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【潜在ニーズを引き出すライフプランセミナー】

2025-09-18

こんにちは、加藤寿典です。

先日、潜在ニーズを引き出すライフプランセミナーを行いました。

一風変わった内容で、FPでこのようなことをしている人はめずらしいと思いますが、ご参加いただいた方には好評だったように思います。

弊社ではライフプランを中心に考えて、本当に必要な保障や運用、節約等を提案することが多いです。ライフプランシミュレーションの見える化で、具体的な保障額、将来必要なお金がわかってきます。そうすることで、不安を安心に変えることができます。

潜在ニーズを引き出すライフプランセミナーでは、安心のその先を目指した内容になっています。夢や目標を明確にすることで、より具体的なお金の使い方を考えることができます。夢や目標が明確になれば、ご自身のやる気がアップし、お金も大事に使えるようになります。そして、夢や目標の実現に向けて進むことができます。

ご参加いただいた方には、お伝えした内容を取り組んで頂けると嬉しいです。取り組むことで夢や目標が実現しやすくなると思います。

”エンディング産業展2025” に出展しました！！

2025-09-11

去年は、来場者として参加しましたが、今年は出展して、さらに”相続ドックでの活動強化”を目指しました。さまざまなエンディング産業にまつわる企業が”有明GYM-EX”へ集結！

来場企業さま出展企業さま共に、積極的に各ブースに話しかけられていて、来年はさらに出展者数が増えていくのか？と期待しています。

それにしても、今年は以前にも増して、各企業の演出やブースの展示物の工夫が見られたことや、商品もさらにグレードupしていたと感じました。「１年でこんなに？」というほど、素敵なアイデアの商品だったり、展示物の演出が素晴らしくて驚かされます。

また、「デヴィ夫人の生前葬」神田うのさんとはるな愛さんの「弔辞」もデヴィ夫人への想いがこもっていてとてもよかったです。今まで知らなかった、デヴィ夫人のさまざまなご活躍をお伺いし、今までよりもっとファンになりました。

ご来場、ご出展されている企業の方々とお話が出来て、非常に勉強になり、関心いたしました。いつかご縁をいただけたらと思います。

　セカンドライフをイキイキ生きるための生涯学習”さくらで修活。”を立ち上げた、「音楽の砦」ボイストレーナーの松原　徹先生や、「トコトコオフィス」名畑俊子先生もいっしょにご参加いただきました。ありがとうございました。

　鷹取醤油株式会社さんのお醤油（お供え等）なども展示させていただき、壁にかかった”印半被”もステキでした。ご協力いただきありがとうございました。

今後も引き続き相続でのご相談でみなさまのお役に立てれるよう、スタッフ一同精進してまいります。よろしくお願いいたします。

杉本でした(^^)/

もしもの時に備える！後悔しない「遺言書」作成で家族に安心を贈るには？

2025-09-02

皆さんは「遺言書」について考えたことがありますか？「まだ早い」「うちは揉めることなんてないから大丈夫」と思われている方もいらっしゃるかもしれませんね。

しかし、遺言書は、ご自身の大切なご家族への「最後のメッセージ」であり、残されたご家族がスムーズにその後の手続きを進め、争うことなく安心して暮らしていくための、とても大切な準備です。　

もし、遺言書がない場合、民法に定められたルール（法定相続）に従って遺産が分けられるのが原則です。ただ、「お世話になったあの人に財産を残したい」「相続人が一人しかいないけれど、残された家族に手間をかけさせたくない」といった、ご自身の想いを実現するためには、遺言書が必要不可欠なのです。

