日本では、低金利が続く一方で物価は上昇しており、お金の価値が目減りする一方で、日々の生活費が増加しています。
多くの人が日常の買い物で、物価の上昇を肌で感じているのではないでしょうか。
すぐに給料が増えない限り、家計はますます厳しくなるばかりです。このようなインフレリスクに対応するため、NISAやiDeCoなどの制度を活用し、資産運用を始める人も増えています。
お金が増えにくいとされる現在の日本ですが、実は1億円以上の純金融資産を持つ「富裕層」の割合は年々増加しています。
今回は、純金融資産1億円以上を持つ「富裕層」が日本にどのくらい存在しているのか、またその増加要因についてみていきたいと思います。
さらに、富裕層に共通する特徴を取り上げ、どのようにして資産を守り増やしているのかもご紹介して皆さんの資産防衛のヒントになればと思います。
出所）国税庁 「国税庁統計年報書」、総務省 「全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）」、
厚生労働省 「人口動態調査」、国立社会保障・人口問題研究所 「日本の世帯数の将来推計」、
東証 「TOPIX」 および 「NRI生活者1万人アンケート調査」 、「NRI富裕層アンケート調査」等よりNRI推計
SNSの普及により、一般の人々が富裕層の生活を垣間見る機会が増えました。彼らの豪華なライフスタイルや、成功を社会に還元しようとする強い意識に触れ、驚かされることも多いのではないでしょうか。
では、日本にはどれくらいの富裕層が存在しているのでしょうか？
野村総合研究所の調査によると、日本には純金融資産1億円以上を保有する富裕層が約148万5000世帯おり、全体の約2％にあたります。その内訳は次の通りです：
純金融資産が1億円以上5億円未満の「富裕層」は全体の約2.6％にあたる139万5000世帯、さらに5億円以上の「超富裕層」は約0.2％の9万世帯を占めていることがわかります。
また、2005年に86万5000世帯だった富裕層は、2021年には148万5000世帯に増加しており、この16年間で約62万世帯が新たに富裕層に加わりました。このように、富裕層は年々増加傾向にあります。では、生活が厳しくなりつつある中で、富裕層が増え続けているのは一体なぜなのでしょうか？
ここまで、2005年から2021年にかけて、富裕層は増加していると説明してきました。
では、富裕層や超富裕層が保有する資産の総額の推移も確認してみましょう。
このように、着実に増加していることがわかります。この増加には、いくつかの要因が考えられます。以下に、日本で富裕層が増加した主な理由を解説します。
経済成長と資産形成の機会の拡大
2005年以降、日本の経済は緩やかながらも成長を続けてきました。この成長に伴い、NISAやiDeCoといった税制優遇制度が導入され、個人が資産形成に取り組むための機会が増えています。この結果、多くの人が投資を始め、資産を増やすことが可能になりました。また、株価の上昇が資産価値を押し上げ、早い段階で投資を始めた人々は大きな利益を得たこともあるでしょう。このような制度や市場の動向を上手に活用した人々が富裕層に加わり、全体として富裕層の増加を後押ししていると考えられます。
相続や贈与
また、富裕層の中には、相続や贈与によって多額の資産を受け継いだ人も多くいます。日本の高齢化が進む中で、親世代から子世代への資産の引き継ぎが増加し、これが富裕層の増加に繋がっていると考えられます。たとえば「祖父母の遺産を分配された」「親から結婚祝いとして数百万円を受け取った」といった例は一般家庭でも見られ、こうした形で意図せず富裕層の一員となるケースもあるのです。加えて、生前贈与による相続税対策が行われた家庭では、若い世代の資産形成が後押しされている可能性もあります。ここからは、富裕層に共通する3つの特徴について解説します。
行動は「戦略的」
富裕層の多くは、資産の管理や運用に非常に慎重です。リスクを軽減するために、さまざまな観点から検討を重ね、自分の資産状況を常に注視しています。
2024年からは新NISAがスタートしましたが、実際には「周りに流されて米国株だけを買い続けている」方も多いかもしれません。
しかし、安定した資産運用を行うためには、資産の配分（ポートフォリオ）をバランスよく管理することが重要です。
投資信託には株式だけでなく、債券や不動産といったさまざまな資産も含まれています。今一度ご自身のポートフォリオを見直し、リスクが分散されているかどうか確認してみることをお勧めします。
陰に「頼れる専門家」がいる
先ほどの調査によると、日本の富裕層の多くは事業オーナー（起業家）であるケースが多いことが分かっています。特に、純金融資産1～5億円の富裕層のおよそ3分の1は事業オーナーです。また、富裕層は金融機関をはじめとした多くの専門機関に相談する機会が多く、困ったときに「頼れる専門家」が身近にいることも特徴です。
今はインターネット検索で多様な情報が簡単に手に入る時代ですが、やはり専門家に相談することが効率的な資産形成の近道といえるでしょう。プロのアドバイスを受けることで、より確実で効果的な資産運用が可能になります。
「学習をし続ける」
これまでの経験から、富裕層の多くは自己啓発や学びへの意欲が非常に高く、常に最新の情報やスキルを取り入れることに熱心です。
読書に加え、セミナーやワークショップにも積極的に参加し、自身の知識を深めるために積極的に投資をしています。
こうした学びの姿勢が行動力につながり、人脈を広げ、結果として大きな利益をもたらすこともあるでしょう。
私も、あれこれ考えるよりまず行動することを心がけ、興味のある分野には積極的に挑戦していきたいです。
おわりに
今回は、純金融資産1億円以上の富裕層の割合や共通する特徴について解説してきました。現在の日本では、預金だけでは資産はほとんど増えないため、資産運用を始める人が増えています。しかし、富裕層であれ一般層であれ、リスクを十分に考慮した上で運用することが重要であることは変わりません。
すでに資産運用を始めている方は、他人の真似に頼らず、自分に適したリスク配分で運用ができているか、今一度確認してみましょう。
また、資産を増やすことに注目が集まりがちですが、病気やケガなど予期せぬ事態が起きた際に、増やした資産を大きく取り崩すことがないように、同時に適切な保障を備えることも大切です。
どのような未来が訪れても生活に困らないよう、資産運用と保障のバランスが取れた計画を立てることが理想です。
今回は富裕層についてご紹介しましたが、資産を増やすこと自体が最も大切というわけではなく、自分が幸福に生活するために必要なお金を準備することが重要です。人によって必要な資産は異なりますので、自分の目標を達成するための資産運用を心がけていきましょう。
2024年7月3日、財務省と日本銀行は約20年ぶりに一万円札、五千円札、千円札の新紙幣を発行しました。今回の改刷で特に注目されるのは、紙幣に描かれる人物の変更や、立体ホログラムの導入です。
具体的には、一万円札には渋沢栄一、五千円札には津田梅子、千円札には北里柴三郎が採用されました。千円札と五千円札は20年ぶり、一万円札は40年ぶりのデザイン変更です。
では、政府はなぜこのタイミングで紙幣デザインを刷新したのでしょうか。その背景には、さまざまな目的や意図が存在します。
国立印刷局「新しい日本銀行券特設サイト」 より
新紙幣の導入には多額のコストがかかるため、一見すると大きなメリットが感じられないかもしれません。しかし、今回の紙幣刷新にはいくつかの重要な狙いが存在します。ここでは、その中から2つの主要な目的を取り上げます。
まず考えられるのは、キャッシュレス化を後押しするための施策です。
日本のキャッシュレス決済の普及率は、他国と比較するとまだ低い水準にありますが、年々着実に上昇しています。経済産業省のデータによると、2023年のキャッシュレス決済比率は39.3％となりました。
内訳を見ると、クレジットカードが83.5％、デビットカードが2.9％、電子マネーが5.1％、コード決済が8.6％を占めています。
経済産業省 2023年のキャッシュレス決済比率
政府は2019年に「2025年6月までにキャッシュレス決済比率を約40％に倍増する」という目標を掲げており、この目標に向けて順調に進んでいることが伺えます。
しかし、一般社団法人キャッシュレス推進協議会によると、日本のキャッシュレス決済比率は依然として低い水準にあります。例えば、最上位の韓国では95.3％がキャッシュレス決済を利用しており、日本との差は依然として大きいです。今後、4割の目標を達成した後も、さらなるキャッシュレス化の推進が求められるでしょう。
一見すると関係が薄そうな「キャッシュレス決済の促進」と「新紙幣発行」ですが、実際には関連があります。
新紙幣が発行されることで、小売店やATMなど現金を扱う機器を持つ場所では、それらを新紙幣に対応させるためのコストが発生します。特に、個人経営の店舗の券売機やバスの精算機などでは、その負担が大きいといえるでしょう。すでに、新紙幣や新500円玉が使用できない店舗を目にした方もいるかもしれません。
このような更新コストや対応の手間が、現金利用の煩雑さを事業者や消費者に意識させ、結果的にキャッシュレス決済への移行を後押しする要因となり得ます。
キャッシュレス化の促進以外にも、もう一つの狙いとして考えられるのが「タンス預金の動きを活性化させること」です。
タンス預金とは、家庭内に保管されている現金のことを指します。日本では数十兆円規模のタンス預金が存在するといわれ、これがマネーロンダリングや脱税の温床になるリスクもあります。政府としては、こうした現金を経済活動に引き戻し、その流れを把握したいという狙いがあります。
