みなさん、こんにちは！
いつも資産運用の情報をお伝えしている末藤です。
今朝、アメリカの注目企業の４半期決算が発表されました。
半導体大手企業であるエヌビディア（NVIDIA）の決算です。
売上が前年の同じ時期に比べて１．９倍の３５０億８２００万ドル（約５．５兆円）、最終的な利益も２．１倍の１９３億０９００万ドル（約３兆円）と、いずれも過去最高でした。
聞いてもあまりイメージできないくらいの凄い数字ですね。。。
まさに昨今のＡＩブームを象徴する会社といえるでしょう。
コロナ禍以降、株価は１０倍に達し、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いのエヌビディア。
ただ、あまりに市場の期待が高すぎて、今後３か月の売上の見通しも良かったにもかかわらず、決算発表後に６％株価が下がるという反応を見せました。
株式市場は分からないものですね。。。
そこで今回はアメリカの株についての話題ということで、アメリカ株の年末に向けた過去平均リターンについて簡単に触れていきましょう！
【１１月の平均リターン】
過去数十年の平均リターン・・・約１．５％から２％程度上昇
アメリカ株は１１月において、過去データからは比較的良好なパフォーマンスを示しています。
“サンクスギビングラリー”
特に、アメリカの重要な祝日である感謝祭（１１月第４木曜日）があり、この時期に多くの小売業者がセールを行うなど、企業業績向上の季節的な要因があります。感謝祭の翌日であるブラックフライデーはクリスマス商戦の始まりを告げる日となっており、消費者の購買意欲が高まります。
最近は日本でも浸透してきていますよね、ブラックフライデー
【１２月の平均リターン】
過去数十年の平均リターン・・・約１％から１．５％程度上昇
１２月もまた、年末に向けての株価上昇が期待される時期です。
“年末ラリー”
特に年末のボーナスやそれを見越した投資家のポジティブ心理が影響して、株式市場は活況を呈することが多いです。
あわせて今年は特殊な事情がもう一つ
ドナルド・トランプが次期大統領と決まった大統領選の影響です。
こちらについても過去のデータを見てみると、結果発表後、株式市場は一般的に上昇する傾向があるようです。特に選挙結果が市場にとってポジティブなものだと当然株価は大きく上昇します。
今回もトランプの減税政策や規制緩和を期待したポジティブな反応を見せていました。
（ただ、インフレの再燃を招くのではないかという疑念もあり、その後、様子見の状況になっています。）
これらの情報をもとに、ご自身の投資戦略を考えられてみてはいかがでしょうか！
それではまた次回お会いしましょう。
末 藤 丈 晴
※投資は自己責任でお願いいたします。
※エヌビディアの企業情報
アメリカのカリフォルニア州に本社を置くテクノロジー企業
主にグラフィックスプロセッサ（ＧＰＵ）の設計と製造を行っている。
ＧＰＵは、画像や映像を生成するために使用されたり、複雑な計算を迅速に処理することが可能。
ゲームの高品質なグラフィックスを実現するために高性能なＧＰＵが必要。ＡＩモデルのトレーニング、深層学習においても、大量のデータを効率的に処理することができるため、ＧＰＵが使われている。
最新の時価総額世界第１位の銘柄である。
主な競合には、ＡＭD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）やＩｎｔｅｌ（インテル）などがあるが、特にＡＩ市場においてリーダー企業となっている。
11月11日今日はポッキーの日ですね。皆さんお元気ですか濱尾です。
米国大統領にトランプ氏が再選されました。
トランプ氏は３つの政策を提言しています。
１：関税引き上げ
２：減税継続とさらなる拡大
３：不法移民対策
の３つです。
この政策が今後のマーケットにいかなる影響を及ぼすのかが話題となっています。
１：関税引き上げ、米国への輸入品には10～20％の関税を課し、特に中国製品へは60％の関税を課すと言っています。
という事は米国国内での輸入品は値上がりとなることからインフレの再燃が予想されています。
インフレの再燃となると、米国FRBは金利を引き下げる政策に転じている現状とは異なり、金利上昇要因となります。となるとマーケットにはマイナスにはたらいてきます。
２：減税継続とさらなる拡大、来年2025年に個人の所得税減税（所謂トランプ減税）の期限を迎えます。それを延長・恒久化を目指すとしていますし、法人税も現在21％を引き下げる方向を示しています。
この減税・拡大政策は個人の消費を拡大、企業にとってもプラスの効果が見込まれ経済は良くなることが予想されます。
と言うことはマーケットにとってはプラスの効果として期待されます。
３：不法移民対策、移民が流入していたことにより、労働力の供給が安価で出来ていたものが
移民が入らなくなると労働力が不足することにより賃金が上昇しマーケットにはマイナスにはたらくと予想されます。
インフレ再燃となれば金利は上昇要因となり、日米の金利差は拡大し、為替は円高ドル安になっていくと予想されます。
ここ数日は、日米共に株式市場はトランプ再選をプラスとみて上昇しており、債券市場は金利上昇債券価格は下落しています、また為替は金利差拡大予想から円安にぶれています。
ここ数か月マーケットは政策がどう影響するかに注目が集まりぶれ易い状態にあるかと思います。
個人的には株式市場はしばらく上昇傾向が続くように思いますが、
さて、マーケットはどうなることでしょう？皆さんはどう予想されますか？
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By：濱尾
*はじめに*
９月１７日～１８日に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会：Federal Open Market Committeeの略）で
政策金利が引き下げられました！
アメリカの金利動向は国内外の経済に大きな影響を与える重要な要素ですので、金融政策を決める連邦準備理事会（ＦＲＢ）の会合は毎回大きな注目を集めています。
今回は直近の金利動向を振り返り、今後の見通しについて考察します。
*ＦＲＢの政策金利の動向*