そして、せっかく遺言書を作成しても、民法に定められた形式を満たしていないと、残念ながらその遺言は無効になってしまうこともあります。

今回は、遺言書の種類とその選び方のポイントを、分かりやすく解説します。

皆さまもこの記事を参考に、是非準備してみてください。

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遺言書の種類と、それぞれの「良い点・注意点」

遺言書には、主に３つの方式があります。それぞれの特徴を知って、ご自身の状況や目的に合った最適な方法を選びましょう。

1. 自分で書く「自筆証書遺言」

◦ 【良い点】

▪ 最も手軽で、作成費用がほとんどかかりません。

▪ ご家族に内容を知られることなく、秘密に作成・保管できます。

◦ 【注意点】

▪ 遺言書の「全文」「日付」「氏名」を、すべてご自身で書く必要があります（パソコンでの作成は原則として認められません）。ただし、財産目録については、通帳のコピーなどを添付することも可能ですが、その場合は目録の全てのページに署名・押印が必要です。

▪ 書き方に不備があると無効になったり、紛失・偽造・変造のリスクがあります。

▪ 遺言書の執行には、原則として家庭裁判所での「検認（けんにん）」という手続きが必要になります（法務局の「遺言書保管所」に預けている場合は不要です）。

2. 公証役場で作成する「公正証書遺言」

◦ 【良い点】

▪ 公証役場の公証人が関与して作成するため、法律の専門家が内容を確認してくれます。そのため、無効になるリスクが非常に低い、最も確実で安心できる方法と言えます。

▪ 原本が公証役場に保管されるので、紛失や偽造・変造の心配がありません。

▪ 家庭裁判所の「検認」が不要なので、相続手続きを非常にスムーズに進められます。

▪ 最近では、オンラインでの申請やウェブ会議の利用、電子記録での作成・保存といったデジタル化も進んでおり、手続きの利便性が向上しています。

◦ 【注意点】

▪ 作成に費用がかかります。

▪ 公証役場に出向く必要があり、証人２人以上の立ち会いも必要です。（ただし、病気などで出向けない場合は、公証人に自宅や病院に来てもらうこともできます。）

3. 内容を秘密にできる「秘密証書遺言」

◦ 【良い点】

▪ 遺言書があることは明らかにしながら、遺言の内容を他人に秘密にできます。

▪ 本文を自分で書かなくても作成可能です（代筆やパソコンでの作成も可能）。

◦ 【注意点】

▪ 遺言の内容について公証人が関与しないため、後で解釈に問題が生じる可能性があります。

▪ 家庭裁判所での「検認」が必要です。

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なぜ専門家と一緒に遺言書を作るべきなのか？

「遺言書は自分で書けるから大丈夫」と思いがちですが、専門家のアドバイスは、より確実で、ご自身の想いを正確に伝える遺言書作成のために不可欠です。

• 最適な方式の選択: お客様一人ひとりの状況や財産の内容に合わせて、どの遺言書の方式が一番適しているかを判断し、アドバイスします。

• 不明確な表現の回避: 「土地をあげる」ではなく「土地を相続させる」「土地を遺贈する」といった専門用語を正しく使うことで、後々の解釈の争いを未然に防ぎます。

• 財産の正確な特定: 不動産や預貯金、株式など、どの財産を誰にどのように残したいかを、登記簿謄本の記載通りに明確に記載できるようサポートします。

• 「遺言執行者」の指定: 遺言書の中で「遺言執行者」を指定しておけば、相続が発生した後の手続き（預貯金の解約や不動産の名義変更など）をスムーズに進められます。これにより、残されたご家族の負担を大きく軽減し、迅速な相続手続きが期待できます。特に相続人がお一人だけの場合でも、手続きの迅速化に大いに役立ちます。

• 財産目録の作成支援: 不動産や預貯金、株式などの資産だけでなく、借入金などの負債も含めた、正確で漏れのない財産目録の作成をお手伝いします。

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まとめ：未来の安心のために、今できること

遺言書は、ご自身の未来だけでなく、ご家族の未来への「思いやり」の形です。せっかく作成しても、無効になってしまったり、内容が不明確なために争いの種になってしまっては、ご自身の想いが伝わりません。

私たちの事務所では、お客様一人ひとりのご意向やご家族の状況を丁寧にヒアリングし、「争いを防ぎ、ご自身の想いを確かに次世代に繋ぐ」ための遺言書作成を全面的にサポートいたします。

