本年もどうぞ宜しくお願い致します。
昨年の新型コロナウイルスの影響は今年も続いており、特に老後の不安として「お金」を上げる人は多いでしょう。
ただ、どのぐらいの年金をもらえるのかを把握し、早くから老後に備えたマネープランをたてておけば不安を解消することができます。
今回は、厚生年金と国民年金はいくらもらえるのか、老後資金として年金が足りないときはどうすればいいのかについて、ご紹介したいと思います。
国民年金はどの程度もらえるのか？
20歳以上60歳未満の国民全員が必ず加入するのが「国民年金」です。
国民年金は、「老齢基礎年金」とも呼ばれます。
国民年金の支給額は加入期間によって決まり、令和2年度4月分からの支給額は月額6万5141円です（日本年金機構HPより）。
加入期間が満期の40年ある場合は、満額の月額6万5141円（令和2年4月現在）をもらえますが、それより少ないと減っていくシステムになっています。
厚生年金はいくらもらえる？
厚生年金とは、国民年金に上乗せされて給付される年金のことで、国民年金に厚生年金が加算され、合計金額をもらうことになります。
厚生年金の夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は22万724円です（日本年金機構HPより）。夫一人で考えると15万5583円となります。
ただし、これは平均的な人の収入（平均標準報酬額43.9万円）で、40年間就業した場合に受け取れる年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金）になります。
厚生年金は給与水準によって金額が変わってきます。厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報（平成30年）」によると、厚生年金の月額階級別受給権者数は以下の通りです。
男性
30万円以上：1万9367人
25～30万円：31万4人
20～25万円：228万7877人
15～20万円：428万3595人
10～15万円：267万1176人
5～10万円：106万7790人
1～5万円：8万6168人
1万円未満：9万434人
女性
30万円以上：389人
25～30万円：4294人
20～25万円：6万4462人
15～20万円：40万3175人
10～15万円：212万2963人
5～10万円：233万7266人
1～5万円：30万2743人
1万円未満：3万5584人
平均年金月額は男子16万3840円、女子10万2558円となっています。
男性は平均に近い15～20万がもっとも多いものの、女性は平均以下の5～10万円がもっとも多くなっています。
今後は自助努力が必要に
老後の生活プランをたてるためには、自分の年金がどの程度もらえるのか計算しておく事が大切ですね。
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」によると、高齢無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の実収入は、20万9198円となっています。そのほとんどは年金ですが、この金額でも老後資金として約2000万円が不足する「老後2000万円問題」と話題になりました。
ただ、今後は少子高齢化によって、公的年金の支給開始年齢の引き上げや給付削減は避けられないでしょう。
ですから、現役世代は老後に備えて自助努力で資金を準備する必要が出てきます。
長期での資産形成を支援する国の制度として、税制面での優遇がある「つみたてニーサ」と「イデコ」があります。
つみたてＮＩＳＡは年間40万円までの積立投資について運用益が非課税になります。
また、イデコは運用益が非課税になるだけでなく、掛金も全額所得控除、年金受給時も一定の税優遇があるのです。（掛金の上限は属性により14.4～81.6万円と幅があります）
こうした税制優遇制度を利用し、老後に向けた資金を用意するのも良いかもしれませんね。
厚生年金や国民年金で足りない老後の生活費は、若いときから資産運用して備えるべきす。
「つみたてニーサ」や「イデコ」などの長期の資産形成を促す税制優遇制度もあります。しかし、年金の受取額や資産運用の仕組みがよくわからないという人もいるでしょう。
そういった人は、相談してみてはいかがでしょうか。
将来の年金受取額の計算や、つみたてニーサやイデコなどの制度について詳しく解説してくれます。将来への不安をなくすため、
２０２１年 早めにお金の準備をしては如何でしょうか
