こんにちは、濱尾です。
大型台風が接近しているようですし
いよいよ梅雨入りも間近になり
鬱陶しい季節になって来ました。
先日セミナー資料を作成していて改めて愕然としました。
昨年令和４年、日本で亡くなられた方は約１５８万人です。（厚労省人口動態統計速報）
因みに、
香川県の人口が約９３万人（令和５年２月１日現在）
島根県の人口約６６万人（令和４年１０月１日現在）
この２件の方が亡くなられたこととほぼ同じ数になります。
凄くないですか！
昨年の出生数は約８０万人です。
という事は昨年１年間で約７８万人の人口が減少したことになります。
岡山市の人口が約７２万人（令和５年４月１日現在）ですから。
これから毎年岡山市の人口位の人口減少が日本では起こるような予想です。
という事は相続が発生するということです。
それに向けてしっかり対策をされている方はまだまだ少ないのが
日頃の相談業務の中で感じることです。
さらに、相続発生の前に認知症について対策をされている方は
非常に少ないのが現状だと思います。
私は父が認知症になったものですからとても苦労しました。
一番困ったことは銀行・証券会社等金融機関の口座が凍結されそこにある資金が使えないものになってしまいます。
このことを知っている方はごく少数かと思います。
（認知症の方の金融資産は２０３０年にも２３０兆円にのぼると言ったことが新聞記事にも記載されていました。）
施設のお金、病院への支払い、生活に必要なお金、光熱費の支払いがストップされてしまった訳です。
ではその対策としての方法は４つあると思います。
ファイナンシャルプランナーの視点から見ていきたいと思います。
簡単な概要のみ記載してみます。
１：成年後見人を家庭裁判所に申請する
弁護士さんや司法書士が選任されますが月々の費用が掛かります。
（全然知らない方が選任されますし、私の父の場合月５万円の費用が発生しました。）
そうしないと銀行等のお金は使えません。
２：認知症になる前に任意後見人（身内を申請）の申請を家庭裁判所にする。
ただ、実際当事者が認知症になり発動すると、任意後見監督人が家庭裁判所から選任されます。
こちらも弁護士さんや司法書士が選任され、月々約３万円程の費用が掛かります。
３：家族信託
認知症になる前に、自宅や収益物件の管理や売買手続き等をすることを身内に託す（受託者）や、
金融機関の管理を託すことを信託契約を作成し、公正証書にする。
これも実行しようとすると、信託の作成を士業の方に頼んで作成する費用や公正証書にする費用等が掛かります。
この３つの対策はいずれも法的な制度を活用することとなりますのでいずれも費用が掛かることになります。
ではそれ以外に方法はないのかというと、
生命保険の活用というのがあるかと私は思い、
お客様にはしかっりと説明をして実行していただいています。
商品選択や契約形態などにポイントがあるのですが。
介護や認知症になったら、使える保険、溜まっているお金を使って
認知症で必要になる施設や、病院で掛かる費用などはさることながら
その他、当事者のために使って上げられる資金を、費用なく準備しておくことが
生命保険を活用すると出来るのです。
こういった対策が必要な方が、前述した死亡者増加、人口減少と言った事からも
今後益々増えてくることと思います。
日頃の相談の中でも増えて来ています。
弊社、岡山ファイナンシャルプランナーズではそう言った、
相続、終活、認知症対策の相談も行っていますので
お気軽に問い合わせしてみてください。
相続診断士の資格保有者もいますので、
色々なアドバイスが出来るかと思います。
HPはこちらから！
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BY：濱尾
