こんにちは濱尾です。暑い日が続きますね、梅雨明けの暑さが怖いくらいですね。
先日、厚生労働省が公的年金の財政検証を発表しました。
それによると、女性の厚生年金加入比率が高まることを盛り込んだ新しい試算が盛り込まれました。
要は働く女性にもっと厚生年金保険料を払ってもらうようにする、ということですね。
現在パートとかで働いている女性は、週20時間以上勤務、月収8.8万円以上で従業員101人以上の企業であると
厚生年金の対象ですが。
今年の10月からは従業員51以上の規模に広がります。
さらに今回の改正では人数要件を撤廃する案が出ています。
高齢化の進展で、年金受給者が増加し年金財政が厳しくなるので
それを厚生年金保険料の掛金対象者を増やすためのひとつの施策ということですね。
また、働くことにより厚生年金保険料を支払うことになるが、
将来の年金受給額が増加するメリットがあるということなのでしょう。
もうひとつは「所得代替率」の変化です。
下図に示されていますが。
出典：厚生労働省HPより
下段が現在の試算で、
今のままだと現状の61.2％から2060年度には50.4％と約2割減少する見通しです。
しかし、上段では現在の61.2％から57.6％と約６％の減少となっています。
これはひとつに賃金が上昇することにより保険料増加⇒受給額増加ということ、
さらに現在のモデルが女性が専業主婦であることが、女性が働くことにより年金額が増加する効果が大きくなっている点が
ポイントとなっているようです。
果たしてこのようにこれからの公的年金の受給はうまくいくのでしょうか？
多くの課題があることと思います。
いずれにしても老後資金を公的年金だけに委ねることは難しいとおもいますので
自助努力として、iDeCoやNISAの活用といった資産運用はしていかなければいけない時代だと思います。
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By：濱尾