漠然としたお悩みでも構いません。

「どんな遺言書が良いのだろう？」「うちの場合はどうしたらいいの？」など、少しでも遺言書についてお考えでしたら、まずは一度、お気軽にご相談ください。

未来の安心のために、私たちと一緒に最善の準備を始めましょう。

次回の年金支給日は8月15日。
「みんなはどんな風に年金生活を送っているんだろう？」と、ふと気になる方もいるのではないでしょうか。
今回は、総務省の家計調査など最新データをもとに、65歳以上の無職夫婦世帯の家計状況や平均年金額、貯蓄の内訳を解説するとともに、2025年に成立した年金制度改正のポイントをわかりやすくご紹介します。
「いつから変わるの？何が変わるの？」といった素朴な疑問にもお答えしながら、今後の資金計画を見直すきっかけとしてご活用いただければ幸いです。

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

1.【年金制度の改正】いつから？何がどう変わる？ポイント解説

2025年6月13日に「年金制度改正法」が成立しました。
この改正は、働き方の多様化や家族構成の変化に対応するもので、老後の生活をより安定させるための支援強化や、私的年金制度の見直しなどが盛り込まれています。

主な改正内容を整理してみましょう。

社会保険の対象範囲が広がる
短時間労働者への適用条件が緩和され、「年収106万円の壁」が解消される方向へ。
在職老齢年金の支給基準を緩和
支給停止の基準額が「月51万円 → 月62万円」に大幅緩和（2025年度は月51万円）。
遺族年金制度の見直し
男女間の格差が是正され、子どもが遺族基礎年金を受け取りやすくなる。
保険料・年金額の基準となる賃金の上限引き上げ
標準報酬月額の上限が65万円から75万円へ段階的にアップ。
私的年金制度の強化
iDeCoの加入年齢が引き上げられ、企業型DCの拠出限度も拡充へ（いずれも数年内に実施予定）。

これらの改正は、公的年金が「働き方」や「ライフプラン」と密接に関わっていることをあらためて示しています。

2.【65歳以上の無職夫婦世帯】年金だけで暮らせるの？

総務省が発表した「2024年家計調査」によると、65歳以上の無職夫婦世帯の月平均収入は25万2818円。
そのうちおよそ9割、22万5182円は年金などの社会保障給付です。

出所：総務省統計局「家計調査報告家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

■支出の内訳（2024年）

消費支出：25万6521円
非消費支出（税金・社会保険料など）：3万356円
合計支出：28万6877円

もっとも大きい支出項目は食費（7万6352円）で、エンゲル係数は29.8％。
その結果、毎月の赤字は3万4058円にのぼります。赤字分は主に貯蓄を切り崩すことで補われていると考えられます。

3. 【シニア世帯の貯蓄】増えている？資産の中身はどう変化？

65歳以上の無職夫婦世帯の貯蓄額はここ数年で増加傾向にあります。

出所：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」

■平均貯蓄額の推移（二人以上世帯）

2019年：2218万円
2020年：2292万円
2021年：2342万円
2022年：2359万円
2023年：2504万円
2024年：2560万円

特にこの5年間で、342万円増加していることがわかります。

■資産構成の変化（2019年 → 2024年）

増えた資産

普通預金などの通貨性預貯金：+258万円（543万円 → 801万円）
有価証券（株や投資信託）：+144万円（357万円 → 501万円）

減った資産

定期預金などの定期性預貯金：▲82万円（941万円 → 859万円）

つまり、「定期預金から普通預金・投資商品へ」というように、資産の置き方にも変化が出てきています。

4.【年金額の現実】国民年金と厚生年金、その平均と男女差

厚生労働省「令和5年度年金事業の概況」によると、年金額には大きな個人差があります。
ここでは65歳以上が受け取る年金の平均額を見てみましょう。

■国民年金（老齢基礎年金のみ）

平均：5万7584円
男性：5万9965円
女性：5万5777円

■厚生年金（基礎年金を含む）

平均：14万6429円
男性：16万6606円
女性：10万7200円

出所：厚生労働省年金局「令和5年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」

現役時代の加入状況や働き方により、金額にはかなりの開きがあります。
ご自身や配偶者の見込み年金額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で早めにチェックしておきましょう。