新紙幣の導入によって、「旧紙幣が使いにくくなる」といった心理が働き、タンス預金されていた現金が消費や預金に回ることで、経済を活性化させると同時に、政府が資金の流れをより把握しやすくする効果が期待されます。
タンス預金には、空き巣被害や自然災害によって現金を失うリスクが伴います。銀行に預けていれば、1,000万円までペイオフの対象として保護されますが、自宅に保管している現金はその対象外です。
さらに、家族に知らせず多額の現金を保管しておくと、相続時のトラブルを招く恐れがあります。加えて、現金を手元に置いておくだけではインフレに対抗できず、資産価値が目減りするというデメリットも存在します。
では、新紙幣を利用する際に、どのような点に注意すべきでしょうか？
新紙幣の導入にあたって、事業者や消費者それぞれに注意が必要ですが、今回は消費者向けのポイントに絞って解説します。
新紙幣の導入から1ヵ月が経過しましたが、対応していない店舗はまだ多く存在します。飲食店の券売機やバスの精算機などで、新紙幣が使用できないケースも見られるため、全ての現金を新紙幣に換えてしまうのは避けた方が良いでしょう。
新紙幣に関連した詐欺も増加しています。例えば、「新紙幣と交換する」といった口実で、行政機関や金融機関の職員を装った人物からの電話により被害を受けた例があります。しかし、旧紙幣は引き続き使用可能であり、行政機関や金融機関の職員が直接交換を促すことはありません。このような連絡には注意しましょう。
今回は、新紙幣の概要や政府がその発行に込めた狙い、消費者として気をつけるべき点について解説しました。
20年ぶりに発行された新紙幣には、経済的な効果が期待される一方、キャッシュレス化を見据えた政策的な意図も含まれています。新紙幣をめぐる詐欺に十分注意しつつ、現金とキャッシュレス決済を賢く使い分けていくことが大切ですね。
暮らしのお金へのご相談はコチラ
みなさん、こんにちは！
暑いですね！！夏休みに入ったこの７月２６日（金）に済生会フィットネス＆カルチャークラブにて、『キッズマネー教室』と『相続ゲーム』を開催しました！
『キッズマネー教室』では、元気な子どもたちが５名参加くださいました。しっかりとお金にまつわるお話を聞いて、手をあげて答えたり、メインのお店屋さんでは、お客さんとしっかり会話しながら、完売をめざして最後まで元気に売り切りました。
楽しく、元気に過ごすことが出来ました！！
『波瀾万丈ゲーム』は、同じ日の１３：３０より開催しました。
「何をするのかしら？」「難しいのかな？」と少し不安な中、相続って難しそう…とか、ややこしそう…とか面倒と感じていらっしゃる方も多いと思います。
今日のお時間の中で、少しでも相続について楽しく学べるように、座学ではなくて、モデルファミリーの主人公になって、波瀾万丈な人生の中でも神経衰弱をしながら、どんな対策を前もって準備出来るのか？学んでいきます！さあ！大人も楽しみながら学びましょう！！
次回は、はあもにい倉敷で秋に開催予定です！！
私自身も一昨年から親が介護認定を受けて親の終活をした（未だ実行中）経験から、自身も終活と円満相続への備えをしっかりしなくては！と思います。
杉本でした(^^)/
春ですね。新しい年度始めです。新しい環境での生活になる人たちもいるでしょう！
みなさんは来年度の進学に向けての準備は万端でしょうか？
学生たちは、進路の決定、希望進路に向けての勉強。
親御さんたちは、子どもの学資資金の準備と大変ですね。
近年は、費用として奨学金を利用する人も全体の５０％と半数の学生が利用せざるを得ないのが現状です。奨学金は、学生自体の借金になります。「お金を借りてでも大学等へ行く！」という強い意志があるかが重要です。
その学校に行って吸収できることは何でしょうか？行ってみないとわからないことも多いでしょうが、その中で最大限におかれた状況を活用出来るように努力しましょう！
奨学金は、借金です。就職して半年後には奨学金の返還が始まります。
最近問題視されている、奨学金返済が途中で困難になるケースも増えてきています。しっかりと自分を見つめなおしてみて、自分はどんなことに興味がありそうなのか？考えてみましょう。どんなことに興味があるかわからない人は何が向いていないかを考えてそれを省いていくといいかもしれませんね。
では、奨学金とは何なのか？を知るために
「日本学生支援機構の奨学金の概要」（大学生）を見てみましょう。
| 奨学金の種類 | 給付型 | 貸与型 | ||
| 第１種 | 第２種 | |||
| 返済時の利子 | ━ | なし | あり | |
|
年収の目安（４人世帯） |
～約３７８万円 | ～約７４７万円 | ～約１１００万円 | |
|
成績などの要件（申込時） |
進学先で学ぶ意欲があること | 高校での全科目の成績が５段階評価で平均３．５以上など | 進学先で学ぶ意欲があることなど | |
|
給付・貸与月額 ※単位万円 |
国公立大学 上段：自宅 下段：自宅外 |
０．９８～２．９２ | ２～４．５ | ２～１２ |
| ２．２３～６．６７ | ２～５．１ | |||
|
私立大学 上段：自宅 下段：自宅外 |
１．２８～３．８３ | ２～５．４ | ||
| ２．５３～７．５８ | ２～６．４ | |||
奨学金の種類は他にもありますが、日本学生支援機構の奨学金は、２．９人に１人が借りています。種類は３通りあり、返還の必要のない給付型、返還の必要があるが、利子のいらない貸与型の第１種、返還の必要があり、利子がかかる貸与型の第２種の３つです。
日本学生支援機構のHPでどの種類にあてはまるか簡単なシミュレーションが出来るのでしてみてください。
ただ、給付型の奨学金は申請する学生が多いため希望する奨学金を利用できるとは限らないようです。募集枠が少ない中、審査の難易度も高くなっている？とか．．．
そもそも、奨学金を利用しないといけない理由としては、その家庭の諸事情が大きな要因になっています。
・ひとり親家庭（離婚や死別）
・親御さん、ご兄弟等の病気
・雇用の不安定（コロナ・会社破綻等）
など色々な事情があります。また、上記の理由でなくても、日本は先進国の中でも給与があがっておらず減少傾向、教育費は上昇しています。
奨学金を利用する家庭が増えるのは当たり前ですよね。
ただ、借金をしてまで進学する。就職して自分で支払うことを早めに理解して、学生生活を充実した時間で過ごせるようにしてほしいと願います。
早めのお金の勉強は、岡山ファイナンシャルプランナーズで。
金銭教育が遅れているので、まずは親御さんがお金の勉強をして、早くお子さんに伝えてあげてほしいものです。
杉本でした(^^)/
こんにちは！
この度、岡山ファイナンシャルプランナーズの新しいメンバーとなりました、
ファイナンシャルプランナーの牧原と申します。
皆様にお役に立てるよう精進してまいりたいと思いますので、
どうぞ、よろしくお願いいたします。
さて、わたくし古今東西の歴史に関心があります。
そのため今回は「お金の歴史」をテーマといたしまして、
普段はあまり気にすることなく使っている「お金」の歴史についてご紹介したいと思います。
【お金とはなにか？】
我々が毎日のように使っているお金ですが、そもそもお金には次の意義があると
言われています。
１ ものと交換（支払）できる
２ ものの価値を測ることができる
３ ものの価値を保つことができる
これらの条件のいずれかを満たす場合、「お金」と言えるということです。
いわれてみれば「なるほど～！」となりますね。
現在の日本で使われる紙幣や硬貨（日本銀行券）も１～３の条件のいずれにも当てはまっていることが
わかると思います。
【実物貨幣】
さて、今からさかのぼること150年程前、江戸時代の武士の給料はお米で
支払われていたというのは、よく知られているところです。
このように重要な生産物や使用価値を持っているものを、お金代わりに使用することを
「実物貨幣」（商品貨幣）と言います。
お腹がすいたとき、硬貨は食べられないですが、お米は食べられますからね。
お米以外にも歴史上、塩や大麦、布などが使用されておりました。
日本でも大化の改新（645年）のころ、税金を布で納めていました。
いまでこそ安く服を買える時代になりましたが、当時の布はとても貴重品だったんですね。
一方で、「肉」や「魚」は実物貨幣として広く流通はしておりませんでした。
３ ものの価値を保つことができる
にあてはまらないからでしょうね。
残念ながら、腐ってしまうと交換価値がなくなってしまいますから・・・。
現代でも、アフリカや中東諸国では結婚の際の結納金を、
「牛」や「ラクダ」で支払っているところもあるようです。
現代日本に置き換えると「車」とか「トラクター」といったところでしょうか。
面白いですね！
さて、次回は我々が日常で使用している硬貨や紙幣といった「名目貨幣」をご紹介します。
お米や塩といった実物貨幣とは何が違うのでしょうか？
お楽しみにしていただければ、幸いです。
FP 牧原 健太郎
【参考URL】
国税庁HP
https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page16.htm
2022年最初の中西ブログです。
改めて、本年も宜しくお願い致します。
昨年秋から先月１２月まで食料品の値上げが相次ぎました。
某大手メーカーは2022年3月1日納品分より、ハム・ソーセージ、調理加工食品（麺類除く）を4％～12％、麺類を4％～14％値上げすると公表しました。
頻繁に食卓に出てくる食品の値上げに、お財布事情が厳しい方も多いのではないでしょうか。
特に年金生活となると、相次ぐ値上げは月々の生活費に響きます。
