Posts Tagged ‘岡山ファイナンシャルプランナーズ’
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将来の年金を増やし、税金のメリットを受けるには！？
「将来の年金を増やしたい」という方は、iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）を始めようか？と思われていませんか？
普段のお客様とのかかわりの中でそういったお声をよく耳にします。
そこで、iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）の概要をみてみたいと思います。
１、iDeCoとは？
iDeCoとは、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金制度の１つです。 公的年金と異なり、加入は任意となります。
加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てをご自身で行い、
掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための一助となります。
２、加入方法
iDeCoに加入する際は、iDeCoを取り扱っている金融機関（運営管理機関）で加入手続きをします。運営管理機関ごとに運用商品や手数料が異なります。
※詳細は、運営管理機関のウェブサイトをご覧になるか、
運営管理機関のコールセンターにお問い合わせ下さい。
金融機関選びは重要な選択となります。自身で運用しないといけないので、商品選びのアドバイスを頂けるような金融機関やその後の変更時などの対応をしっかりしてくれる金融機関を選んでください。
３、制度の詳細
出所：厚生労働省HP「iDeCoの概要」より
いかがでしょうか？
国民年金連合会が実施しているiDeCoをご紹介させていただきました。
まずは、ご自身のお勤め先に企業年金が導入されているかどうか？
企業型確定拠出年金の場合、iDeCo（個人型確定拠出年金）の規約がどうなっているのか？まずは確認してみてくださいね。
従業員が加入するiDeCoに、事業主が掛け金を上乗せで拠出できる「iDeCo＋」という制度もあります。
詳細は、厚生労働省のHPで確認してみてください。
はじめてみたいけど、どう始めていいかわからない・・・
どんな商品を選べばいいかわからない・・・
いくらくらいしたらいいかわからない・・・
もっと詳細な心配事などあると思います。
そんな方はぜひ、ご相談に起こしくださいね！
杉本でした(^^♪
あなたは企業年金に加入していますか？企業年金の歴史
あなたは企業年金に加入していますか？
ライフプランを作成するときに、お客様に下記の質問をしております。
・どのくらい収入があるか？その後の働き方は？収入見込み額は？
・どのくらい支出があるか？家族構成での支出の推移は？
基本生活費は？（食費、光熱費、通信費、医療費、おこづかい、雑費等）
・車の購入のタイミング、価格、維持費、何歳まで乗られるか？
・お子様は何人で（ご希望で）どんな教育を受けさせたいか？
・住宅は持ちたいか？戸建、マンション？予算は？いつ頃？どの辺りに？
・将来の年金見込み額は？（ねんきん定期便等で確認）
・職場で企業年金は導入されていますか？
・その他、ご加入されている年金はありますか？
・退職金はありますか？退職時の受取額はいくらくらいですか？
・資産（預貯金、不動産、株等）と負債（ローン等）は？
・将来の夢はありますか？
などといった内容をお伺いしてライフプランを作成しております。
ですが、一番最後まで苦戦するのが、
「将来の退職金見込額と企業年金のこと」この２つです。
退職金や企業年金がいくらもらえるか？がわからないのもですが、
・お勤め先に企業年金が導入されているか？
・導入されている企業年金の種類は何か？
・月々いくら掛金を捻出していて、いつ頃どのくらい受け取れるのか？
が把握できていない方がほとんどです。
そこで、企業年金の歴史をお話します。
退職金制度のはじまりは、江戸時代の商家の「のれん分け」にさかのばり、営業する権利を分けたり、独立資金を渡す「のれんわけ」には、功労や慰労の意味があったそうです。その後、高度成長期、物価上昇に合わせて給与を値上げすることが難しかったので、その分を社員が退職するときに退職金という形で支払うことを考えるようになり、退職金は「賃金の後払い」という意味を持つようになりました。その後、日本の平均寿命が延びる中、退職金は、社員の「老後の生活保障」という考え方になりました。
