みなさんご存じの通り、日本の人口は、２００８年をピークに減少に転じました。若年者の減少と高年齢者の人口が増加する過酷な時代になってまいります。今後も、ますます人口は減り続けさらに人口は１９００年代後半ごろの１億人を割る水準に戻るという見込みとなっております。
そこで、今後の人口減少で大事なのは、リタイヤ後の生き方になると思います。
いかに心と体を健康に維持していくか？が大事になりますね。運動も大事なことはもちろんですが、身体だけ鍛えてもどうにもならないようです。いつまでもおいしく食事が自分の口から摂取できるように口腔ケアも大事だとか？人とのコミュニケーションも大事だとか？声を出すことも大事だとか？
そこで、「終活」から「円満相続」までサポート出来るように相続事業部を立ち上げました。特に「終活」では、今までの自身の物（身の回り品、自宅、お墓、お仏壇）の整理だけでなく、終活ノートを作成することで、ご自身の今までの人生の振り返りやこれからの自分自身の生き方を見つめ直し、どのように生きたいか？を決めていくことをいっしょに考えて行きます。
この他、さまざまな企業さまと連携してお客さまに喜んでいただけるようにいたします。
岡山ファイナンシャルプランナーズにご相談することで、生まれてから年齢を重ねてからもずっとサポートできる会社になれるよう努力してまいります。親御さんや周りのご親族の生前整理や相続に関わることになった方は、ぜひ弊社を思い出してくださいね。ご相談お待ちしております！！
杉本でした(^^)/
こんにちは！１０月３日（木）に「特定非営利活動法人 はれるや」で第１部として『終活と円満相続の為の保険活用』、第２部として『成年後見セミナー』を開催いたしました。
１５名ほどご参加いただき、長時間でしたが皆さま最後まで真剣にメモを書き止めていました。
はれるやさんでは、初めてのセミナー開催でしたが、今後もさまざまな世代の方にお話が出来る機会が作れるように続けていきたいと思います。
また、１０月２５日（金）１０：００～１２：００ 済生会フィットネス＆カルチャークラブにて
相続ゲーム開催
１０月２７日（日）１０：００～１２：００ はぁもにぃ倉敷にて
終活セミナー
を開催いたします。ご興味がある方はぜひご参加くださいませ。
杉本でした(^^)/
こんにちは！８月２８日・２９日の２日間、東京ビッグサイトにて開催された『エンディング産業展』へ参加しました！！
私たちは、今年度は出展までは出来ませんでしたが、来年度に向けて視察に行きました。会場には１４０社くらいのさまざまな企業さまが出展されており、葬儀にまつわる企業さまであったり、供養にまつわる企業さまであったり、終活や相続後にかかわる企業さまであったり、または、ペットにまつわる企業さまも出展されており、色々なお話をお伺いすることが出来ました。
また、各セミナーやイベントも開催されており、遺贈寄付や身元保証事業等のお話をお伺いすることができ、今後の弊社での『終活・生前整理』や『円満相続』に向けての取組に役立つ情報をお伺いすることが出来ました。
イベントでは、俳優の石田純一氏の『生前葬』もあり、さまざまなメディアでも大きく取り上げられていました。
ご挨拶をさせていただいた企業さまには、大変感謝しております。
『人生のエンディングを共に支える力に』を活動理念にスタッフ一同邁進して参ります。
共に日本の終活・生前整理、円満な相続に向けての取組にご賛同いただける企業さまはお声がけいただけますと幸いです。引き続きよろしくお願いいたします。
スタッフ一同
杉本でした(^^)/
皆さま、こんにちは！
お盆明けも暑い日が続いていますが、いかがお過ごしでしょうか。
先日（８月１９日）に大元公民館様にて成年後見セミナーを実施させていただきました。
当日は２時間の枠をいただき、成年後見制度の概要・申立手続についてお話するとともに、関連制度を含め広範囲に『認知症対策』に関するお話をすることができました。
参加者の方々も熱心に聴いてくださり、数多く質問をいただけたことで関心度の高さが伺えました。
アンケートでも様々な意見をいただき、今後のセミナー運営に生かしていきたいと思います。
次回もどこかの公民館でお会いしましょう。
ありがとうございました！
岡山ファイナンシャルプランナーズ
末 藤 丈 晴
みなさんこんにちは！早いものでもう六月です。しかも何ですか！？この暑さは…
私の今年のゴールデンウイークは、まったくゴールデンウイーク感がなく、普通の日々でした。仕事と家の用事ですね。そんな中で、久しぶりの大役。しかも「運用」をテーマにしたセミナーを人生の先輩方に話す機会をいただきました。
