Posts Tagged ‘岡山市’
新紙幣によるキャッシュレス化促進って？
2024年7月3日、財務省と日本銀行は約20年ぶりに一万円札、五千円札、千円札の新紙幣を発行しました。今回の改刷で特に注目されるのは、紙幣に描かれる人物の変更や、立体ホログラムの導入です。
具体的には、一万円札には渋沢栄一、五千円札には津田梅子、千円札には北里柴三郎が採用されました。千円札と五千円札は20年ぶり、一万円札は40年ぶりのデザイン変更です。
では、政府はなぜこのタイミングで紙幣デザインを刷新したのでしょうか。その背景には、さまざまな目的や意図が存在します。
国立印刷局「新しい日本銀行券特設サイト」 より
紙幣デザイン変更の目的
新紙幣の導入には多額のコストがかかるため、一見すると大きなメリットが感じられないかもしれません。しかし、今回の紙幣刷新にはいくつかの重要な狙いが存在します。ここでは、その中から2つの主要な目的を取り上げます。
紙幣デザイン変更の目的① キャッシュレス化の促進
まず考えられるのは、キャッシュレス化を後押しするための施策です。
日本のキャッシュレス決済の普及率は、他国と比較するとまだ低い水準にありますが、年々着実に上昇しています。経済産業省のデータによると、2023年のキャッシュレス決済比率は39.3％となりました。
内訳を見ると、クレジットカードが83.5％、デビットカードが2.9％、電子マネーが5.1％、コード決済が8.6％を占めています。
経済産業省 2023年のキャッシュレス決済比率
＜キャッシュレス決済の利用率推移＞
- 2017年：21.3%
- 2018年：24.1%
- 2019年：26.8%
- 2020年：29.7%
- 2021年：32.5%
- 2022年：36%
- 2023年：39.3%
政府は2019年に「2025年6月までにキャッシュレス決済比率を約40％に倍増する」という目標を掲げており、この目標に向けて順調に進んでいることが伺えます。
しかし、一般社団法人キャッシュレス推進協議会によると、日本のキャッシュレス決済比率は依然として低い水準にあります。例えば、最上位の韓国では95.3％がキャッシュレス決済を利用しており、日本との差は依然として大きいです。今後、4割の目標を達成した後も、さらなるキャッシュレス化の推進が求められるでしょう。
【参考】新紙幣がキャッシュレス推進に繋がる理由
一見すると関係が薄そうな「キャッシュレス決済の促進」と「新紙幣発行」ですが、実際には関連があります。
新紙幣が発行されることで、小売店やATMなど現金を扱う機器を持つ場所では、それらを新紙幣に対応させるためのコストが発生します。特に、個人経営の店舗の券売機やバスの精算機などでは、その負担が大きいといえるでしょう。すでに、新紙幣や新500円玉が使用できない店舗を目にした方もいるかもしれません。
このような更新コストや対応の手間が、現金利用の煩雑さを事業者や消費者に意識させ、結果的にキャッシュレス決済への移行を後押しする要因となり得ます。
紙幣デザイン変更の目的② タンス預金の動きを促進
キャッシュレス化の促進以外にも、もう一つの狙いとして考えられるのが「タンス預金の動きを活性化させること」です。
タンス預金とは、家庭内に保管されている現金のことを指します。日本では数十兆円規模のタンス預金が存在するといわれ、これがマネーロンダリングや脱税の温床になるリスクもあります。政府としては、こうした現金を経済活動に引き戻し、その流れを把握したいという狙いがあります。
新紙幣の導入によって、「旧紙幣が使いにくくなる」といった心理が働き、タンス預金されていた現金が消費や預金に回ることで、経済を活性化させると同時に、政府が資金の流れをより把握しやすくする効果が期待されます。
タンス預金に潜むリスクとは？
タンス預金には、空き巣被害や自然災害によって現金を失うリスクが伴います。銀行に預けていれば、1,000万円までペイオフの対象として保護されますが、自宅に保管している現金はその対象外です。
さらに、家族に知らせず多額の現金を保管しておくと、相続時のトラブルを招く恐れがあります。加えて、現金を手元に置いておくだけではインフレに対抗できず、資産価値が目減りするというデメリットも存在します。
では、新紙幣を利用する際に、どのような点に注意すべきでしょうか？
新紙幣を利用する際の注意点
新紙幣の導入にあたって、事業者や消費者それぞれに注意が必要ですが、今回は消費者向けのポイントに絞って解説します。
新紙幣がまだ利用できない店舗がある
新紙幣の導入から1ヵ月が経過しましたが、対応していない店舗はまだ多く存在します。飲食店の券売機やバスの精算機などで、新紙幣が使用できないケースも見られるため、全ての現金を新紙幣に換えてしまうのは避けた方が良いでしょう。