退職金は、退職時にはたくさんの資金が必要です。そのため、退職金を分割して支払う「退職年金」という考え方が出てきました。退職年金では一度にまとめて支払わらなくてすむので、その分の利息に相当するお金をプラスして支払うことにしました。これが、「企業年金」の始まりです。少しづつこのしくみを組み入れる企業が増えていき、平均寿命が延びる中、「老後の生活保障」というニーズと合致し、企業年金が普及するようになりました。
その後、国が制度として認め、１９６２（昭和３７）年には税制適格退職金、１９６６（昭和４１）年には厚生年金基金ができました。
１９５９（昭和３４）年には中小企業だけが加入できる中小企業退職金共済制度が作られました。
高度成長期からバブル期には資産の運用成績がよく、少ない掛金で給付のための資金が準備できていましたが、その後、バブル崩壊とともに、経済・運用環境の低迷や少子高齢化が進み、次第に、本来必要な年金原資を準備できない企業がたくさん増え、国は、企業の経営の負担軽減などのために企業年金の見直しを進めることにしました。
新しい企業年金制度として、確定給付企業年金法および確定拠出年金法の２法が２００１（平成１３）年にそれぞれ制定され、企業年金制度の選択肢を広げました。
また、厚生年金基金制度においては、代行部分が母体企業の決算上の負債に計上されるようになったこともあり、平成１４年４月の確定給付企業年金制度の創設時に合わせて代行部分の返上が認められたことによって、単独型・連合型の厚生年金基金の多くが確定給付企業年金へ移行しました。
こうしたなかで、平成１６年法改正によって厚生年金基金の財政運営の抜本改正が行われました。その後、経済運用環境が再び低迷するなかで、厚生年金基金の代行割れ（保有資産が最低責任準備金に満たない状況）が社会問題となり、平成２５年法改正により、厚生年金基金の新設は認められなくなり、健全な基金は厚生年金基金としての存続が認められているものの、解散または他の企業年金制度等への移行を促されることとなりました。
また、税制適格退職年金制度は平成２４年３月末で廃止となりました。
いかがでしたか？
以上が企業年金の始まりから現在にいたるまでの流れになります。
経済環境等の影響で制度がかわっていく様子がわかりましたね。
企業年金が導入されている企業へお勤めの方は、ご自身の企業年金がどの制度なのか確認してみてくださいね。
次回、企業年金の種類と違い等をご紹介いたします♪
お楽しみに…杉本でした(^^)/
住宅取得等のときは親に贈与を頼んでみて！
こんにちは。ご相談の中でみなさん頭を悩ませるもののひとつは「住宅」にまつわることです。いつ？どこに？どのくらいの物件を？住宅ローンはどこで？など、人生で一度という大きな買い物をするわけですからね。それは悩みます。
最近、ご相談の中で住宅購入の話がでると、お客様へのご質問の中に
「親御さんかおじい様おばあ様からの贈与の予定はございませんか？」と聴くことにしております。
そして、贈与税が非課税となる、
「直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」という非課税の特例をご紹介します。
この特例では、平成２７年１月１日から令和３年１２月３１日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。
ですが、こちらの特例の対象となるか？は
「受贈者の要件」
がございまして、要件を全て満たす受贈者が非課税の特例の対象となります。
例えばその一部をご紹介しますと…
・贈与を受けた時に贈与者の直系卑属（贈与者は受贈者の直系尊属）であること。
（注）配偶者の父母（又は祖父母）は直系尊属には該当しませんが、養子縁組をしている場合は直系尊属に該当します。
・贈与を受けた年の１月１日において、２０歳以上であること。
・贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が２，０００万円以下であること。
等々その他要件もございます。
「住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の要件」
「住宅用の家屋の新築」には、その新築とともにするその敷地の用に供される土地等又は住宅の新築に先行してするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含みます。
「住宅用の家屋の取得又は増改築等」には、その住宅の取得又は増改築等とともにする敷地の用に供される土地等の取得を含みます。
また、対象となる住宅用の家屋は日本国内にあるものに限られます。
（１）新築又は取得の場合の要件
（２）増改築等の場合の要件
がそれぞれございます！ 詳細は、国税庁HPでご確認ください。
「非課税の特例の適用を受けるための手続」
非課税の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までの間に、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に戸籍の謄本、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。
