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６５歳を超えた夫の扶養には入れない？？

2019-01-28

こんにちは、奥田です。

新年がスタートしてはや１ヶ月。早いものですね。

順調な１年のスタートになっていますか？

巷ではインフルエンザが猛威を振るっていますが、十分気をつけてください。

今日は国民年金の被保険者についてのお話しです。

20歳になると、皆さん国民年金の被保険者になりますが、国民年金の被保険者の種類は３種類あり、どれかに加入することとなります。

会社員等厚生年金の被保険者になると同時に国民年金の第２号被保険者になります。この場合、その会社員の被扶養配偶者は２０歳から６０歳までの間、国民年金の第３号被保険者になることができます。

そして第３号被保険者になると国民年金の保険料の負担はなく、保険料を納付した期間とされ、老齢基礎年金の額に反映します。

そのため、社会保険の扶養の範囲内で働き方を考えられる方も多いですよね。

そしてできればこのままずっと第３号被保険者のままでいたいと考えている人も多いようです。

出典元：日本年金機構

仮に夫が会社員で妻が専業主婦の場合、現在会社員である夫が６０歳を超えてもずっと会社に勤務し続けているのであれば、妻はそのまま第３号被保険者でいれば国民年金を掛けなくてもいいと考える人も少なくありません。

ただ、配偶者である夫が少し年の離れた年上の場合、注意が必要です。

というのも厚生年金は７０歳まで加入できるのですが、老齢年金の受給権が発生する場合、６５歳以降国民年金の第２号被保険者になることができません。

つまり老齢年金をもらえる夫が６５歳以降働いても厚生年金は掛け続けますが、国民年金の被保険者ではなくなります。

すると、妻は国民年金の第２号被保険者に扶養されているものでなくなるため、第３号被保険者になることはできず、そのまま専業主婦を続けたとしても第１号被保険者に切り替わり、月々の保険料負担の義務が生じてきます。（なお健康保険に関してはそのまま扶養に入れ、保険料負担もありません。）

手続き等に関してはコチラ↓

日本年金機構　https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20150119.html

例えば夫６２歳、妻５２歳のようなケースだと夫が６５歳になったとき、妻は５５歳なので５５歳から６０歳までの間、国民年金保険料を払うということになります。

ちなみに国民年金の保険料は月16,340円（平成30年度）

月16,410円（平成31年度）です。

最近は６５歳以降も働いている方も増えており、今後ますますこのようなケースは増えてくると考えられます。もし年の少し離れた夫婦の場合、このようなことも知っておくと老後のライフプランや働き方等も変わってくるかもしれませんね。