今回、ＦＲＢは消費者物価上昇率が３％程度まで低下し、目標とする２％への道筋が見えている、すなわちインフレ再燃のリスクが十分抑制できているとして、政策金利であるＦＦ金利の誘導目標を4.75～5.00%とすることを決定しました。
利下げ幅は通常0.25%でされることが多いですが、今回は一気に倍の0.5%引き下げです。
この利下げ幅については市場参加者の予測が割れていたところであり、結果的には大幅利下げとなりました。
2022年以降、一時９％を超えたインフレ率を抑え込むために、長期にわたり高金利状態が維持されてきたわけですが、
そもそもＦＲＢの任務は『物価の安定』と『雇用の最大化』の二つに大別されます。
ここにきて物価の安定に一応の見通しが立ったことで、今後は『雇用の最大化』が主要なテーマとなったのです。
この点、８月の日経平均株価の暴落の一因ともなった“アメリカの景気後退懸念”が関わってきます。
アメリカの各経済指標の減速、特に失業率の上昇をはじめとした“雇用統計の悪化”が見られたことで、
このまま高金利を維持してしまうと経済がクラッシュしてしまう可能性が出てきたのです。
インフレ→高金利下にありながら、長らく力強さを見せていたアメリカ経済。
不況を回避しつつ金融引き締めを緩める【ソフトランディング（軟着陸）】を株式市場は期待し、上昇してきました。
ＦＲＢとしては（経済のクラッシュではなく）軟着陸を実現させるために、雇用の急激な悪化を食い止める難しい舵取りが求められています。
結果、金融政策が後手に回らないように、今回の大幅利下げが遂行されたといえるでしょう。
※１
ＦＦ金利とは、「フェデラル・ファンド金利」のことで、アメリカの金融市場において銀行間で短期資金を貸し借りする際の金利のことを指します。具体的には、アメリカの銀行がＦＲＢに預けている準備金を他の銀行に貸し出す際の金利です。経済全体の金利水準に影響を与え、ＦＲＢはこの金利を調整することで、インフレ抑制や経済成長の促進を図ります。
※２
金利の上昇は、家計や企業の借入コストを増加させ、経済活動にブレーキをかける可能性があります。
*今後の見通し*
今回の会合では“ドット・プロット”というＦＯＭＣ参加者が予測する将来の金利見通しも示されています。
それによると、以下のとおり中央値が引き下げられており、参加者が失業率が急上昇するシナリオも想定するなど、労働市場への懸念があることも確かです。
● 2024年末 4.375%（前回は5.125%）
⇒このことは年内残り２回のＦＯＭＣでそれぞれ0.25%の利下げが行われる可能性が高いことを示唆します。
● 2025年末 3.375%（前回は4.125%）
ただし、ＦＲＢのパウエル議長は「0.5%を利下げのペースとみなすべきではない」として、急激な景気後退の可能性が高まっているわけではない旨の指摘をしています。
結局のところ、今後の金利の見通しはアメリカの経済指標（特に【雇用統計】）次第となるわけです。
**結論**
アメリカの金利動向は、国内外の経済に多大な影響を及ぼします。
特に日米の金利差との兼合いで、為替相場へ非常に大きな影響があります。
政策金利の変動や長期金利の動向を注視し、経済の先行きを見極めることが重要です。
今後もFRBの動向に注目し、適切な投資戦略が求められるでしょう。
また次回お会いしましょう。末藤でした。
こんにちは濱尾です、まだまだ暑い日が続きますね。
金融庁より2024年3月現在の新NISAの利用状況が公表されています。
口座開設数は2,322万7,848万口座と昨年12月末2,136万口座から3か月で約187万口座、９％増加
買付金額は41兆4,329万円となり昨年12月末35兆4,253万円から3か月で8兆77万円増加、17％増加
となったようです。
（下記グラフ参照）
（金融庁HPデータを基に作成）
順調に増加しているといったところでしょうか？
政府はこれを2027年末までに
口座数、3,400万口座
買付金額、56兆円まで拡大させたい意向のようです。
また、日銀より2024年3月末現在の我が国の個人家計金融資産の構成割合と
米国、ユーロ圏との対比が公表されています。
（下記グラフ参照）
（日銀HPより抜粋）
これでみると我が国の株式・投資信託の割合は19.6％となっています。
2016年末の株式・投資信託の割合は14.9％からすると増加していることが分かりますが
米国、ユーロ圏から比べるとまだまだ割合が大きくない実態です。
以前として我が国の現金・預金の割合が50.9％と半分を占めている状況です。
岸田首相が推し進めた金融制度改革の中心となったNISA制度、
「貯蓄から投資へ」はようやく進み始めたばかりだと思います。
今月行われる自民党総裁選挙で選ばれる次期我が国のリーダーはどのように
この資産運用立国としての舵取りをしていくのでしょうか？
我々、一般の消費者にとっては豊かな生活を送るための方法として
資産運用はとても重要なポイントだと思いますので注目していきたいところですね。
By：濱尾
資産運用等の相談は下記まで！
皆さま、こんにちは！
今回は２０２４年度の骨太の方針について要約したいと思います。
資産運用には国策が絡むテーマを生かすのが鉄則！ということで、早速確認していきましょう。
骨太の方針２０２４（正式には「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」といいます。）が、経済財政諮問会議の答申を経て、６月２１日に閣議決定されました。
要点をテーマ別にまとめると次のとおりとなります。
– 経済の動向
賃上げの促進・価格転嫁対策、全世代型リ・スキリング、半導体等の大規模投資支援
– 社会課題解決
医療・介護DX、教育DX、交通・物流DX、貿易DX、再生可能エネルギー、宇宙政策、海洋政策、スタートアップの活性化、食料安全保障
– SDGs
全世代型健康診断、新たな地域生活圏の形成、新しい働き方・暮らし方を実装するモデル地域の創出
この中から一つ、テーマを絞ってお話ししたいと思います。
個人的に注目しているテーマは“賃上げの促進・価格転嫁対策”です。
コストプッシュインフレがきっかけとはいえ、デフレ社会からインフレ社会への転換の機運が高まっています。
春闘で３３年ぶりの高水準である5.08%の賃上げが実現したのも記憶に新しいところです。
ただ、これは大企業に限った話で、中小企業には実感がないというのが正直なところではないでしょうか。