老後費用について語られるとき、しばしば「最低日常生活費」や「ゆとりある老後費」などと耳にしますよね。「わが家は質素に暮らすからゆとりまで考えてなくていい」とお考えの方もいるでしょう。この「ゆとり」の中身は何でしょうか。
ゆとりの上乗せ部分である平均14.0万円の詳細と、あわせて65歳以上の収支を確認しましょう。
同調査より、上乗せ額の使途を見ていきます。
※出典：＜生命保険文化センター「生活保障に関する調査」／令和元年度＞
それぞれの項目を見ると、旅行やレジャー、趣味や教養といった老後の楽しみとなる部分が多くを占めます。
実際には国内旅行か海外旅行か、行くなら年に何回行くかといった個人差はあるでしょう。
また、身内や隣人、友人との付き合いも含まれています。身近な人との付き合いでも、お土産や食事、旅行など何かと費用はかかりますよね。お孫さんがいるとお年玉や入学のお祝いなどの費用もかかるでしょう。
耐久消費財とは、長期間使用できる日常生活用品で、たとえばテレビや自動車、家具などのこと。老後になり使わなくなるものもある一方で、なくては生活できないものもあるでしょう。
このようにくわしく確認すると、私たちが想像していた「ゆとり」とは少し異なるかもしれません。
楽しみや生きがいとして続けたいこと、生活に必要なものなども含まれるでしょう。
では、実際に65歳以上の生活の収支はどれくらいが平均でしょうか。
総務省統計局の「家計調査年報（家計収支編）2020年（令和2年）」より、二人以上世帯と単身世帯に分けて確認します。
実収入：25万6660円
支出合計：25万5550円
（支出内訳）
二人以上世帯の支出の合計は25万円5550円。
先ほどの最低日常生活費の22.1万円を超えましたが、ゆとりある老後生活費よりおよそ10万円少ない結果となりました。
これ以上のゆとりを求めると月々の収入からは難しいため、まとまった貯蓄が必要です。
単身世帯の収支も確認してみましょう。
実収入：13万6964円
支出合計：14万4687円
（支出内訳）
単身世帯の支出は14万円台です。しかし収入と比べると7723円の赤字なので、貯蓄から取り崩す必要があるでしょう。
先ほどの「ゆとり」の部分も、各家庭によって求める水準が異なります。
しかし二人以上世帯・単身世帯ともに、収入を見るとゆとりある老後生活費のためにはまとまった貯蓄が必要でしょう。
老後資金に柱となるのは、年金と貯蓄です。
老後毎月いくらで生活できるのか、年金以外に月いくら貯蓄から取り崩す必要があるかは、早めに知っておきたいところ。
年金生活のおよその収支を把握した上で、私的年金や貯蓄などで老後資金の準備をしたいですね。
「わが家のゆとり」についても、早めに考えてみてはいかがでしょうか。
旅行は年に何回行くのか、趣味にどれくらいお金をかけるのか、子どもや孫との付き合いや資金援助は何をいくらまで出すのかなど。
ある程度決めておかないと、気づいたら貯蓄が残り少しなんて場合もあります。
人生100年時代では、老後だけでも35年間。急な医療費や介護費用、リフォーム費用などがかかる場合もあるでしょう。
２０２２年、大切な老後資金の準備について、また資産寿命を伸ばす方法についても、時間に余裕のある時に検討されてみてはいかがでしょうか。
60代といえば、定年後のスタートとなる時期です。
現役時と比べ収入は減少し、節約生活へ突入といったこともあるでしょう。
またご自身のセカンドライフを考えなければならない中で、「老老介護」といった問題に直面する可能性もあります。
これからの老後生活資金に加え介護費や医療費など準備していかなければならない中で、資金不足による老後破産をどう避ければいいのでしょうか。
またどのくらいの資産があれば安心できるのでしょうか。
まず60代の懐事情を参考に見ていきましょう。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和２年）」を参考にします。
※平均値は超富裕層の資産額の影響を受けてしまうので、中央値の方が実態に近いでしょう。
老後資金が将来2000万円不足するといった「老後2000万円問題」がありましたが、2000万円以上の保有割合は32.9％となります。一方で、貯蓄ゼロを示す「金融資産非保有者」の割合は18.3％と約2割に上ります。
資産の次は収入をみていきましょう。
年金収入をベースとしてみます。
2020年12月公表の厚生労働省年金局「令和元年度厚生年金・国民年金事業の概況」（参考資料3・4）から、国民年金や厚生年金（含む国民年金）を確認してみましょう。
全体の平均年金月額：5万5946円
男子：16万4770円
女子：10万3159円
全体の平均年金月額：14万4268円
男女の国民年金と厚生年金（含む国民年金）を見てきましたが、それを参考に夫婦の年金月額がいくらになるのかを見ていきましょう。
「自営業（夫）と専業主婦（妻）」と「会社員（夫）」と会社員（妻）」を比較すると、15万5364円となり、年間約186万円の差になります。さらに20年では3728万円、30年では5593万円程度の差になります。
「自営業（夫）と専業主婦（妻）」については厚生年金がない分、自身で資産を築く自助努力が一層必要になります。
資産と収支を見てきましたが、老後破産を避けるためにどのくらいの資産額があれば良いのでしょうか。
金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の「老後2000万円問題」にありました生活費と年数を参考に試算したいと思います。
不足額（必要額）＝金融資産－｛（収入－生活費）×12ヶ月×年数（老後）＋介護費用等｝
例えば先程の例の「自営業（夫）と専業主婦（妻）」のパターンで見ると、
不足額（必要額）
＝金融資産－｛（11万2565円－26万3718円）×12ヶ月×30年＋介護費用｝
＝金融資産－｛5441万5080円＋介護費用｝
一人あたりの介護費用については、生命保険文化センターによると、
介護費用=69万円（一時費用）+7万8000円（月額）×54.5ヶ月＝494万1000円
以上を踏まえ、夫婦の介護費用（494万1000円×2）まで換算すると、目安の資産額は約6500万円の資産が必要となります。
老後の資産をどのように築いていけばいいのでしょうか。
ポイントは3つです。
金融庁のシミュレーションを活用してみると、下記のような試算ができます。
毎月コツコツと複利運用をしていけば将来大きな資産を築くことができます。とはいえ資産運用にはリスクが伴うのも事実です。まずは資産運用を考える前に、ご自身のライフプランを見直すとよいかと思います。
そのうえで、老後を含めて今後いくら必要かを検討する時間を設けることが大切になってくるのではないかと思います。
ご興味ありましたら、ご相談お待ちしております。
こんにちは！杉本です。
さて、人生３大支出ってご存じですか？
「住宅資金」「教育資金」「老後資金」ですね。
どれも昭和の時代に比べて高額になりました。
平均寿命も延びずいぶん長生きな時代になり、ずっと元気でいられるか？も心配ですね。
近年では、結婚を選択しない「おひとり様」の女性が増えていて、国立社会保障・人口問題研究所の「人口統計資料集」によると、５０歳時の女性の未婚割合は２０１５年で１４．１％、２０００年の５．８％に比べ２．４倍で、男性の１．９倍を上回るペースとなっているようです。
女性の老後は男性よりも長いですから、大変です。
更に、年収で見るとどうでしょう？
国税庁の調査で女性の年間平均給与は２９３万円と男性の半分程度にとどまるとのこと。女性は特に長い老後生活のために早めに老後資金の準備も考えないといけません。
その為に、まずしておくことは、
１、将来受給できる老齢年金がどれくらいもらえるか知ること
毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」に将来の見込み額を確認できます。
２、将来の年金額を増やす努力をする
定年まで今の企業で務めるか？定年後の働き方は？早期リタイヤしたいかもしれないけれど、働けるうちは働いて将来の年金資金を増やしておくことが大切です
・長く働いて、長く年金の積み立てをして将来の老齢年金額を増やす
・確定拠出年金等やその他の年金制度で公的年金以外でも、将来の年金額を増やす
３、病気や介護に備える
健康なうちは気づきませんが、病気も突然に起こります。急に体調が悪くなり病名を告げられます。重い病気でその後、今のお勤めの企業を辞めざるを得ない状況なった時どうしますか？その時は、誰が支えてくれますか？
これは、おひとりの方、お子様がいる方に限らず考えるべきです。よく「お子さんがいるからいいね。」という方がいますが、お子様にはお子様の生活があり、未来のある若い夫婦の生活や子育てを邪魔するわけにはいきません。長生きも大変です。そこでやはり長生きの備えとしては、まずお金というわけです。
老後資金の準備やはり必要ですね。長生きした時に。
４、いつまでも心も身体も健康に過ごす
世知辛い世の中ですが、適度に休みをとってご自身の時間を大事にしてください。社会性がなくなると年を取るのが早くなるかと思います。色んな方と関わって長い老後を過ごしたいですね。それと運動です。適度な運動が必要だとつくづく感じます。時間がある方は、将来元気に過ごせるようにしっかり歩いて適度に筋トレをしましょう！
今のうちに
しっかりお金の準備
健康な身体づくり
将来の仲間づくり
をしてまいりましょう。
１１月に、ＫＧ情報しごと計画学校で
「老後の資金備えていますか？」～老後の不安を解消！今なにをするべきか？～
と題してセミナーを開催予定です！！
ご都合が合う方はぜひお越しください。
杉本でした(^^)/
こんにちは！ふるさと納税をされたことはありますか？