「スッキリ解決！令和の終活学校」主催：山陽新聞社 広報本部、特別協賛：飛鳥グループ協同組合 では、安心の介護教室、遺言書の作り方教室、納骨堂ツアー、親なきあと教室、令和の葬儀教室、これからの防災教室、永代供養・墓じまい・仏壇じまい教室、相続税対策教室、家族葬のお金教室、令和の最新仏事教室、生前整理教室など、さまざまなテーマでのお話が聴ける正に令和の終活学校になっており、私が、「老後のお金教室」をご担当させていただきました。
日にちが近づいて来るのですが、夏休みの宿題のようにどんどん時間だけが経ち、スライド作成等になかなか集中して取り組むことが出来ませんでしたが、何とか当日までに形になるまでに仕上げました。
ですが、アンケート結果は今までで一番厳しい結果に…
さすが、人生の先輩。私より数倍経験を積んでいらっしゃいますから、運用の経験も多い方も多数いらっしゃるのかと感じました。６０代、７０代の方々は生きてきた時代が今とは大分違ってきているという感覚は強いと思います。ですが、年齢を重ねるごとに各々で重ねてきた経験も違いがあり、話し手も難易度が上がってくるのかと感じました。
本当に、私自身では、今までにない内容と世代でのセミナー開催になり、とてもいい経験となりました。またひとつレベルアップ出来たかな？と思います。
私がファイナンシャルプランナーを職として活動していこうと思った大きな理由の一つが、みなさんが「相続」で困らないように。です！毎年、人口減少がひとつの市長村がなくなるくらいの規模で進んでいます。そこで増えてきているのが、「終活と相続」への関心です。私自身も、一昨年くらい前から親の終活を始めて、生前整理、墓じまい、仏壇じまい等いたしました。何日もかかりました。
今回は、主に資産寿命をのばして、年金生活でも生き生きと生きれるような生活を送っていけれるよう、放っておいてもよいやり方の運用のお話をさせていただきました。
資産寿命を延ばして、生き生きともしくはのんびりと心豊かに生きながら、遺された家族や大切な人が困らないよういっしょに準備をしませんか？
弊社では、終活から相続後まで、さまざまなご相談を承まれるよう体制を作っております。まずは、親御さんの終活、ご自身の終活から始めませんか？
ご相談は初回無料です。みなさんの想いをお伺いしいっしょに終活を進めてまいります。
ぜひご相談にお越しください⇒
また、はぁもにぃ倉敷、済生会カルチャセンターで相続をテーマにした相続ゲームを開講しております！
参加者の方から笑い声がわきあがるほどに楽しくご参加いただけます。よかったらご参加を👇
３月になりました、濱尾です。
梅も開花し桜の花も一部咲いているようですね。
さて、今日は相続についてです。
皆さんは、相続を経験したことがありますか？
私の両親は既に２人とも他界していますので
自分自身も経験していますし、周りの方の相続や日頃の相談の中でも多くの相談を受けています。
一番感じるのが、対策が出来ていない、遅すぎる、
もう少し早く相談していてくれればと言ったことを感じます。
相続、要は自分が亡くなる前にしておくべきことをまとめてみます。
１，自分の財産を棚卸して一覧表などにまとめる
２，金融機関の口座の整理をする
３，生命保険の内容（契約形態：契約者・被保険者・受取人の確認）
４，財産を誰に何を渡すか検討しておく、できれば分割方法で揉めないように家族で話し合っておく
５，相続税がかかるのか、その場合はいくらかを把握する、シミュレーションをしてみる
６，節税対策、財産評価引き下げ対策の検討
７，贈与、相続時精算課税の検討
７，経営者の場合は誰に事業承継するのか、自社株対策
８，相続が発生した場合に備えて、エンディングノートもしくは遺言の検討をして準備しておく
エンディングノートなどで、病気や介護の場合の対応、葬式、墓、等の自分がどうしたいか
家族にどうして貰いたいか、何故そうしたいのか、家族や大切な方へのメッセージの残しておきましょう。
これ以外にも細かいことはあると思いますが、事前の準備を是非しておきましょう。
自分が亡くなった後のことはどうでもよいと思う人も少なからずいるようですが
自身の相続で多くの家族が争族になっているケースが多々あります。
大切な家族が、自分の相続で揉めることはして貰いたくないはずだと思います。
確かに自分の寿命は誰にも分からないので、もう少ししたら準備しようと思う人も
多いかと思いますが、早い対策をすることに越したことはありません。
ただ、準備したくても、何からしたら良いか分からない、
難しそうだからどうしたらいいか分からないと言った人が多いと思いますので。
弊社にてまずは無料相談を受けてみてください。