また、公的年金には遺族年金・障害年金・繰下げ受給などの制度もあるため、若いうちから基本を知っておくことも、将来への備えになります。

5.【これからの暮らしに向けて】年金と貯蓄から考える生活設計と問題点

ただ今回の年金法案の最大の争点であった【基礎年金の底上げ】については次回（２０２９年）の財政検証を見て判断する、そして判断基準も明確でなく、肝心な部分は全部先送り感が否めません。
もっというと、基礎年金の底上げは（氷河期世代）等の低年金対策として必須という大義名分でしたが、専門家の話によると多くの低年金者は保険料の未納や滞納期間等でそもそも基礎年金が満額受給では無い為、基礎年金の底上げをしたとて、あまり給付が増えないどころか逆に高所得者や高年金層を含む全加入者の年金を引き上げる為に国庫負担の追加財源を投入する結果なんて事になるぐらいなら別の形（生活保障や住宅政策等）の方が効果があるのでは！というご意見は、成る程！と思いました。

とはいうものの、今回ご紹介したように、年金生活は毎月3万円以上の赤字という現実があります。
一方で、貯蓄は年々増加傾向にあり、資産運用や資産の持ち方にも変化が見られます。

老後の生活を安定させるには、年金だけに頼らず、自身の貯蓄や資産、私的年金の活用を含めたトータルでの備えが必要です。

まずは、自分が将来どれくらい年金を受け取れるかを確認し、世帯単位で家計を見直してみましょう。
将来の不安を「見える化」しておくことで、安心できる老後への第一歩になります。

将来の「もしも」に備える：成年後見・任意後見・家族信託と生命保険の選択肢

2025-08-05

あなたはもし認知症になっても大丈夫ですか？

日頃の相談で私がいつもお話しているのが認知症についてです。

相続は考える方が少しずつ増えてきていますが、認知症についてはまだ自分から意識して対応策を講じられている方はほぼいません。自分は認知症になると思っていないからです、よくボケてから考えるといわれますが、そうなってからでは間違いなく遅いのです、私も父が認知症になりとても苦労したので皆様にはそうなってもらいたくないので、いつも情報提供することを心掛けています。今回のブログはそのことについて書いてみたいと思います。

高齢化が進む日本社会では、認知症や判断能力の低下に備える制度や仕組みが注目されています。財産管理や意思決定の支援を目的とした「成年後見制度」「任意後見制度」「家族信託（民事信託）」はそれぞれに特徴がありますが、導入には一定のコストと手間がかかるのも事実です。

今回はFPの視点から、それぞれの制度のメリット・デメリットを整理し、代替策としての「生命保険の活用」についてもご紹介します。

👨‍⚖️1. 成年後見制度

概要

家庭裁判所が選任した後見人が、認知症などで判断能力が低下した本人の財産管理や契約行為を代行する制度。

メリット

法的に強い保護力がある（取消権・代理権）
家庭裁判所の監督があるため安心
社会的信用性が高い

デメリット

本人の判断能力が低下してからでないと利用できない
後見人は家庭裁判所が選ぶため、希望通りにならない可能性あり
報酬や申立費用など、継続的なコストがかかる（年間数万円〜）