そもそもふるさと納税とは何のためにつくられた制度なのでしょう？
多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等さまざまな住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。
そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があってもよいのではないか」そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。
ふるさと納税って何？
「納税」という言葉がついているふるさと納税ですが、実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄付金額の一部が所得税および住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の２，０００円を除いた金額が控除の対象となります。
給与収入と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額を計算（シミュレーション）するエクセルのシートが総務省 ふるさと納税ポータルサイトにございますので、試してみてください↓
増え続けるふるさと納税に係る寄附金額控除の近年の適用実績（※１）
ＴＶＣＭなどでもふるさと納税が広く知れ渡るようになり、さすがに年々ふるさと納税をされる方が増えましたね！
出所：総務省 ふるさと納税ポータルサイトより
例えば、住宅ローン控除が終わった方、確定拠出年金をされていない方、住宅ローン控除後や確定拠出年金の掛金控除後もたくさんの税金を支払っていらっしゃる方などでふるさと納税にチャレンジしたことがない方はチャレンジしてみてはいかがでしょうか？
確定拠出年金の掛け金は「所得控除」（所得税、住民税の計算をするのに、所得より先に控除するもの）により、所得税、住民税の計算での課税所得が減りますので税の負担が減り、かつ将来の年金額を増やせる！というメリットもあります。
※ただし、始めるにはしっかりとした運用アドバイスを受けてからにしてくださいね。
住宅ローン控除は「税額控除」（各所得控除後の課税所得に税率をかけて計算した税額から、直接差し引くことが出来るもの）により、所得税、住民税が控除される。
ふるさと納税は、所得税は「所得控除」による控除、住民税は「税額控除」による控除になります。
控除といっても、それぞれ控除のされ方に違いがあるのですね。
それと、返礼品がなくても、ふるさと納税を活用した「寄附」という言葉にふさわしい内容のものもたくさんあります。『福祉』『観光・交流』『環境』『安全・復興』『教育・子育て』『まちづくり・スポーツ』『文化・歴史』『地域・産業振興』など、「ふるさと納税の活用事例」でご紹介されておりますので、ご覧になったことがない方はぜひ見てみてくださいね。
※総務省 ふるさと納税ポータルサイト内、ふるさと納税の活用事例より
杉本でした(^^)/
こんにちは杉本です。
受験生のお子様をお持ちのご家庭では、夏休みでも勉強をがんばっている時期ですね。
教育費は人生３大支出の１つ！教育ローンの申込みをしたり、奨学金の予約申請をしたりと何かと忙しいですね。
ですので、教育費が家計にどれだけの影響があるかを見ていきたいと思います。
世帯年収に占める在学費用の割合は約１６％
世帯年収に占める在学費用（子ども全員にかかる費用の合計）の割合は、平均１５．９％となっており、
「１０％以上２０％未満」が３３．９％と最も多く、つづいて
「１０％未満」が３１．６％、「２０％以上３０％未満」が１８．７％となっています。
世帯年収階層別にみた世帯年収に占める在学費用
世帯年収階層別にみた世帯年収に占める在学費用の割合をみると、「２００万円以上４００万円未満」世帯の平均負担割合が３１．７％と年収の約１/３を占めています。世帯年収が高くなるほど在学費用の割合は低くなっています。
教育費の捻出方法
教育費の捻出方法としては、「教育費以外の支出を削っている（節約）」が２９．５％と最も多く、以下「子供（在学者本人）がアルバイトをしている」２１．５％、「預貯金や保険などを取り崩している」２０．４％、「奨学金を受けている」１８．６％となっています。
※３つまでの複数回答
出所：日本政策金融公庫/令和２年度「教育費負担の実態調査結果」２０２０年１０月３０日発表 生命保険文化センターＨＰより
いかがでしたでしょうか？
日本の教育費の現状でした…
経済低迷の中で働き方も変わり、「安定」した収入を得るのが難しくなってきました。その中で、やはりお子様には教育の機会を与えてやりたいと思うのですが、費用面では厳しいご家庭も多いですね。
どうか独身時代の早いうちから、お金の貯め方の勉強をしてどんな人生がおとずれてもいいようにしっかり賢くお金をためていきましょう！！
いつでもご相談にお越しください。お待ちしております！
杉本でした(^^)/
未使用の銀行預金はありますか？それを整理する時が来ました。
「銀行口座は無料で使える」時代は終わりつつあります。
ほとんど使わない銀行などの預貯金口座を持っている方は多いでしょう。
以前のブログで休眠口座のことを書かせて頂きました。
１万円以上残高があっても国のお金になって取り返せない貯金もあることもお話ししました。
今回は、一定期間利用していない不稼働口座（「未利用口座」と言います）は、勝手に残高が無くなって自動解約されてしまうかもしれないというお話しをします。
超低金利時代の今、銀行本来の業務（貸出利息など）での収益が激減しました。そんな中、銀行が預貯金者の口座を維持・管理するには、システムでデータ管理をするなど、1口座あたり年間2000円～3000円のコストがかかっています。驚きですね。今まで無料で使わせてもらってたんですね。
そして最近では、その未利用口座などが、マネーロンダリング（麻薬取引、脱税、粉飾決算など不正に得た資金の出所を口座間を転々とさせ不明にする工作行為）や特殊詐欺などの金融犯罪に使われることも巧妙化してきました。そのため預貯金口座を守る管理コストがさらに増えている状態です。
大切なお客様の口座が不正利用されてしまうリスクがあるなら、使っていない口座は解約して欲しいというのが金融機関の狙いです。
私たちも、使っていない自分名義の口座が、知らないうちに（放っているので気付かない）悪用されたくないですよね。
金融機関は手数料を課すことにより、使わない口座を解約する人が増えてくれることを期待しています。
そんなことがあり銀行は、使っていない預金者の口座残高から維持管理費用として管理手数料を徴収することに踏み切りました。手数料を引く残高が無い口座は自動解約にする銀行もでてきました。今後は、残高があったはずの口座なのに、お金は無くなって知らないうちに解約になってしまっていた、なんてことがあるかもしれません。
りそな銀行では、2004年4月1日以降の新規開設口座を対象に、一定期間利用のない不稼働口座について「未利用口座管理手数料」として年間1200円(消費税別)の手数料を徴収しています。もし口座残高が手数料未満の場合は、口座残高を手数料の一部として徴収し、口座は解約になります。
2020年には、みずほ銀行と三井住友銀行が、2021年には三菱UFJ銀行も年1,000円超の手数料を課すことにしました。この流れは、地方銀行や信用金庫にも広がりを見せています。
放っておくと残高から手数料分が徐々に引かれます。
長野県が地盤の八十二銀行では新規に開設した口座だけではなく、既存の口座も対象にしました。
その放ったらかしの口座ですが、昔何かの引落し口座に指定していた場合、引き落しが出来なかった時のためにカードローンなど付けていませんか？
「引き落しの時に入金忘れで引き落しが出来なかったらいけないので、残高が無くてもカードローンの方から引き落しできますよ」とか何とか言われて付けていると、知らないうちにカードローンでお金を借りていることになります。もちろん利息が付きます。手数料の引落しがそのローンから設定金額まで引き落しされるなんてことになると…怖い怖い。
上手に使えば役に立つカードローンですが、放置口座には不要の代物です。
と、いうことで、自分が持っている口座を把握して、今後使う予定がない口座は、年々手数料を引かれて挙句自動解約されてしまう位なら、残高があるうちに解約してしまいましょう。
通帳が無かったり、どの印鑑を使っていたか分からなくても、身分証明書などで本人の口座だと特定されれば解約できます。遠くて窓口に行けれない場合も必要書類等郵送してもらい、近くの金融機関にて解約手続きができることもあります。苗字が変わったり転居していたりすると、金融機関からの重要な通知も届かなくなっているので注意が必要です。
まずは該当の金融機関に問い合わせてみましょう。
使っていない口座を解約したらお金の流れがよくわかるようになり、家計管理も楽になります。残高分の臨時収入が入ったなら、せっかく起きたお金さんに働いてもらう事も可能です。お金を増やしていける家計になるという事です。
寝ているお金には起きてもらい、家計の助けになって欲しいですね。
by yamada
いつもありがとうございます。
中西です
新型コロナウイルスの影響で、私たちの生活用式は変わってきました。
どこに行くのもマスクが必要になり、買い物でレジに並ぶときはソーシャルディスタンスを意識しなければなりません。
また、キャッシュレスも新型コロナウイルスの流行がきっかけで普及が進んでいます。
これは現金による接触での感染を防ぐためです。クレジットカードもキャッシュレスの一つです。
今回は、日本クレジット協会の「クレジット関連統計 クレジットカード契約数」をもとにクレジットカードの契約数を年齢、性別ごとにみていきましょう。
