Posts Tagged ‘企業年金’
変わる年金！～長寿時代へ向けて年金改革～
２０２２年以降、公的年金と確定拠出年金（DC）など私的年金の改正が次々に施行されます。
自助努力での年金づくりも「年金の２０００万円」問題で、かなり危機感が強くなったこともあり、企業型確定拠出年金の導入をした企業や、個人型確定拠出年金（iDeCo）へ加入する人も増えたと思います。
そこで、今後の年金資金づくりに関して、主な年金改革内容と施行時期をご紹介します。
年金改革内容と施行時期
| ２０２２年 ４月 | ・繰り下げ受給の上限年齢が７５歳に延長
・繰り上げ受給の減額率が縮小 ・在職老齢年金の減額基準を緩和 ・働くシニアの年金が毎年増える在職定時改定を導入 |
| ５月 | ・個人型DC（iDeCo）の加入上限年齢が６５歳未満に拡大
・企業型DCは７０歳未満に拡大 |
| １０月 | ・従業員１０１人以上の企業で短時間労働者の厚生年金加入が可能に
・企業型DC導入会社でiDeCo併用が容易に |
| ２０２４年１０月 | ・従業員 ５１人以上の企業で短時間労働者の厚生年金加入が可能に |
| １２月 | ・確定給付年金（DB）導入会社の多くでiDeCoや企業型DCの掛金上限が拡大 |
この改定で、
６０歳以降６５歳以降も働いた時の年金の減額が緩和されたため、シニア層に働く意欲を高められ、
公的年金の繰り下げ受給の上限年齢が延長になったり、繰り上げ受給することによって年金が減額になる率が下がって以前よりは緩和され、
自助努力での年金資金準備が長く積み立てれるようになり、
パートタイムなどの短時間労働者の方でも、厚生年金に加入することで、将来受け取れる年金額が増え、
と働き方で将来の年金額が増える可能性や個人的な年金資金の積み立てがしやすくなりました。また、将来の年金受給時も受給時期をそれぞれの事情で選択できる幅が広がりました。働きながら年金を受け取る在職老齢年金の改定もあり、以前よりは６０歳以降の働き方の影響が違ってくると思います。
リタイヤ時期には、今までの給与所得等から年金生活になることにみなさん不安を感じていらっしゃいます。
「一体年金はどれだけ受給できるのだろう？」
「もし長生きしても資産が底をつかないか？やっていけるだろうか？」
と心配ですね。
リタイヤ前に、ライフプランを作成する方も増えてきております。
気になる方は、ぜひご相談にお越しください。
お待ちしております。
杉本でした(^^)/
老後の年金づくりは個人が自らの責任で運用する時代へ
確定拠出年金（ＤＣ）が確定給付年金（ＤＢ）をついに逆転した。と新聞の記事にでていました。
確定給付年金（ＤＢ）は企業が将来の給付額を約束し、給付額を賄うのに必要な掛け金を算出して拠出する。年金資産は企業が一括して運用する。運用リスクは企業が負い、運用難で積み立て不足が発生すれば企業が穴埋めする。
一方、確定拠出年金（ＤＣ）は拠出額をあらかじめ決めておき、給付額は運用実績によって変動する。加入者ごとに年金資産を運用し、運用リスクを負って運用先を選ぶ。
その個人が自ら運用先を選ぶ確定拠出年金の加入者数が、企業が将来の給付額を約束する確定給付年金の加入者数を逆転したようだ。確定拠出年金の加入者数は１０００万人に迫っている。老後を見据えた年金づくりは「会社任せ」から、個人が自らの責任で運用する時代に本格的に移る。
この確定拠出年金には、会社が掛け金や手数料を支払って加入者が運用する「企業型」と、加入者自ら積み立てて運用する「個人型（iDeCo）」がある。ともに税制優遇が受けられ、老後に向けた資産形成を支える制度として活用が広がっている。
企業型と個人型を合わせた確定拠出年金の加入者は３月末時点で８８１万人に上り、前年比で６９万人増えた。一方、確定給付年金は制度をとりやめる企業が多く、加入者数が頭打ちとなっている。