相談の申込はこちら
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また、終活と相続を考える上で参考にして貰いたいイベントを企画しています
ゲームを通じて、相続を優しく楽しく学べるイベントです。
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相続や認知症と言ったことはいつ何時訪れるか分かりません
是非、少しでも早く考えてみてくださいね。
それでは、また、お元気で！
By：濱尾
こんにちは、濱尾です。
大型台風が接近しているようですし
いよいよ梅雨入りも間近になり
鬱陶しい季節になって来ました。
先日セミナー資料を作成していて改めて愕然としました。
昨年令和４年、日本で亡くなられた方は約１５８万人です。（厚労省人口動態統計速報）
因みに、
香川県の人口が約９３万人（令和５年２月１日現在）
島根県の人口約６６万人（令和４年１０月１日現在）
この２件の方が亡くなられたこととほぼ同じ数になります。
凄くないですか！
昨年の出生数は約８０万人です。
という事は昨年１年間で約７８万人の人口が減少したことになります。
岡山市の人口が約７２万人（令和５年４月１日現在）ですから。
これから毎年岡山市の人口位の人口減少が日本では起こるような予想です。
という事は相続が発生するということです。
それに向けてしっかり対策をされている方はまだまだ少ないのが
日頃の相談業務の中で感じることです。
さらに、相続発生の前に認知症について対策をされている方は
非常に少ないのが現状だと思います。
私は父が認知症になったものですからとても苦労しました。
一番困ったことは銀行・証券会社等金融機関の口座が凍結されそこにある資金が使えないものになってしまいます。
このことを知っている方はごく少数かと思います。
（認知症の方の金融資産は２０３０年にも２３０兆円にのぼると言ったことが新聞記事にも記載されていました。）
施設のお金、病院への支払い、生活に必要なお金、光熱費の支払いがストップされてしまった訳です。
ではその対策としての方法は４つあると思います。
ファイナンシャルプランナーの視点から見ていきたいと思います。
簡単な概要のみ記載してみます。
１：成年後見人を家庭裁判所に申請する
弁護士さんや司法書士が選任されますが月々の費用が掛かります。
（全然知らない方が選任されますし、私の父の場合月５万円の費用が発生しました。）
そうしないと銀行等のお金は使えません。
２：認知症になる前に任意後見人（身内を申請）の申請を家庭裁判所にする。
ただ、実際当事者が認知症になり発動すると、任意後見監督人が家庭裁判所から選任されます。
こちらも弁護士さんや司法書士が選任され、月々約３万円程の費用が掛かります。
３：家族信託
認知症になる前に、自宅や収益物件の管理や売買手続き等をすることを身内に託す（受託者）や、
金融機関の管理を託すことを信託契約を作成し、公正証書にする。
これも実行しようとすると、信託の作成を士業の方に頼んで作成する費用や公正証書にする費用等が掛かります。
この３つの対策はいずれも法的な制度を活用することとなりますのでいずれも費用が掛かることになります。
ではそれ以外に方法はないのかというと、
生命保険の活用というのがあるかと私は思い、
お客様にはしかっりと説明をして実行していただいています。
商品選択や契約形態などにポイントがあるのですが。
介護や認知症になったら、使える保険、溜まっているお金を使って
認知症で必要になる施設や、病院で掛かる費用などはさることながら
その他、当事者のために使って上げられる資金を、費用なく準備しておくことが
生命保険を活用すると出来るのです。
こういった対策が必要な方が、前述した死亡者増加、人口減少と言った事からも
今後益々増えてくることと思います。
日頃の相談の中でも増えて来ています。
弊社、岡山ファイナンシャルプランナーズではそう言った、
相続、終活、認知症対策の相談も行っていますので
お気軽に問い合わせしてみてください。
相続診断士の資格保有者もいますので、
色々なアドバイスが出来るかと思います。
HPはこちらから！
↓ ↓ ↓
BY：濱尾
こんにちは、寒くなりましたね！
先日は久しぶりに自宅付近でも雪が少し積もりました。
寒さに弱い濱尾です。
さて、令和５年の税制改正大綱が出ましたね。
その中で相続・贈与の改正について少し触れたいと思います。
１つ目は、やはり贈与の暦年課税の持ち戻し期間が３年から７年に長くなったことは
注目点だと思います。
