしかっりと説明をして実行していただいています。
商品選択や契約形態などにポイントがあるのですが。
介護や認知症になったら、使える保険、溜まっているお金を使って
認知症で必要になる施設や、病院で掛かる費用などはさることながら
その他、当事者のために使って上げられる資金を、費用なく準備しておくことが
生命保険を活用すると出来るのです。
こういった対策が必要な方が、前述した死亡者増加、人口減少と言った事からも
今後益々増えてくることと思います。
日頃の相談の中でも増えて来ています。
弊社、岡山ファイナンシャルプランナーズではそう言った、
相続、終活、認知症対策の相談も行っていますので
お気軽に問い合わせしてみてください。
相続診断士の資格保有者もいますので、
色々なアドバイスが出来るかと思います。
HPはこちらから！
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BY：濱尾
こんにちは濱尾です。
GW真っ只中、いい気候となり外出したい気分になりますね。
コロナも５類になることですし、行楽地はどこも大勢の方で賑わう事でしょうね。
先日、国立社会保障・人口問題研究所は日本の人口が
2056年に１億人を下回る、そしてさらに
2070年に今から約3割減の8,700万人になると公表しました。
2059年には出生数が50万人を割るそうです。
この人口減少問題、いよいよ日本がやばいですね。
少子化は進展し、高齢化率は2070年38.7％(2.6人に１人は高齢者）となり
ますます高まる傾向で人口減のスピードは速まっているとのこと。
生産年齢人口は2070年4,535万人と現在より3,000万人減、約40％減るとのこと。
このことは社会保険料の増加にも繋がって来ます。
先日の少子化対策として、政府からはその財源として社会保険料を上げるという話が出ていましたが
さらにこの少子化、高齢化、人口減少はますます社会保険料の上昇に繋がる
こととなります。
将来の我が国はどうなるのでしょうか？
これからの若者、子供の生活は成り立っていくのか
とても不安になってきます。
打開策として、外国人の受け入れ増加や
働き方の効率化が言われていますが
課題は多いことでしょう。
なんとか少子化が止まる事を望みたいところですが
どうなんでしょうね？
日本人がもっと議論しないといけない大きな課題だと思いますが
皆さんは如何思われるでしょうか？
ファイナンシャルプランナーとしてやれることは
若い世代に是非ライフプランをしていただき、
収入や支出の把握、運用でお金にも働いてもらう
このこともこれからますます重要になってくると思います。
これからの将来をしっかり考えるきっかけにしてもらいたいと思います。
ではまた。
ファイナンシャルプランナーに相談！はこちらから！
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By:濱尾
こんにちは、濱尾です。
４月新年度になりました、桜も満開で良い気候となってきましたね。
さて、昨月米国のシリコンバレーバンク（SVB）の破綻に続き
シグネチャーバンクも破綻、それが欧州に拡がり
スイスのクレディ・スイスがUBSに合併されるというところにまで
影響が及びました。
今回のSVBの破綻の特徴としては、たった１日で破綻したこと
しかもSNSの影響が大きかったようですね。
シリコンバレーにある、IT企業でいわゆるスタートアップ企業の預金者が多く
経営不安からの預金の引き出しが起こりだしてそれがSNSであっという間に拡散され
瞬く間に預金引き出しが起こり破綻に繋がったようです。
これまでにない破綻のパターンとなりました。
そもそも、経営不安の要因は昨年の米国金利の上昇です。
SVBは預金で獲得した資金の多くを債券で運用していました、
金利が低下しているときは債券価格が上昇して利益がありましたが、
昨年はその逆の流れとなりました。
金利が上昇したことにより債券価格が下がり、預金の引き出しに対応するため
値下がりした債券を売却して資金を準備する必要が出てきて
損失が拡大しそのことが経営不安に繋がっていったようです。
クレディスイスの経営不安も自己資本増強のために発行されたAT１債と言われる
資本に繰り入れることが出来るが株式の次に返済順位の低い債券が
元本が棄損し戻って来なくなってしまいました。
今後の最大の不安・関心毎はこういった余波が今後さらに米国や欧州、
ひいては世界の銀行の経営悪化から破綻に繋がるのではないかと言った事です。
リーマンショックのようなことになるのかどうかという事です。
当然出来ればそう言った事が起こらない事を望みたいところです。
FPとしても投資家のひとりとしても注視していきたいと思います。
FPとしてクライアントの皆様に今後も分かりやすい情報提供をしていきたいと思います。
資産運用のセミナーも行っています。
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by：濱尾
