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よく聞く『ゆとりある老後生活資金』の中身って何?

2022-01-17

2022年最初の中西ブログです。
改めて、本年も宜しくお願い致します。
昨年秋から先月12月まで食料品の値上げが相次ぎました。
某大手メーカーは2022年3月1日納品分より、ハム・ソーセージ、調理加工食品(麺類除く)を4%~12%、麺類を4%~14%値上げすると公表しました。

頻繁に食卓に出てくる食品の値上げに、お財布事情が厳しい方も多いのではないでしょうか。
特に年金生活となると、相次ぐ値上げは月々の生活費に響きます。

老後費用について語られるとき、しばしば「最低日常生活費」や「ゆとりある老後費」などと耳にしますよね。「わが家は質素に暮らすからゆとりまで考えてなくていい」とお考えの方もいるでしょう。この「ゆとり」の中身は何でしょうか。

公益財団法人 生命保険文化センターが行った意識調査では、夫婦2人で老後生活を送る上で必要な最低日常生活費は月額「平均22.1万円」、ゆとりある老後生活費は月額「平均36.1万円」です。

ゆとりの上乗せ部分である平均14.0万円の詳細と、あわせて65歳以上の収支を確認しましょう。

ゆとりの上乗せ部分「平均14.0万円」その内訳は?

同調査より、上乗せ額の使途を見ていきます。

老後のゆとりのための上乗せ額の使途(複数回答)
  • 旅行やレジャー:60.7%
  • 趣味や教養:51.1%
  • 日常生活費の充実:49.6%
  • 身内とのつきあい:48.8%
  • 耐久消費財の買い替え:30.0%
  • 子どもや孫への資金援助:22.4%
  • 隣人や友人との付き合い:15.5%
  • とりあえず貯蓄:3.7%
  • その他:0.4%
  • わからない:0.4%

※出典:<生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/令和元年度>

それぞれの項目を見ると、旅行やレジャー、趣味や教養といった老後の楽しみとなる部分が多くを占めます。
実際には国内旅行か海外旅行か、行くなら年に何回行くかといった個人差はあるでしょう。

また、身内や隣人、友人との付き合いも含まれています。身近な人との付き合いでも、お土産や食事、旅行など何かと費用はかかりますよね。お孫さんがいるとお年玉や入学のお祝いなどの費用もかかるでしょう。

耐久消費財とは、長期間使用できる日常生活用品で、たとえばテレビや自動車、家具などのこと。老後になり使わなくなるものもある一方で、なくては生活できないものもあるでしょう。

このようにくわしく確認すると、私たちが想像していた「ゆとり」とは少し異なるかもしれません。
楽しみや生きがいとして続けたいこと、生活に必要なものなども含まれるでしょう。

65歳以上の二人以上&単身世帯の収支はいくらか?

では、実際に65歳以上の生活の収支はどれくらいが平均でしょうか。
総務省統計局の「家計調査年報(家計収支編)2020年(令和2年)」より、二人以上世帯と単身世帯に分けて確認します。

65歳以上の夫婦のみの無職世帯(夫婦高齢者無職世帯)

実収入:25万6660円
支出合計:25万5550円

(支出内訳)

  • 非消費支出計(税金や社会保険料):3万1160円
  • 消費支出:22万4390円

二人以上世帯の支出の合計は25万円5550円。
先ほどの最低日常生活費の22.1万円を超えましたが、ゆとりある老後生活費よりおよそ10万円少ない結果となりました。
これ以上のゆとりを求めると月々の収入からは難しいため、まとまった貯蓄が必要です。

単身世帯の収支も確認してみましょう。

65歳以上の単身無職世帯(高齢単身無職世帯)

実収入:13万6964円
支出合計:14万4687円

(支出内訳)

  • 非消費支出計(税金や社会保険料):1万1541円
  • 消費支出:13万3146円

単身世帯の支出は14万円台です。しかし収入と比べると7723円の赤字なので、貯蓄から取り崩す必要があるでしょう。

先ほどの「ゆとり」の部分も、各家庭によって求める水準が異なります。
しかし二人以上世帯・単身世帯ともに、収入を見るとゆとりある老後生活費のためにはまとまった貯蓄が必要でしょう。

皆様のご家庭の「ゆとりある老後生活費」のための準備を

老後資金に柱となるのは、年金と貯蓄です。
老後毎月いくらで生活できるのか、年金以外に月いくら貯蓄から取り崩す必要があるかは、早めに知っておきたいところ。
年金生活のおよその収支を把握した上で、私的年金や貯蓄などで老後資金の準備をしたいですね。

「わが家のゆとり」についても、早めに考えてみてはいかがでしょうか。
旅行は年に何回行くのか、趣味にどれくらいお金をかけるのか、子どもや孫との付き合いや資金援助は何をいくらまで出すのかなど。
ある程度決めておかないと、気づいたら貯蓄が残り少しなんて場合もあります。

人生100年時代では、老後だけでも35年間。急な医療費や介護費用、リフォーム費用などがかかる場合もあるでしょう。
2022年、大切な老後資金の準備について、また資産寿命を伸ばす方法についても、時間に余裕のある時に検討されてみてはいかがでしょうか。

60歳での貯蓄平均は3078万 だが・・

2021-03-08

いきなりですが、最近のアラ還世代は年齢を聞いてびっくりするくらいステキな年の取り方をされている人が多い気がしませんか?