今回は、企業様のご依頼で「学生向けインターン1dayマネジメントゲーム」でした。

2019-01-22

今回は、
企業様からご依頼頂きまして
学生さん向けインターンの
ＭＧ研修を行いました。

ＭＧ研修は、ソニー㈱が開発し、
マネジメント・カレッジ㈱の登録商標である
マネジメントゲームです。

P/L　B/Sが簡単に学べ、
経営上の弱点や議題を
明確につかむようになります。

経営者視点、販管費、利益の生み方、
全て経営や社会に役立つものを
ゲームをしながら学びます。

参加された学生さんからは

「経営は苦手で
分からない所が多い分野だったけれど
楽しく勉強できた」

「様々な方向から考えることができた」

「実際に経営者を体験して、
他社といかに違う事を
創造できるかが
大切であると感じました」

「経営者になるという事は、
しっかりと自覚や責任を持って
従業員に接することが
重要であると思いました」

「バランス良く経営しないと
ダメな事が良く分かった」

「楽しくPLの解き方が分かった」

「分かりやすかった」

「楽しかった」

などなど、

経営の難しさと面白さ、
また日常業務に活かせる
考え方を学んで頂けたようです。

詳しくはこちら

とくに企業は
いかに市場のシェアをとるか、

いかに差別化を図っていくか

が、大事だとよく言われますが、
戦略を持っての経営が
どれだけ重要かという事を
肌で感じていただけたと思います。

参加者の皆様の経営・運営に役立てれば幸いです。

企業様も学生さんも楽しく
濃密な時間となられたようで嬉しいです。

ご参加の方々のご活躍を心より祈念しております。

経営者の考え方が分かる！マネジメントゲームMG 1dayインターン

2019-01-21

企業様のご要望で１day ＭＧ研修を開催致しました。

企業さんも未来の社会人も大満足頂けました！

ＭＧ研修とは
法人様、団体様から教育研修でご依頼頂いております！

ご感想を多数頂きましたので、抜粋してご紹介いたします。

「積立投資のすすめ　その12　投資信託の動向」

2019-01-21

本年最初のブログです。

年末から子供達が帰省して久しぶりの家族団欒を過ごした濱尾です。

投資信託の動向という記事が新聞に掲載されていました。

投資信託協会が発表した投資信託概況によると、

2018年12月は、投資信託業界全体（82社）で、

契約型の公募投資信託の設定（販売）額は6兆1,255億円、

解約額が5兆4,922億円、償還額が555億円で、

差引き5,778億円の資金純増。

しかし、運用によるマイナス（7兆7,341億円）の影響が大きく、

純資産総額は前月末に比べ7兆3,606億円減少し、

月末には105兆1,592億円。

2018年12月に運用がプラスになったのは81社中2社

ベアリングス・ジャパンとSBIボンド・インベストメント・マネジメント

の2社のみだったようです。

株式市況の影響が大きかったようですね。

以下、投資信託の投資資料館というサイトからです。

ご参考になさってください。

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運用会社別資金増減状況

運用会社別に見ると、資金増加額（設定額から解約額と償還額を足した額を差し引いた額=D）が最も大きかったのは野村アセットマネジメントで、増加額は約3,324億円でした。資金増加額が大きかった上位5社は次の通りです。なお、資金増加となったのはSBI地方創生アセットマネジメントを除く81社中42社でした。

	設定額	解約額	償還額	資金増減額
野　村	2,093,929	1,761,453	0	332,476
大　和	789,887	632,275	3,249	154,363
日　興	1,147,456	1,053,017	231	94,208
三菱UFJ国際	621,762	572,926	17,766	31,069
三井住友トラスト	81,354	54,039	408	26,907

（単位：百万円）

一方、資金減少額が最も大きかった5社は次の通りです。資金減少額が最も大きかったのはアセットマネジメントOneで、減少額は約360億円でした。

運用会社名	設定額	解約額	償還額	資金減少額
ＡＭ－Ｏｎｅ	691,886	727,715	231	▲ 36,060
三井住友	58,078	76,604	7,540	▲ 26,066
大和住銀	23,839	40,064	1,437	▲ 17,663
パインブリッジ	573	2,390	12,740	▲ 14,557
フィデリティ	28,887	42,915	0	▲ 14,028

(単位：百万円)

運用による資産増減状況

次に、最も注目される運用による資産の増減(F)を見ると、2018年12月に運用がプラスになったのは12月に運用を開始したSBI地方創生アセットマネジメントを除く81社中ベアリングス・ジャパンとSBIボンド・インベストメント・マネジメントの2社のみでした。

運用会社名	運用による資産増加額（単位：百万円）
ベアリングス	118
ＳＢＩボンド	11

（単位：百万円）

一方、運用によるマイナスが最も大きかった5社は次の通りです。運用によるマイナス額が最も大きかったのは野村アセットマネジメントで、マイナス額は約2.2兆円でした。

運用会社名	運用による資産減少額（単位：百万円）
野　村	▲ 2,206,144
大　和	▲ 1,203,449
日　興	▲ 1,115,299
三菱UFJ国際	▲ 603,273
ＡＭ－Ｏｎｅ	▲ 513,480

