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あなたは企業年金に加入していますか?企業年金の歴史
あなたは企業年金に加入していますか?
ライフプランを作成するときに、お客様に下記の質問をしております。
・どのくらい収入があるか?その後の働き方は?収入見込み額は?
・どのくらい支出があるか?家族構成での支出の推移は?
基本生活費は?(食費、光熱費、通信費、医療費、おこづかい、雑費等)
・車の購入のタイミング、価格、維持費、何歳まで乗られるか?
・お子様は何人で(ご希望で)どんな教育を受けさせたいか?
・住宅は持ちたいか?戸建、マンション?予算は?いつ頃?どの辺りに?
・将来の年金見込み額は?(ねんきん定期便等で確認)
・職場で企業年金は導入されていますか?
・その他、ご加入されている年金はありますか?
・退職金はありますか?退職時の受取額はいくらくらいですか?
・資産(預貯金、不動産、株等)と負債(ローン等)は?
・将来の夢はありますか?
などといった内容をお伺いしてライフプランを作成しております。
ですが、一番最後まで苦戦するのが、
「将来の退職金見込額と企業年金のこと」この2つです。
退職金や企業年金がいくらもらえるか?がわからないのもですが、
・お勤め先に企業年金が導入されているか?
・導入されている企業年金の種類は何か?
・月々いくら掛金を捻出していて、いつ頃どのくらい受け取れるのか?
が把握できていない方がほとんどです。
そこで、企業年金の歴史をお話します。
退職金制度のはじまりは、江戸時代の商家の「のれん分け」にさかのばり、営業する権利を分けたり、独立資金を渡す「のれんわけ」には、功労や慰労の意味があったそうです。その後、高度成長期、物価上昇に合わせて給与を値上げすることが難しかったので、その分を社員が退職するときに退職金という形で支払うことを考えるようになり、退職金は「賃金の後払い」という意味を持つようになりました。その後、日本の平均寿命が延びる中、退職金は、社員の「老後の生活保障」という考え方になりました。
退職金は、退職時にはたくさんの資金が必要です。そのため、退職金を分割して支払う「退職年金」という考え方が出てきました。退職年金では一度にまとめて支払わらなくてすむので、その分の利息に相当するお金をプラスして支払うことにしました。これが、「企業年金」の始まりです。少しづつこのしくみを組み入れる企業が増えていき、平均寿命が延びる中、「老後の生活保障」というニーズと合致し、企業年金が普及するようになりました。
その後、国が制度として認め、1962(昭和37)年には税制適格退職金、1966(昭和41)年には厚生年金基金ができました。
1959(昭和34)年には中小企業だけが加入できる中小企業退職金共済制度が作られました。
高度成長期からバブル期には資産の運用成績がよく、少ない掛金で給付のための資金が準備できていましたが、その後、バブル崩壊とともに、経済・運用環境の低迷や少子高齢化が進み、次第に、本来必要な年金原資を準備できない企業がたくさん増え、国は、企業の経営の負担軽減などのために企業年金の見直しを進めることにしました。
新しい企業年金制度として、確定給付企業年金法および確定拠出年金法の2法が2001(平成13)年にそれぞれ制定され、企業年金制度の選択肢を広げました。
また、厚生年金基金制度においては、代行部分が母体企業の決算上の負債に計上されるようになったこともあり、平成14年4月の確定給付企業年金制度の創設時に合わせて代行部分の返上が認められたことによって、単独型・連合型の厚生年金基金の多くが確定給付企業年金へ移行しました。
こうしたなかで、平成16年法改正によって厚生年金基金の財政運営の抜本改正が行われました。その後、経済運用環境が再び低迷するなかで、厚生年金基金の代行割れ(保有資産が最低責任準備金に満たない状況)が社会問題となり、平成25年法改正により、厚生年金基金の新設は認められなくなり、健全な基金は厚生年金基金としての存続が認められているものの、解散または他の企業年金制度等への移行を促されることとなりました。
また、税制適格退職年金制度は平成24年3月末で廃止となりました。
いかがでしたか?
以上が企業年金の始まりから現在にいたるまでの流れになります。
経済環境等の影響で制度がかわっていく様子がわかりましたね。
企業年金が導入されている企業へお勤めの方は、ご自身の企業年金がどの制度なのか確認してみてくださいね。
次回、企業年金の種類と違い等をご紹介いたします♪
お楽しみに…杉本でした(^^)/
住宅取得等のときは親に贈与を頼んでみて!
