原油価格高騰やウクライナ情勢などの様々な要因を受けて続いてきた電気料金も昨年1月をピークに値下がり傾向になり、現在は少し落ち着いています。
しかし、「再エネ賦課金※ の値上り」が決まっており、
その影響で5月の電気料金から値上がりすることが分かっています。
※再エネ賦課金とは、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしているお金
さらに、現在行われている補助政策を終了する方針で、政府が最終調整に入ったことも分かり、6月からは更なる大きな値上がりになる可能性が高くなっています。
電気料金の値上げが懸念される要因として、まずは原油価格の高騰や国際情勢の不安定さが混迷を深め円安・物価高と相まって今後の電気料金の変動に不安を感じる人々が増えています。
今回は電気料金について少し触れてみたいと思います。
電気料金は基本料金、電力量料金、再エネ賦課金の三つの要素から成り立っています。これらの要素については、経済産業省資源エネルギー庁のデータを基に詳しく解説します。
特に、電力量料金は火力発電の燃料価格に応じて毎月変動し、自動的に調整される仕組みが採用されています。
電気代が値上がりする主な理由は、燃料費の高騰、国内の電力供給不足、再エネ賦課金の増加などが挙げられます。
日本では特に、世界情勢の影響からくる燃料費の上昇が顕著で、これが電気代やガス代にも大きな影響を及ぼしています。
また、東日本大震災や老朽化した火力発電所の廃止などにより、国内の電力供給が不足しており、電力会社は仕入れ値の上昇に直面しています。
現在、「電気・ガス価格激変緩和措置」と呼ばれる政策が電気料金の値上がりを軽減しています。
しかし、2024年5月以降はこの緩和措置が縮小される見通しです。
その結果、電気代の上昇が避けられない状況となる可能性があります。
電気代を抑える方法 不安定な世界情勢による燃料費の上昇や緩和措置の縮小を踏まえると、今後も電気代の下落は期待できません。
そこで、電力会社や電力プランの見直し、省エネ対策など、節約策を検討と併せて皆様のライフプランの見直しもこの機会に如何でしょうか？
