２０２２年以降、公的年金と確定拠出年金（DC）など私的年金の改正が次々に施行されます。
自助努力での年金づくりも「年金の２０００万円」問題で、かなり危機感が強くなったこともあり、企業型確定拠出年金の導入をした企業や、個人型確定拠出年金（iDeCo）へ加入する人も増えたと思います。
そこで、今後の年金資金づくりに関して、主な年金改革内容と施行時期をご紹介します。
年金改革内容と施行時期
| ２０２２年 ４月 | ・繰り下げ受給の上限年齢が７５歳に延長
・繰り上げ受給の減額率が縮小 ・在職老齢年金の減額基準を緩和 ・働くシニアの年金が毎年増える在職定時改定を導入 |
| ５月 | ・個人型DC（iDeCo）の加入上限年齢が６５歳未満に拡大
・企業型DCは７０歳未満に拡大 |
| １０月 | ・従業員１０１人以上の企業で短時間労働者の厚生年金加入が可能に
・企業型DC導入会社でiDeCo併用が容易に |
| ２０２４年１０月 | ・従業員 ５１人以上の企業で短時間労働者の厚生年金加入が可能に |
| １２月 | ・確定給付年金（DB）導入会社の多くでiDeCoや企業型DCの掛金上限が拡大 |
この改定で、
６０歳以降６５歳以降も働いた時の年金の減額が緩和されたため、シニア層に働く意欲を高められ、
公的年金の繰り下げ受給の上限年齢が延長になったり、繰り上げ受給することによって年金が減額になる率が下がって以前よりは緩和され、
自助努力での年金資金準備が長く積み立てれるようになり、
パートタイムなどの短時間労働者の方でも、厚生年金に加入することで、将来受け取れる年金額が増え、
と働き方で将来の年金額が増える可能性や個人的な年金資金の積み立てがしやすくなりました。また、将来の年金受給時も受給時期をそれぞれの事情で選択できる幅が広がりました。働きながら年金を受け取る在職老齢年金の改定もあり、以前よりは６０歳以降の働き方の影響が違ってくると思います。
リタイヤ時期には、今までの給与所得等から年金生活になることにみなさん不安を感じていらっしゃいます。
「一体年金はどれだけ受給できるのだろう？」
「もし長生きしても資産が底をつかないか？やっていけるだろうか？」
と心配ですね。
リタイヤ前に、ライフプランを作成する方も増えてきております。
気になる方は、ぜひご相談にお越しください。
お待ちしております。
杉本でした(^^)/
