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変わる年金！～長寿時代へ向けて年金改革～

２０２２年以降、公的年金と確定拠出年金（DC）など私的年金の改正が次々に施行されます。

自助努力での年金づくりも「年金の２０００万円」問題で、かなり危機感が強くなったこともあり、企業型確定拠出年金の導入をした企業や、個人型確定拠出年金（iDeCo）へ加入する人も増えたと思います。

そこで、今後の年金資金づくりに関して、主な年金改革内容と施行時期をご紹介します。

 

年金改革内容と施行時期

２０２２年　４月	・繰り下げ受給の上限年齢が７５歳に延長 ・繰り上げ受給の減額率が縮小 ・在職老齢年金の減額基準を緩和 ・働くシニアの年金が毎年増える在職定時改定を導入
５月	・個人型DC（iDeCo）の加入上限年齢が６５歳未満に拡大 ・企業型DCは７０歳未満に拡大
１０月	・従業員１０１人以上の企業で短時間労働者の厚生年金加入が可能に ・企業型DC導入会社でiDeCo併用が容易に
２０２４年１０月	・従業員　５１人以上の企業で短時間労働者の厚生年金加入が可能に
１２月	・確定給付年金（DB）導入会社の多くでiDeCoや企業型DCの掛金上限が拡大

 

この改定で、

６０歳以降６５歳以降も働いた時の年金の減額が緩和されたため、シニア層に働く意欲を高められ、

公的年金の繰り下げ受給の上限年齢が延長になったり、繰り上げ受給することによって年金が減額になる率が下がって以前よりは緩和され、

自助努力での年金資金準備が長く積み立てれるようになり、

パートタイムなどの短時間労働者の方でも、厚生年金に加入することで、将来受け取れる年金額が増え、

 

と働き方で将来の年金額が増える可能性や個人的な年金資金の積み立てがしやすくなりました。また、将来の年金受給時も受給時期をそれぞれの事情で選択できる幅が広がりました。働きながら年金を受け取る在職老齢年金の改定もあり、以前よりは６０歳以降の働き方の影響が違ってくると思います。

 

リタイヤ時期には、今までの給与所得等から年金生活になることにみなさん不安を感じていらっしゃいます。

「一体年金はどれだけ受給できるのだろう？」

「もし長生きしても資産が底をつかないか？やっていけるだろうか？」

と心配ですね。

 

リタイヤ前に、ライフプランを作成する方も増えてきております。

気になる方は、ぜひご相談にお越しください。

 

お待ちしております。

杉本でした(^^)/

 

 

 

相続や認知症の不安が解消されました！！

倉敷市　Y様

～私の両親や兄弟も安心したようで、「相談して良かったな！」と思います～

 

 

 

濱尾さんとは１０年来のお付き合いで、保険の見直しからしていただき、確定拠出年金の商品選定をはじめ、資産運用のアドバイスもと色々ご相談させていただき、とても助かっております。

いつもどんな質問をしても分かり易く説明してくださるので、私にとって安心して相談できる方です。

 

そんな中、両親がそろそろ高齢で、相続や認知症のことが心配になっていましたのでご相談させていただきました。

その時に、濱尾さんのお父様が認知症にかかり大変だったことを聞きました。認知症になったら資産凍結され、銀行口座の管理をしようと思うと成年後見人を頼まなくてはいけなくなり、数十万円のコストがずっと必要になってしまったという話にはビックリしました。そうなりたくないという思いもあり、今だったらまだ間に合うとのことでしたので、今度は、両親や兄弟と一緒に、濱尾さんからご説明をしていただくことにしました。

 

相続に関わる者が一同そろっていたので、それぞれ知りたかったことを質問し、教えていただくことができました。両親の資産に適したアドバイスをいただき、その上で、認知症対策・相続対策を一部ではありますが実践することが出来ました。私の両親や兄弟も安心したようで、「相談して良かったな！」と思います。

 

今後も自分のライフプラン相談を将来に渡りしていきたいと思っております。濱尾さん、よろしくお願い致します。

 