また、３年超７年以内の持ち戻しについては４年間合計で１００万円までは控除ということで
持ち戻ししなくて良いということです。
２つ目は、相続時精算課税制度の改正です。
特別控除2,500万円と別に110万円の基礎控除が出来ました。
これは従来活用されている110万円の基礎控除とは別に設けられたという事は
大きなポイントとですね。
しかもこの110万円以下の場合には贈与税の申告はしなくて良いということですし、
相続時に持ち戻しをする必要がないといった点も大きなポイントと思います。
また、土地・建物が被災した場合に、被災後の残額で相続時に加算すれば良くなったということです。
特にこの相続時精算課税制度の改正の
〇110万円の基礎控除が出来た点
〇110万円以下は申告不要
〇110万円以下は相続時に加算しなくて良い
ということを上手く活用すれば
従来の暦年課税制度よりは相続税が安くなるケースも
出てくると思いますので、
どちらが有利になるかを試算してみて上手く選択をしてみると良いと思います。
また、廃止が噂されていた
教育資金の一括贈与は３年延長
結婚・子育て資金の一括贈与は2年延長となり残りました。
ただし、残額があった場合の贈与税の課税、相続税の課税がされる点は注意すべきなので
事前に詳細を確認して活用しないとけないですね。
弊社でも相続セミナーを開催していますので
ご参考にしてみてください。
寒い日がまだ続くと思いますので十分に健康に留意して参りましょう！
By:濱尾
こんにちは濱尾です、そろそろ紅葉のシーズンですね。
さて、年末が近くなり来年の税制改正の話が少しづつ出てきていますね。
先日の新聞によると贈与の改正の記事が掲載されていました。
一番気になっているのが暦年課税の持ち戻しが３年がどう変わるか？です。
現在、相続が発生すると、
死亡前３年間に贈与した分は相続財産としてさかのぼって相続税の対象となるわけですが
これが現在の３年から拡大される方針のようです。
先日の政府税制調査会では５年～１０年間を目安に延長する方向で意見が一致したとのこと。
どう言った結論になるのでしょうか？
また、相続時精算課税制度についても改正が検討されているようで、
現在、少額でも申告が必要ですが、これを少額であれば申告不要にするような案が出ているようです。
現在あまり使われていない、精算課税制度の使い勝手を良くして利用を増やしたいようです。
精算課税制度を選択すると暦年課税を以降利用出来ないために利用者が少ないものと思われます。
いずれも財務省は親の世代から若年層へ早いうちに資産を移転してお金を使ってもらうことを
考えているようですが。
逆に相続税を増税することにも繋がるので果たして改正後の効果はどうなるのでしょうか？
またさらに、結婚・子育て・教育資金の1,000万円の贈与は非課税の現行制度は2023年末3月
で廃止の方向のようです。
富裕層を優遇しているとのことから改正の見通しのようです。
最終どのような改正内容となるのでしょうか？
相続・贈与のご相談も受け付けていますので、
気軽にお問合せください。
By:濱尾
超高齢化社会の日本です！
私自身、まだ相続人になった経験はないのですが、親が高齢になってきており、やはり相続の話に興味が出てまいります。弊社では相続前の対策もしておりますが、今回は、相続発生後のお手続きや届け出のときのお話です。 相続では手続きや届け出のときに、相続人を特定するために、被相続人（亡くなられた方）の全ての戸除籍謄本をもれなく確認する必要があります。戸籍は、被相続人が生まれてから結婚による分籍や転籍、戸籍のコンピューター化による改製などにより、複数種類にわたる場合があります。市区町村役場で戸籍謄本を請求する際は、「相続手続きに必要なため、被相続人の出生から亡くなるまでの連続した戸除籍謄本が必要」ですと伝えてください。
戸籍謄本を遡ることで、誰が相続人となるのかを正確に把握しましょう。 
被相続人の戸籍の準備は、人によってすごい枚数になることもあるそうです。県外の市区町村役場で郵送でのやり取りでご準備しないといけない方もいらっしゃいます。
相続発生後は、被相続人の相続財産を相続人で話し合って遺産分割をします。遺産分割協議で決まった各相続人が、銀行などの預貯金や証券会社の金融商品や不動産（土地や建物等）の名義を被相続人から各相続人に名義を変えるお手続きが必要になります。
平成２９年５月２９日から、全国の登記所（法務局）において、「法廷相続情報証明制度」がスタートし、各種相続手続きで戸籍謄本の束を何度も出し直す必要がなくなりました！
法廷相続情報証明制度の手続きは３STEPです！ 
少しずつお手続きも手間が省けるようになってまいりましたね。