今後、継続的に成長型経済へ移行できるかは、まずもって中小企業が賃上げできる状況になるかが鍵だと思われます。
今回の骨太の方針では価格転嫁対策として、中小企業の賃上げ原資の確保が課題とされています。
中でも、原材料費やエネルギーコストの価格転嫁に比べて、労務費（ヒトへの投資にかかる費用）は転嫁しづらいとされています。
（たしかに、原材料費高騰はここまで進むと仕方ないけど、労務費は「企業努力で…」とか言いがちですよね…）
そこで、定期昇給・ベースアップ分を含めた労務費を価格転嫁するために、政府が策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」や交渉用フォーマットを周知徹底していくとうたっています。
消費者が手にする商品価格への転嫁だけでなく、企業間の財・サービス価格交渉においても労務費を反映させることが重要なわけですね。
大企業さん、下請けいじめをするのは本当にやめましょう。
投資の観点からみると、デフレ社会における値下げ競争から転じて、価格転嫁を推し進めても財・サービスを買ってもらえる高付加価値で競争力を持った企業を選別することが、ますます重要になってくるかと思います。
「この企業は価格改定できているか？」という視点を持ってみるのはいかがでしょうか。
以上、２０２４年度の骨太の方針の中から、賃上げ・価格転嫁対策についてお話ししました。
また次回お会いしましょう！
「骨太の方針」については内閣府のホームページから閲覧可能ですので、リンクを貼っておきます↓↓
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/decision0621.html
（PDFファイルが４つある中で、『政策ファイル』が一番見やすく、よくまとめられているので、それだけ見れば十分だと思います。）
こんにちは、４月になりました濱尾です。
桜の開花そろそろですね、花見が楽しみです！
さて、先日、iDeCoの制度改正の話が厚労省から出ていました。
掛け金が拠出できる期間を６５歳未満から７０歳未満に
引き上げるそうです。
６５歳～６９歳まで働く人が２０２３年に５２％に達しており
年金の増額や税務上のメリットを享受させやすくするためですね。
また、掛金上限の引き上げと、受給開始年齢の引き上げも検討するようです。
岸田政権が提唱する所得倍増プランのひとつを実現させるということでしょう。
iDeCoの掛金上限は現在
・自営業・フリーランスは68,000円
・会社員で
企業年金がない場合 23,000円
企業型確定拠出年金のみの場合 20,000円
確定給付企業年金・厚生年金基金の場合 12,000円
・公務員の場合 12,000円
・主婦・パートの場合 23000円
受給開始は現在のところ
60歳から75歳までの間で受給開始年齢を選べます。
これを80歳までに引き延ばすのでしょうか？
掛金上限の引き上げは税制面での優遇が大きくなるので
喜ばしい事だと思います。
iDeCoの税制上のメリット３つをまとめておきましょう。
１つ目：掛金が全額所得控除となります。
全額所得控除になると、所得税、住民税の減税につながります。
例）掛金 月20,000円の場合
20,000円×12か月＝240,000円
所得税５％、住民税10％の場合
240,000円×20％＝48,000円が年間減税となりますので
とても大きなメリットになりますね。
これはNISAにはないメリットになります。
２つ目：運用益は非課税
運用は投資信託等で運用し、受給まで運用益に対して税金は掛かりません。
運用益は通常（NISAでなければ）20％の源泉徴収がされますので
税金が掛からないのは大きいですね。
３つ目：受給時
年金受給：公的年金等掛金控除
一時金：退職所得控除
年金受取を選択した場合
65歳以上で受給する場合、所得が1,000万円以下で年金受給額が330万円以下の場合は
年110万円の控除を受けられます。
一時金で受け取るときには
800万円＋（勤続年数－20年）×70万円の退職所得控除を受けられます。
例）掛金期間30年の場合
800万円＋（30－20）×70万円＝1500万円の控除が得られますので
とても大きな控除となりますね。
退職時の年金等を補完する目的であれば
NISAよりもiDeCoの方がメリットが大きいですので
是非とも検討してみましょう？
うまくNISAとiDeCoのバランスを取りながら将来の資産形成をしていきましょう！
iDeCo、NISAについて勉強したい方はセミナーに参加されませんか？
https://ofp-nisa.hp.peraichi.com/?_ga=2.205558167.507255945.1655080083-1402905168.1630974098
BY:濱尾
さて、前編ではインデックス投資は長期間でやると利益出るよねという論調でお送りしました。
ですが、ここでとても大きな壁が立ちはだかります。
それは、我々ホモ・サピエンスの本能に根差した「壁」なのです。
前回の記事はコチラから
損失回避性バイアスは、プロスペクト理論ともいわれ、簡単に言うと我々は
損失の痛みは利益によって得られる喜びの２倍に
ということです。実感する方法として次のゲームを考えてみましょう。
１ コインの表が出たら１５，０００円もらえる
２ コインの裏が出たら１０，０００円失う
というルールのゲームがあるとき、あなたはコレに参加するでしょうか？
おそらく８割くらいのひとが参加しないと答えるのではないでしょうか。
私の講座で聞いても参加するというひとは少数派です。
期待値で考えると、裏か表が出る確率は1/2ですので、
15,000×1/2+（-10,000×1/2）＝2,500となり、ゲームに参加したほうがお得です。
ですが損をするかもしれないという気持ちが勝り、このゲームに参加するひとは少ないのです。
長期での資産運用の簡単にいかない点はここにあります。
長期間で運用を続けていると必ず株価の下落に巻き込まれます。その時に資産価値が減少していくなかで、
「いま売却しておかないともっと損をするかも」という不安に打ち克つのは中々難しいということです。
この恐怖の力は非常に強力で、免れるには相当の精神力が必要です。（実体験）
この言葉は、ウォーレン・バフェット氏の言葉として有名です。
彼もまた長期投資を実践しており巨万の富を得たことから、投資界隈では極めて有名な人物です。
