老後2000万円問題!金融庁の報告書を読もう!

2019-07-01

こんにちは、ヤスハラです。
TVの情報番組や週刊誌を賑わしている、金融庁の報告書に端を発した、
「年金は今後どうなっていくの?」問題。

皆さん、この報告書を読まれましたか?
「そんな難しそうなもの、読んでも眠くなるだけ。」
いえいえ、この全51ページの文書、とっても読みやすいんです!
どなたでも理解できるよう、平易な文章で書かれているので、
ぜひご一読されることをおススメします!

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」

この報告書、私たちファイナンシャルプランナーにとっては、当たり前のことを当たり前に書いた、
全く違和感のない内容で、全世代向けにわかりやすくまとまっているなと思います。
どうしても読む時間がない方のために、内容を要約すると、

●男性65歳以上女性60歳以上の夫婦世帯では、平均収入が月約21万円に対し平均支出は約26万円であり、
5万円の不足となっている。
●定年後30年生きるとすれば約2000万円の不足となり、資産の取り崩しが必要となる。
●早い時期から資産形成を行い、自らの老後に備えることが必要。
●そして、現状把握や改善のため、信頼できるアドバイザー(ファイナンシャルプランナーも
含まれます!
)を見つけ、相談することも有効。

ここに出てくる数字は、総務省の家計調査年報の平均値をもとにした、事実に基づく単なる計算。
個々の家計の事情は様々であり、皆さんが平均値で生きているわけではないのですが、
「2000万円」という数字が一人歩きしてしまい、報告書では触れられていない
公的年金制度への不安や誤解を与える結果となってしまったというワケです。

私は、当社でセミナー講師をし始めてからずっと、
「公的年金は今後先細りしていきます、それを補うための自助努力は絶対に必要です!」
とお伝えし続けてきました。
恐ろしい勢いで進んでいる少子高齢化。
今までの年金制度で維持できるわけないことは皆さん気付いていたはず。
国会は年金問題を政争の具にするのではなく、今後年金制度を維持していくための抜本的な改革案、
現行制度の問題点に対する具体的な代替案等、与野党を超えた政策論議を期待します。

そこは国会にお願いするとして、私たちは自助努力を続けていくほかないのかもしれません。
批判するだけでは、何も変わらないのですから。
報告書の最後に、この報告書が本当に伝えたかったメッセージがありました。

『今何ができるか、何をすべきか。標準的なモデルが空洞化しつつある以上、
唯一の正解は存在せず、各人の置かれた状況やライフプランによって、取るべき行動は変わってくる。
今後のライフプラン・マネープランを、遠い未来の話ではなく今現在において必要なこと、
「自分ごと」として捉え、考えられるかが重要であり、これは早ければ早いほど望ましい。』

その時にはぜひ、身近なファイナンシャルプランナーをアドバイザーとして活用してください!
「自分ごと」として捉える第1歩として、各種セミナーのご参加もお待ちしています↓


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