こんにちは。ご相談の中でみなさん頭を悩ませるもののひとつは「住宅」にまつわることです。いつ?どこに?どのくらいの物件を?住宅ローンはどこで?など、人生で一度という大きな買い物をするわけですからね。それは悩みます。
最近、ご相談の中で住宅購入の話がでると、お客様へのご質問の中に
「親御さんかおじい様おばあ様からの贈与の予定はございませんか?」と聴くことにしております。
そして、贈与税が非課税となる、
「直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」という非課税の特例をご紹介します。
この特例では、平成27年1月1日から令和3年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。
ですが、こちらの特例の対象となるか?は
「受贈者の要件」
がございまして、要件を全て満たす受贈者が非課税の特例の対象となります。
例えばその一部をご紹介しますと…
・贈与を受けた時に贈与者の直系卑属(贈与者は受贈者の直系尊属)であること。
(注)配偶者の父母(又は祖父母)は直系尊属には該当しませんが、養子縁組をしている場合は直系尊属に該当します。
・贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上であること。
・贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること。
等々その他要件もございます。
「住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の要件」
「住宅用の家屋の新築」には、その新築とともにするその敷地の用に供される土地等又は住宅の新築に先行してするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含みます。
「住宅用の家屋の取得又は増改築等」には、その住宅の取得又は増改築等とともにする敷地の用に供される土地等の取得を含みます。
また、対象となる住宅用の家屋は日本国内にあるものに限られます。
(1)新築又は取得の場合の要件
(2)増改築等の場合の要件
がそれぞれございます! 詳細は、国税庁HPでご確認ください。
「非課税の特例の適用を受けるための手続」
非課税の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に戸籍の謄本、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。
いかがでしたか?
住宅購入をする時または増改築をする時は大変忙しい日々になりますよね。
住宅購入をご検討されている方は、早いうちから住宅メーカーや住宅ローンのこと、土地のことなどを調べておいてください。
(その時に見ればいいか…)や(勧められたタイミングで…)はあまりお勧めしません。急いで物件を探す、時間がない…と一生に一度の買い物が台無しになってしまいかねません。不動産は、簡単に購入したり手放したりできないものですから、いろいろな面から慎重な下調べが必要かと思います。
いつ?どこに?どのくらいの物件を?ということから何パターンの可能性のある方は、ライフプランを作成してみることをお勧めいたします。
いつ?…子供が何歳の時に?(子供の転校の問題等)
どこに?…実家の近く?将来はご主人のご実家だから他県かな?交通の便がいいマンションがいいかな?
どのくらいの物件を?…これから教育資金もかかるのでどのくらいの物件価格ならやっていけれるかな?
など頭で考えても解決しないです。それを数字で落とし込むシミュレーションをしてみましょう。いつでもご相談にお越しくださいませ。
杉本でした(^^)/
詳細は、国税庁ホームページをご覧ください。
新着動画「健康保険組合について~その2~」UPしました♪
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コロナで心配、熱中症も心配、自分にできる備えとは?
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「積立投資のすすめ その25」 世界の株式時価総額
こんにちは濱尾です。
また大きな災害が発生してしまいましたね。
報道を見ていると胸が痛くなります。
水害に会われた方々にお見舞い申し上げます。
さて、一方でコロナの影響で企業価値が一変してきているようです。
新聞に「企業価値コロナで一変!」という記事が載っていました。
株価が大きく上下したことにより、
世界の株式の時価総額が大きく変化。
各業種で世界的に時価総額のランキングが大きく様変わりしています。
例えば自動車業界では電気自動車の「テスラ」が
トップクラス入り。
娯楽業界ではネット配信の「ネットフリックス」
金融・決済では「ペイパル」
が大きく順位を上げています。
こういった現象はリーマンショックにもありましたが。
今回の変動はそれ以来の大きさになっています。
DX(デジタルトランスフォーメーション)に関連する
企業・業界を中心にやはりコロナの影響で世の中の動向が
大きく変わって来ていることが分かります。
コロナの影響がまだ収まらない中
更なる経済状況の影響により
企業価値もさらに大きく変わっていくのでしょうか。
変わらないと生き残れない時代に
なってくるのかもしれませんね。
国別で見ると時価総額上位1000社のうち
米国が350社でトップ
中国が165社
日本は84社と過去20年で半分になっています。
日本企業の今後の変革に期待したいところです。
By:濱尾
弊社では資産形成のことを学ぶ講座を開催しています!
興味のある方はこちら!
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新着動画「働き方を考えよう」UPしました♪
正社員とパートアルバイトでは社会保障はどれくらい違う?!