そんな彼にあの（！）AmazonのCEO、ジェフ・ベゾス氏が尋ねたことがあるそうです。
「あなたは、全ての手法や投資銘柄を公開しているのに、なぜ誰もあなたの投資戦略を真似しないのですか？」
バフェット氏の投資スタイルは有名で、氏はそれを特に隠していないので、このような疑問を持つのも無理からぬことです。
それに対してバフェット氏が答えたのが、「ゆっくり金持ちになりたいひとはいない」です。
長期投資がいいと分かってはいても、周囲で高いパフォーマンスを誇る人がいればそちらが気になるというもの。
例えば、2023 年の S&P500 指数は 24.23％上昇し（配当込みのトータルリターンは 26.44％）でした。
これでも十分すぎますが、
同じ期間でビットコインは+166％という驚異的なリターンを示しました。どうでしょう？これを聞くと、
なんだか損をした気分になりませんか？そして、SP500からビットコインに乗り換えて…
あとは書かなくてもお察しいただけるでしょう(笑)
あなたはゆっくり金持ちになる覚悟はありますか？
簡単に思える長期投資、ですが「言うは易く行うに難し」と言えましょう。
かくいう私もデイトレ・スイングトレードから足を洗って長期投資に転換してまだ４年ほどです。
リバランス以外の取引はほとんどなくなりましたが、利益は過去最高に達しました！
一緒にゆっくり金持ちになりましょう！
そんなスロー・リッチを目指す牧原への相談はコチラから
みなさんこんにちは。
街角景気ウォッチャーのFP牧原です。
お正月、みなさんいかがお過ごしでしたか？
わたしは、今年の正月は豆もちにハマってモリモリ食べました。
子どものころ苦手だったのに…。最近味覚が変化したのでしょうか、子供のころ苦手だったものが
最近美味しく感じられるようになりました。年かなあ…。
さて、今回は「インデックス投資」について取り上げたいと思います。
インデックスとは指数のことであり、指数とは例えば日経平均とかダウ平均とかS&P500、FTSE100、DAXとかのことを言います。
ようするに一定の基準を設けて計算された株価の水準ですね。
日経平均とかダウ平均は毎日ニュースでも取り上げられています。
例えば日経平均だと、「東京証券取引所プライム市場上場銘柄から選定した225銘柄」となっています。
また話題のSP500は、「S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが公表している株価指数。
市場規模、流動性、業種等を勘案して選ばれたニューヨーク証券取引所やNASDAQに上場および登録されている
約500銘柄を時価総額で加重平均し指数化したもの」です。超長いですね。
https://info.monex.co.jp/fund/guide/sp500-beginner.html
スタンダード＆プアーズという会社が選んだアメリカのすげぇ会社500だと理解してもらえたらＯＫです。
これらに投資することをインデックス投資といいます。
わたしは幅広く分散されたインデックス投資（例えばオールカントリーなど全世界型）は、
現状で運用できる商品の中で最適解だと思っていますし、巷でもそのようにいわれています。
なぜなら、インデックス投資は市場平均投資であり、世界の株式市場全体（厳密には100％ではない）に投資することも可能です。
一方、市場の予測はプロでも非常に困難だと言われています。
例えば、次のAmazonやteslaを予測するのは極めて困難と言えるでしょう。
なぜなら今日の技術進歩のスピードは加速度的に増しており、市場の予測困難性がより高く、不確実性がより大きいからです。
また、突発的な災害、戦争、事故、スキャンダルによって企業価値は大きく損なわれることがあります。
こういったことは占い師でも極めて予測困難です。
一方でインデックス投資はそういった予測を排し、市場平均に沿ったパフォーマンスを得ることができます。
次のAmazonを予測することはできませんが、そういった存在が出てくるとインデックスに高確率で組み込まれるでしょう。
また200年程度ある株式市場の歴史的に見て、株式への長期投資は最もリターンが高いとの結果もあります。
https://media.rakuten-sec.net/articles/-/43634
そのため「幅広く分散されたインデックスに長期間投資する」これが、投資行動における再現性の極めて高い手法のひとつ
であると私は考えています。
大勝ちはできませんが、大負けもない。ほどほどの勝ちを狙っていく。
※といっても年平均5％以上のリターンが過去にはあったので十分だともいえます。
あの甲斐の虎、武田信玄公も
戦いは五分の勝ちをもって上となし、七分を中とし、十を下とす。
要は「ほどほどの勝ちがいいねんで～」って言ってましたしね。
ここまで読まれて、
ならインデックス投資だけやっとけばよくね？
と思われた方が、92％くらいいると思います。
そうですよね。投資行動としてはそれで間違っていないと思います。
しかしそれは早計。
なぜ、みんながやらないのか？なぜインデックス以外の投資をするひとがいるのか？
これが勝確なら、ほぼみんながこの投資方法をすればいいですよね？
しかし、現実にはそうなっていません。
私の講座でも言ってますが人間はそもそも投資に向いていない性質を持っているからです。
人類がチンパンジーと分岐して600万年ほど経ちましたが、株式投資の歴史は400年、
投資信託は200年ほどしか歴史がありません。ホモサピエンスの歴史の0.007％程です。
まだ我々の本能は株式投資やインデックス投資に順応していません。
次回はなぜ最適解に近いインデックス投資でヒトは失敗するのかについて
見解を述べていきたいと思います。
資産運用のみならずホモサピエンスの歴史にも詳しい牧原への相談はコチラから
資産運用始めてますか？ＮＩＳＡで運用してますか？
ええっ！まだ始めてないですって！？ もったいない…
「ＮＩＳＡ」や「つみたてＮＩＳＡ」って聞くけど、気になっているけどまだ始めてないんです。という方、いつまでご自身だけで働いてお金を稼ぐのですか？
私がＦＰとしての仕事の中で、運用に関しての情報や自身の経験は「もっと早く知っておけば…」と思うことの第一位です！