生前整理、墓じまい、相続税対策や遺産分割でもめないように対策をするなど、生前に出来ることはたくさんあります。早めにご相談にお越しください。
杉本でした(^^)/
こんにちは濱尾です。
まもなくGWですね、皆さんはいかがお過ごしの予定でしょうか？
さて最近、年齢の高い方々に、相続対策の話をする機会が多くなってきています。
その際、私は認知症になった時のリスクを考えて対策をして貰うように必ずお話ししています。
自分はそうならないと思っている方が多いです。
何故そう言った話をするかは、実は私の父が認知症となり、５年の介護を経て亡くなり
銀行口座が凍結されるという苦い思いがあるからです。
認知症になった父の後見人に私がなれば父の財産を私が管理出来るし
その申請をすればよいと思い、家庭裁判所に申請をしましたが
それが認められませんでした！
見ず知らない弁護士が後見人に指定されてしまったのです。
当然タダではありません、月に５万円、年間６０万円
５年間で約３００万円のお金が消えてしまったっということです！
何故か？
それは資産が1,000万円あると身内が後見人にはなれないようです。
知らなかった！地域によってこの資産額は違いがあるようですが
かなりのケースで身内が後見人になることが認められないように思います。
皆さんはこれを聞いてどう思いますか？
もったいない！私はそう思いますが、
銀行のお金を使えるようにしないと、介護施設費や医療費を
私が自腹で支払わなければならなかったからです。
第一生命経済研究所の推計によると、
2020年度時点で認知症患者が抱える金融資産は156兆円だそうです。
さらに、2030年度に230兆円にのぼることが予想されているそうです。
この数字を皆さんどう思われますか？
これでも他人事で良いのでしょうか？
銀行が凍結されることを考えると対策は４つあるかと思います。
１つ目、私が申請して仕方なく受け入れるしかなかった成年後見人制度の
導入ですが、毎月毎月コストが掛かります。
２つ目は、親が認知症になる前に申請をしておく
任意後見人という制度があります。
しかし、これもいざ後見人制度を開始するとなると、
監督人を選定しないといけません、
大半が弁護士など、士業の方が多いですので
これも結果、コストが掛かります。
３つ目は家族信託を使うという方法ですが
これも、信託作成費用、登記費用などコストが掛かります。
いよいよ４つ目は生命保険を活用するという方法です。
契約形態、契約後にひと手間掛けることがポイントとなってきます！
個人的には生命保険を活用すれば保険料以外コストは掛からないのですし
一番簡単に手続きが出来ますし、
早急に対策が出来ますので多くの方に提案をさせていただき
実行していただいている手法です。
是非、認知症という心配がほとんどの方にあると思いますので
生命保険の活用を一度検討していただきたいと思います。
詳細を知りたい方は濱尾まで気軽に問い合わせしてください！
それではまた！
by；濱尾
これから高齢者が増え超高齢化社会が待ち受けている日本です。
一人暮らしの方や認知症の発症が増えていくことが予想されています。
離れて暮らしていた認知症の親が入院した。
親族が急逝してしまった。
入院したら入院費用に充てられる保険に入っていると言っていた！
葬式代に保険に入っていると言っていた！
保険証券、どこだ～！？
どこの保険会社の保険に入っていた？
本人に聞きたくても聞けない状況。
困りますよね。
こんな「困った！」が全国各地で増えています。
生命保険協会がこの「困った！」を助けてくれるかも！
そこで、生命保険協会は2021年７月１日から
保険証券がなくても登録の生命保険保険会社42社の
「一括照会」ができる制度
「生命保険契約照会制度」を創設しました！
東日本大震災以降に「災害地域生保契約照会制度」が設けられ、被災で保険金等の請求が困難になられた方々に迅速に確実にお支払いするためのセーフティネットとして活用されていましたが、これを、災害時だけではなく平時でもちゃんと請求してもらおうと一本化して継続していく制度です。
もちろん、個人情報保護法の趣旨のもと、照会できる人の範囲や必要書類が厳格に定められています。誰でもかれでも照会できちゃダメですからね。必要な人に使って欲しい。
協会に加盟していない共済や、満期がきても保険会社に預けたままの保険金（据置保険契約）などは一括では照会できませんので頑張って探すしかないですが。
自分でも探してみましょう。
以外に見つかるかもしれません。
・生命保険証券、探しましょう！
・生命保険会社から毎年郵送される「保障内容のお知らせ」が届いていませんか？