定年退職後や結婚・育休後、安易にパートやアルバイト勤務を選んでしまっていませんか?
今回は社会保険労務士の安原がお話します。
ご視聴・チャンネル登録よろしくお願い致します↓↓↓
資産形成基礎編始まりました♪
資産形成基礎編もおかげ様で
沢山の方々にご要望頂き、継続開催となり
今期で第8弾となりました!
ありがとうございます。
第1講の様子をYouTubeにアップしましたので
ご視聴・チャンネル登録よろしくお願いいたします♪
オンライン受講も可能となりました。
PayPay送金も可能となりました。
第2講からの参加も可能です!
ご参加お待ちしております♪
又、現在投資中の方や、
始めたものの不安なことがある方等はこちらもおススメです↓
『健康保険組合について』動画UPしました♪
今回の動画は「健康保険組合について」です。
中西がお話しています♪
ご視聴・チャンネル登録よろしくお願いいたします☆
駐車場が少し変わりました。
この度、弊社駐車場が少し変わりましたのでお知らせ致します。
今まで「弊社玄関前~10・11・12・13番」を使用しておりましたが
2020年6月17日より
「8番・玄関前・11・12・13番」へ変更になりました。
8番が増えて10番がなくなったという事です。
お手数お掛け致しますが
駐車の際は今一度ご確認いただけますと幸いです。
よろしくお願い致します。
固定費はクレジットカードで!
今の暮らしを改善するにあたって、家計の見直しをされる方が多いと思います。
将来の見通しをするには、ライフプランシミュレーションをするのが一番のおすすめです!
そこで、クレジットカードで払える暮らしの中の支出をご紹介します!!
クレジットカードは従来、ショッピングでの利用がほとんどでしたが、クレジットカードの利用範囲は確実に広がっています。さて、どんなものがあるのかみてみましょう!
【税金】
クレジットカードによる税金の納付は、国税・地方税ともにそれぞれの支払専用サイト、
「YAHOO!公金支払い」から行えます。
【公共料金】
固定電話、携帯電話、電気、ガスのほか、自治体によっては水道料金もクレジットカードで支払うことができます。
これらの公共料金は、銀行引き落としにしている人が多いと思われますが、引き落としの期日がバラバラなため、家計管理がしにくいというデメリットがありました。ですが、すべてをカード払いにまとめると一括で支払うことができ、家計管理がしやすくなりますよ。
【家賃】
大手をはじめ、多くの不動産管理会社が、クレジットカードの利用をおすすめしています。
家賃をクレジットカードで支払えるところは、まだそこまで多くはありませんが、入居時の一時金や毎月の家賃がクレジットカードで払えるとなれば、入居者にとってはとても便利ですね。
【国民健康保険料・国民年金保険料】
個人事業主やアルバイト、年金受給者が加入する国民健康保険。この保険料も、自治体によってはクレジットカードで支払うことができます。国民年金保険料も同様です。
ただし、クレジットカードによっては利用できなかったり、手数料が別途必要だったりと注意点もありますから、事前に確認しておきましょう。
【クレジットカードで固定費を払うメリットは?】
1、クレジットカードのポイントをためることができる!
自動車税をはじめとする税金は、一般的に数万円以上と高額です。家賃も同じく、毎月数万円以上を支払います。これだけの額をクレジットカード払いにすれば、それだけ多くのポイントをためることができますね。
これが最大のメリットですね!
クレジットカードを通さず、直接口座引き落としにしている方はもったいないです。
2、時間の節約ができる
こちらはいまだに現金で金融機関や、コンビニエンスストアに行って現金で納めている方です。わたくしの周りにもいます・・・
わざわざ車を金融機関、コンビニに駐車して・・・なんて時間がもったいないのでしょう!受領印の押された領収証も邪魔ですね。
クレジットカードで支払うことで、早く払わなくっちゃということもなくなります。
私も、現金で支払いはないものの、未だに口座振替のものもあります。
先日、調べたところ、私の住んでる岡山市では、税金では、自動車税しかクレジットカード支払いができませんでした。ポイントがたまるというメリットはありますが、注意点もありますので、よく注意事項を読んでから行ってください。
自治体によってはもっと幅広く支払えるものがあり、びっくりいたしました。
岡山市も早く幅広くクレジットカードの取り扱いが増えるよう期待しております。
詳しくは、「YAHOO!公金支払い」で、他県や岡山県で、どんなものが支払いできるのか?みてみてくださいね。
杉本でした(^^)/
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