私の場合は、最初にＮＩＳＡで投資信託を買付したのですが、その時は、まったく「長期、積立、分散」のアドバイスがなく、新興国の株式ファンド一本に１００万円一括購入という勧められ方でした。結局、マイナス３０数万円になり、少し戻ってマイナス１６万円くらいで損切り（損しても売却して口座解約をした）しました。もう二度と○○銀行さんではしないでしょう。
ですが、自身が仕事がら運用の事を少しずつですが知っていくうち、買付ていくうち、または、お客さまの運用状況がよくなっていくのを見て、「どうして、日本人はこんなに運用に関して遅れをとってしまったの！」と悔しい思いでいっぱいです。
さあ！皆さんも早く早く運用を始めてください。
ですが、どこでもいいわけではありません。わからないことをわかりやすく教えてくれるアドバイザーが必要です。ネット証券でのインデックスファンド（指数連動ファンド）でもいいのですが、そのままでまた数年過ぎるのですか？また他の国に遅れをとるのですか？
金融リテラシーが低い日本人は、守りが強いせいか、少しでも損をしないようにと考えがちなのでしょうか？ですが、情報を取りにお金もかけない。行動して実体験もしない。守ってばかりでさらに遅れをとるでしょう。
新しいＮＩＳＡになってやっと非課税運用期間等が無期限となりました。
出典：金融庁HPより
初めて資産運用を始める方大歓迎！！ 基本から親切丁寧にご説明いたします。
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杉本でした(^^)/
濱尾です。今年もあと２か月、早いものです、
年内までにやらなくてはいけないことで既に目が回りそうです。
やらなくてはいけないことの一つとして
多忙を極める原因となっているのが
来年の新NISAへの制度変更に伴う手続きがあります。
来年から新NISAとなることは皆様もご承知の事と思いますが、
来年から、つみたて投資枠と成長投資枠が併用できるようになります、
その中で成長投資枠として買付が出来る商品が従来の一般NISA枠のすべての株や投資信託ではない点が
やっかいなのです。
特に投資信託は年内に2,000本まで金融庁が絞りその商品しかNISA枠での買付を認めないのです、
しかも11月1日現在1,724本（日本証券業協会発表）で、まだ全ての商品が決定していな状況です、
認められないものとしては、高レバレッジ型（ヘッジ目的のオプション取引も含むそうです）、
毎月分配型のものが除外されるとのことです。
債券型のファンドやバランス型のファンドはこの高レバレッジ型に含まれる商品が結構あり
来年の新NISAでは買付が出来なる予定なのです。
私のお客様で積立投資をしていただいている方には分散投資で
この除外に該当する債券型やバランス型、
また安定的な収益を確保する手段のひとつとして
毎月分配型のファンドを買い付けていただいてる方が
数多くいます。
来年１月から新NISAの対象商品で買付しようとする場合に
12月上旬までに変更手続きをしないといけないのです。
リスクを抑える目的で組み入れているファンドですので
高レバレッジではないかと思いますので
それをすべてダメなファンドとして判断するのは如何なものかと思うのですが・・・・・。
もう少し我々一般投資家が資産形成で必要な商品が選択できるようにしていただきたいと思います。
一般投資家の声をもっと聴いてから判断して貰いたいものです。
皆様も来年の新NISA変更で自分が運用している商品がどうなるのかをしっかりと
把握して来年からの運用方針を決めてくださいね。
運用に関する相談を弊社では随時行っていますので
お気軽にお問い合わせください。
ｂｙ：濱尾
こんにちは、濱尾です。
４月新年度になりました、桜も満開で良い気候となってきましたね。
さて、昨月米国のシリコンバレーバンク（SVB）の破綻に続き
シグネチャーバンクも破綻、それが欧州に拡がり
スイスのクレディ・スイスがUBSに合併されるというところにまで
影響が及びました。
今回のSVBの破綻の特徴としては、たった１日で破綻したこと
しかもSNSの影響が大きかったようですね。
シリコンバレーにある、IT企業でいわゆるスタートアップ企業の預金者が多く
経営不安からの預金の引き出しが起こりだしてそれがSNSであっという間に拡散され
瞬く間に預金引き出しが起こり破綻に繋がったようです。
これまでにない破綻のパターンとなりました。
そもそも、経営不安の要因は昨年の米国金利の上昇です。
SVBは預金で獲得した資金の多くを債券で運用していました、
金利が低下しているときは債券価格が上昇して利益がありましたが、
昨年はその逆の流れとなりました。
金利が上昇したことにより債券価格が下がり、預金の引き出しに対応するため
値下がりした債券を売却して資金を準備する必要が出てきて
損失が拡大しそのことが経営不安に繋がっていったようです。
クレディスイスの経営不安も自己資本増強のために発行されたAT１債と言われる
資本に繰り入れることが出来るが株式の次に返済順位の低い債券が
元本が棄損し戻って来なくなってしまいました。
今後の最大の不安・関心毎はこういった余波が今後さらに米国や欧州、
ひいては世界の銀行の経営悪化から破綻に繋がるのではないかと言った事です。
リーマンショックのようなことになるのかどうかという事です。
当然出来ればそう言った事が起こらない事を望みたいところです。
FPとしても投資家のひとりとしても注視していきたいと思います。
FPとしてクライアントの皆様に今後も分かりやすい情報提供をしていきたいと思います。
資産運用のセミナーも行っています。
↓ ↓ ↓
by：濱尾
こんにちは、いよいよ師走ですね。濱尾です。
NISA制度の見直しを政府が検討していますね。
岸田首相が提唱している「資産所得倍増プラン」の主要テーマと思います。
ひとりあたりの可処分所得に対する資産所得の割合が日本は7.9%だそうです。
米国16.5%、欧州の11.8%に比べると低いですね。
資産所得を倍増するためにもNISA制度の見直しは重要という事だと思います。
NISA制度の見直しは、一番は非課税期間の恒久化ですね。
あとは投資上限金額の上乗せがあるのか？
是非、恒久化、300万円位の投資枠にUPといった辺りを期待したいですね。
ところでそろそろ年末が近づいて来ました。
投資をしている人にとって見ると運用の整理をするタイミングでもあると思います。
