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日常生活から貯金を増やすコツ

お世話になります。中西です。

さて、いきなりですが、無駄遣いをしているつもりはないのに、なかなか増えない貯金にため息をつくことはありませんか？　

  

　多くの人が気付いていない、無駄遣いのひとつに交際費があります。

 

※交際費といっても、冠婚葬祭やお歳暮の出費は必要です。しかし定期的な飲み会などの会食費は、本当に必要か見直したほうがいいかもしれません

 

　まずは、過去３ヶ月間にどんな目的の会食に行ったのか、参加したらどんなメリットがあったのかをノートにまとめましょう。

例えば人脈作りや知識を得る勉強のための会食なら必要と言えますが、ストレス解消が目的の会食は、あまり生産的とは言えないので、頻度を減らすのもいいでしょう。

 

　次に見直すべきなのは、水道光熱費です。

 

「電力自由化により、安いプランにしたり電力会社を切り替えることで、毎月の電気料金が割安になる場合があります。

　電力会社へ問い合わせたり、インターネット上で見積もりを出して比較し、自分に合ったプランを検討してみましょう」（横山さん）

 

　また、節水タイプのシャワーヘッドに変更するだけで、ガス代、水道代を合わせて月額３０００円ほど節約できたというご家庭もあるそうです。

小さなことですが、無駄を防ぐために見直してみましょう。

 

　最後に、食事に関する無駄を減らすために、毎日の食事内容を把握してみてください。

 

ノートに記録するのが面倒に感じる方は、携帯電話で食事の写真を撮っておくだけで構いません。

　週に一度見返すようにすると、食事量が多い、お酒を飲みすぎた、外食が多いなど、食事の無駄が明確になります。

　そういった無駄を少しずつ減らすようにするとお金の節約ができる上、健康的な食生活を送ることにも繋がります

 

無駄を見つけて、改善するだけで貯まりやすくなるお金。無理なく上手に貯金額を増やしていきましょう。

60歳を超えて働き続けると減らされる年金～在職老齢年金～

こんにちは、ヤスハラです。
「在職老齢年金」についてのご質問は、以前からよく受けます。
在職老齢年金とは、60歳以上となった人が 年金をもらいつつもなお厚生年金に加入して働くことです。
厚生年金の保険料は70歳まで払うことになっていますので、 片方で保険料を払い、片方で厚生年金を受け取る。 そういう年金の形が在職老齢年金です。
2013年の高年齢者雇用安定法の改正で、60歳の定年を定めていても、原則として希望者全員を60歳以降も継続雇用しなければならないことになりましたので、ご相談は余計に増えてきています。

●60歳以降に働いていると、年金が減らされることがある

60歳を超えて、老齢厚生年金を受給しながら、厚生年金保険のある事業所で働いていると、給与に応じて年金が減額されます。
収入が多い場合には「支給停止」、つまり老齢厚生年金が出ない場合もあります。
理不尽と感じるかもしれないこの制度。まず、制度の仕組みを簡単にご説明します。

●65歳未満は「28万円」

在職老齢年金は、「毎月の報酬」と「年金の月額」の関係で、減額される金額が決まります。
減額される金額を計算する方法は、「65歳未満」と「65歳以上」で異なります。
「65歳未満」から見てみましょう。
「毎月の報酬」と「年金の月額」の合計が「28万円以下」ならば、年金は減額されません。
「28万円を超える」場合は、減額されます。
減額幅の計算は、条件によって4つの方法があり単純ではありませんので、実際にどれぐらい減額されるのか例を挙げてみましょう。
報酬が「21万円」で年金が「15万円」の場合は、年金は「11万円」へと4万円減額されます。
それほど高い報酬や年金でなくても、数万円単位で大きく減額されることが分かります。

●65歳以上は「46万円」

「65歳以上」の場合の、在職老齢年金の計算式は簡単です。
（総報酬月額相当額＋基本月額－46万円）×1/2
つまり、「毎月の報酬」と「年金の月額」が46万円を超えなければ、減額にはなりません。 