純資産総額の増減状況

次に純資産総額の前月比での増減を見ると、前月比で純資産総額が増加した運用会社はSBI地方創世アセットマネジメントを除く81社中次の3社のみでした。

運用会社名	純資産総額（単位：百万円）	増加率（前月比）
ＭＦＳ	545	＋28.5%
ＪＰ投信	231,055	+1.8%
ＧＣＩ	17,896	+0.5%

なお、2017年以降好調を続けてきたレオス・キャピタルワークスの純資産総額は2018年12月に前月比で約13.3%（金額で1,023億円）減少し、6,645億円になりました。全体の順位では18位を維持しました。

一方で、純資産総額の前月比での減少率が最も大きかったのは、次の5社でした。最も減少率が大きかったのはロボアドバイザーのTHEOを提供しているお金のデザインで、純資産総額は前月比30.5%減少して8.85億円となりました。

運用会社名	純資産総額（単位：百万円）	減少率（前月比）
お金のデザイン	885	-30.5%
マニュライフ	81,354	-18.3%
ベイビュー	6,578	-17.9%
ＳＢＩアセット	190,919	-15.7%
ポートフォリア	30,091	-14.5%

・前月比で純資産総額が増加したのは3社（MFS、JP投信、GCIアセット）

・前月比で純資産総額の減少率が最も大きかったのは、ロボアドバイザーTHEOを提供するお金のデザイン（前月比30.5%減少し8.85億円に）

最も注目される運用による資産の増減(F)を見ると、

運用によるマイナスが最も大きかった5社は次の通りです。運用によるマイナス額が最も大きかったのは野村アセットマネジメントで、マイナス額は約2.2兆円でした。

運用会社名	運用による資産減少額（単位：百万円）
野　村	▲ 2,206,144
大　和	▲ 1,203,449
日　興	▲ 1,115,299
三菱UFJ国際	▲ 603,273
ＡＭ－Ｏｎｅ	▲ 513,480

純資産総額の増減状況

運用会社名	純資産総額（単位：百万円）	増加率（前月比）
ＭＦＳ	545	＋28.5%
ＪＰ投信	231,055	+1.8%
ＧＣＩ	17,896	+0.5%

運用会社名	純資産総額（単位：百万円）	減少率（前月比）
お金のデザイン	885	-30.5%
マニュライフ	81,354	-18.3%
ベイビュー	6,578	-17.9%
ＳＢＩアセット	190,919	-15.7%
ポートフォリア	30,091	-14.5%

住宅ローン　ボーナス返済を賢く

2019-01-15

お世話になります。

中西です。改めまして本年も宜しくお願いします。

今回は住宅ローンアドバイザーとしてのコラムになります。

【使える人はボーナス返済の有効活用を】

住宅ローンの返済は、毎月返済のみ・ボーナス併用返済の２種類があります。

近年は『毎月返済のみ』で組む人が多いようですし、私もそのようなアドバイスをする事が多いですね。

しかし、ボーナス返済のメリットも大きいので、利用可能な人は使うべきだともおもいますので、以下その理由を書きたいと思います。

まず、絶対×なボーナス返済は『借入金額を増やす為のボーナス返済』です。

例えば毎月８万円の返済額で借入を仮に１．３５％（全期間固定）、返済期間３０年の元利均等返済で組むと約２３６０万円の借入になります。

ここでボーナス返済を１回あたり１０万円で組むと約５００万弱の借入金額が増えるので、約２８５０万円まで借りる事ができます。

ボーナス返済が希望の物件を買うための『背伸び』だったとすると将来の家計に悪影響を及ぼす可能性が高くなります。

一方で、上記ではなく『返済期間を短くする為のボーナス返済』であれば前向きに検討も宜しいのではないのでしょうか。

どういう事かと言うと、毎月返済のみでゆとりを持って返せる金額だけ借りて、そこに敢えてボーナス返済を加えて返済期間を短くする方法です。

これはボーナスを貯めて途中で返す繰り上げ返済に近い考え方ですが、通常の毎月８万返済と月８万返済・ボーナス１０万ボーナス返済であれば後者はトータルの利息の負担を少なく抑え、上記の様に支払期間も６年程度短縮するする事が出来ます。