NISAを使っている人はまず年間投資枠
NISAは120万円、つみたてNISAは40万円の投資枠を使い切れているのか？
をチェックしましょう。
NISAの方で５年目を迎える投資した資金のある方はロールオーバーをするのか
特定口座へ移管して運用を続けるのかを選択するタイミングの方も
おられるかもしれませんね。
NISA口座では、所有している、投信や株式などの損益を通算出来ませんが
特定口座で運用している所有資産は損益通算が出来るので
今年現時点で売却益が出ている方は所有資産の中で損失がある場合それを売却し
損益通算をして税金を取り戻すことを検討してみる必要がありますね。
源泉徴収を選択しているか、複数の証券会社で取引があるのか等
細かいところはチェックが必要ですが。
また、損失が出ていて、来年以降での損益通算をしたい人は
来年確定申告をする必要もありますので、注意が必要です。
資産も整理して良い年末年始を迎えましょう！
●投資に関する相談はお気軽に弊社までお問合せください！
●NISAセミナーも開催しています！
こちらのHPから入ってください。
By:濱尾
こんにちは、濱尾です。
やっと暑さもピークを越えた感じがしますね。
先日、新聞に興味深い記事がありましたのでご紹介します。
今年が１９４５年の終戦からちょうど７７年になる。
１８６８年の明治政府成立から戦争までも７７年。
１８６８年からと１９４５年からの歴史的な出来事を時系列で並べてみると
同じような出来事がある。
明治維新から２１年目１８８９年：東海道線全線開通
戦後から１９年目１９６４年：東海道新幹線開通
同じく
４７年目１９１５年：大正バブル
４４年目１９８９年：平成バブル
６１年目１９２９年：世界恐慌
６３年目２００８年：リーマンショック
といった感じです。
今年安部元首相銃撃事件と重なるところでは、
２・２６事件があります。
これに株式市場の動きを重ねるとほぼ同じような
値動きをしています。
さらに我が国の国債保有残高の増加といったところも
同じような推移を辿っているようです。
歴史は繰り返されると言いますが
やはり、破壊され再興し成長し衰退といったサイクルを
不思議と人間は、経済は繰り返すものなのでしょうか？
今後数年間は「清算」が始まるといった見方もあるようです。
さて、これからの株式等マーケット、経済はどうなっていくのでしょうか？
リスク分散のための、長期・積立・分散投資の基本が
やはり必要な時代なんでしょうね。
BY：濱尾
こんにちは、濱尾です。
iDeCoが今年５月より改正になりました。
ちょっとまとめてみましょう。
加入可能年齢が60歳から65歳未満までに5年延びたことです。
弊社でも６０歳前後のご相談の方でも
５年間出来るのであればということで
iDeCoを検討される方、
加入手続きをされる方が増えて来ています。
厚生年金、国民年金など公的年金を支払っていることが条件ですので
会社等でお勤めをしていて６０歳以降もまだ勤務されている厚生年金の対象の方、
自営業や専業主婦で国民年金を支払っている方は
５年間の延長が出来るようになりました。
税制優遇の一つ、掛金が全額所得控除の対象となるので
例えば、会社員で上限23,000円/月、出来る方で所得税率が２０％の方は
住民税（１０％）と合わせて82,800円の減税となるので
とても大きな減税が出来ると思います。
そして、２つ目の運用益は受領時まで非課税（ここはNISA・積立NISAと同じ）
のメリットがあります。
また、３つ目の税優遇は受領時は一時金で受け取ると退職所得となり
退職所得控除が適用となります。
２０年間までは年間４０万円の（例：２０年の場合：２０年×４０万円＝８００万円）
２０年超は年間７０万円の控除が受けられます。（例：４０年の場合：８００万円＋（２０年×７０万円）＝２２００万円）
まで退職金と合わせて税金が掛からない可能性があります。
例えば、６０歳から６５歳まで５年×７０万円＝３５０万円までは
掛金と運用益は課税されないことになってくるので
とても大きな減税メリットが受けられることになります。
そして、受給方法を年金受給選択の場合は公的年金等控除の対象となりますので
例えば、６５歳以上で公的年金と合わせて年３３０万円以下、年金以外の他の所得が1,000万円以下であれば
110万円の控除が受けられます。
運用を定期預金や年金系の元本保証系の商品でしても
減税のメリットは受けられるので大きいですし
さらに、投資信託を上手く選択してさらに運用益を増やすことも可能になってきます。
商品は運営管理機関によって違うので
どう選択するかが分からない方が多いようですが
パッシブ運用かアクティブ運用か
運用実績は？信託報酬は？こういった点を
弊社では、商品選択までキチンと目論見書、月次レポートなどをみて
アドバイスをさせていただいております。
当然、口座開設も弊社にて出来ます！
話戻して！
改正は１０月になると、企業型確定拠出年金との併用もしやすくなるようです。
今後ますます、確定拠出年金、個人型（iDeCo)・企業型、共に加入者が増えてくることと思います。
岸田内閣も「貯蓄から投資へ！」を加速させていきたいようですし。
NISA・つみたてNISAも踏まえ、iDeCo等
こうした運用の制度が我々消費者側の利便性向上を図る目的で
良い方向へ改正されることは望ましいことだと思います。
個別相談を行っていますので！
お気軽にお問い合わせください。
BY：濱尾
こんにちは、濱尾です。
ここ数日晴天の良いの日が続きますね、
今年の梅雨はどうなることでしょうか？
さて、直近で米国株市場が安くなっています。
少しデータまとめてみましょう。
NYダウは直近の高値から約１５％下落しています。
ここ数日は少し戻し気味ですが。
原因はウクライナでの戦争の影響とともに
米国での利上げにより米国経済が悪化するのではないか？
と言ったことが大きな要因であると思われます。
過去で見るとNYダウの下げは
２０２０年３月のコロナでは３７％、
２０１８年１２月の米中対立によるクリスマスショックでは１９％
さらに２００８年のリーマンショックでは４４％でした。
さて今回はどうなることでしょうか？
また、ハイテク株の多いナスダックは今回約３０％の下落となり
ダウ以上の下げとなっています。
ナスダックは
コロナの時とほぼ同じくらいの下落率となっています。