●年金支給開始が65歳になることで、かなり解決

このように、「65歳未満」と「65歳以上」では厳しさが異なります。
「65歳以上」の場合は、一般的な再雇用制度を利用して働く場合には、ほとんどの人が気にしなくても良く、関係があるのは、経営者や役員などの収入が多い人に限られます。
問題となるのは「65歳未満」の制度なのですが、これについても、別の角度から解決されようとしています。
それは、「年金の支給開始が60歳から65歳へと引き上げられつつある」こと。
つまり、厚生年金の支給の開始が「65歳から」の方は、「65歳未満」の在職老齢年金は関係ありません。
具体的には、男性が「1961年4月2日以降生まれ」、女性が「1966年4月2日以降生まれ」の場合は、年金の支給開始年齢が65歳。
つまり、在職老齢年金について考える必要があるのは、2018年の時点で、男性は57歳以上、女性は52歳以上の人。それよりも若い人は、よほど収入が多くなければ「在職老齢年金」を気にする必要はありません。
「65歳未満」の制度については、年金の支給年齢が引き上げられることで、なしくずし的に廃止に向かっているのです。 

●65歳未満の「在職老齢年金」の対象者は、会社と相談を

では、65歳未満でも年金が出て、「在職老齢年金」を気にする必要がある年代の人は、どうすれば良いのでしょうか。
まず、ご自分の年金支給開始年齢を確認し、その上で60歳以降の働き方を考えましょう。
•在職老齢年金が減額されない範囲内で、生活とのバランスを取りながら働く
•多少の減額は気にせず、フルタイムで働き続ける

さらに、雇用保険に「高年齢雇用継続給付」という、60歳以降の再雇用等で賃金が下がった場合に出る給付があり、これを貰うと在職老齢年金がまた減額されてしまうということもあります。
どうすれば自分や会社にとって得なのか、一言では言えないということです。
自分の希望も含めて、年金の支給が始まる前に、働き方や賃金を、納得いくまで会社と相談することが大切でしょう。

在職老齢年金、高年齢雇用継続給付、その他60歳以降のライフプラン等に関するご相談がございましたら、ぜひ、お問い合わせください。

異業種交流会～AVENIRの会～

H30.3.8(木)
異業種交流会
～AVENIRの会～が開催されました♪

晴れの国岡山にしては珍しく雨模様の中
ご参加いただきました皆様ありがとうございました！

AVENIR（アヴェニール）とは、
翻訳するとフランス語で『未来』とか『将来』です。

ご参加頂いた皆様が、輝ける未来を創っていける様に、またその『きっかけ』となる場を提供できればと思い開催しています。
開催は不定期ですが、ご参加された方は『楽しかった！』と皆さん仰って頂けており、これからもそう思ってもらえる様に運営してまいります。 

 

 

 

知っておくと 凄く得する税金の知識！

H30.3/8　FP講座　第6回は
~税金について~でした！

生活において必ずついてくる税金！
所得税や知っておくと役に立つ税金の知識と、
H27年に改正された相続税と贈与税のポイント！

源泉徴収票の計算の仕方。みなさんご存知ですか？

知っておけば、どこが重要で、
どうすれば
「使えるお金が増える」のかが分かります。

講座を受講された皆様は
もうバッチリ計算できるようになり、
ご自身の税率がいくらで、いくら どんな税金を納めているか
ご理解頂けたと思います！

次にやることもお分かりですよね(*^^*)v

２時間の講義ですが、時間内に説明しきれるものではありません！

新しい配偶者控除、配偶者特別控除
教育資金や住宅取得資金での非課税贈与や
小規模企業共済等掛金控除
(↑ H29年分の年末調整や確定申告で
iDeCo (ｲﾃﾞｺ)の申請をされた方はお分かりですね♪）

貯蓄型の生命保険の上手な使い方や
課税の仕方で税金が変わってくること　等々

必ず押さえておくピンポイントを
しっかりご教授頂きました！

楽しい嬉しい2時間でしたね(*^^*)