日本クレジット協会の「クレジット関連統計 クレジットカード契約数」によると、クレジットカードの契約数が多いのは、男性の「61歳〜」からで、4507万件であることがわかりました。構成比は17.0％にも及びます。
性別、年齢別でも契約数や構成比が異なるので掲載します。
男性
女性
不明
先ほども触れた通り、一番多いのは男性の「61歳〜」で構成比は17.0％です。女性においても、「61歳〜」が3967万件で構成比が14.9％と10％を超える構成比になっています。
男女共に、年齢が上がると共に、契約数が増加する傾向にあり、構成比は「41歳〜50歳」になると10％を超える傾向にあります。クレジットカードはキャッシュレスの中でも昔からある決済方法のため、このような構成比になることが考えられます。
また、構成比の中で最も低い値となっているのが、男女共に「〜22歳」の年齢層で1％に至っていません。これはクレジットカード以外のキャッシュレスが普及していることが要因として考えられるのではないでしょうか。
いかがでしたでしょうか。
今回は、日本クレジット協会の「クレジット関連統計 クレジットカード契約数」をもとにクレジットカードの契約数を年齢、性別ごとにみていきました。
最も多い構成比となっているのは男女共に、「61歳〜」で男性は17.0％、女性は14.9％です。年齢が高くなるとともに、構成比、契約数は多くなる傾向にあります。
統計参考
こんにちは 中西です！
金融広報中央委員会が2021年2月に公表した、最新版「家計の金融行動に関する世論調査 令和２年調査結果」では、前年調査（コロナ前）と比べて、貯蓄ゼロ世帯の割合の減少や、貯蓄額の増加がみられました。
コロナ禍が長期化し、旅行や外食といったレジャー費が大幅に減ったこと、そして、雇用や収入不安を抱えるなか家計改善や節約への意識を高めた家庭が多かったであろうことなどを垣間見ることができる結果といえそうです。
とはいえ、お金の話、とりわけ家庭の貯蓄の話は、親しい友人同士であっても出しにくいものでしょう。
収入や家族構成、ライフスタイルによって家庭の貯蓄状況はそれぞれ。とはいえ「自分は収入に見合う貯蓄ができているか」は多くの人が知りたいところかと思います。
さらにいうと、貯蓄の進捗状況や努力の具合は「いくら貯蓄があるのか」よりむしろ「収入からどのくらい貯蓄に回せているのか」から判断できる点が多いかと思います。
そこで今回は、『みんな手取りの何％貯金してるのか【世代別比較】』と題して、各世代が手取り収入からどのくらいの割合を貯蓄に回せているのか見ていきましょう。
金融広報中央委員会が公表した最新版「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和２年調査結果」を参考にしていきます。
手取り収入は人それぞれですが、そのうちどの程度の割合を貯蓄に回しているかは、お金に対する意識の高さと比例する部分があるといってよいかもしれませんね。
では、先述の世論調査から、年間手取り収入（臨時収入を含む）からの貯蓄割合（金融資産保有世帯）を世代ごとに見ていきましょう。
平均：13％
《内訳》
平均：13％
《内訳》
平均：11％
《内訳》
平均：10％
《内訳》
平均：8％
《内訳》
平均： 7％
《内訳》
手取り収入から貯蓄に回した割合で一番多かったのは、いずれの世代でも「10～15％未満」となっています。（※「貯蓄しなかった」「無回答」を除く）
また、全世代を俯瞰した場合、35％が「5～15％未満」のゾーンに集中していることが分かります。
ここで着目したいのが「貯蓄しなかった」世帯の割合です。詳しくみていきましょう。
今回「貯蓄しなかった」と答えた世帯の割合は、全体（全世代）の28.7％なのですが、注目すべきは世代間の差です。
そこで、年代別に「貯蓄しなかった」と回答した人の割合に絞って比較していきます。
全体…28.7％
ごらんの通り、年代が上がるにつれて「貯蓄をしなかった」世帯の割合が挙がっています。
40代、50代は住宅ローンや教育費といった固定支出のやりくりで追われる世帯が多い時期。また、60代、70代は既にリタイヤ後の生活で貯蓄を切り崩すフェーズにある人が多い世代。そういった事情もあるかと思いますが…。
ここで最も着目すべきなのは、20代、30代の若年層の「貯蓄をしなかった」割合が１割を切っているという点でしょう。
この世代が手取りから貯蓄に回す金額の割合の平均はいずれも13%。（40代以降は11％未満）
いわゆる現在の40代後半以降の「バブル景気」を覚えている世代と比べ、子どもの頃から将来に対する「お金の不安」を実感しながら育った世代であることも、少なからず関係しているのかもしれません。
いずれにせよ、若い世代ほど貯蓄に対する意識が高いことがうかがえる点は、頼もしい結果であるといえるでしょう。
一般的に、資産運用は長期間運用するほどリスクの軽減と、安定したリターンが期待できる傾向があるといわれています。
長期化するコロナ禍。長い将来を見据えたマネープランは、できるだけ若い頃から意識しておくことが大切です。
老後の生活に必要なお金は、公的年金以外に2000万円、いや、それ以上ともいわれる 今日この頃。
お金貯蓄へのモチベーションが高い20代、30代のみなさんにとって、いまこそ、長期的な視野で資産運用をスタートさせる好機といえるかもしれません。
「手取り収入から貯蓄に回せる割合」、そして貯蓄の進捗状況は、収入や家族構成などの影響を受け個人差があるでしょう。
「資産運用なんて自分の収入でもスタートできるのかな？」「自分に合ったお金の貯め方や増やし方を知りたい…」
そんなマネーの疑問をお持ちの人は、一度「お金のプロ」のアドバイスを受けてみるとよいかもしれません。
「自分に合うお金の貯め方が分からない」「漠然と銀行に預けているだけではダメなのかな？」
そんなお悩みがある方は、一度資産運用のプロのアドバイスを受けてみられるとよいかもしれませんね。
こんにちは 中西です
サラリーマンにとって楽しみなはずの給料日。
給与明細を見るたびに支払っている税金の額の多さにがっかりしていませんか？
（例に漏れず私も 涙)
会社勤めならば「節税」という言葉は無関係だと思ってしまいがちですが、実はサラリーマンにも節税対策が重要です。
節税について無関心だったという方は、もしかすると本当は支払わなくても良い税金を支払い続けているかもしれません。
節税をしっかり行えば、年間で数十万円手取り額を増やすことができる場合もあります。
今回、サラリーマンができる節税対策について紹介します。
サラリーマンの支払う税金とは
まずは、サラリーマンが支払う税金に関する基本的な知識を確認していきましょう。
サラリーマンが支払っている税金は「所得税」「住民税」「社会保険料」の3つです。
この中で節税が可能なのは所得税と住民税ですが、特に節税効果が大きいのが所得税です。
所得税は「累進課税」という制度が採用されており、所得が増えるに従って税率が上がり、納める税金額も多くなります。
所得税の計算は、年収から「給与所得控除」と「所得控除」を引いた額である、「課税所得」を元に行われます。
給与所得控除は、年収によってあらかじめ金額が設定されていますが、所得控除は「条件に当てはまっているか」「申請しているか」で金額が変わります。
つまり、所得控除を意識的に増やすことで節税になるのです。
例えば、同じ会社で働く年収600万円のAさんとBさんがいます。
Aさんは、特に節税対策を行わず課税所得が250万円でした。
一方Bさんは節税対策をしっかり行い、所得控除を増やしたため、課税所得を190万円まで下げることができました。
このとき、AさんとBさんは同じ年収にも関わらず、Bさんの方が手取り額は年間5万円以上も上回るのです（※）。
（※）参考：国税庁「給与所得者と税」
1.課税所得250万円の場合の所得税額：税率10％、控除9万7,500円=15万2,500円
2.課税所得190万円の場合の所得税額：税率5％、控除なし＝9万5,000円
また、節税対策には所得控除のほかにも、計算が行われたあとの所得税の金額からそのまま税金の額を差し引ける「税額控除」があります。
節税ができる状況にも関わらず、これらのことを知らないだけで大きな損をしてしまう可能性があります。
自分が実践できる節税対策がないか確認していきましょう。
サラリーマンが実践できる節税対策
節税になるさまざまな控除は、会社で行う年末調整、もしくは確定申告で申請ができます。
サラリーマンが実践できる主な節税対策について解説します。
配偶者控除・扶養控除
配偶者控除や扶養控除は、すでに実践している人が多いかもしれません。
自分が扶養している家族がいる場合に適用できる控除で、一定の年収以下の配偶者や親、16歳以上の子どもを扶養に入れることができます。配偶者控除・扶養控除を受けるためには、年末調整時に勤務先へ提出する「給与所得者の配偶者控除等申告書」の該当欄に必要事項を記載して提出をするだけです。
生命保険料控除・地震保険料控除
民間の生命保険・介護医療保険・個人年金保険に加入していれば、最大12万円の控除、地震保険は最大5万円の控除を受けることが可能です。これらの控除を受けるには、年末調整時に保険会社から送付される保険料控除証明書を提出する必要があります。
医療費控除
意外と知らない人が多いのが、医療費控除です。10万円か一定の所得金額の5％のどちらか低い方の金額よりも医療費がかかった場合、超えた部分の金額を所得から控除できます。本人だけでなく同居の家族にかかった医療費や、歯医者の治療費、薬代なども合算できるため、対象になる方も多いのではないでしょうか。
ただし、医療費控除は年末調整ができないため確定申告が必要となります。