因みに２０００年３月のITバブル崩壊では６８％下落しました。
どれくらいの調整が今回あるのでしょうか？
個人的には打診的に買っていくには良い調整ではないかと思います。
そして、いつも言っていますが
積立投資を基本的にしていれば焦ることなく
長期的にされている方はこういう状況でも
良い運用結果になっていますので
積立をしている方は心配しないで良いと思います。
長期・積立・分散投資が基本ですね！
運用の相談いつでもお待ちしています！
By:濱尾
こんにちは濱尾です、桜が咲き始めましたね。
いい季節となりました。
さて、戦争などにより原油など物の値段が上がって来ていますね。
いわゆるインフレが懸念されてきています。
物の値段が上がり、金融資産の実質的な価値が目減りするということですね。
例えば、年１％の物価上昇なら１００万円現金価値が１年後には９９万円になってる訳ですね。
１年だといいですが、これが１０年続くと９０．５万円に２０年続くと８１．９万円になってしまいます。
日銀はこのインフレ目標値を２％と言っています。
年２％の物価上昇が２０年続くとすれば、現金価値は１００万円が６７．２万円まで目減りしてしまいます。
これでは、物を買ったり、サービスを受けることが大変になってしまいますね。
このインフレ対策として我々が出来ることは３つだと思います。
１：収入を増やす
２：支出を減らす
３：資産運用
です。
１：収入を増やすは、自分の働き方を変えて（例えば転職）、給与や収入を増やすことや、
夫婦であれば、奥様の働き方を検討して、収入を増やすといった事でしょうか。
副業を始めるという方法もあるかもしれませんね。
２：支出を減らすは、家計の見直しです、例えばよく言われるのは見直し効果の高い固定費の見直しです
生命保険、住居費（家賃・住宅ローンの見直し）、通信費（料金プランの見直し）といった辺りを
検討してみましょう。
３：資産運用は、銀行などの貯蓄だけでは実質的にお金が目減りしてしまうので、
投資信託や、株式、債券などでインフレ率以上の資産運用が必要になってきます。
その際に、NISA、つみたてNISA、iDeCoといった制度を上手く活用しながら
さらに資産運用につきもののリスクを軽減する方法として
つみたて投資を是非取り入れて貰いたいと思います。
資産運用でリスク軽減の方法として、長期・積立・分散投資
この３つをしていただくと良いかと思います。
弊社でも、つみたてを使って資産運用のお手伝いをさせていただいていますが
ころな禍、戦争のショックを受けても、この３つを実践していただだいている方は
プラスの運用がしっかりと出来ています。
資産運用のご相談も行っていますので、
お気軽にご相談してください！
資産形成セミナーなど、各種セミナーも開催していますので
ご参考にしてみてください！
下記ホームページを参照してみてください。
by:濱尾
こんにちは、濱尾です。
３月、だいぶ暖かくなって来ましたね。
今年は花見が出来るでしょうか？
株式マーケットはウクライナのロシア進行により連日の乱高下ですね。
今週辺りで停戦協定が結ばれて落ち着くことを望みたいものです。
いずれにしても人々の平和な生活をダメにする戦争はイヤですね。
さて、企業型確定拠出年金の改正が今年いくつか予定されていますので
整理してみたいと思います。
４月から、受給開始年齢が70歳から75歳まで引き上げられます。
長寿化により、年金の改正に連動したことが背景ですね。
５月から、加入年齢が65歳未満から70歳未満にこちらも引き上げられます。
また転職しても70歳未満まで加入できるようにもなります。
10月からは、iDeCoとの併用が規約変更なしで可能になります。
所得控除を増やせたりするので、所得の高い人やリタイヤが難しい人には
便利になりそうですね。
ただし、いくつか条件があったりしますので
ご自身の状況、会社の制度を確認しておく必要がありますので
十分に注意をしていただきたいと思います。
ライフプランをされる方で
企業型確定拠出年金制度がある会社にお勤めの方も
少しずつ増えて来ていると感じます。
ただ、制度の内容や、
選んでいる商品の内容がよく分からないといった声を
よく聞きます。
弊社では、そういった方々に、制度説明を行うと同時に
商品内容についての説明も行っています。
実際に商品を組み替えて運用実績が上がった！
と喜んでいただくケースも増えてきています。
どうぞお気軽に、企業型確定拠出年金制度（制度導入もお手伝いしています）
、個人型確定拠出年金制度（iDeCo)の相談もしていますので
お問い合わせください！
By:濱尾
濱尾です。節分ですね！
豆まきしてコロナに退散してもらいたいものです。
年初から株式のマーケット状況が良くないですね。
少し個人的なマーケットの雑感を書いてみたいと思います。
日経平均で昨年末から先週の安値で約10％の下落
NYダウは同じく先週の安値で年末から約7％の下落となっています。
下げの要因としてはいくつかあるようですが
１番は米国の利上げが予想よりも早く開始されることによる影響でしょう。
金利上昇により経済が予想以上に急速に萎み、企業業績が悪化することへの懸念でしょう。
金利を上げる背景には当然、インフレ率の上昇があるわけですが
利上げによりどれくらいインフレ率が抑制されるかが不安材料となっています。
さらにその要因としてイラクの油田施設爆破による、原油価格の高騰から物価上昇
インフレ懸念の増大。
また、ロシアのウクライナ進行によるいわゆる地政学的なリスクによる
米ロ、さらには中国も交えての外交上のリスクが再度浮上してきている点。
一方、為替は対米ドルは年初から円安となっています、米国金利上昇で金利差拡大が要因と
思います。日本は輸入大国ですから、物の値段が上がってインフレ要因となっていますね。
また、債券価格も金利上昇により、価格は下落しています。
マーケットは株安、円安、債券安のトリプル安の状態になっています。
こういったいくつもの要因がマーケット下落の原因と思われます。
ただ、ボラティリティーなど各種指標はそろそろ陰の局に近い数値となっています。
コロナ禍後のマーケットの下落のが何度かあった一つとしては
そろそろ反転の兆しとなってもいいのではないかと個人的には思います。
お客様から問い合わせがあり、先週は結構な方が投信の買いを入れる方が増えてきています。
「節分天井彼岸底」という言葉がありますが
