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住宅取得等のときは親に贈与を頼んでみて！
こんにちは。ご相談の中でみなさん頭を悩ませるもののひとつは「住宅」にまつわることです。いつ？どこに？どのくらいの物件を？住宅ローンはどこで？など、人生で一度という大きな買い物をするわけですからね。それは悩みます。
最近、ご相談の中で住宅購入の話がでると、お客様へのご質問の中に
「親御さんかおじい様おばあ様からの贈与の予定はございませんか？」と聴くことにしております。
そして、贈与税が非課税となる、
「直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」という非課税の特例をご紹介します。
この特例では、平成２７年１月１日から令和３年１２月３１日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。
ですが、こちらの特例の対象となるか？は
「受贈者の要件」
がございまして、要件を全て満たす受贈者が非課税の特例の対象となります。
例えばその一部をご紹介しますと…
・贈与を受けた時に贈与者の直系卑属（贈与者は受贈者の直系尊属）であること。
（注）配偶者の父母（又は祖父母）は直系尊属には該当しませんが、養子縁組をしている場合は直系尊属に該当します。
・贈与を受けた年の１月１日において、２０歳以上であること。
・贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が２，０００万円以下であること。
等々その他要件もございます。
「住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の要件」
「住宅用の家屋の新築」には、その新築とともにするその敷地の用に供される土地等又は住宅の新築に先行してするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含みます。
「住宅用の家屋の取得又は増改築等」には、その住宅の取得又は増改築等とともにする敷地の用に供される土地等の取得を含みます。
また、対象となる住宅用の家屋は日本国内にあるものに限られます。
（１）新築又は取得の場合の要件
（２）増改築等の場合の要件
がそれぞれございます！ 詳細は、国税庁HPでご確認ください。
「非課税の特例の適用を受けるための手続」
非課税の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までの間に、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に戸籍の謄本、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。
いかがでしたか？
住宅購入をする時または増改築をする時は大変忙しい日々になりますよね。
住宅購入をご検討されている方は、早いうちから住宅メーカーや住宅ローンのこと、土地のことなどを調べておいてください。
（その時に見ればいいか…）や（勧められたタイミングで…）はあまりお勧めしません。急いで物件を探す、時間がない…と一生に一度の買い物が台無しになってしまいかねません。不動産は、簡単に購入したり手放したりできないものですから、いろいろな面から慎重な下調べが必要かと思います。
いつ？どこに？どのくらいの物件を？ということから何パターンの可能性のある方は、ライフプランを作成してみることをお勧めいたします。
いつ？…子供が何歳の時に？（子供の転校の問題等）
どこに？…実家の近く？将来はご主人のご実家だから他県かな？交通の便がいいマンションがいいかな？
どのくらいの物件を？…これから教育資金もかかるのでどのくらいの物件価格ならやっていけれるかな？
など頭で考えても解決しないです。それを数字で落とし込むシミュレーションをしてみましょう。いつでもご相談にお越しくださいませ。
杉本でした(^^)/
詳細は、国税庁ホームページをご覧ください。
申請したらお金がもらえるかも？！
新型コロナウイルス感染症の影響で生活に不安が生じてきています。
そんな時に知っておいて頂きたいのが、
国や自治体に申請すれば、お金をもらえたり、貸付してもらえたり、生活上必要な支払を待って貰える制度があるという事です。
例えば、新型コロナの影響で収入が減って当面の生活費が必要な時、社会福祉協議会に申請すると「緊急小口資金」最大20万円の貸付や「総合支援資金」なら最大60万円の貸付という制度もあります。
岡山市では令和2年4月20日より「住居確保給付金」の支給の対象者が拡がりました。
休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれのある方等も対象となります。