面倒に思うかもしれませんが、確定申告を行えば払いすぎている税金が戻ってきます。
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)
住宅ローン控除は、あらかじめ計算された所得税から税金がそのまま差し引かれるため、特に節税効果が高い控除です。控除額は年末ローン残高の1％で、購入後10年間控除し続けられます。
サラリーマンの場合、最初の年だけ確定申告を行えば、翌年以降は年末調整で申請が可能です。戻ってくる金額が多いため、該当する人は忘れずに申告しましょう。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で資産を運用して将来老後資金として受け取れる私的年金制度です。
iDeCoが注目を集めている理由は、老後資金を積み立てると同時に、掛金の全額を所得から控除でき節税効果が大きいためです。企業型確定拠出年金制度に加入していない場合、月額2万3,000円を拠出でき、年間で27万6,000円もの所得控除を受けられます。
ふるさと納税
ふるさと納税は、今や多くの人が実践している節税方法でしょう。自治体にふるさと納税をした場合、その金額から2,000円を差し引いた金額が、その年の所得税または翌年の住民税から控除されます。
2,000円は自己負担となりますが、各地の特産品など魅力的な返礼品がもらえてお得な制度です。
ふるさと納税をした自治体が5つまでの場合は「ワンストップ特例制度」が利用できるため、確定申告の必要もありません。
ある程度の金額が必要ですが、平成２８年度に改正され使いやすい内容になりましたので、ご紹介しておきます。
お勤め先から支給対象にはなっていない、通勤費や資格取得費、研修費、スーツ等の衣服費や図書費、接待交際費（条件や限度額あり）。
またテレワーク等で必要なWiFi費等も会社が認めてくれれば、算入する事が出来るかもしれません。
詳しくは国税庁のHPをご覧ください。
節税対策を行えば手取りを増やせるかも！
税金で損をしないためには、何よりも知識を身に付けることが重要です。
今回紹介した所得控除や税額控除以外にも、さまざまな節税対策が存在します。サラリーマンだから節税は関係ないと思わず、自分の手取りを増やす方法を考えてみましょう。
今回紹介した節税対策で、当てはまるものがあればぜひ実践してみてください。
弊社では他にも様々なご相談をお待ちしてます。
お気軽にお問合せください！
お世話になります。中西です。
年の瀬の声が聞こえてきましたね
さて、今回は新型コロナの話題で、影が薄くなっている気がしますが、老後２０００万問題について、
少し掘り下げてみようと思います。
老後に必要なのは○○万円で十分」、「貯金〇〇万円でも老後破綻」など、老後の生活費に関する記事をよく見かけます。
老後は、まだ先と考える人もいるでしょうし、目前に迫る人もいるでしょう。老後までの時間や貯金の状況は様々ですから、一様に答えを出すのは簡単ではありません。
しかし、老後の費用を考える上で外せないポイントはあります。そこで、本日は、老後までにいくら備えれば安心なのか、ポイントを示しながら考えていきたいと思います。
2000万円問題の根拠
「2,000万円」という数字がにわかにクローズアップされたのは、「老後2,000万円問題」が話題に上ってからです。
この「2,000万円」という数字ですが、適当に示されている訳ではありません。老後の生活費の不足分と、いわゆる平均余命を掛け合わせたものが根拠となっています。
実際に各種の数字から計算してみましょう。下記は生命保険文化センターの資料です。世帯主が60歳以上で無職世帯（2人以上の世帯）の1ヶ月間の収入と支出を示しています。
可処分所得・・・192,479円
消費支出・・・239,934円
不足分・・・47,455円
ひと月で約5万円の不足が生じます。不足額は年間で569,460円に上ります。
60歳の平均余命は男性が約24年、女性が約29年ですから、60歳から24年、存命だとすれば13,667,040円、30年ですと17,083,800円、おおよそ2,000万円弱が不足することになります。
この不足額が2,000万円の根拠となっているのです。
住宅費用はどうか
それでは、いくら貯金すればよいのかについて、大事なポイントを見ていきましょう。
まずは住居費用です。上記の消費支出239,934円には住居費用の1.4万円が含まれています。
住居費用は老後の支出に大きな影響を与えると予想されますが、この1.4万円は低すぎますね。
おそらく、高齢者世帯の持ち家世帯比率が高いこと、また持ち家の場合、月々の住居費用は発生しないので、平均額が低く算出されていると考えられます。
いずれにしても、現在賃貸の方で家賃が1.4万円の方はほとんどいないでしょうから、老後も賃貸で生活される方は、老後の住居費用を用意する必要があります。
現在60歳の方で、このまま賃貸で生活する場合を考えてみましょう。ここでは60歳男性の平均余命で計算します。
家賃が6万円の場合・・・6万円×12ヶ月×24年＝1,728万円
家賃が8万円の場合・・・8万円×12ヶ月×24年＝2,304万円
どうでしょうか。この金額が住居費用として必要になりますから、持ち家を持たない賃貸派の人は、上記の額を目標として、貯金をする必要があります。
この数字を見ると、買った方が賢い選択のようにも考えられますね。
もし購入するのならば、高齢でローンを組むと様々な制約が生じますから、購入するかについては、早めに検討しておきましょう。
ローンを組まず、一括で購入する場合は、購入するまでに、まとまった貯金額が必要になるからです。
介護費用はどうか
次に、介護費用を見ていきましょう。高齢化が進む日本では、介護問題は、誰しもが直面する可能性が高い、大事な問題です。
自宅で介護サービスを受けるにしても、施設に入居するにしても、まとまった額の貯金が必要となります。
しかしながら、介護の経験が無い人にとっては、介護に対する実感がわきにくいため、介護費用の準備を考えていない場合が多々あります。
介護保険でカバーできる部分があるとはいえ、サービスによっては、多額の費用が必要となる場合もあります。可能であれば、介護費用も貯金しておくのが望ましいと言えます。
それでは、介護費用として、貯金はいくら必要なのでしょうか。有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅の費用を見てみましょう。
有料老人ホームの場合
入居時費用の相場・・・528万円
月額費用の相場・・・（入居時費用あり）22.4万円
サービス付き高齢者向け住宅の場合
入居時費用の相場・・・20万円
月額費用の相場・・・（入居時費用あり）16.3万円
入居時の費用はかかる場合とかからない場合がありますが、月額の料金はいずれの場合も必要です。
月額の費用を年金の受給額でカバーできる場合はよいのですが、足らない場合は貯金を切り崩して、充てなければいけません。
介護の問題は、シングルの人にとっても重要な問題ですし、家族がいる方でも老人ホームの入居を考えている人は少なくありません。このような人は老後の費用として、予め貯金をしておく必要があります。
自分のライフスタイルはどうか
老後の生活費はライフスタイルにも関係しますから、ライフスタイルについても考えておくことが3つめのポイントです。
老後は会社に行く必要がありませんし、家族のために時間を割くことも減ってきます。
そうなると、思いのほか、時間がたくさんあることに気づく人も多く、今までやれなかったことを大いに楽しんだり、趣味に没頭したりして、必然的にお金が必要となる場面も多くなりがちです。
お金のかからない趣味は問題ありませんが、急に始めた習い事に思いのほか、多額の費用がかかって、大切な貯金を崩してしまった・・・など、始めた後に後悔するようなことは避けたいものです。
海外旅行なども同様です。現役時代に行けなかった長期の旅行などは、時間があるからこそできる楽しみですが、費用も当然多くなります。
長年楽しんできた趣味にかかる費用や旅行費用は、見積もりやすい項目ですから、計算して貯金しておきましょう。
趣味や旅行は老後にやりたいことに必ず上る項目ですし、老後の楽しみが無くなるのも寂しいものです。老後の楽しみのために、敢えて積極的に考えたいポイントでもあります。
住居や介護費用を考えることは、老後の生活費を貯金する上で大事なポイントです。
現時点でこれらの準備が無い人は、老後の生活に大きな負担が生じる可能性がありますから、早めに貯金をスタートさせることをおすすめします。
全てを用意することは難しくても、一部を用意することで、老後の負担を軽くすることは可能です。お金の増やし方については、ご相談お待ちしております。
お世話になります。
中西です。
新型コロナウィルスの影響もあってか、急速にデジタル化、特にキャッシュレス化してますよね。
キャッシュレス決済を使う機会が多くなりましたが、それは高校生や中学生においても同じのようです。
私の子どもはまだ小学生ですが、子どもにはキャッシュレス決済を使わせている親が増えています。
お金の支払いが現金から電子マネーに変わりつつある今、親として子どもにできることを考えていきたいと思います。
高校生の半数が「キャッシュレス決済」利用という事実
三井住友カード株式会社が運営する自社メディア「Have a good Cashless.いいキャッシュレスが、いい毎日を作る。」が、中高生の子どもを持つ親500名とその子どもたちにアンケート調査を行いました。
その結果、高校生のキャッシュレス決済利用者は2人に1人とわかりました。高校生になると電車通学をしたり、比較的自由度が上がります。それに中学生のときには通学途中での買い物が許可されていないこともありますが、高校生になると問題なく買い物ができます。
