企業年金制度を知ろう!年金制度の体系

2020-11-04

日本の年金制度は、全国民が加入する国民年金を1階部分の「基礎年金」として、2階部分の「被用者年金」である厚生年金保険、そして、3階部分として導入しているのが「企業年金」である確定給付企業年金厚生年金基金確定拠出企業年金があります。

 

 

・国民年金

日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべてのものが対象。

被保険者は、第1号被保険者・第2号被保険者・第3号被保険者の3種類に区分される。

・厚生年金保険

民間企業で働く従業員、公務員および私立学校の教職員で70歳未満の者が対象であり、基礎年金の上乗せとして報酬比例年金を支給する。

 

ここまでの、国民年金、厚生年金は多くの方がかかわりのある年金制度だと思いますが、3階部分である企業年金はお勤めしている企業に導入されているかどうかで、すべての方が加入できるものではありません。

企業年金が導入されている企業にお勤めの方も、

導入されている企業年金制度の種類が何なのか?どのくらい月々積み立てているのか?積立金をだれが負担しているのか?いつまで積み立てて、積立額がどのくらいになるのか?など、わからない方がたくさんいらっしゃいます。

では、企業年金にはどんなものがあるのか?どんな制度なのか?をみてみたいと思います。

 

・確定給付企業年金

企業が従業員と給付の内容を約束し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができる確定給付型の企業年金制度であり、企業等が厚生労働大臣の許可を受けて法人(企業年金基金)を設立する「基金型」と、労使合意の年金規約を企業等が作成し、厚生労働大臣の承認を受けて実施する「規約型」がある。基金型は企業年金基金が、規約型は企業等が、年金資産を管理・運用して年金給付を行う

・厚生年金基金

企業が従業員と給付の内容を約束し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができる確定給付型の企業年金制度の一つ。企業や業界団体等が厚生労働大臣の許可を受けて設立する法人である厚生年金基金が、年金資産を管理・運用して年金給付を行う。国の年金給付のうち老齢厚生年金の一部を代行するとともに、厚生年金基金独自の上乗せ(プラスアルファ)を行うもの。

・確定拠出年金(企業型)

企業が拠出した掛金は個人ごとに明確に区分され、掛金と個人の運用指図による運用収益との合計額が給付額となる企業年金制度であり、従業員のために企業等が規約を作成し、厚生労働大臣の許可を受けて実施する。

 

いかがでしたか?

企業年金には企業や企業年金基金や個人で資産管理・運用するものがありましたね。個人での年金制度では、確定拠出年金(個人型)もあります。

最近のご相談では、やはり将来の年金額を増やしたいというご希望もおおくききます。まずはご自身のお勤め先に企業年金があるかもぜひ確認してみてくださいね。

 

杉本でした(^^♪

 

 

 

 

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