ふるさと納税で地域貢献!みんなで幸せ!ふるさと納税活用

こんにちは!ふるさと納税をされたことはありますか?

そもそもふるさと納税とは何のためにつくられた制度なのでしょう?

多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等さまざまな住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。

その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。

そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があってもよいのではないか」そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。

 

ふるさと納税って何?

「納税」という言葉がついているふるさと納税ですが、実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。

一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄付金額の一部が所得税および住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた金額が控除の対象となります。

 

 

給与収入と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額を計算(シミュレーション)するエクセルのシートが総務省 ふるさと納税ポータルサイトにございますので、試してみてください↓

「総務省 ふるさと納税ポータルサイト」はこちら!

 

増え続けるふるさと納税に係る寄附金額控除の近年の適用実績(※1)

TVCMなどでもふるさと納税が広く知れ渡るようになり、さすがに年々ふるさと納税をされる方が増えましたね!

出所:総務省 ふるさと納税ポータルサイトより

 

例えば、住宅ローン控除が終わった方、確定拠出年金をされていない方、住宅ローン控除後や確定拠出年金の掛金控除後もたくさんの税金を支払っていらっしゃる方などでふるさと納税にチャレンジしたことがない方はチャレンジしてみてはいかがでしょうか?

 

確定拠出年金の掛け金は「所得控除」(所得税、住民税の計算をするのに、所得より先に控除するもの)により、所得税、住民税の計算での課税所得が減りますので税の負担が減り、かつ将来の年金額を増やせる!というメリットもあります。

※ただし、始めるにはしっかりとした運用アドバイスを受けてからにしてくださいね

 

住宅ローン控除は「税額控除」(各所得控除後の課税所得に税率をかけて計算した税額から、直接差し引くことが出来るもの)により、所得税、住民税が控除される。

 

ふるさと納税は、所得税は「所得控除」による控除、住民税は「税額控除」による控除になります。

控除といっても、それぞれ控除のされ方に違いがあるのですね。

 

それと、返礼品がなくても、ふるさと納税を活用した「寄附」という言葉にふさわしい内容のものもたくさんあります。『福祉』『観光・交流』『環境』『安全・復興』『教育・子育て』『まちづくり・スポーツ』『文化・歴史』『地域・産業振興』など、「ふるさと納税の活用事例」でご紹介されておりますので、ご覧になったことがない方はぜひ見てみてくださいね

※総務省 ふるさと納税ポータルサイト内、ふるさと納税の活用事例より

 

杉本でした(^^)/

 

2021-09-13