スタッフブログ

内縁関係にある配偶者が亡くなったら

2019-09-02

こんにちは、奥田です。

今日は最近の事例から内縁について取り上げてみたいと思います。

 

まず、内縁の妻(夫)とは、一緒に生活しているなど

事実上は婚姻関係にあるものの、婚姻届が未提出であるため、

法律上では配偶者として認められていない妻(夫)のことを意味します。

婚姻届を出すかどうかは本人たちの自由であり、

必ずしも届出をださないといけないという法律もなければ

それに対する罰則等もありません。

ただ、婚姻届を出さないことにより、法律上妻(夫)とみなされないため、

特にどちらかが亡くなった後の手続き等が変わってきます。

 

まず、常に法定相続人となる配偶者に対して、

内縁関係においては、相続権がありません。

長期間事実上の夫婦として生活していたかどうかではなく

婚姻届の提出の有無によって相続権が認められるかどうかが変わってきます。

 

ただ、内縁の夫(妻)の場合であっても

一方が遺言を残している場合には受け取ることができます。

この場合、正式な形で遺言書を残しておかないと、

無効になってしまう可能性がありますので注意が必要です。

また、相続人が誰もいない場合には

家庭裁判所への特別縁故者の申立てをすることができます。

この場合特別縁故者として認められれば、

内縁の配偶者であっても相続権を取得することができます。

ただ、財産を取得するまでに時間を要するのと、

申立てできる期間にも制限があります。

さらに申し立てをしても必ず認められるとは限られません。

やはり遺言書等を活用して財産を残す方法を検討することをおすすめいたします。

 

一方で遺族年金に関しても配偶者となっていますが、

その配偶者の中には「婚姻の届出をしていないが、

事実上婚姻関係と同様の事情にあるものも含む」ため、

内縁配偶者も、遺族年金の受給資格はあります。

この場合、事実婚であったことをいかに証明していくかがポイントとなります。

「事実上婚姻関係であった」「生計維持関係にあった」ということを

証明する第三者証明とともに資料として

葬儀の際の喪主であればその証明書や連名で届いた年賀状などを

添付して証明していきます。

いずれにしろ、婚姻届を出しておくかどうかによって手続きが変わってきます。

可能であれば提出しておくほうがよいとは思いますが、

内縁関係にある方は様々な事情を抱えているケースが多く、

提出したくても提出できないという方が多いです。

この場合には亡くなった後、困らないよう何らかの準備をしておくことが大切です。

「積立投資のすすめその17 iDeCo加入65歳までへ」

2019-08-26

こんにちは、

朝夕が過ごしやすくなって来てホットしている濱尾です。

 

先日、新聞をみていると

厚生労働省が個人型確定拠出年金(iDeCo)を

1:65歳まで加入できるように年齢制限を見直し

2:すべての会社員が入れるように手続きを簡素化

といったことを検討するといった記事が掲載されていました。

 

1:65歳までにという背景は、

制度が始まった2001年60歳から64歳の修業率は50.7%

それが2018年には68.8%まで上昇している。

と言った働き手の環境の変化に合わせる。

 

2:全会社員が加入出来るようには

現在、勤務先の会社に企業型確定拠出年金があると、

iDeCoと併用するには規約で労使の合意が必要がある。

がこの規約を結ぶことを不要にする。

 

また、企業型の場合、従業員が会社の掛金まで

個人で負担する「マッチング拠出」がある企業の場合

iDeCoに加入できなかったが、選択できるように変更する。

 

この大きく2点の変更が検討されるようです。

 

iDeCoには3つの税優遇

1:掛金全額所得控除

2:運用益非課税

3:受給時の退職所得控除・公的年金等控除

があります。

 

今話題の「老後2000万円問題」の改善においても

iDeCoを活用した積立投資はその問題解決の大きな方法の

ひとつに間違いないと思います。

 

この2点の変更が実現すると

さらにiDeCoの魅力が増してくると思います。

 

個人的にも是非実現して欲しいと思います!

 

by:濱尾

 

住宅は消費税増税前と増税後どちらが得なのか?