そういった高校生ならではの理由もあり、キャッシュレス決済の利用が約50％になっているのでしょう。
子どもが「キャッシュレス決済」を利用する4つのメリット
筆者にも高校生の子どもがいて、積極的にキャッスレス決済を利用しています。もちろん夫も子どもがキャッシュレス決済を使うことに反対していませんし、むしろ賛成派でしょう。その理由は4つあります。
１
お店での接触を避けられる（COVID-19感染予防）
現金で支払うことがないので、レジでの接触を避けることができます。現金の受け渡しはトレーの上で行うお店も多いのですが、なんとなく接触するのに抵抗があります。
逆にお店の人も、できれば人が触ったものには触りたくないと思うこともあるでしょう。この問題を解決するための方法として、キャッシュレス決済を使う高校生も増えているのではないでしょうか。
２
使った場所や金額がわかる
キャッシュレス決済の場合には履歴が残るので、それを見ればどこでいくら使ったのかがわかります。ただ子どもにもプライバシーというか、お小遣いを何に使ってもいいじゃない！という気持ちがありますから、どこまで親が管理をするのか（口を出すのか）は難しいところでしょう。
３
万が一お金がなくてもすぐに送金ができる
キャッシュレス決済に送金ができるサービスがあります。これを使うと、いざという時には子どもに送金ができるので、例えば友達と一緒に買い物に行った時などは親としても安心できますよね。
ただいつでも送金をしてあげられるわけではないことは、ちゃんと伝えておく必要がありますし、その送金が必要なのかどうかを親として見極める必要もあります。
４
フリマに関連したキャッシュレス決済は、不用品を売るモチベーションになる
筆者の子どもはフリマアプリを利用しているので、「メルペイ」を利用することも少なくありません。「メルカリ」で売れた時の売上金は、メルペイ残高にしてコンビニやネットショップでも使えます。
実は「他でも使える」ということが、不用品を売ることのモチベーションになることもあるのです。しかもメルペイを使って支払うとポイントが還元されるキャンペーンが行われることもあり、そうなると俄然やる気を出します。
例えば先日は「.st（ドットエスティ）」というネットショップで5,000円以上の買い物をしてメルペイで支払うと、1,000ポイント還元がありました。娘が好きなブランドがあるネットショップだったので、不用品を出品していましたね（現在キャンペーンは終了）。
子どもに「キャッシュレス決済」を使わせる時の注意点
高校生にキャッシュレス決済を使わせる場合、以下の点に気をつけましょう。
チャージは現金にする
残高が減ると銀行口座などから自動的にチャージをする仕組みもありますが、筆者の場合には「現金チャージ」にしています。銀行口座も登録していません。子どもを信用していないわけではないのですが、やはり「いつでもチャージできる」と思われてしまうと油断を生むと考えています。
定期的に残高を確認しておく
定期的に残高を確認するようにしていますが、かといってあまり細かいことは聞きません。先ほども書いたように、子どもにもプライバシーがあるので、聞かれると嫌なこともあると思うからです。
どこまで聞くのかは親子の関係性や子どもの性格によっても違ってくるでしょうから、キャッシュレス決済を利用する前に取り決めをしておいてもいいかもしれませんね。ちなみに筆者の娘の場合には、「今日、580円使ったよ」など自分から言うこともあります。
どこがお得なのか情報を共有する
キャッスレス決済では、ポイント還元やクーポンなどお得な情報もたくさん出てきますから、それを共有するようにしています。一方で子どもがお得だと思っていても、実はそうではないこともあります。
例えば特に欲しいとは思わないけれど、クーポンが出ているから買ってしまうのは、結果的にお得にはなりません。そういう場合にはお得情報を教えなかったり、もし子どもが先に情報を得ていたとしても「そもそも欲しいの？」と考えさせることもあります。
まとめ
キャッスレス決済が普及してきて、高校生でも抵抗なく使っています。マイナポイントもありますから、この先もこの流れは続くでしょう。
親としてはメリット・デメリットの両方を考えつつ、そして子どもとの取り決めをしながら使わせていくことが重要かもしれませんね。
参考
「令和の中高生のキャッシュレス事情についてのアンケート」三井住友カード株式会社
「.st（ドットエスティ）キャンペーンの概要」メルカリ
日本の年金制度は、全国民が加入する国民年金を１階部分の「基礎年金」として、２階部分の「被用者年金」である厚生年金保険、そして、３階部分として導入しているのが「企業年金」である確定給付企業年金、厚生年金基金、確定拠出企業年金があります。
出典：厚生労働省ＨＰより
・国民年金
日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満のすべてのものが対象。
被保険者は、第１号被保険者・第２号被保険者・第３号被保険者の３種類に区分される。
・厚生年金保険
民間企業で働く従業員、公務員および私立学校の教職員で７０歳未満の者が対象であり、基礎年金の上乗せとして報酬比例年金を支給する。
ここまでの、国民年金、厚生年金は多くの方がかかわりのある年金制度だと思いますが、３階部分である企業年金はお勤めしている企業に導入されているかどうかで、すべての方が加入できるものではありません。
企業年金が導入されている企業にお勤めの方も、
導入されている企業年金制度の種類が何なのか？どのくらい月々積み立てているのか？積立金をだれが負担しているのか？いつまで積み立てて、積立額がどのくらいになるのか？など、わからない方がたくさんいらっしゃいます。
では、企業年金にはどんなものがあるのか？どんな制度なのか？をみてみたいと思います。
・確定給付企業年金
企業が従業員と給付の内容を約束し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができる確定給付型の企業年金制度であり、企業等が厚生労働大臣の許可を受けて法人（企業年金基金）を設立する「基金型」と、労使合意の年金規約を企業等が作成し、厚生労働大臣の承認を受けて実施する「規約型」がある。基金型は企業年金基金が、規約型は企業等が、年金資産を管理・運用して年金給付を行う。
・厚生年金基金
企業が従業員と給付の内容を約束し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができる確定給付型の企業年金制度の一つ。企業や業界団体等が厚生労働大臣の許可を受けて設立する法人である厚生年金基金が、年金資産を管理・運用して年金給付を行う。国の年金給付のうち老齢厚生年金の一部を代行するとともに、厚生年金基金独自の上乗せ（プラスアルファ）を行うもの。
・確定拠出年金（企業型）
企業が拠出した掛金は個人ごとに明確に区分され、掛金と個人の運用指図による運用収益との合計額が給付額となる企業年金制度であり、従業員のために企業等が規約を作成し、厚生労働大臣の許可を受けて実施する。
いかがでしたか？
企業年金には企業や企業年金基金や個人で資産管理・運用するものがありましたね。個人での年金制度では、確定拠出年金（個人型）もあります。
最近のご相談では、やはり将来の年金額を増やしたいというご希望もおおくききます。まずはご自身のお勤め先に企業年金があるかもぜひ確認してみてくださいね。
杉本でした(^^♪
あなたは企業年金に加入していますか？
ライフプランを作成するときに、お客様に下記の質問をしております。
・どのくらい収入があるか？その後の働き方は？収入見込み額は？
・どのくらい支出があるか？家族構成での支出の推移は？
基本生活費は？（食費、光熱費、通信費、医療費、おこづかい、雑費等）
・車の購入のタイミング、価格、維持費、何歳まで乗られるか？
・お子様は何人で（ご希望で）どんな教育を受けさせたいか？
・住宅は持ちたいか？戸建、マンション？予算は？いつ頃？どの辺りに？
・将来の年金見込み額は？（ねんきん定期便等で確認）
・職場で企業年金は導入されていますか？
・その他、ご加入されている年金はありますか？
・退職金はありますか？退職時の受取額はいくらくらいですか？
・資産（預貯金、不動産、株等）と負債（ローン等）は？
・将来の夢はありますか？
などといった内容をお伺いしてライフプランを作成しております。
ですが、一番最後まで苦戦するのが、
「将来の退職金見込額と企業年金のこと」この２つです。
退職金や企業年金がいくらもらえるか？がわからないのもですが、
・お勤め先に企業年金が導入されているか？
・導入されている企業年金の種類は何か？
・月々いくら掛金を捻出していて、いつ頃どのくらい受け取れるのか？
が把握できていない方がほとんどです。
そこで、企業年金の歴史をお話します。
退職金制度のはじまりは、江戸時代の商家の「のれん分け」にさかのばり、営業する権利を分けたり、独立資金を渡す「のれんわけ」には、功労や慰労の意味があったそうです。その後、高度成長期、物価上昇に合わせて給与を値上げすることが難しかったので、その分を社員が退職するときに退職金という形で支払うことを考えるようになり、退職金は「賃金の後払い」という意味を持つようになりました。その後、日本の平均寿命が延びる中、退職金は、社員の「老後の生活保障」という考え方になりました。
退職金は、退職時にはたくさんの資金が必要です。そのため、退職金を分割して支払う「退職年金」という考え方が出てきました。退職年金では一度にまとめて支払わらなくてすむので、その分の利息に相当するお金をプラスして支払うことにしました。これが、「企業年金」の始まりです。少しづつこのしくみを組み入れる企業が増えていき、平均寿命が延びる中、「老後の生活保障」というニーズと合致し、企業年金が普及するようになりました。