 

H30年度　前期講座の説明会が
3/29(木)に開催されます。

お申込・お問合せはこちらからでもできます。
↓↓↓
http://okayama-fp.com/toi.html

是非　お越しくださいませ♪

給与年収が850万円を超える会社員は増税になる？！

会社員の個人所得に対する課税の見直しに関して
給与収入が850万円を超える会社員の方々等は、
増税になります(／_；)
所得税は平成32年分（2020年）以後から、個人住民税は平成33年度分以後から適用の予定ですが、関連の法令、施行令等の成立時期によって変更になる可能性があります。

平成29年12月22日「平成30年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。（税制改正大綱とは、翌年度以降の改正項目をまとめたもので、年末頃に公表されます。）

個人所得課税の見直しで
給与所得控除と基礎控除についても改正が発表されました。

 

　① 給与所得控除

 そもそも給与所得控除って？

会社員の給与等の収入額によって、経費として見てもらえ、
税金を払わなくていい収入のことです。
スーツだったり化粧品だったり、勤務するために必要なお金を、大体この位は経費としてみてあげましょう。この分は所得税を払わなくていいですよ♪という金額が「給与所得控除」で、収入金額によって決まっています。

で、その会社員の必要経費の「給与所得控除」の

控除額が一律10万円引き下げ＝10万円は経費として見て貰えなくなる＝税金が高くなる（涙）

年収が850万円を超えてある方は要チェックです！
哀しいお知らせです。

控除額が一律10万円引き下げられ、
そして、上限額が適用される。

給与等の収入金額が、現行：1,000万円超が、
850万円超で上限に！

さらに、その方の給与所得控除額が、
現行は220万円ですが、
195万円に引き下げられます！

一生懸命働いて稼いだ収入が
今まで1,000万円超えて給与収入があった方は、
220万円は会社員の経費にして貰えていました。

850万円の方は給与所得控除の計算式に当てはめて計算すると
205万円の控除がありました。

が、この改正によって、850万円超えたら

「850万と1円」稼いでる人も、
「1,000万円」稼いでいる人も
同じ195万円だけ控除になります。

 

 

 

 

 

 ② 基礎控除

そもそも基礎控除って？

収入から、「誰でも」、「条件なく」、控除して貰える（税金を払わなくていい収入）金額♪
誰でも控除♪です。

だから、平成30年の現在、主婦のパートの方の所得税、
103万円まで非課税っていうことで考えると
①の働いて得た給与から必要経費としてみてもらえる給与所得控除の
最低額65万円と、
②の誰でも控除の基礎控除額38万円とを
足して「103万円」まで主婦の方がパートで稼いでも、
その収入には所得税がかからないってことです。

この基礎控除額が

控除額が一律10万円引き上げられます！＝10万円分税金を払わなくていい！=減税

というわけで、

給与収入が850万円超えない方は①と②の差し引きゼロで、
税金額は変わりません♪

給与収入が850万円を超える会社員の方々等は、
増税になります(／_；)

そして、さらに、合計所得金額が2400万円を超える個人については、その合計所得金額に応じて控除額が減額していき、2,500万円を超える個人については
控除の適用ができない＝基礎控除がゼロとなります。

 

   おまけ　（結構かなり重要だと思うんですっ!!)

青色申告者の方 要チェック!!