新紙幣に絡む詐欺に注意
新紙幣に関連した詐欺も増加しています。例えば、「新紙幣と交換する」といった口実で、行政機関や金融機関の職員を装った人物からの電話により被害を受けた例があります。しかし、旧紙幣は引き続き使用可能であり、行政機関や金融機関の職員が直接交換を促すことはありません。このような連絡には注意しましょう。
まとめ
今回は、新紙幣の概要や政府がその発行に込めた狙い、消費者として気をつけるべき点について解説しました。
20年ぶりに発行された新紙幣には、経済的な効果が期待される一方、キャッシュレス化を見据えた政策的な意図も含まれています。新紙幣をめぐる詐欺に十分注意しつつ、現金とキャッシュレス決済を賢く使い分けていくことが大切ですね。
暮らしのお金へのご相談はコチラ
年金受給者の親は、扶養に入れた方が良い？それとも？
親が年金暮らしをしている場合、条件を満たせば扶養に入れることができます。
親が扶養家族になれば、税法上では所得税などが軽減される「扶養控除」が受けられます。
また、親の年齢が75歳以下であれば、健康保険料を節約できる場合があります。
しかし、状況によっては、親を扶養に入れない方がよい場合もあります。
今回は、年金暮らしの親を扶養に入れることで変わることは何かを説明します。
年末調整や確定申告の参考にしてみてください。
税法での扶養家族・健康保険での扶養家族、それぞれの条件を確認
年金暮らしの親が扶養家族になるための条件を税法・健康保険でそれぞれ確認しましょう。
年金暮らしの親を扶養家族にする条件【税法の場合】
年金で暮らしている親を税法の扶養家族に入れると、子どもは「扶養控除」が受けられるため、所得税が軽減されます。
扶養控除を受ける場合の控除額は以下のとおりです。
一般扶養親族（16歳以上が対象）：38万円
《親がその年の12月31日現在において70歳以上のとき》
- 同居老親等以外：48万円
- 同居老親等：58万円
しかし、年金で暮らしている親であれば、どんな場合でも扶養家族になるという訳ではありません。
その年の12月31日において、以下の4つの条件を満たす必要があります。
年金暮らしの親を扶養家族にする条件4つ
年金暮らしの親を扶養家族にするには、その年の12月31日において、以下の4つの条件を満たす必要があります。
1. 配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます）など
納税者の父母、義理の両親（配偶者の父母）はともに1親等です。
2. 納税者と生計を一にしている
「納税者と生計を一にしている」というのは、親と同居している場合だけをいうわけではありません。
親と別居していても、生活費、療養費等の送金が行われていれば「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
また、親が病気療養で入院している場合も対象としてみなされます。
しかし、老人ホームなどへ入所している場合は、同居とはみなされないため、注意しましょう。
3. 年間の合計所得金額が48万円以下である
親が年金をもらっているなら、年金収入は「公的年金等に係る雑所得」に分類されます。
所得を算出するときは、以下のように「65歳未満」「65歳以上」で控除する金額が異なります。
4. 青色申告の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていない、または白色申告者の専従者でない
もし親が年金暮らしをしていたとしても、それ以外の収入に、青色申告者である人の事業を手伝う「事業専従者」、または白色申告者の「専従者」として給与収入を得ていないことが条件になります。
たとえば、子どもが個人事業を営んでおり確定申告を行う場合があります。
その際、同居している親が子どもの事業を手伝いで収入を得ている場合は以下のような関係となり扶養親族には該当しません。
- 息子が青色申告事業者⇒親は「事業専従者」
- 息子が白色申告者⇒親は「専従者」
年金で暮らしている親が扶養家族になるのは、上記4つの条件を満たしている場合です。
なお、年金暮らしの親と別居しており、その親に対して、生活費を兄弟で送金するという場合があったとすれば、兄弟のうちの一方だけが、扶養控除の対象に親を含めることができます。
兄弟どちらも控除の対象とすることはできませんので注意しましょう。
65歳未満・65歳以上でそれぞれ扶養控除の適用対象になるには？
先ほどの章で「65歳未満」「65歳以上」では控除される金額が異なることがわかりました。
65歳未満の場合
65歳未満の場合、たとえば年金収入が60万円以下であれば、所得は「0」とみなされます。