気になるテレビドラマ

認知症は早期発見で進行を遅らせれます！

皆さんはどんなテレビドラマが好きですか？
私は日々の疲れをとるにはコメディ系が好きなんですが、今クールではあることについて目が離せないドラマが3本もあります。

 

私もいずれ直面するであろう現実。
それについての指南が今後の放送で詰まっていればいいなぁと思うのです。そして、周知されていけばいいなぁと期待しています。

 

～認知症予備軍といわれる軽度認知障害（MCI）～

以前のブログでも書きましたが、
軽度認知障害（MCI）は認知機能に軽度の障害がある状態で、
認知症ではありません。

病気でもありません。

簡単にいえば「忘れっぽいけれど、日常生活をする上での判断は比較的しっかりしている状態」といえます。

まるで某TVドラマの登場人物〇△さんではありませんか？
本人もなんかおかしい？と感じ始め、周りもなんかおかしい？と感じ始めたころ。
病院に行っても「認知症」とは診断されない状態。

番組内では、なんだかそのまま外来に行かずに放置してしまいそうな気配なので心配です。
「今でしょ、今！」
「今受診すれば、認知症にならずに済むかもしれないのに！」
と、じれったさで一杯です。

～認知症は早期発見で進行を遅らせれる～

MCIは適切な予防対策を行う事で回復したり、認知症の発症を遅らせることができる可能性があります。
厚生労働省の資料によりますと

・軽度認知障害（MCI）から年間10％～30％が認知症に進行する。
（正常な方からは年１～２％が認知症発症）
・一方、正常なレベルに回復する人もいる。
（５年後に38.5％が正常化したという報告あり）とあります。
早期に認知症予備軍であることを発見し、適切なケアを行う事で認知症にならずにすむのです。
もしくは、認知症になるのを遅らせることができます。

人生１００年時代。老後の数十年、
少しでも認知症の期間が少ない方がいいと思いませんか？

 

～転倒に注意～

そして、もう一つのテレビドラマで認知症の症状がでている▼◆さん。

実際に介護されておられる方には「いやいやいや…」と指摘処が満載かと思いますが、ドラマですのでご容赦いただき、この▼◆さん、介護者がいない間に転んでしまいました。

年を重ねるうちにこうした、ちょっとしたことで転んでしまうことが増えてきます。
そして骨折してしまうケースが増えています。年齢が上がるにつれて治りも遅くなる傾向です。
となると、寝ている状態が長くなり、そうなると、あちこち体調が悪くなってしまい、
結果、認知症の進行を進めてしまう事になりかねません。

元気なようでも何十年も使ってきた体です。
若い時と同じに考えない方がいいでしょう。

転倒からの入院に備えていますか？

 

～もうだめだと思わないこと～

認知症になってしまったら、今の医学では治りません。
しかし、進行を抑えることはできます。

何もせず、放っているとどんどん重症化して、
重度の認知症になってしまうと家族の認識も薄れてきます。

できれば、重度より中度、中度より軽度の認知症で進行を遅らせたいですよね。
認知症になってしまう前に適切なケアを行う事で認知症の発症も遅らせることができます。

もう一つのドラマではもう認知症の◇◇さん。
本人の辛さなどもドラマ内で表現して欲しいところ。。
みんなが認知症の事を理解して、発症してしまった方に対して優しい地域になればいいですね。

健康診断の項目に入っていればいいのにと思うこともあります。
病気だって早期発見で大事に至らず健康を取り戻せる仕組みになっているのだから。
なんでも手遅れになる前が大事ってことですね。

どんな症状でも、そこからもっと悪くしないように
今から、気付いた時からケアしていけば、しないより良い結果が待っています。

 

