こんにちは中西です。
残暑お見舞い申し上げます。
予定通りであれば１０月から消費税が１０％に引き上げられます。
前回の引き上げ（５％→８％）の時は増税前の駆け込み需要と増税後の反動減が大きかった教訓を踏まえ政府が増税後の支援策が発表になっています。
一体どちらがお得なのでしょう？
住宅取得にかかる消費税で１番大きいのは建物部分にかかる部分でしょう。
２％の増税によって建物価格が
２０００万であれば４０万
３０００万であれば６０万も税負担が重くなります。
１０％の適用は１０月１日以降の引き渡しについてであって、引き渡しが９月末までなら８％が適用となります。
また経過措置で２０１９年３月までの請負契約なら引き渡しが１０月を過ぎても８％が適用ということになっています。
さて、今回の増税に合わせて導入政策は主に４つあり
１ 住宅ローン控除の３年延長
２ すまい給付金の対象者拡大と金額の引き上げ
３ 次世代住宅ポイント制度導入
４ 住宅取得等資金贈与非課税枠の引き上げ の４点です
１つ目の住宅ローン控除は控除期間が１０年から１３年になり最初の１０年の控除率はローン残高の１％、１１年目から１３年目は以下の①②の小さい方が控除額となります。
①ローン残高×１％
②建物価格×２％÷３
例えば１１年目の年末ローン残高が３０００万で建物部分の税抜取得価格が２０００万だった場合は
①３０００万×１％＝３０万円
②２０００万円×２％÷３≒１３万円
となり少ない方の約１３万円が１１年から１３年までの毎年の控除額となります。
つまり建物価格の消費税の増税部分である（２０００万×増税分２％）４０万円が１１年目から１３年目の３年間に分けて返ってくるというイメージです。
増税によって多めに支払った税金を１０年後から３回に分けて戻して増税前後の負担額を同じにしたかったのではないかと思います。
しかし、増税分（例４０万円）があとで戻ってくるとはいえ、全額が戻るのは１３年後です。
その間、そのお金を運用できる事を考えると負担額が全く同じとは言い切れません。
代表的な４つの資産（国内債券、国内株式、外国債券、外国株式）に均等に分散して１０年間保有した場合の１９９０年度から１０年と２００８年度から１０年保有した平均利回りは約４．５％です。
仮に４０万円を年４．５％で複利運用したとしたら１０年後には約６２万円になります。
そういった観点から見ると、増税分が返ってくるが無利息というのは少し残念な気がします。
とはいえ、すまい給付金の拡充や次世代住宅ポイントなどもありますので、増税後の方が必ずしも不利というわけではありません。
総合的に判断すれば、どちらがお得かは一概に言えないですが「ここぞのタイミング！」とご自身で思ったという時がベストなんだと思います。
残暑厳しき折、お身体お大事になさってください。