また、年金収入が60万円超、130万円未満であれば、「年金収入－60万円」で算出した額が所得になります。
これより、65歳未満の親が扶養控除の条件である「年間の合計所得金額が48万円以下」に該当するのは、収入が108万円（48万円＋60万円）までの場合です。
65歳以上の場合
65歳以上の場合、たとえば年金収入が110万円以下であれば、所得は「0」とみなされます。
また、年金収入が110万円超、330万円未満であれば、「年金収入－110万円」で算出した額が所得になります。
これより、65歳以上の親が扶養控除の条件である「年間の合計所得金額が48万円以下」に該当するのは、収入が158万円（48万円＋110万円）までの場合です。
年金暮らしの親を扶養家族にする条件【健康保険の場合】
年金で暮らしている親を子が加入している健康保険の扶養家族に含めると、親が支払う国民健康保険料を節約することができます。
なお、親を被扶養者にしても、本人（健康保険加入者）が負担する保険料は同じです。
ただし、税法の扶養家族と同じく、年金をもらっている親が扶養家族に入るには、以下の2つの条件を満たす必要があります。
ここでは、トヨタ自動車健康保険組合を参考に条件を説明します。
扶養家族に該当するための2つの条件
保険上の扶養家族に該当するには、次の2つの要件を満たす必要があります。
1. 扶養者と生計を一にしている（親が75歳未満）
「扶養者と生計を一にしている」というのは、税法の考え方とほぼ同じと考えて良いです。
同居に限らず、別居でも扶養に入ることは可能です。
ただし、健康保険の場合、親が子どもの加入している健康保険の扶養家族に入っていても、75歳になると外れて「後期高齢者医療制度」に加入することになります。
健康保険加入者の父母、義理の両親（配偶者の父母）のどちらも扶養家族の対象になります。
2. 収入（親）が制限額を超えていない
年金暮らしの親の対象となる年金は「老齢・遺族・障害・企業・個人など」すべてが対象となります。
親の収入が下記の全てを満たしている事が条件となります。
- 従業員（被保険者）の年間収入の2分の1未満であること
- 親と同居していれば年金収入が15万円未満（年180万円未満）であること
- 別居の親に仕送りをするのであれば、親の年金収入が子からの仕送り未満であること
例）親の年金収入が月3万円未満（年36万円未満）であれば、「収入（親）＋仕送り」が月6万円以上（年72万円以上）となる必要があります。
親を扶養家族に入れる場合の条件は、個々の健康保険組合で少し相違することも考えられます。
検討をする際は、詳しい内容の確認をお願いします。
年金暮らしの親の扶養を考える
扶養家族と一括りに言いますが、節税するために親を扶養家族に入れる場合、親の健康保険を節約するために扶養家族に入れる場合の2つがあります。
それぞれの条件は異なりますので、事前に必ずきちんと確認するようにしましょう。
申請したらお金がもらえるかも？！
新型コロナウイルス感染症の影響で生活に不安が生じてきています。
そんな時に知っておいて頂きたいのが、
国や自治体に申請すれば、お金をもらえたり、貸付してもらえたり、生活上必要な支払を待って貰える制度があるという事です。
例えば、新型コロナの影響で収入が減って当面の生活費が必要な時、社会福祉協議会に申請すると「緊急小口資金」最大20万円の貸付や「総合支援資金」なら最大60万円の貸付という制度もあります。
岡山市では令和2年4月20日より「住居確保給付金」の支給の対象者が拡がりました。
休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれのある方等も対象となります。
「新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金（1人10万円給付）」は申請されましたか？
コロナの影響だけではなく、
生活していくために使える公的制度。
少しの間、水道光熱費が払えそうにない時など色々あります。
・仕事を休んだ時に使える制度
・働かなくてはならない時に助けてくれる制度
・病院に通院している人が助かる制度
・介護している、されている人のためにある制度
・ひとり親のご家庭のための制度
・住宅や税金、国民健康保険料、携帯・ネット代等支払猶予ができる制度 など。
申請するだけであなたが助かる制度があるかもしれません。
今はインターネットで検索ができる時代です。
こんな時だからこそ、少し時間をとって確認しておきたいですね。
参考：日本FP協会↓↓↓
新型コロナウイルス感染症 支援制度まとめ
何か助かる制度がないかなと思われた方は
ご相談も受け付けています。
お問合せはこちらから。
オンラインで相談も受付しております。
OFP社労士事務所はこちら
お気軽にご相談ください。