お世話になります。
厚生労働省で今年、介護サービス見込み量等に基づく介護職員の必要数を公表しました。
それによると、2040年度には約280万人の介護職員が必要となることがわかりました。
そこで今回はこの内容を詳しくみていこうと思います。
介護職員 70万人弱の増員が必要
今回の推計は、「第8期（2021年～2024年）介護保険事業計画」の介護サービス見込み量等にもとづき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計したもの。
それによると、今後必要な介護職員の数は下記の通りとなりました。
※（）内は2019年度（211万人）との比較
政府としては、介護職員の処遇改善や離職防止、外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組むとしています。
それでは、介護職員の処遇改善をめぐる状況について、解説していきます。
厚生労働省によると、介護職員の処遇改善の実績は下記の通りです。
合計：月額平均7.5万円の改善
一方で、他の産業との比較もみてみます。
それでは、他の職種との給与差について、厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」からみていきます。
介護従事者等の平均給与額の状況
【出典】厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」
介護職員の平均給与は31万5850円で、1年前より1.5万円ほど増加しています。
ただ、看護職員などと比べると少ない傾向にあることがわかります。
今回は、介護職員が2040年まで約69万人が不足することや、直近の介護職員の給与についてお伝えしました。
介護職員の給与は少しずつ改善されているようですが、他の職種と比べると高い水準であるとは言えないことがわかります。
急速に高齢化が進む中、介護職は社会保障を支える大切な仕事です。
給与の改善はもちろん、介護という仕事をより魅力的に発信する必要性もありそうですね。
