こんにちは 中西です。
最近ご相談を承る案件の一つに、
老後はおカネ幾らあったらいいの？
というご質問をよく（というかかなりの高確率で）お受けします。
なので、今回は改めて、老後のおカネを正確に把握しましょうという内容にしてみます。
まあ、最近は年金の減額や老後の破産といったニュースを目にすることが多くなり不安になることが多いのも事実です。（私も含め！）
ただ、「ただ漠然と不安を抱えているだけでは、解決につながりません。今のうちから老後に必要なお金を正確に把握しておきましょう。」と、アドバイスします。
平成29年の国民年金の支給額は満額でも1ヵ月あたり6万5000円ほどで、夫婦では約13万円です。国民年金と厚生年金を受給している夫婦の1ヵ月あたりの標準的な年金額は22万1000円ほどだそうです。（厚生労働白書より）
それなりの金額が支給されているように思えるので、住宅などの資産があれば少しの貯蓄で足りそうですが、そんなことはありません。総務省統計局の平成28年の家計調査によると、1ヵ月にかかる高齢夫婦無職世帯の生活費は26万7546円。年金などの収入が21万2000円（※）ということですから、国民年金と厚生年金を受給しても1ヵ月に5万5000円ほどのマイナスになってしまいます。
毎月5万5000円の赤字が出ると1年間で66万円のマイナスになり、もし1000万円の貯金があったとしても15年ほどで底をつくことになります。そのため収入があるうちに、できるだけ多くの貯蓄をしておくことが大切だといえます。
また、自分の老後の受給額をきちんと知ることも重要です。国民年金は20歳から60歳までの40年間保険料をきちんと払っていれば、満額を受け取れますが、厚生年金は現役時代の収入によって変わります。
厚生年金の受給額は、加入期間と加入期間の平均給料で決定されます。そのため、加入期間が長く現役時代の収入が多いと必然的に受給額も高くなります
国民年金と厚生年金の受給額は、毎年1回、誕生月に自宅に郵送される「ねんきん定期便」をチェックすればわかります。ねんきん定期便を紛失してしまった場合は、日本年金機構のウェブサイト「ねんきんネット」を使えば確認できます。
「ねんきん定期便やねんきんネットをチェックして、もし国民年金の未納期間があるのなら「高齢任意加入制度」を利用することができます。この制度を利用すると60歳を超えてからも保険料の支払いができるので、加入期間を増やして受給資格を得たり、国民年金の受給額を増やすことができます。ただし利用できるのは65歳まで（昭和40年4月1日生まれ以前は70歳まで）です」
まずは、自分の国民年金や厚生年金の受給額を把握してください。その上で老後の支出を予測し、今からできる支出の削減を貯蓄に回すアドバイザーとして、我々ファイナンシャルプランナーをご活用頂けたらと思います。
※平成28年の調査のため29年の受給額とは異なります。