・年末調整・確定申告用の保険料控除証明書のお知らせなどが届いていませんか？
・預金通帳やカードの支払い明細に「〇〇生命」など、保険の引落しがありませんか？
など、まずはご家族で調べてからこの制度を使うか検討してくださいね。
平時とは
照会対象者が死亡、認知判断能力が低下の時。
制度を利用できるのは、
照会対象者の法定相続人であったり、３親等内の親族またはその任意代理人（弁護士、司法書士その他照会対象者の財産管理を適切に行うために、照会対象者にかかる生命保険契約の有無を照会するにふさわしいと生命保険協会が認めた者）等、利用できる方の範囲がきちんとされています。
災害による死亡・行方不明の場合は、
照会対象者の配偶者、親、子、または兄弟姉妹、照会対象者の配偶者、親、子、または兄弟姉妹の法定代理人または任意代理人となっています。
照会を生命保険協会がWebか郵送で受け付けします。
照会対象者に関する生命保険契約の有無について一括して調査、結果をとりまとめて照会者にWebか郵送で回答されます。（災害時は電話のみ結果は郵送で）
平時は１回の照会あたり3,000円（税込）。
クレジットカードまたはコンビニ支払いができます。
災害時は利用料は無料です。
生命保険協会HPより
保険会社は災害時等も助けになる対策をしてくれています。
そんな対策のお知らせなど
重要な連絡も取りこぼさないよう普段から
住所、氏名、受取人の変更
保険料の支払が厳しくなった、など
何か変わったことが起きたら
契約の保険会社にその都度
連絡を入れたり相談してみるのもいいですね。
by yamada
認知症は早期発見で進行を遅らせれます！
皆さんはどんなテレビドラマが好きですか？
私は日々の疲れをとるにはコメディ系が好きなんですが、今クールではあることについて目が離せないドラマが3本もあります。
私もいずれ直面するであろう現実。
それについての指南が今後の放送で詰まっていればいいなぁと思うのです。そして、周知されていけばいいなぁと期待しています。
以前のブログでも書きましたが、
軽度認知障害（MCI）は認知機能に軽度の障害がある状態で、
認知症ではありません。
病気でもありません。
簡単にいえば「忘れっぽいけれど、日常生活をする上での判断は比較的しっかりしている状態」といえます。
まるで某TVドラマの登場人物〇△さんではありませんか？
本人もなんかおかしい？と感じ始め、周りもなんかおかしい？と感じ始めたころ。
病院に行っても「認知症」とは診断されない状態。
番組内では、なんだかそのまま外来に行かずに放置してしまいそうな気配なので心配です。
「今でしょ、今！」
「今受診すれば、認知症にならずに済むかもしれないのに！」
と、じれったさで一杯です。
MCIは適切な予防対策を行う事で回復したり、認知症の発症を遅らせることができる可能性があります。
厚生労働省の資料によりますと
・軽度認知障害（MCI）から年間10％～30％が認知症に進行する。
（正常な方からは年１～２％が認知症発症）
・一方、正常なレベルに回復する人もいる。
（５年後に38.5％が正常化したという報告あり）とあります。
早期に認知症予備軍であることを発見し、適切なケアを行う事で認知症にならずにすむのです。
もしくは、認知症になるのを遅らせることができます。
人生１００年時代。老後の数十年、
少しでも認知症の期間が少ない方がいいと思いませんか？
そして、もう一つのテレビドラマで認知症の症状がでている▼◆さん。
実際に介護されておられる方には「いやいやいや…」と指摘処が満載かと思いますが、ドラマですのでご容赦いただき、この▼◆さん、介護者がいない間に転んでしまいました。
年を重ねるうちにこうした、ちょっとしたことで転んでしまうことが増えてきます。
そして骨折してしまうケースが増えています。年齢が上がるにつれて治りも遅くなる傾向です。
となると、寝ている状態が長くなり、そうなると、あちこち体調が悪くなってしまい、
結果、認知症の進行を進めてしまう事になりかねません。
元気なようでも何十年も使ってきた体です。
若い時と同じに考えない方がいいでしょう。
転倒からの入院に備えていますか？
認知症になってしまったら、今の医学では治りません。
しかし、進行を抑えることはできます。
何もせず、放っているとどんどん重症化して、
重度の認知症になってしまうと家族の認識も薄れてきます。
できれば、重度より中度、中度より軽度の認知症で進行を遅らせたいですよね。
認知症になってしまう前に適切なケアを行う事で認知症の発症も遅らせることができます。
もう一つのドラマではもう認知症の◇◇さん。