 

しかし、若々しいとはいえ、60歳(還暦)は人生の大事な節目の年です。

サラリーマンの場合は再雇用もあるかもしれませんが、多くが定年退職となる60歳で本格的に自分の老後と向かい合うようになるのではないでしょうか。

特に「老後の2,000万円」が取り沙汰されて以来、老後の備えはいっそう身につまされる問題になっているでしょう。

そんな中、大手生保のPGF生命(プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社)は2020年6月、還暦を迎えた1960年生まれの男女2,000人を対象に、「2020年の還暦人(かんれきびと)に関する調査」を実施。その結果から世の中の還暦人のマネー事情を見てみましょう。

還暦人の貯蓄額は平均3,078万円だが…

まず、全回答者(2,000人)に、現段階の貯蓄金額(配偶者がいる場合は夫婦2人分)を聞いたところ、「100万円未満」が20.8%で最も多い割合となっています(図表1参照)。

以降、階層区分順に「100~300万円未満」11.6%、「300~500万円未満」5.2%、「500~1,000万円未満」12.0%、「1,000~1,500万円未満」11.9%、「1,500~2,000万円未満」3.6%という結果。2,000万円以上の合計は35.2%でした。

図表1:現段階の貯蓄金額(配偶者がいる場合は夫婦2人分)の階層区分別比率

出所:PGF生命「2020年の還暦人(かんれきびと)に関する調査」

平均額は3,078万円ですが、2,000万円未満の人の割合が64.8%という数字の方が、より現実感があるのではないでしょうか。

老後を目前に控えている還暦人の厳しいフトコロ事情がうかがえる結果になっています。

なお、昨年の調査結果と比べてみると、平均額は2019年2,956万円→2020年3,078万円と、122万円の上昇となりました。
2,000万円以上の割合も32.9%→35.2%合計に増加しています。

これは、コロナ禍でお金に対する不安が増えたことが要因の1つかもしれません。

貯蓄額100万円未満の約3割がおひとりさま世帯

貯蓄額が「100万円未満」という回答を世帯構成別※で見てみると、おひとりさま世帯が30.3%と他の世帯と比べて群を抜いています(図表2参照)。

その他の世帯は、「子どもと同居世帯」19.8%、「夫婦2人世帯」17.3%、「子育て期世帯」16.7%ですので、おひとりさまの老後はなかなか厳しいといえる結果になっています。

図表2:現段階の貯蓄金額「100万円未満」の世帯構成別比率

出所:PGF生命「2020年の還暦人(かんれきびと)に関する調査」

約半数は自由に使えるお金が「5万円未満」

生活費を除く、自由に使えるお金(配偶者がいる場合は夫婦2人分)はひと月あたりいくらくらいあるかの質問では、「5万円台」と回答した人が23.5%と最も多く、次に多いのが10万円以上の20.1%となっています(図表3参照)。

平均額は56,356円ですが、5万円未満の割合が50.9%の過半数を占める一方で、5万円以上も約半数という結果で、貯蓄額と同様、二極化の現象が見られました。

図表3:生活費を除いた自由に使えるお金(配偶者がいる場合は夫婦2人分)

出所:PGF生命「2020年の還暦人(かんれきびと)に関する調査」

晩産の家庭では教育費が老後の生活を左右する

私は、下の子が社会人になった少ししたら還暦を迎えることになります。
もし大学院に進学していたら、まだ学費が必要な時期でもあります。

40歳以上でお子さんが御生まれになった家庭では、教育費と同時に老後資金の準備もしていかなければならないので、子育て中はかなり負担が重くなります。
さらに、子供を思うあまり必要以上に教育費にお金をかけると、子供が大学を卒業する頃には貯蓄がほとんどなくなってしまうという事態になりかねません。

定年と子供の大学卒業時期がほぼ同じタイミングでやってくる場合は特に、子供の手が離れた後に貯蓄を増やすチャンスがないまま老後を迎えることになるので、教育費の使い方には注意が必要です。
また、早いうちから教育費と老後資金の両にらみで準備を進めることも大切でしょう。

大多数が「60歳以降も働く」

PGF生命の調査の中には、還暦を迎えたら現役を引退したいと考える人が13.3%に対し、60歳以降も仕事を続けたいと考えているは86.8%という結果もありました。

人生100年時代においては、還暦後も働くことが主流になってくるかもしれません。
別の側面から見れば、定年退職後も働かないと金銭面が不安ということもあるでしょう。

老後の資金計画がうまく進まないまま還暦を迎えてしまった人も、現役で働き続けることでリカバリーを図れるともいえます。ただし、住宅ローンを抱えている場合注意が必要です。

住宅ローンの返済計画を見直す必要も

歴史的な低金利で、マイホームを購入しやすい環境だと考える人も少なくないようです。しかし、35歳で35年ローンを組むと、完済するのは70歳。上記のように60歳以降も働き続けるという人も増えていますが、60歳以降はそれまでより給料が下がることがほとんどです。

そうなると毎月の返済が厳しくなる可能性がありますから、定年を迎える60歳までに繰り上げ返済などを利用して、可能な範囲でローンを減らしておくことが肝要です。

また、退職金でローンの残りを返済するつもりの人も、退職金に手を付けずになるべく老後資金として残せるように、現役で働いている間に前倒しで返済していけると安心でしょう。

おわりに

今どきの還暦人の懐事情は、しっかり計画的に貯めている人と、なかなか思う通りには貯められなかった人とに分かれているようです。計画的に老後資金を準備するのが理想ではあるものの、コロナ禍の現在のような局面では、臨機応変に対応せざるを得ないこともあります。
少しでも長く現役で働けるように、改めて健康を意識した生活を送りたいものですね。

あっ、今年度の年金少し上がったみたいです!

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