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よく聞く『ゆとりある老後生活資金』の中身って何?

2022-01-17

2022年最初の中西ブログです。
改めて、本年も宜しくお願い致します。
昨年秋から先月12月まで食料品の値上げが相次ぎました。
某大手メーカーは2022年3月1日納品分より、ハム・ソーセージ、調理加工食品(麺類除く)を4%~12%、麺類を4%~14%値上げすると公表しました。

頻繁に食卓に出てくる食品の値上げに、お財布事情が厳しい方も多いのではないでしょうか。
特に年金生活となると、相次ぐ値上げは月々の生活費に響きます。

老後費用について語られるとき、しばしば「最低日常生活費」や「ゆとりある老後費」などと耳にしますよね。「わが家は質素に暮らすからゆとりまで考えてなくていい」とお考えの方もいるでしょう。この「ゆとり」の中身は何でしょうか。

公益財団法人 生命保険文化センターが行った意識調査では、夫婦2人で老後生活を送る上で必要な最低日常生活費は月額「平均22.1万円」、ゆとりある老後生活費は月額「平均36.1万円」です。

ゆとりの上乗せ部分である平均14.0万円の詳細と、あわせて65歳以上の収支を確認しましょう。

ゆとりの上乗せ部分「平均14.0万円」その内訳は?

同調査より、上乗せ額の使途を見ていきます。

老後のゆとりのための上乗せ額の使途(複数回答)
  • 旅行やレジャー:60.7%
  • 趣味や教養:51.1%
  • 日常生活費の充実:49.6%
  • 身内とのつきあい:48.8%
  • 耐久消費財の買い替え:30.0%
  • 子どもや孫への資金援助:22.4%
  • 隣人や友人との付き合い:15.5%
  • とりあえず貯蓄:3.7%
  • その他:0.4%
  • わからない:0.4%

※出典:<生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/令和元年度>

それぞれの項目を見ると、旅行やレジャー、趣味や教養といった老後の楽しみとなる部分が多くを占めます。
実際には国内旅行か海外旅行か、行くなら年に何回行くかといった個人差はあるでしょう。

また、身内や隣人、友人との付き合いも含まれています。身近な人との付き合いでも、お土産や食事、旅行など何かと費用はかかりますよね。お孫さんがいるとお年玉や入学のお祝いなどの費用もかかるでしょう。

耐久消費財とは、長期間使用できる日常生活用品で、たとえばテレビや自動車、家具などのこと。老後になり使わなくなるものもある一方で、なくては生活できないものもあるでしょう。

このようにくわしく確認すると、私たちが想像していた「ゆとり」とは少し異なるかもしれません。
楽しみや生きがいとして続けたいこと、生活に必要なものなども含まれるでしょう。

65歳以上の二人以上&単身世帯の収支はいくらか?

では、実際に65歳以上の生活の収支はどれくらいが平均でしょうか。
総務省統計局の「家計調査年報(家計収支編)2020年(令和2年)」より、二人以上世帯と単身世帯に分けて確認します。

65歳以上の夫婦のみの無職世帯(夫婦高齢者無職世帯)

実収入:25万6660円
支出合計:25万5550円

(支出内訳)

  • 非消費支出計(税金や社会保険料):3万1160円
  • 消費支出:22万4390円

二人以上世帯の支出の合計は25万円5550円。
先ほどの最低日常生活費の22.1万円を超えましたが、ゆとりある老後生活費よりおよそ10万円少ない結果となりました。
これ以上のゆとりを求めると月々の収入からは難しいため、まとまった貯蓄が必要です。

単身世帯の収支も確認してみましょう。

65歳以上の単身無職世帯(高齢単身無職世帯)

実収入:13万6964円
支出合計:14万4687円

(支出内訳)

  • 非消費支出計(税金や社会保険料):1万1541円
  • 消費支出:13万3146円

単身世帯の支出は14万円台です。しかし収入と比べると7723円の赤字なので、貯蓄から取り崩す必要があるでしょう。

先ほどの「ゆとり」の部分も、各家庭によって求める水準が異なります。
しかし二人以上世帯・単身世帯ともに、収入を見るとゆとりある老後生活費のためにはまとまった貯蓄が必要でしょう。

皆様のご家庭の「ゆとりある老後生活費」のための準備を

老後資金に柱となるのは、年金と貯蓄です。
老後毎月いくらで生活できるのか、年金以外に月いくら貯蓄から取り崩す必要があるかは、早めに知っておきたいところ。
年金生活のおよその収支を把握した上で、私的年金や貯蓄などで老後資金の準備をしたいですね。

「わが家のゆとり」についても、早めに考えてみてはいかがでしょうか。
旅行は年に何回行くのか、趣味にどれくらいお金をかけるのか、子どもや孫との付き合いや資金援助は何をいくらまで出すのかなど。
ある程度決めておかないと、気づいたら貯蓄が残り少しなんて場合もあります。

人生100年時代では、老後だけでも35年間。急な医療費や介護費用、リフォーム費用などがかかる場合もあるでしょう。
2022年、大切な老後資金の準備について、また資産寿命を伸ばす方法についても、時間に余裕のある時に検討されてみてはいかがでしょうか。