本人の辛さなどもドラマ内で表現して欲しいところ。。
みんなが認知症の事を理解して、発症してしまった方に対して優しい地域になればいいですね。
健康診断の項目に入っていればいいのにと思うこともあります。
病気だって早期発見で大事に至らず健康を取り戻せる仕組みになっているのだから。
なんでも手遅れになる前が大事ってことですね。
どんな症状でも、そこからもっと悪くしないように
今から、気付いた時からケアしていけば、しないより良い結果が待っています。
毎週月・木・金、今後の展開が気になるところです。
本人が認知症を認めたくない。診断をしたくない。
そのことで発見や治療、対策が遅れ、認知症がもっと進んでしまうこと、
ケアにより重症化を防ぐことができるなど盛り込んで欲しいなぁ（＊＾＾＊）
by yamada
認知症は早く対策をとれば
治ったり、進行を遅らせたりできるってこと
ご存知ですか？
早期発見・早期治療で認知症の進行を緩めよう！
認知症の
早期の発見、早期の受診・診断、早期の治療は
その後の認知症の方の生活を左右する
非常に重要なことです。
認知症はどうせ治らない、
医療機関にかかっても仕方ないという考えは
誤りです。
日常生活に支障をきたす程度には至らないため
認知症とは診断されないけれど、
記憶障害と軽度の認知障害が認められ、
正常とも言い切れない中間的な段階を
MCI（軽度認知障害）と呼びます。
MCIは認知症ではありません。
この段階で脳の活性化を図ることや、
運動習慣は認知症の予防に非常に重要です。
MCIを放置することで
認知機能がどんどん低下してしまうからです。
逆に、適切な予防対策を行うことで
回復したり、
認知症の発症を遅らせる可能性があります。
MCIと診断された後、26％が健常者へと
回復することがわかってきています。
大切なことは早めにMCIに気づき、
対策を行って、認知症への移行を防ぐことです。
認知症の人は何もわからないのではありません。
誰よりも一番心配なのも、
苦しいのも、悲しいのも本人です。
岡山市では、
高齢者等が日頃から受診する主治医（かかりつけ医）に対し、
認知症に関して気軽に相談でき、より早い段階から
適切な医療と介護サービスの提供、
福祉へのつなぎができる体制を整備するため、
認知症かかりつけ医を設置しています。
岡山市認知症かかりつけ医
私の母は年に一回の健康診断の時に
物忘れ外来も一緒に受診しています。
「野菜の名前ならなんぼでも言える♪」と
嬉しそうに結果を報告してくれるのが楽しみです。
口座凍結されて困ってしまう前に
できる対策の詳細を聞いてみたい方は
こちらからお問い合わせください(*^.^*)
ご相談予約・お問い合わせフォーム
今年、令和３年３月に全国銀行協会は認知症などの高齢者の口座から条件を満たしていれば家族が引き出せるように対応を決めました。
戸籍抄本などで家族関係を証明して、施設や病院など請求書でお金の使い道がわかることが条件ですが、とても助かりますよね。
詳しくは金融機関にお問い合わせくださいね。
by yamada
認知症と診断されると口座が凍結され、
医療・介護などのお金が引き出せなくなります。
今回は本人の資産を使うにはどうすればいいのか。
対策を書きますね。
本人のお金を使うには？
「成年後見制度」の活用
成年後見制度とは、
認知症などにより判断能力が低下し、
財産管理や契約ごとができず、
悪徳商法などの被害で
財産を失う恐れがある人を支援する制度です。
本人の判断能力の程度に応じ、
「後見」と「保佐」と「補助」の
3つに分かれた制度を使うことができます。
しかし、成年後見制度を使うためには、
家庭裁判所へ申立てが必要になります。
しかも、申立てをしただけでは、
すぐ本人のお金が使えるようにはなりません。
家庭裁判所の調査官による
調査、審理、成年後見人等の選任・審判、
そして審判が確定してはじめて法定後見の開始となり、
家庭裁判所が選任した後見人が
「財産管理」「身上監護」（介護サービスの手配や施設入所の契約などの手続きなど）と
お金が使えるようになるのです。
しかも手続きには
3～4カ月程かかると思ってください。
さらに、
法定後見制度の利用後に、
成年後見人等から請求があった場合には、
報酬の支払が必要となります。
このときの金額は、
家庭裁判所の判断により決定されます。
それに、この制度は
判断能力が不十分となった人を守るための制度です。
なので、
本人の判断能力が回復したと認められない限り、
制度の利用を途中でやめることはできません。
ということは、
一旦家庭裁判所に申し立て、法定後見人を定めたら、