借入金額

借入金利

返済期間

毎月返済金額

総返済金額

毎月返済のみ

２３６０円

１．３５％

３０年

毎月返済額

７９７６０円

約２８７１万円

毎月返済分１９６０万

ボーナス４００万（計２３６０万）

１．３５％

２４年

毎月７９７６０円

ボーナス

９.７万円

約２７６５万円

もちろん、ボーナス返済については定期的かつ安定的にボーナスが出ている方は良いですが、そうでない方は慎重に検討をしなければならないと思います。

個別にご相談承りますのでお気軽にどうぞ☆

2019年仕事始めは最上稲荷参拝から

2019-01-07

2019年
岡山ファイナンシャルプランナーズのテーマは
「実践」！です！

～経営理念～

O：お客様と共に歩み

F：不安を安心に換える感動の

P：プランニングを提供致します

～行動指針～

O：おかげ様の精神

F：未来（future）の為に　お客様・会社を取り巻く人々

P：パートナーシップ

H：ハイクオリティなサービスと知識

D：Doing

～理想とする姿～

「地域貢献度№１　FP会社」

最上稲荷本殿でご祈祷をして戴く前に
待合室でお茶菓子を頂きました。

ご祈祷して戴いたあとは
おとそ会場へ♪

おとそで酔ったのか？！
はしゃぐはしゃぐ♪
どんな時も遊び心は大切です↓↓↓

大銀杏の樹の前で♪
暖かな陽射しにパワーがみなぎります！

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

最近、会社を辞めて独立開業したいがどのような準備が必要か、
のようなご相談が増えています。
日本政策金融公庫総合研究所2017年度新規開業実態調査によると、
会社から独立して起業する年代で一番多いのは30代で34.2％、
次いで多いのがわずか0.1％差で40代となっています。
起業の平均年齢も42.6歳という結果になっています。
つまり30代40代の働き盛りで会社を辞めて独立・開業するというのは
特に珍しいことではなくなっているのです。
実際ご主人が独立したというご家庭や、
これから独立を考えているというご家庭もあるかと思います。

今回は、例えばご家庭を持っている働き盛りの方が会社を辞めて自営業者となる場合に、
ぜひ確認しておきたい遺族年金についてお話したいと思います。

遺族年金の受給要件

遺族年金とは、公的年金の加入者や受給者が亡くなった際に、
残された遺族に対して支払われる年金です。

皆が加入している国民年金からは遺族基礎年金の支給がありますが、
それに加えてサラリーマンの場合は厚生年金からも遺族厚生年金の給付があります。
要件を満たせば、さらに中高齢寡婦加算という上乗せ支給もあります。
会社を退職し独立した場合は、今まで加入していた厚生年金からの遺族給付は
もうもらえなくなるのでしょうか・・・？

遺族厚生年金を受給するためには、以下の3つの要件のいずれかに該当する必要があります。

１．被保険者が死亡したとき、
または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。
２．老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき。
３．1級・2級の障害厚生年金を受けられる者が死亡したとき。

このうち元気な時に脱サラして独立した場合に該当する可能性があるのは、
２．の「老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき」だけ。
つまり、会社を退職して自営業者となった場合は

厚生年金の加入期間が25年未満　→　遺族厚生年金は不支給
厚生年金の加入期間が25年以上　→　遺族厚生年金は支給

となり、サラリーマン期間が25年あったどうかということがポイントになります。
働き盛りの方は微妙なラインですので、確認しておくことが必要ですね！

生命保険を見直そう

それまでのサラリーマン期間が25年未満の方は、遺族厚生年金はもらえませんので、
基本的に生命保険の死亡保障額の見直しが必要となります。
生命保険の死亡保障額の算出には、遺族の必要保障額から遺族厚生年金等の
公的給付額を差し引いて計算するのが一般的です。
上記の場合には、死亡保障額をそのままにしていると、
万が一ご主人が亡くなった場合遺族が生活に困ってしまうという事態も考えられます。
脱サラして独立する際には、遺族厚生年金がもらえるかどうかを確認し、
必要であれば保険の見直しをご検討ください。