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60歳での貯蓄平均は3078万 だが・・
いきなりですが、最近のアラ還世代は年齢を聞いてびっくりするくらいステキな年の取り方をされている人が多い気がしませんか?
しかし、若々しいとはいえ、60歳(還暦)は人生の大事な節目の年です。
サラリーマンの場合は再雇用もあるかもしれませんが、多くが定年退職となる60歳で本格的に自分の老後と向かい合うようになるのではないでしょうか。
特に「老後の2,000万円」が取り沙汰されて以来、老後の備えはいっそう身につまされる問題になっているでしょう。
そんな中、大手生保のPGF生命(プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社)は2020年6月、還暦を迎えた1960年生まれの男女2,000人を対象に、「2020年の還暦人(かんれきびと)に関する調査」を実施。その結果から世の中の還暦人のマネー事情を見てみましょう。
還暦人の貯蓄額は平均3,078万円だが…
まず、全回答者(2,000人)に、現段階の貯蓄金額(配偶者がいる場合は夫婦2人分)を聞いたところ、「100万円未満」が20.8%で最も多い割合となっています(図表1参照)。
以降、階層区分順に「100~300万円未満」11.6%、「300~500万円未満」5.2%、「500~1,000万円未満」12.0%、「1,000~1,500万円未満」11.9%、「1,500~2,000万円未満」3.6%という結果。2,000万円以上の合計は35.2%でした。
平均額は3,078万円ですが、2,000万円未満の人の割合が64.8%という数字の方が、より現実感があるのではないでしょうか。
老後を目前に控えている還暦人の厳しいフトコロ事情がうかがえる結果になっています。
なお、昨年の調査結果と比べてみると、平均額は2019年2,956万円→2020年3,078万円と、122万円の上昇となりました。
2,000万円以上の割合も32.9%→35.2%合計に増加しています。
これは、コロナ禍でお金に対する不安が増えたことが要因の1つかもしれません。
貯蓄額100万円未満の約3割がおひとりさま世帯
貯蓄額が「100万円未満」という回答を世帯構成別※で見てみると、おひとりさま世帯が30.3%と他の世帯と比べて群を抜いています(図表2参照)。
その他の世帯は、「子どもと同居世帯」19.8%、「夫婦2人世帯」17.3%、「子育て期世帯」16.7%ですので、おひとりさまの老後はなかなか厳しいといえる結果になっています。
約半数は自由に使えるお金が「5万円未満」
生活費を除く、自由に使えるお金(配偶者がいる場合は夫婦2人分)はひと月あたりいくらくらいあるかの質問では、「5万円台」と回答した人が23.5%と最も多く、次に多いのが10万円以上の20.1%となっています(図表3参照)。
平均額は56,356円ですが、5万円未満の割合が50.9%の過半数を占める一方で、5万円以上も約半数という結果で、貯蓄額と同様、二極化の現象が見られました。
晩産の家庭では教育費が老後の生活を左右する
私は、下の子が社会人になった少ししたら還暦を迎えることになります。
もし大学院に進学していたら、まだ学費が必要な時期でもあります。
40歳以上でお子さんが御生まれになった家庭では、教育費と同時に老後資金の準備もしていかなければならないので、子育て中はかなり負担が重くなります。
さらに、子供を思うあまり必要以上に教育費にお金をかけると、子供が大学を卒業する頃には貯蓄がほとんどなくなってしまうという事態になりかねません。
定年と子供の大学卒業時期がほぼ同じタイミングでやってくる場合は特に、子供の手が離れた後に貯蓄を増やすチャンスがないまま老後を迎えることになるので、教育費の使い方には注意が必要です。
また、早いうちから教育費と老後資金の両にらみで準備を進めることも大切でしょう。
大多数が「60歳以降も働く」
PGF生命の調査の中には、還暦を迎えたら現役を引退したいと考える人が13.3%に対し、60歳以降も仕事を続けたいと考えているは86.8%という結果もありました。
人生100年時代においては、還暦後も働くことが主流になってくるかもしれません。
別の側面から見れば、定年退職後も働かないと金銭面が不安ということもあるでしょう。
老後の資金計画がうまく進まないまま還暦を迎えてしまった人も、現役で働き続けることでリカバリーを図れるともいえます。ただし、住宅ローンを抱えている場合注意が必要です。
住宅ローンの返済計画を見直す必要も
歴史的な低金利で、マイホームを購入しやすい環境だと考える人も少なくないようです。しかし、35歳で35年ローンを組むと、完済するのは70歳。上記のように60歳以降も働き続けるという人も増えていますが、60歳以降はそれまでより給料が下がることがほとんどです。
そうなると毎月の返済が厳しくなる可能性がありますから、定年を迎える60歳までに繰り上げ返済などを利用して、可能な範囲でローンを減らしておくことが肝要です。
また、退職金でローンの残りを返済するつもりの人も、退職金に手を付けずになるべく老後資金として残せるように、現役で働いている間に前倒しで返済していけると安心でしょう。
おわりに
今どきの還暦人の懐事情は、しっかり計画的に貯めている人と、なかなか思う通りには貯められなかった人とに分かれているようです。計画的に老後資金を準備するのが理想ではあるものの、コロナ禍の現在のような局面では、臨機応変に対応せざるを得ないこともあります。
少しでも長く現役で働けるように、改めて健康を意識した生活を送りたいものですね。
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財形貯蓄制度って何!?