いかがでしたか？
住宅購入をする時または増改築をする時は大変忙しい日々になりますよね。
住宅購入をご検討されている方は、早いうちから住宅メーカーや住宅ローンのこと、土地のことなどを調べておいてください。
（その時に見ればいいか…）や（勧められたタイミングで…）はあまりお勧めしません。急いで物件を探す、時間がない…と一生に一度の買い物が台無しになってしまいかねません。不動産は、簡単に購入したり手放したりできないものですから、いろいろな面から慎重な下調べが必要かと思います。
いつ？どこに？どのくらいの物件を？ということから何パターンの可能性のある方は、ライフプランを作成してみることをお勧めいたします。
いつ？…子供が何歳の時に？（子供の転校の問題等）
どこに？…実家の近く？将来はご主人のご実家だから他県かな？交通の便がいいマンションがいいかな？
どのくらいの物件を？…これから教育資金もかかるのでどのくらいの物件価格ならやっていけれるかな？
など頭で考えても解決しないです。それを数字で落とし込むシミュレーションをしてみましょう。いつでもご相談にお越しくださいませ。
杉本でした(^^)/
詳細は、国税庁ホームページをご覧ください。
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コロナで心配、熱中症も心配、自分にできる備えとは？
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「積立投資のすすめ その２５」 世界の株式時価総額
こんにちは濱尾です。
また大きな災害が発生してしまいましたね。
報道を見ていると胸が痛くなります。
水害に会われた方々にお見舞い申し上げます。
さて、一方でコロナの影響で企業価値が一変してきているようです。
新聞に「企業価値コロナで一変！」という記事が載っていました。
株価が大きく上下したことにより、
世界の株式の時価総額が大きく変化。
各業種で世界的に時価総額のランキングが大きく様変わりしています。
例えば自動車業界では電気自動車の「テスラ」が
トップクラス入り。
娯楽業界ではネット配信の「ネットフリックス」
金融・決済では「ペイパル」
が大きく順位を上げています。
こういった現象はリーマンショックにもありましたが。
今回の変動はそれ以来の大きさになっています。
DX（デジタルトランスフォーメーション）に関連する
企業・業界を中心にやはりコロナの影響で世の中の動向が
大きく変わって来ていることが分かります。
コロナの影響がまだ収まらない中
更なる経済状況の影響により
企業価値もさらに大きく変わっていくのでしょうか。
変わらないと生き残れない時代に
なってくるのかもしれませんね。
国別で見ると時価総額上位１０００社のうち
米国が３５０社でトップ
中国が１６５社
日本は84社と過去20年で半分になっています。
日本企業の今後の変革に期待したいところです。
By:濱尾
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今回は社会保険労務士の安原がお話します。
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資産形成基礎編始まりました♪
資産形成基礎編もおかげ様で
沢山の方々にご要望頂き、継続開催となり
今期で第８弾となりました！
ありがとうございます。
第１講の様子をYouTubeにアップしましたので
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オンライン受講も可能となりました。
PayPay送金も可能となりました。
第２講からの参加も可能です！
ご参加お待ちしております♪
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又、現在投資中の方や、
始めたものの不安なことがある方等はこちらもおススメです↓
『健康保険組合について』動画UPしました♪
今回の動画は「健康保険組合について」です。
中西がお話しています♪
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駐車場が少し変わりました。
この度、弊社駐車場が少し変わりましたのでお知らせ致します。
今まで「弊社玄関前～10・11・12・13番」を使用しておりましたが
2020年6月17日より
「８番・玄関前・11・12・13番」へ変更になりました。
８番が増えて10番がなくなったという事です。
お手数お掛け致しますが
駐車の際は今一度ご確認いただけますと幸いです。
よろしくお願い致します。