こんにちは、ヤスハラです。
フリーランスとして働く方が気をつけたいことのひとつに、
「会社員と比べてもしものときの公的な保障が少ない！」ということがあります。
前回のブログでは、その中の公的医療保険の保障の違いを取り上げました。
今回はその②として、公的年金の保障の違いを取り上げます。
公的年金には、原則20歳以上60歳未満の全国民が加入する国民年金と、
会社員や公務員等が加入する厚生年金保険があります。
高齢者への老齢年金は一生涯支給されることから老後の生活費の土台となるものですが、
公的年金には老齢給付以外にも、障害を負ってしまった人に支給される障害給付、
亡くなった人の遺族に対して所得を保障する遺族給付、といった給付があります。
若い人たちにとっても、「年金は将来のことだからまだ関係ない」ということはなく、
万一の時に備える保険として重要なのです。
フリーランス・個人事業主は、国民年金にしか加入できません。
国民年金からも老齢・障害・遺族の3種類の給付が受給できますが、
厚生年金の給付とダブルで受け取れる会社員に比べ、保障は少なく、
受け取れる要件も厳しくなります。
老齢給付について見てみると、2019年度の老齢基礎年金額は、満額で78万100円。
この額は、原則20歳から60歳に達するまでの40年間すべて保険料を納付している場合に支給される額で、
保険料を未納した期間や保険料を免除した期間がある場合は、これより少ない額となります。
未納期間は全く年金額には反映されませんが、一般の保険料免除を受けた期間は、
免除割合に応じて、一部年金額へ反映されます。
これは老齢基礎年金の給付には国庫負担（税金）があるからです。
したがって、自営業やフリーランスで保険料を未納のままにしていると、
日常の生活の中で支払っている消費税などの税金分も
将来年金として受けられないことになってしまいます。
保険料を支払うのが難しい場合は、市区町村へ免除を申請してください。
個人事業主・フリーランスの方は厚生年金に加入していない分、
それを補うものを自分で選び早めに加入しておいた方がよいでしょう。
iDeCo（個人型確定拠出年金）や国民年金基金等は税制面での優遇措置が大きく、
自営業者には有利な制度です。