みなさん、こんにちは。
お金を貯めたいかたの一つの制度として財形貯蓄制度をご紹介したいと思います。
「私、お給料から毎月引かれてます。」という方もおおくいらっしゃると思いますが、
どんなものがあって、どんなメリットがあるのか?などわからないことも多いのではないでしょうか?
そこで、全体的な財形貯蓄制度のお話をしたいと思います。
財形貯蓄制度のメリットは何でしょう!?
1、通常、金融機関に貯蓄をして貯まった貯蓄の利子等は20%課税されます。
ですが、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は利子等が非課税となります。
※一般財形貯蓄の利子は課税されますが、普通預金よりは金利がいいです。
2、賃金からの控除(天引)ですので直接銀行などへ出かける手間がはぶけ知らず知らず財産づくりができます。
3、財形貯蓄制度の「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」のいずれかで貯蓄していて、そのお勤め先がさらに財形持家融資制度を導入している場合は、住宅を建設・購入・リフォームしようとするとき、財形貯蓄残高の10倍相当額以内(最高4,000万円)かつ実際の所要額の90%相当額以内で融資を受けることができます。その場合、通常の金融機関での融資金利より低金利で融資を受けれますのでお得です。
※詳細は、お勤めの企業や財形制度取扱金融機関にご確認してみてくださいね。
財形貯蓄をはじめるには?
財形貯蓄制度には、「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」の3種類があり、始めるには、お勤め先で財形貯蓄制度が導入されていることが必要です。財形貯蓄を職場に導入するためには、賃金から控除するための労使合意が必要です。会社への財形制度導入に当たっては、金融機関にご相談ください。
財形貯蓄は、事業主に雇用される者であれば利用できます※ 雇用形態、就業形態による限定はありません。
※財形年金貯蓄および財形住宅貯蓄については、勤務先に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している勤労者であることが要件です。
実際には、財形貯蓄制度を導入している企業は少ないですが・・・
財形貯蓄をされている方は、ご自身の財形貯蓄の種類が何か?確認してみてくださいね。
3種類の財形貯蓄制度の違いと注意点は?
「一般財形貯蓄」は、使用目的を限定せず自由に使える財形貯蓄です。
「財形住宅貯蓄」は、マイホームの取得に向けての貯蓄には大きな味方。利子等は非課税
「財形年金貯蓄」は、老後の年金として受け取るための資金作りを目的とした財形貯蓄。利子等は非課税
※ただし、利子等の非課税は、財形住宅と財形年金と合わせて貯蓄残高550万円まで。
※財形住宅は、住宅の建設・購入・リフォーム以外の払い出しは要件を満たさないため、利子等は課税されます
※財形年金は、年金以外の払い出しは要件を満たさないため、利子等は課税されます
※その他詳細は、企業が導入している財形貯蓄制度扱い金融機関にお問い合わせください
いかがでしたか?
財形貯蓄制度の月々の積立額は変更も可能です。
月々の貯蓄が苦手だという方は、貯蓄のしくみづくりの一つとして知っておいてください。
家計相談では、生活する上で今後どのくらい必要か?一般的な家庭がどのくらいで生活しているか?という質問が大変多いです。そして、今後必要となる資金にそれぞれどう貯めていくか?など・・・
貯蓄する目的をもって、どんな商品で備えていくか!?とても大事な選択ですね。
厚生労働省HP参照
まだ、FPにご相談したことがない方はぜひご相談にお越しくださいね。
杉本でした(^^)/