📝2. 任意後見制度

概要

本人が元気なうちに信頼できる人と契約を結び、将来判断能力が低下したときに後見人として活動してもらう制度。

メリット

自分で後見人を選べる
判断能力があるうちに準備できる
柔軟な契約内容が可能

デメリット

公正証書による契約が必要（費用：約2〜5万円）
任意後見監督人の選任が必要で、家庭裁判所の関与がある
実際に後見が開始されるまで時間がかかる

🏠3. 家族信託（民事信託）

概要

財産を信頼できる家族に託し、本人の代わりに管理・運用・処分してもらう仕組み。契約ベースで柔軟に設計可能。

メリット

柔軟な財産管理が可能（不動産・預金など）
家族間で完結できるため、意思反映しやすい
成年後見制度よりも自由度が高い

デメリット

信託契約書の作成に専門家（司法書士・弁護士等）の関与が必要
登記や税務処理が複雑になる場合あり
初期費用が高額（10万円〜数十万円）

💸コスト面の共通課題

これらの制度は、いずれも「安心・安全な財産管理」を目的としていますが、導入・維持には以下のようなコストがかかります：

制度	初期費用	維持費用	専門家関与
成年後見	数万円	年間数万円	必須（裁判所）
任意後見	2〜5万円	年間数万円	必須（公証人・監督人）
家族信託	10万円〜	場合により発生	必須（契約・登記）

🛡️代替策としての「生命保険」の活用

制度導入のコストや手間がネックになる場合、生命保険を活用することで「資金の受け渡し」や「意思の反映」をシンプルに実現できるケースがあります。

活用例

死亡保険金の受取人を指定することで、相続時の資金分配を明確化
介護・認知症になったら保険金代理の請求により、施設費や医療行為に資金を活用できる
金融機関が資産凍結となった場合、みなし贈与を使い資金を活用できる（契約形態が重要）
信託型生命保険で、受取人に段階的に資金を渡す設計も可能

メリット

契約ベースで完結し、裁判所の関与なし
コストが比較的低く、手続きも簡便
意思を明確に反映できる（受取人指定）

注意点

財産全体の管理には不向き（不動産などは対象外）
保険金の使途は受取人の自由になるため、制限はできない

🧭まとめ：目的とコストのバランスを見極める

選択肢	財産管理	意思反映	コスト	柔軟性
成年後見	◎	△	△	△
任意後見	○	○	△	○
家族信託	◎	◎	×	◎
生命保険活用	△	◎	◎	◎

制度の選択は、「何を守りたいか」「誰に託したいか」「どこまで管理したいか」によって変わります。コストを抑えつつ、最低限の備えをしたい場合は、生命保険の活用が現実的な選択肢になるかもしれません。また、保険契約はすぐ実行に移せるので至急性が必要な場合にはとてもいい手段だと思います。

具体的な方法をお聞きになりたい方は、お気軽にご相談してください！

ご相談予約・お問い合わせフォームはこちら！

BY：濱尾

【ふるさと納税に関するセミナーを岡輝公民館で行いました】

2025-07-29

こんにちは、加藤寿典です。

先日、岡輝公民館でふるさと納税に関するセミナーを行いました。

ふるさと納税は、所得税控除や住民税控除が可能な制度です。所得の多い方は、金銭的メリットがあります。しかし、年金だけで生活をしている方にとっては金銭的なメリットがあるとは言いにくいのが現状です。

厚生年金の平均受取金額は約175万円/年です。国民年金の平均受取金額は約69万円/年です。控除の種類としては、公的年金等控除、基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除、医療費控除、保険料控除等様々ありますが、これらを年金収入から控除すると、所得税はほとんどかからなくなります。

セミナー内で、年金収入のみで生活されている方にとっては、ふるさと納税は金銭的メリットがあまりないことをお伝えさせて頂きました。

税金の制度は複雑で難しいことが多いですが、一つでもご理解いただき生活にお役立ていただければ幸いです。

エンディングノート講座を開催いたしました

2025-07-24

こんにちは！６月２８日に済生会フィットネス＆カルチャークラブで「エンディングノート講座」を開催いたしました。弊社オリジナルエンディングノートの「身体について」「葬儀とお墓について」「大切なあなたへ」「これからのわたしへ」の４枚をご記入いただく時間を作り、「これからのわたしへ」のところを参加者の皆様に発表していただきました。ありがとうございました。

エンディングノート講座は、その場ですべてを書ききることは出来ませんが、この講座を機にぜひ書ききっていってください。