毎週月・木・金、今後の展開が気になるところです。
本人が認知症を認めたくない。診断をしたくない。
そのことで発見や治療、対策が遅れ、認知症がもっと進んでしまうこと、
ケアにより重症化を防ぐことができるなど盛り込んで欲しいなぁ（＊＾＾＊）

by yamada

円満相続は認知症になる前が大事！！　3回目

認知症は早く対策をとれば
治ったり、進行を遅らせたりできるってこと
ご存知ですか？

早期発見・早期治療で認知症の進行を緩めよう！

認知症の
早期の発見、早期の受診・診断、早期の治療は
その後の認知症の方の生活を左右する
非常に重要なことです。

認知症はどうせ治らない、
医療機関にかかっても仕方ないという考えは
誤りです。

日常生活に支障をきたす程度には至らないため
認知症とは診断されないけれど、
記憶障害と軽度の認知障害が認められ、
正常とも言い切れない中間的な段階を
MCI（軽度認知障害）と呼びます。

MCIは認知症ではありません。

この段階で脳の活性化を図ることや、
運動習慣は認知症の予防に非常に重要です。

MCIを放置することで
認知機能がどんどん低下してしまうからです。

逆に、適切な予防対策を行うことで
回復したり、
認知症の発症を遅らせる可能性があります。
MCIと診断された後、26％が健常者へと
回復することがわかってきています。

大切なことは早めにMCIに気づき、
対策を行って、認知症への移行を防ぐことです。

認知症の人は何もわからないのではありません。
誰よりも一番心配なのも、
苦しいのも、悲しいのも本人です。

 

岡山市では、
高齢者等が日頃から受診する主治医（かかりつけ医）に対し、
認知症に関して気軽に相談でき、より早い段階から
適切な医療と介護サービスの提供、
福祉へのつなぎができる体制を整備するため、
認知症かかりつけ医を設置しています。
岡山市認知症かかりつけ医

 

私の母は年に一回の健康診断の時に
物忘れ外来も一緒に受診しています。
「野菜の名前ならなんぼでも言える♪」と
嬉しそうに結果を報告してくれるのが楽しみです。

口座凍結されて困ってしまう前に
できる対策の詳細を聞いてみたい方は
こちらからお問い合わせください(*^.^*)
ご相談予約・お問い合わせフォーム

今年、令和３年３月に全国銀行協会は認知症などの高齢者の口座から条件を満たしていれば家族が引き出せるように対応を決めました。
戸籍抄本などで家族関係を証明して、施設や病院など請求書でお金の使い道がわかることが条件ですが、とても助かりますよね。
詳しくは金融機関にお問い合わせくださいね。

by yamada

 

 

円満相続は認知症になる前が大事！！　2回目

認知症と診断されると口座が凍結され、
医療・介護などのお金が引き出せなくなります。

今回は本人の資産を使うにはどうすればいいのか。
対策を書きますね。

本人のお金を使うには？
「成年後見制度」の活用

成年後見制度とは、
認知症などにより判断能力が低下し、
財産管理や契約ごとができず、
悪徳商法などの被害で
財産を失う恐れがある人を支援する制度です。

本人の判断能力の程度に応じ、
「後見」と「保佐」と「補助」の
3つに分かれた制度を使うことができます。

しかし、成年後見制度を使うためには、
家庭裁判所へ申立てが必要になります。

しかも、申立てをしただけでは、
すぐ本人のお金が使えるようにはなりません。

家庭裁判所の調査官による
調査、審理、成年後見人等の選任・審判、
そして審判が確定してはじめて法定後見の開始となり、
家庭裁判所が選任した後見人が
「財産管理」「身上監護」（介護サービスの手配や施設入所の契約などの手続きなど）と
お金が使えるようになるのです。

しかも手続きには
3～4カ月程かかると思ってください。

さらに、
法定後見制度の利用後に、
成年後見人等から請求があった場合には、
報酬の支払が必要となります。

このときの金額は、
家庭裁判所の判断により決定されます。

それに、この制度は
判断能力が不十分となった人を守るための制度です。

なので、
本人の判断能力が回復したと認められない限り、
制度の利用を途中でやめることはできません。

ということは、
一旦家庭裁判所に申し立て、法定後見人を定めたら、
本人の認知症が回復しない限り、
ずっと法定後見制度の利用という事になり、
報酬も支払い続けなくてはなりません。