その後、国が制度として認め、１９６２（昭和３７）年には税制適格退職金、１９６６（昭和４１）年には厚生年金基金ができました。
１９５９（昭和３４）年には中小企業だけが加入できる中小企業退職金共済制度が作られました。
高度成長期からバブル期には資産の運用成績がよく、少ない掛金で給付のための資金が準備できていましたが、その後、バブル崩壊とともに、経済・運用環境の低迷や少子高齢化が進み、次第に、本来必要な年金原資を準備できない企業がたくさん増え、国は、企業の経営の負担軽減などのために企業年金の見直しを進めることにしました。
新しい企業年金制度として、確定給付企業年金法および確定拠出年金法の２法が２００１（平成１３）年にそれぞれ制定され、企業年金制度の選択肢を広げました。
また、厚生年金基金制度においては、代行部分が母体企業の決算上の負債に計上されるようになったこともあり、平成１４年４月の確定給付企業年金制度の創設時に合わせて代行部分の返上が認められたことによって、単独型・連合型の厚生年金基金の多くが確定給付企業年金へ移行しました。
こうしたなかで、平成１６年法改正によって厚生年金基金の財政運営の抜本改正が行われました。その後、経済運用環境が再び低迷するなかで、厚生年金基金の代行割れ（保有資産が最低責任準備金に満たない状況）が社会問題となり、平成２５年法改正により、厚生年金基金の新設は認められなくなり、健全な基金は厚生年金基金としての存続が認められているものの、解散または他の企業年金制度等への移行を促されることとなりました。
また、税制適格退職年金制度は平成２４年３月末で廃止となりました。
いかがでしたか？
以上が企業年金の始まりから現在にいたるまでの流れになります。
経済環境等の影響で制度がかわっていく様子がわかりましたね。
企業年金が導入されている企業へお勤めの方は、ご自身の企業年金がどの制度なのか確認してみてくださいね。
次回、企業年金の種類と違い等をご紹介いたします♪
お楽しみに…杉本でした(^^)/
今の暮らしを改善するにあたって、家計の見直しをされる方が多いと思います。
将来の見通しをするには、ライフプランシミュレーションをするのが一番のおすすめです！
そこで、クレジットカードで払える暮らしの中の支出をご紹介します！！
クレジットカードは従来、ショッピングでの利用がほとんどでしたが、クレジットカードの利用範囲は確実に広がっています。さて、どんなものがあるのかみてみましょう！
【税金】
クレジットカードによる税金の納付は、国税・地方税ともにそれぞれの支払専用サイト、
「ＹＡＨＯＯ！公金支払い」から行えます。
【公共料金】
固定電話、携帯電話、電気、ガスのほか、自治体によっては水道料金もクレジットカードで支払うことができます。
これらの公共料金は、銀行引き落としにしている人が多いと思われますが、引き落としの期日がバラバラなため、家計管理がしにくいというデメリットがありました。ですが、すべてをカード払いにまとめると一括で支払うことができ、家計管理がしやすくなりますよ。
【家賃】
大手をはじめ、多くの不動産管理会社が、クレジットカードの利用をおすすめしています。
家賃をクレジットカードで支払えるところは、まだそこまで多くはありませんが、入居時の一時金や毎月の家賃がクレジットカードで払えるとなれば、入居者にとってはとても便利ですね。
【国民健康保険料・国民年金保険料】
個人事業主やアルバイト、年金受給者が加入する国民健康保険。この保険料も、自治体によってはクレジットカードで支払うことができます。国民年金保険料も同様です。
ただし、クレジットカードによっては利用できなかったり、手数料が別途必要だったりと注意点もありますから、事前に確認しておきましょう。
【クレジットカードで固定費を払うメリットは？】
１、クレジットカードのポイントをためることができる！
自動車税をはじめとする税金は、一般的に数万円以上と高額です。家賃も同じく、毎月数万円以上を支払います。これだけの額をクレジットカード払いにすれば、それだけ多くのポイントをためることができますね。
これが最大のメリットですね！
クレジットカードを通さず、直接口座引き落としにしている方はもったいないです。
２、時間の節約ができる
こちらはいまだに現金で金融機関や、コンビニエンスストアに行って現金で納めている方です。わたくしの周りにもいます･･･
わざわざ車を金融機関、コンビニに駐車して･･･なんて時間がもったいないのでしょう！受領印の押された領収証も邪魔ですね。
クレジットカードで支払うことで、早く払わなくっちゃということもなくなります。
私も、現金で支払いはないものの、未だに口座振替のものもあります。
先日、調べたところ、私の住んでる岡山市では、税金では、自動車税しかクレジットカード支払いができませんでした。ポイントがたまるというメリットはありますが、注意点もありますので、よく注意事項を読んでから行ってください。
自治体によってはもっと幅広く支払えるものがあり、びっくりいたしました。
岡山市も早く幅広くクレジットカードの取り扱いが増えるよう期待しております。
詳しくは、「ＹＡＨＯＯ！公金支払い」で、他県や岡山県で、どんなものが支払いできるのか？みてみてくださいね。
杉本でした(^^)/
新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い終息を心よりお祈り申し上げます。
一生懸命助力下さっている、医療従事者の方々、清掃業の方々、運送業の方々他、生活を支えて下さっている方々に感謝しています。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、遊びざかりの園児もピカピカの一年生も受験生も在宅ワークになった社会人も、みんなみんな、家で過ごすことで協力し合う２０２０年の春。
小さなお子様と、いかに楽しくステイホームを過ごすか、いろんな案、実践報告がSNSに上がっています。
その中でFPとして嬉しく思ったことがありました。
お子様の金銭教育を楽しく実践されておられるママさん達の投稿でした。
あるご家庭では、お子さんとおやつを一緒に作って、それを段ボールで作った屋台で売ったり、また他のご家庭では、お兄ちゃんが駄菓子屋さん役、妹さんがお客さん役で、お家でお買い物の体験をされておられました。
お手伝いをして貰えるお金でお買い物体験。
お風呂掃除をしたらお兄ちゃんが経営するお店でおやつが買える「お金」が貰え、お手伝いをすることで「お金」が手に入ることが分かったお子さんは、もっとおやつと交換できる「お金」が欲しいから、もっとお手伝いしよう！と頑張ったそうです。そして、いつもママがしてくれている家事を助けてくれるようになったそうです。
こんな素敵なご家族がいらっしゃいました。
この体験を通じてお子様は
欲しいものを手に入れるにはお金が必要なこと。
が、学べたのではないかと思います。
先ほどのお子さん、欲しいおやつにトッピングしたいと思ったら、今持っているお金では買えないかもしれません。
さぁて、そのお金はどうやって手に入れましょう？
子供は無限大の発想力を持っています。
他のお手伝いをしてさらに「お金」を貰おうと考える子供もいれば、お風呂掃除に合わせて、「鏡をピカピカにしたらその分を頂戴」と、交渉を考え付くかもしれません。
売るためのおやつ、「商品」を作るために材料を買うお金が必要です。自分の屋台で手伝ってくれる人にあげる「賃金」も必要です。お店にたくさんのお客さんが来てくれるように提灯を付けたい。自分も他のお店でおやつが買いたい。
ちょっとヒントを与えると、子供たちはどんどんその世界を広げていくでしょう。
自分の「使えるお金を増やす力」を知らず知らずに養っていってくれるでしょう。
そこでお金について問題です。
労働（お手伝い）をしてパパやママからもらえる「お金」。
パパやママはどうやってお金を手に入れているのでしょう？
お子さんはご存知ですか？
パパもママも働いたからお金が入ってきたのですよね。
もしくは、働かなくてもお金が入ってくる「仕組み」をきちんと作ったから、お金が入ってきます。
大人の世界では何もしないのに、お金は入ってきません。
残念ながら日本はまだまだ子供の金銭教育が進んでいません。
現代の子供たちは生きていくためにはお金の知識も大事です。
昔なら、田んぼや畑で作物を作り、山菜を採り、川や海で魚などを捕り、山で狩りをして、自給自足で生きていくにも、作物の育て方、山菜の見分け方、魚や獲物の捕り方、さばき方、毒の処理の仕方など、親から、周りの大人たちと生活しながら教わったことでしょう。
お子さんに、ただ「はい、今月のお小遣い」と渡すのではなく、何かしらお小遣いをもらうためにできることや、使い方を考えるきっかけをつくってあげて欲しいなぁと思います。
小学生くらいになると「貯蓄」の習慣をつけるのもいいですね。
パパやママの天引き貯蓄と同じく、お子様のお小遣いの何％かは「天引き貯蓄」等も良い案です。
自分の通帳を持たせ、一緒に入金に行くのも楽しそうですね。
大人になってからお金のことで困らないように、社会に出るまでに、小さな社会「ホーム」で子供を「信用」して、「責任」を持たせて、少しずつ「練習」していくのもいいのではないでしょうか。
通帳アプリを使うのも今時ですね。
キャッシュレスにも慣れていく必要性もでてくるかと思います。
子供たちと一緒にお金について考えてみるいい機会なのではと思います。
この機会にお子さんの金銭教育、楽しんでくださるパパやママが増えてくれたら嬉しいです。
by yamada