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今回は介護保険についてお話していこうと思います。
厚生労働省は2021年5月14日、2021～23年度の65歳以上の介護保険料が月6014円（全国平均）になると発表しました。
2018～2020年度の5869円から2.5%上昇し、制度創設以来はじめて6000円を超えたことになります。
急速に進む高齢化のために介護保険料は年々上昇し、制度が始まったときの2911円から実に2倍以上となりました。
高齢化が進み介護サービスの利用者が増えたことなどが要因となっています。
そこで今回は、介護費用の伸びの要因や地域差などをチェックしながら介護保険制度の仕組みも見ていきましょう。
介護保険費用は自治体ごとで決まるため、地域によって差が生まれます。高かったところは下記の通りです。
一方、低かったのは以下の市町村となっています。
・北海道音威子府村・群馬県草津町…3300円
・東京都小笠原村…3374円
なお、団塊の世代が全員75歳以上（後期高齢者）となる2025年度の保険料額は6856円になると推定されています。介護保険制度は開設以来、一度も保険料が下がったことはありません。
なぜ伸び続けるのか、制度の仕組みとともにチェックしていきます。
ここからは、介護保険料の仕組みを見てきます。
介護サービスにかかる費用は利用者が原則としては1割負担し、残り9割は介護保険料と税金から半分ずつ捻出します。
保険料を支払うのは40歳以上。65歳以上が支払う保険料は3年に1度見直すのですが、ちょうど今年度が見直しのタイミングとなりました。
それでは、介護保険の利用者数と費用はこれまでどれぐらい伸びてきたのでしょうか。
厚生労働省によると、団塊の世代が全員75歳以上になる2025年度に介護保険を必要とする人は約745万人。2040年度には約872万人で、さらなる介護費用の増加も見込まれます。
また、財務省の資料によると、介護費用の負担も大きくなっており、制度創設時2000年度は3.6兆円でしたが、21年度は12.8兆円と見込まれています。
先述した通り、介護保険は40代以上の現役世代の保険料で賄われている制度です。このまま負担増が続けば、制度の維持は困難になるとさえ言われているのです。その理由は日本の急速な少子高齢化にあります。
それでは、少子高齢化について詳しく見ていきましょう。
日本の少子高齢化は、世界の中でも飛びぬけて急速に進んでいます。
財務省によると、2014年において、日本の総人口は1億2708万人。そのうち65歳以上の方は3300万人です。
65歳以上の方ひとりを20～64歳の方2.2人が支えていることになります。
2012年以降は団塊の世代が65歳となり、基礎年金の受給が開始することなどから、社会保障の給付金は増加すると予測されています。
さらに2025年には、65歳以上の方の人口は推定で3657万人。65歳以上の方ひとりを20～64歳の方1.8人が支えることになりそうです。
そのうえ、2040年には、第２次ベビーブーム世代（1971年～74年生まれ）が全員65歳以上となります。
その間、20～64歳人口は急速に減少し、2040年以降も減少が続くことが見込まれています。
つまり、支えなければいけない高齢者が増え続けるのに対し、それを支える現役世代は減り続けるのです。
こうした状況を踏まえ、介護保険制度をどう見直していくかが重要な課題なのです。
介護保険の仕組みや費用が増えていく理由について、ここまで解説してきました。
こうした状況を踏まえ、介護保険の自己負担は今後増加することが見込まれています。実際、財務省の諮問機関が5月21日に提出した建議書（意見書）でも、介護サービスの利用者負担を現行の1割から2割負担に増やすことを注文しています。
とはいえ、負担増の結果、介護サービスの利用を控える人が増える可能性もあります。制度の存続も重要ですが、それによって利用者の生活が苦しくなってしまっては本末転倒です。
介護保険、ひいては社会保障制度は全員で支え合って作っていくもの。私たちが安心して暮らせるのは、こうした制度の恩恵であることを忘れないようにしたいですね。