本人が認知症になってしまってからでは
面倒な手続きが増えお金の面でも
とても大変なことになってしまうという事です。

不要な費用も増えるということです。

できれば、
まだ判断能力が低下する前に
自身の介護費用などは自身のお金で賄えるよう、
そして、自分の意志によって
資産を有効に活用できるようにしておきたいものです。

 

任意後見人制度の活用

元気なうちに、
将来、判断能力が低下したときに、
誰（後見人）に
何（代理権を与える契約の内容）を
頼むかを、自分で決めて契約を結ぶことができます。

実際に能力が低下してしまった時、
親族や任意後見人が家庭裁判所に申立て、
後見事務を始めれます。

それが「任意後見人制度」です。
任意後見制度では、
本人が後見人を決めれますので、
ある程度自分の意志が受け継がれるでしょう。

 

保険の活用

判断能力が低下していない時であれば
保険の契約ができます。

相続税対策にもなり、

自分が認知症になっても
自分のためにお金を使って貰える。

もし保障が必要な時は保険なので保障もある。
どうしてもお金が必要になれば
解約してキャッシュにすることもできる。

そんな保険の使い方もあります。

 

そんな対策を詳しく聞いてみたい方は
こちらからお問い合わせください(*^.^*)
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by yamada

 

円満相続は認知症になる前が大事！！　１回目

認知症と診断されると口座が凍結され、
医療・介護などのお金が引き出せなくなります。

認知症と診断された時から本人が死んで、
相続が発生し、相続手続きが滞りなく終わるまで、
本人のお金が本人のために使えないのでは
大変困ります。

そのためには
認知症になる前が大変重要な時期になります。

自分の資産を、
自分に何かあった時には、
自分の思うように使って貰えるように
しておきたいところです。

 

誰もが関わる可能性の認知症

“高齢化の進展とともに、認知症患者数も増加しています。「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」の推計では、2020年の65歳以上の高齢者の認知症有病率は16.7％、約602万人となっており、6人に1人程度が認知症有病者と言えます。

「各年齢の認知症有病率が上昇する場合」は、糖尿病（認知症の危険因子）有病率が、2012年から2060年までに20%上昇すると仮定したものです。＜内閣府「平成29年度版高齢社会白書」＞“生命保険文化センターHPより。

厚生労働省研究班の調査では
団塊の世代が75 歳以上となる
2025年には約 700 万人、65 歳以上の高齢者の
約５人に１人に達することが見込まれています。

今や認知症は誰もが関わる可能性のある身近な症状です。

 

認知症になったら口座凍結

認知症になると本人の口座は凍結されます。

本人のための医療費や介護、
介護施設などに入所の費用だとしても、
お金が引き出せないのです。

口座を解約しようにも、一切できなくなってしまいます。
認知症になった本人のための費用を
介護している人が立替えて払っていたとしても、
相続が発生したときにその分を差し引いて
相続税の計算をして貰えるかも状況により分かりません。

認知症になると、
ある一部分の記憶がすぽっと抜け落ちてしまうため、
周りの状況を理解する、
自分の意思を明確に判断して行動する
ということができなくなってしまいます。

そのため
詐欺や横領などの犯罪や口座の不正使用に巻き込まれ、
財産を失うのを防ぐという目的のために、
銀行は認知症の発症が認められると
本人の財産を守る手段として「口座凍結」をします。

よくあるケースでは
本人が金融機関へ出向いたときに
窓口での受け答え等で意思決定能力が著しく欠け、
認知症ではないかと思われる状態になっている
ということに金融機関側が気づいて、
口座を凍結するケース

それから、
認知症になった本人の施設入所のために、
家族が定期預金などを解約しようとして、
本人と一緒に金融機関の窓口で手続き中、
認知症ということが判明して凍結されるケース。

そんな風に
いきなり本人の口座が凍結されてしまったら
実際問題困りますよね。
でも金融機関は本人の資産を守るために凍結します

次回は11/9（予定）に
本人の資産を使うにはどうすればいいのか。
対策を書きますね。

 

それまでに待ちきれない方は
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by yamada