確定拠出年金は７０万人近いペースで増えており、足元で確定給付の加入者数を上回った可能性が高い。確定拠出の運用資産は全体で個人金融資産の１％弱にあたる約１５兆７５００億円規模に拡大した。
確定拠出年金で増加が目立つのが個人型だ。３月末時点で約３割増の１５６万人と企業型（５％増の７２５万人）に比べ伸びが目立つ。少子高齢化による年金不安や、いわゆる「老後２０００万円問題」などで若年層の資産形成意識が高まるなか、３月の株式相場の下落を機に、個人型に加入する動きが広がった。
企業年金を取り巻く環境も変わった。従来は確定給付が主流だったが、長引く低金利で企業は運用難に直面している。運用実績が悪化して積み立て不足が発生すれば企業が穴埋めする必要がある。そのため、あらかじめ拠出額を決めて運用成績によって給付額が変動する企業型確定拠出へ推移する企業が増えている。
３月末時点の確定拠出年金導入社数は３万６０００社と前年に比べて２８００社強増えた。
確定拠出年金の加入者増を受け、関連する金融商品の市場規模も拡大している。投資信託協会の推計によると、確定拠出年金向け投資信託の残高は１１月末時点で７兆５０００億円と昨年末比で８０００億円強増え、過去最高水準で推移する。
年金運用で自己責任の比重が高まると、今後は投資教育の重要性が一段と高まる。
確定拠出年金の運用状況をみると、預金や保険など「元本確保型」が運用資産全体の半分以上を占める。元本確保型は低金利下で運用による利益が出にくいため、運用益の非課税などの制度のメリットを十分に生かせない。老後資金を積み上げるには一定のリスクを取った運用が必要で、投資知識が欠かせない。
出所：日本経済新聞（２０２０年１２月２０日）の記事より
との記事がありましたが、
実務でもお客様で企業型確定拠出年金制度を導入している企業にお勤めで運用している方がいらっしゃいますが、元本確保型１００％で運用されている方が結構多いです。「そのままじゃもったいないですよ」と運用商品を選択し運用することの大切さやリスクをなるべく軽減するためのアドバイス等をしております。
ここ数年でやっと「運用」にチャレンジしよう！という方が増えてきたように思います。ですが、やみくもに始めれば散々な結果になってしまいます。
新聞記事でもあるように、運用していくためには、投資知識が欠かせません。
運用商品を提供する金融機関選びも非常に重要です！
弊社は、ファイナンシャルプランナーとして運用の基礎から丁寧にご説明アドバイスさせていただいております。
資産運用セミナーも大人気で、初心者向けでは、
（株）ＫＧ情報しごと計画学校 で特別セミナーとして資産運用をテーマとした、「働きながら殖やす！女性のため簡単資産運用術」セミナーを定期的に開催させていただいております。
ぜひご参加くださいね。
まだまだ運用の需要はあると思います。若い方は特に早く運用のことを知ってほしいと願います。どこに相談にいけがいいかわからない？どこで何をはじめるのかわからない？だまされるのがこわい。という方、私のところにお越しくださいね。無理のない始め方もアドバイスいたしますのでご安心ください。
杉本でした(^^♪
あなたは企業年金に加入していますか？企業年金の歴史
あなたは企業年金に加入していますか？
ライフプランを作成するときに、お客様に下記の質問をしております。
・どのくらい収入があるか？その後の働き方は？収入見込み額は？
・どのくらい支出があるか？家族構成での支出の推移は？
基本生活費は？（食費、光熱費、通信費、医療費、おこづかい、雑費等）
・車の購入のタイミング、価格、維持費、何歳まで乗られるか？
・お子様は何人で（ご希望で）どんな教育を受けさせたいか？
・住宅は持ちたいか？戸建、マンション？予算は？いつ頃？どの辺りに？
・将来の年金見込み額は？（ねんきん定期便等で確認）
