超高齢社会の到来とともに社会課題となりつつある「認知症対策」
いざ認知症になってからでは、大切な資産が凍結されてしまう可能性があります。
現実に2020年には認知症の高齢者が保有する家計資産額が２５５兆円に達したと推計されており、更に増加傾向です。
信託銀行の試算によると2040年には３４９兆円に達し、これは全家計資産の実に１２％以上を占める見込みとなっています。
（出典：三井住友信託銀行 調査月報2022年5月号）
このように誰しもが当事者になり得る問題であるにもかかわらず、成年後見制度の利用は想定していたほどには進んでいません。
一因として制度自体のわかりにくさ、メリット・デメリットが正確に理解されていない等の事情が考えられます。
本セミナーでは、岡山の裁判所で実際に裁判所書記官として成年後見制度に携わっていた講師が、皆さまに制度をわかりやすく解説します。
成年後見制度は「認知症対策」の一手段に過ぎません。
重要なのは皆さまが大切に築き上げた資産を「どのように防衛するか」だと考えています。
是非、本セミナーで成年後見制度を理解した上で、将来的に使うのか、使わないのかをご判断いただければと思います。