本人の認知症が回復しない限り、
ずっと法定後見制度の利用という事になり、
報酬も支払い続けなくてはなりません。
本人が認知症になってしまってからでは
面倒な手続きが増えお金の面でも
とても大変なことになってしまうという事です。
不要な費用も増えるということです。
できれば、
まだ判断能力が低下する前に
自身の介護費用などは自身のお金で賄えるよう、
そして、自分の意志によって
資産を有効に活用できるようにしておきたいものです。
任意後見人制度の活用
元気なうちに、
将来、判断能力が低下したときに、
誰（後見人）に
何（代理権を与える契約の内容）を
頼むかを、自分で決めて契約を結ぶことができます。
実際に能力が低下してしまった時、
親族や任意後見人が家庭裁判所に申立て、
後見事務を始めれます。
それが「任意後見人制度」です。
任意後見制度では、
本人が後見人を決めれますので、
ある程度自分の意志が受け継がれるでしょう。
保険の活用
判断能力が低下していない時であれば
保険の契約ができます。
相続税対策にもなり、
自分が認知症になっても
自分のためにお金を使って貰える。
もし保障が必要な時は保険なので保障もある。
どうしてもお金が必要になれば
解約してキャッシュにすることもできる。
そんな保険の使い方もあります。
そんな対策を詳しく聞いてみたい方は
こちらからお問い合わせください(*^.^*)
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by yamada
認知症と診断されると口座が凍結され、
医療・介護などのお金が引き出せなくなります。
認知症と診断された時から本人が死んで、
相続が発生し、相続手続きが滞りなく終わるまで、
本人のお金が本人のために使えないのでは
大変困ります。
そのためには
認知症になる前が大変重要な時期になります。
自分の資産を、
自分に何かあった時には、
自分の思うように使って貰えるように
しておきたいところです。
誰もが関わる可能性の認知症
“高齢化の進展とともに、認知症患者数も増加しています。「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」の推計では、2020年の65歳以上の高齢者の認知症有病率は16.7％、約602万人となっており、6人に1人程度が認知症有病者と言えます。
「各年齢の認知症有病率が上昇する場合」は、糖尿病（認知症の危険因子）有病率が、2012年から2060年までに20%上昇すると仮定したものです。＜内閣府「平成29年度版高齢社会白書」＞“生命保険文化センターHPより。
厚生労働省研究班の調査では
団塊の世代が75 歳以上となる
2025年には約 700 万人、65 歳以上の高齢者の
約５人に１人に達することが見込まれています。
今や認知症は誰もが関わる可能性のある身近な症状です。
認知症になったら口座凍結
認知症になると本人の口座は凍結されます。
本人のための医療費や介護、
介護施設などに入所の費用だとしても、
お金が引き出せないのです。
口座を解約しようにも、一切できなくなってしまいます。
認知症になった本人のための費用を
介護している人が立替えて払っていたとしても、
相続が発生したときにその分を差し引いて
相続税の計算をして貰えるかも状況により分かりません。
認知症になると、
ある一部分の記憶がすぽっと抜け落ちてしまうため、
周りの状況を理解する、
自分の意思を明確に判断して行動する
ということができなくなってしまいます。
そのため
詐欺や横領などの犯罪や口座の不正使用に巻き込まれ、
財産を失うのを防ぐという目的のために、
銀行は認知症の発症が認められると
本人の財産を守る手段として「口座凍結」をします。
よくあるケースでは
本人が金融機関へ出向いたときに
窓口での受け答え等で意思決定能力が著しく欠け、
認知症ではないかと思われる状態になっている
ということに金融機関側が気づいて、
口座を凍結するケース
それから、
認知症になった本人の施設入所のために、
家族が定期預金などを解約しようとして、
本人と一緒に金融機関の窓口で手続き中、
認知症ということが判明して凍結されるケース。
そんな風に
いきなり本人の口座が凍結されてしまったら
実際問題困りますよね。
でも金融機関は本人の資産を守るために凍結します
次回は11/9（予定）に
本人の資産を使うにはどうすればいいのか。
対策を書きますね。
それまでに待ちきれない方は
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