・職場で企業年金は導入されていますか？
・その他、ご加入されている年金はありますか？
・退職金はありますか？退職時の受取額はいくらくらいですか？
・資産（預貯金、不動産、株等）と負債（ローン等）は？
・将来の夢はありますか？
などといった内容をお伺いしてライフプランを作成しております。
ですが、一番最後まで苦戦するのが、
「将来の退職金見込額と企業年金のこと」この２つです。
退職金や企業年金がいくらもらえるか？がわからないのもですが、
・お勤め先に企業年金が導入されているか？
・導入されている企業年金の種類は何か？
・月々いくら掛金を捻出していて、いつ頃どのくらい受け取れるのか？
が把握できていない方がほとんどです。
そこで、企業年金の歴史をお話します。
退職金制度のはじまりは、江戸時代の商家の「のれん分け」にさかのばり、営業する権利を分けたり、独立資金を渡す「のれんわけ」には、功労や慰労の意味があったそうです。その後、高度成長期、物価上昇に合わせて給与を値上げすることが難しかったので、その分を社員が退職するときに退職金という形で支払うことを考えるようになり、退職金は「賃金の後払い」という意味を持つようになりました。その後、日本の平均寿命が延びる中、退職金は、社員の「老後の生活保障」という考え方になりました。
退職金は、退職時にはたくさんの資金が必要です。そのため、退職金を分割して支払う「退職年金」という考え方が出てきました。退職年金では一度にまとめて支払わらなくてすむので、その分の利息に相当するお金をプラスして支払うことにしました。これが、「企業年金」の始まりです。少しづつこのしくみを組み入れる企業が増えていき、平均寿命が延びる中、「老後の生活保障」というニーズと合致し、企業年金が普及するようになりました。
その後、国が制度として認め、１９６２（昭和３７）年には税制適格退職金、１９６６（昭和４１）年には厚生年金基金ができました。
１９５９（昭和３４）年には中小企業だけが加入できる中小企業退職金共済制度が作られました。
高度成長期からバブル期には資産の運用成績がよく、少ない掛金で給付のための資金が準備できていましたが、その後、バブル崩壊とともに、経済・運用環境の低迷や少子高齢化が進み、次第に、本来必要な年金原資を準備できない企業がたくさん増え、国は、企業の経営の負担軽減などのために企業年金の見直しを進めることにしました。
新しい企業年金制度として、確定給付企業年金法および確定拠出年金法の２法が２００１（平成１３）年にそれぞれ制定され、企業年金制度の選択肢を広げました。
また、厚生年金基金制度においては、代行部分が母体企業の決算上の負債に計上されるようになったこともあり、平成１４年４月の確定給付企業年金制度の創設時に合わせて代行部分の返上が認められたことによって、単独型・連合型の厚生年金基金の多くが確定給付企業年金へ移行しました。
こうしたなかで、平成１６年法改正によって厚生年金基金の財政運営の抜本改正が行われました。その後、経済運用環境が再び低迷するなかで、厚生年金基金の代行割れ（保有資産が最低責任準備金に満たない状況）が社会問題となり、平成２５年法改正により、厚生年金基金の新設は認められなくなり、健全な基金は厚生年金基金としての存続が認められているものの、解散または他の企業年金制度等への移行を促されることとなりました。
また、税制適格退職年金制度は平成２４年３月末で廃止となりました。
いかがでしたか？
以上が企業年金の始まりから現在にいたるまでの流れになります。
経済環境等の影響で制度がかわっていく様子がわかりましたね。
企業年金が導入されている企業へお勤めの方は、ご自身の企業年金がどの制度なのか確認してみてくださいね。
次回、企業年金の種類と違い等をご紹介いたします♪
お楽しみに…杉本でした(^^)/