今年はその逆？になるのでしょうか？
注目してみたいと思います。
ただ、いつも言いますがマーケットに一喜一憂するのではなく
毎月の積立投資をベースに考えていればマーケットの動向に左右されないですみますね。
基本をしっかり守って、下げの時にはスポットで少しは買い付ける
その投資スタンスでいけばマーケットに冷や冷やしなくて済むと思います。
投資についての基本を勉強してみたい方は
下記講座があります！ ご参考にしてください。
↓ ↓ ↓
https://peraichi.com/landing_pages/view/assetformation-okayamafp
また、NISAなど基本的な投資について相談したい方はお気軽にご相談してください！
By:濱尾
いつもありがとうございます！
早いもので今年も残り１０日程となりました。
皆さんはどのような２０２１年でしたでしょうか？
今回は来年には是非考えて頂きたい日本の高齢化と資産寿命についてです。
ご存知の通り、日本は世界の中でも長寿国といわれています。
厚生労働省による簡易生命表をみると、平均寿命は女性87.74歳・男性81.64歳と過去最高を記録しています。
総務省統計局「人口統計資料集（平均寿命が高い国）」を参照にすると、1950～55年の日本では平均寿命が女性64.61歳・男性61.00歳でした。今後の2050～55年では女性91.64歳・男性85.45歳、2095年～100年では女性96.63歳・男性90.45歳まで引き上がります。
「人生100年時代」が、もうそこまで迫っている状況です。
この寿命の伸びと反比例して減っていくのが資産です。
老後生活真っ只中の今の70代を参考に、資産寿命を伸ばすヒントになればと思い書かせて頂きます。
まずは70代の年金額を確認してみましょう。
資料は厚生労働省年金局「厚生年金保険・国民年金事業の概況（令和元年度）」参照
あわせて、今のシニア世代の国民年金と厚生年金の平均額も確認します。
平均：5万5946円
平均：14万4268円
国民年金は男女であまり差がありません。
一方で、厚生年金の平均と女性の平均を比べると、4万円以上の差があります。
20歳以上60歳未満の方が原則加入する「国民年金」と違い、「厚生年金」は加入月数や収入に応じて受給額が変わります。そのため、厚生年金は男女差や個人差が出やすくなっています。
貯蓄額ではどうでしょうか。
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和2年）平均結果－（二人以上の世帯）」を参照
貯蓄現在高：2259万円
負債現在高：86万円
70歳以上の世帯は、純貯蓄額（＝貯蓄現在高－負債残高）が最も多い世代となっています。
では、純貯蓄額が2000万円以上あれば、老後は安心なんでしょうか？
実際に、70代の老後資金を試算してみましょう。
女性の平均寿命が87歳のため、老後資金は90歳までの資金とします。夫婦の年金収入は、国民年金平均月額（妻）と厚生年金平均月額（夫）を参考にします。
支出については、ゆとりある老後生活費平均36万1000円（生命保険文化センタ－調べ）を活用します。
（計算式）
｛（21万8469円－36万1000円）×12ヶ月×20年｝＋（2259万円－86万円）
＝▲1247万円
ゆとりある生活を送るためには、さらに1300万円弱が必要です。また、70代後半から介護費用も念頭にいれる必要があるでしょう。
平均寿命が延びても、安心した老後生活を送るためにはお金が必要です。
そのためには、「お金の寿命を伸ばす＝資産寿命を伸ばす」ことが重要になってきます。
資産寿命を伸ばすコツは「複利と長期積立」です。
「複利」とは、「利息に利息をつける」方法で雪だるま式に増えていくイメージです。
かのアインシュタインも、人類最大の発明と認めるほどの手法です。
仮に2000万円の資産をつくる場合について、6％を例にあげます。
※前提条件：6％複利、Ke!san「積立計算（複利毎課税）」を活用し試算（※税金は考慮せず）
同じ2000万円をつくるにしても、期間が長いほど少ない金額で大きく増やすことができます。
つまり、「資産を大きく増やしたい→複利を活用する→長い期間を運用する→早く始める」となり、老後生活までにいかに期間を長く取れるのかがカギとなります。
早くはじめるほど、資産もふくらむでしょう。
資産運用を始めようと思っても、「何から始めたらいいのか・ちゃんと続けられるのか」など不安に思われるかもしれません。
そのため、まずはオンラインセミナー等を参考にして、情報収集からはじめてはいかがでしょうか。
ご都合宜しければ弊社各種セミナーご利用なさってください
濱尾です、いよいよ師走、
今年もあっという間の１年でした。
皆様はこの１年間いかがでしたでしょうか？
政府がいよいよ来年2022年から
預貯金口座とマイナンバーを連携させる仕組みを作るようです。
これが実現すればコロナで国民に給付された定額給付金や
この12月に支給される予定の１８歳以下のこどもがいる世帯への
10万円相当の給付金の支払い
また、災害時に支払われる給付金の支給が
速やかに支払われるようになりそうですね。
さらに、将来は１つの口座を登録すれば他の銀行口座すべてに
マイナンバーが紐付けられるようになるようです。
これによって、相続が発生した場合に
どの金融機関に口座があったかを確認することが難しい
現在の仕組みが、照会をかければ全ての口座がどこにあるか？
が把握できるようにもなるメリットもありそうです。
ただ一方で、個人情報の漏洩の心配、
国に口座情報を把握されてしまうことへの不安が残るなど
まだまだ普及への多くの障害はありそうです。
国に金融機関の財産状況などが把握されれば
相続での手続きも楽になるでしょうが
申告ミスが許されないことにもなるでしょうから
国民にとっては非常に慎重な判断をされる方も多く
おられることと思います。
マイナンバーへは、健康保険証との紐付け
免許証との紐付けなども進んでいるようですので
この流れは止まらないでしょうね。
世界的にもこのような仕組みが存在するようですから
日本もさらに仕組み作りを進めていくことは
停まらないでしょうね。
さあ今年も残り１か月、
何かとせわしくなる年末ですが
皆様、体調に気を付けて乗りきって参りましょう！
よい年の瀬をお過ごしください。
By:濱尾