青色申告の場合、基礎控除が10万円増えますが、
電子保存か電子申告をやらないと
青色申告特別控除が10万円減るため、
減税となりません。

しかも期限内申告が前提です。
現在、電子申告している人にとっては、そのまま継続すればよいだけですが、
提出期限後に電子申告しても適用されませんので、注意が必要です。

 

適用時期
上記の改正項目は、平成32年（2020年）分　以後の所得税について適用されます。
その他にも身近な改正がありますので
詳細は財務省等のホームページなどで見てみてくださいね。

yamadaでした～(*^^*)/

運用と税負担の軽減効果が期待できる
iDeCoセミナーはこちらから↓↓↓
https://peraichi.com/landing_pages/view/gdv1v

iDeCo(イデコ)勉強会 大人気です♪

H30.2/27　iDeCo(イデコ)勉強会がありました。

満席でお断りしてしまった方、本当に申し訳ありません。
次回から「キャンセル待ちでもOK！」と仰って下さる方については１～２名受付していく事に改善致します。
それだけiDeCo(イデコ)に関心のある方が増えているという事で、とても嬉しく思います(*^^*)

「イデコ」って何でしょう？

簡単に言っちゃえば、

老後資金を、
国が手助け（税制優遇）してくれて、
少しずつ、
長期に、
資産形成していく、システム。

ゴールが60歳。

だから、特に若い人に興味を持って欲しいです。
ゴールに近い人はそれだけ勿体ない事をしてしまうって感じ。

「個人型確定拠出年金」と書くと、「難しそう！」と感じられる方もいらっしゃるのではないでしょうか。いえいえ、通称「イデコ」です。

（なんで「イデコ」なのかというと、「個人型確定拠出年金」の英語表記「 individualtype
Defined Contribution pension Plan」の頭文字「iDeCo」で「イデコ」です）

 

今回はご参加くださった方のお声を少しご紹介したいと思います

・基礎からで 分かりやすい………市内南区：O様

・運用について勉強になった………市内中区：N様

・無料なので少し疑って来ましたが、知りたい事が分かって貴重な情報を頂けただけでした（笑）………市内中区：Y様

・今年で住宅ローン控除がなくなり、所得を下げる必要がある。普段は忙しいので全般的にお任せしたい………市内北区：N様

等々、たくさんのご意見を頂戴しております。ありがとうございます！

初めての方でも投資をされておられる方にもお役に立てているようで嬉しいです。疑いも晴れて良かったです(*^^*)v

所得税は、その年の「所得」、住民税は「前年の所得」によって計算されます。
収入は同じでも、納税するお金（税金）を計算する基となる「所得」を減らせば、納める税金が減り、手取り収入は増えますよね！(*^^*)

iDeCo(イデコ)、知らなきゃ損です！
現在は、毎月無料で勉強会を開催しています。

安心して「？」を解決しに来てくださいね！
お待ちしております♪

by yamada

 

若手の方々の組合にてライフプランセミナー～資産形成の方法～

 

 

 

 

こんにちは　濱尾です。

今日で2月も終わり、早いものですね！　

 

先日、とある若手の方々（２０代から３０代の方）が

集まった組合の会合でライフプランセミナーを行って来ました。

 

最初に３５歳のモデルの家庭の今後のライフプランで

いくらの資金がいるのか？をグループ討議。

みんな、これからの必要な資金総額が２億円前後となり

唖然としていました。

 

それを踏まえてこの資金をどう準備するのか？

こつこつ働いて貯める、夫婦共働き、

宝くじを当てる！ってなものをありましたが、

運用をするという考えの発表もありました。

 

そこで、後半私の方で資金の準備の方法ということで

～知っておきたい資産形成の方法～

というセミナーを行いました。

 

マイナス金利の時代、預金では資産形成は出来ない、

やはり資産運用をしないといけない。

 

ではどうやって運用すればいいの？

 

ポイントはつみたての仕組みをうまく活用すること、

その際、NISA、つみたてＮＩＳＡやiDeCoなどの優遇税制を

うまく活用する。

 

さらにリスクの軽減の方法として、

長期・積立・分散投資が重要といった話をしました。

皆さん熱心に聞いていただき、

終わった後では質問も出ました。

 

アンケートでは、資産運用の必要性

運用をしてみたい、と言った声があり。

少しは皆様のお役にたてたかな？

 

今後もこういった資産形成・運用に関するセミナーを

どんどん開催していきたいと思います。

 

興味のある方は、問い合わせしてくださいね！

By:濱尾

 

 

 

3月５日女性セミナー