「新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金（1人10万円給付）」は申請されましたか？
コロナの影響だけではなく、
生活していくために使える公的制度。
少しの間、水道光熱費が払えそうにない時など色々あります。
・仕事を休んだ時に使える制度
・働かなくてはならない時に助けてくれる制度
・病院に通院している人が助かる制度
・介護している、されている人のためにある制度
・ひとり親のご家庭のための制度
・住宅や税金、国民健康保険料、携帯・ネット代等支払猶予ができる制度 など。
申請するだけであなたが助かる制度があるかもしれません。
今はインターネットで検索ができる時代です。
こんな時だからこそ、少し時間をとって確認しておきたいですね。
参考：日本FP協会↓↓↓
新型コロナウイルス感染症 支援制度まとめ
何か助かる制度がないかなと思われた方は
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財形貯蓄制度って何！？
みなさん、こんにちは。
お金を貯めたいかたの一つの制度として財形貯蓄制度をご紹介したいと思います。
「私、お給料から毎月引かれてます。」という方もおおくいらっしゃると思いますが、
どんなものがあって、どんなメリットがあるのか？などわからないことも多いのではないでしょうか？
そこで、全体的な財形貯蓄制度のお話をしたいと思います。
財形貯蓄制度のメリットは何でしょう！？
１、通常、金融機関に貯蓄をして貯まった貯蓄の利子等は２０％課税されます。
ですが、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は利子等が非課税となります。
※一般財形貯蓄の利子は課税されますが、普通預金よりは金利がいいです。
２、賃金からの控除（天引）ですので直接銀行などへ出かける手間がはぶけ知らず知らず財産づくりができます。
３、財形貯蓄制度の「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」のいずれかで貯蓄していて、そのお勤め先がさらに財形持家融資制度を導入している場合は、住宅を建設・購入・リフォームしようとするとき、財形貯蓄残高の１０倍相当額以内（最高4,000万円）かつ実際の所要額の９０％相当額以内で融資を受けることができます。その場合、通常の金融機関での融資金利より低金利で融資を受けれますのでお得です。
※詳細は、お勤めの企業や財形制度取扱金融機関にご確認してみてくださいね。
財形貯蓄をはじめるには？
財形貯蓄制度には、「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」の３種類があり、始めるには、お勤め先で財形貯蓄制度が導入されていることが必要です。財形貯蓄を職場に導入するためには、賃金から控除するための労使合意が必要です。会社への財形制度導入に当たっては、金融機関にご相談ください。
財形貯蓄は、事業主に雇用される者であれば利用できます※ 雇用形態、就業形態による限定はありません。
※財形年金貯蓄および財形住宅貯蓄については、勤務先に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している勤労者であることが要件です。
実際には、財形貯蓄制度を導入している企業は少ないですが・・・
財形貯蓄をされている方は、ご自身の財形貯蓄の種類が何か？確認してみてくださいね。
３種類の財形貯蓄制度の違いと注意点は？
「一般財形貯蓄」は、使用目的を限定せず自由に使える財形貯蓄です。
「財形住宅貯蓄」は、マイホームの取得に向けての貯蓄には大きな味方。利子等は非課税
「財形年金貯蓄」は、老後の年金として受け取るための資金作りを目的とした財形貯蓄。利子等は非課税
※ただし、利子等の非課税は、財形住宅と財形年金と合わせて貯蓄残高５５０万円まで。
※財形住宅は、住宅の建設・購入・リフォーム以外の払い出しは要件を満たさないため、利子等は課税されます
※財形年金は、年金以外の払い出しは要件を満たさないため、利子等は課税されます
※その他詳細は、企業が導入している財形貯蓄制度扱い金融機関にお問い合わせください
いかがでしたか？
財形貯蓄制度の月々の積立額は変更も可能です。
月々の貯蓄が苦手だという方は、貯蓄のしくみづくりの一つとして知っておいてください。
家計相談では、生活する上で今後どのくらい必要か？一般的な家庭がどのくらいで生活しているか？という質問が大変多いです。そして、今後必要となる資金にそれぞれどう貯めていくか？など・・・
貯蓄する目的をもって、どんな商品で備えていくか！？とても大事な選択ですね。
厚生労働省ＨＰ参照
まだ、ＦＰにご相談したことがない方はぜひご相談にお越しくださいね。
杉本でした(^^)/
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