2019-08-19

こんにちは中西です。

残暑お見舞い申し上げます。

予定通りであれば10月から消費税が10%に引き上げられます。

前回の引き上げ(5%→8%)の時は増税前の駆け込み需要と増税後の反動減が大きかった教訓を踏まえ政府が増税後の支援策が発表になっています。

一体どちらがお得なのでしょう?

住宅取得にかかる消費税で1番大きいのは建物部分にかかる部分でしょう。

2%の増税によって建物価格が

2000万であれば40万

3000万であれば60万も税負担が重くなります。

10%の適用は10月1日以降の引き渡しについてであって、引き渡しが9月末までなら8%が適用となります。

また経過措置で2019年3月までの請負契約なら引き渡しが10月を過ぎても8%が適用ということになっています。

さて、今回の増税に合わせて導入政策は主に4つあり

1 住宅ローン控除の3年延長

2 すまい給付金の対象者拡大と金額の引き上げ

3 次世代住宅ポイント制度導入

4 住宅取得等資金贈与非課税枠の引き上げ  の4点です

 

1つ目の住宅ローン控除は控除期間が10年から13年になり最初の10年の控除率はローン残高の1%、11年目から13年目は以下の①②の小さい方が控除額となります。

①ローン残高×1%

②建物価格×2%÷3

例えば11年目の年末ローン残高が3000万で建物部分の税抜取得価格が2000万だった場合は

①3000万×1%=30万円

②2000万円×2%÷3≒13万円

となり少ない方の約13万円が11年から13年までの毎年の控除額となります。

つまり建物価格の消費税の増税部分である(2000万×増税分2%)40万円が11年目から13年目の3年間に分けて返ってくるというイメージです。

増税によって多めに支払った税金を10年後から3回に分けて戻して増税前後の負担額を同じにしたかったのではないかと思います。

しかし、増税分(例40万円)があとで戻ってくるとはいえ、全額が戻るのは13年後です。

その間、そのお金を運用できる事を考えると負担額が全く同じとは言い切れません。

代表的な4つの資産(国内債券、国内株式、外国債券、外国株式)に均等に分散して10年間保有した場合の1990年度から10年と2008年度から10年保有した平均利回りは約4.5%です。

仮に40万円を年4.5%で複利運用したとしたら10年後には約62万円になります。

そういった観点から見ると、増税分が返ってくるが無利息というのは少し残念な気がします。

とはいえ、すまい給付金の拡充や次世代住宅ポイントなどもありますので、増税後の方が必ずしも不利というわけではありません。

総合的に判断すれば、どちらがお得かは一概に言えないですが「ここぞのタイミング!」とご自身で思ったという時がベストなんだと思います。

残暑厳しき折、お身体お大事になさってください。

パートで厚生年金に加入すると、どれくらいお得なの?

2019-08-12

こんにちは、ヤスハラです。
老後2,000万円問題で、改めて年金が注目されています。
国の年金制度は破綻するのではないかと危惧する人もいるようです。
確かに、年金制度は急激な少子高齢化によって危機的状況です。
そのため、国はさまざまな方策をとっています。

その方策とは、
1.「保険料を上げる」
2.「給付額を減らす」
3.「支給開始年齢を引き上げる」
の3つです。
すでに行われているこの3つの方策に加えて、第4の方策が出てきました。

「第3号被保険者」を減らしていこうという方策です。
第3号被保険者、つまり、サラリーマンや公務員の配偶者で、
保険料を支払わずに基礎年金をもらうことができる人は約870万人います。
政府は男女共同参画基本計画で「第3号被保険者を縮小していく」と
閣議決定しています。

実際、2016年10月からは、
・従業員が501人以上の企業に勤める
・月収が8万8,000円以上
・労働時間が週20時間以上
・1年以上の勤務見込みあり
の人には、厚生年金への加入が義務付けられています。

さらに、2017年4月からは、従業員数500人以下の企業でも、
労使で合意すれば厚生年金に加入することになっています。

第3号被保険者を厚生年金に加入させれば、
本人から保険料を徴収できるだけでなく、
労使折半なので会社からも保険料の徴収ができます。
ゆえに厚生労働省は、この8万8,000円というラインをさらに6万8,000円まで下げ、
対象となる企業も広げようとしています。

厚労省が、「パートも厚生年金に加入すれば、将来もらえる年金が増える」
と宣伝していますが、果たして、パートの妻にとって厚生年金への加入はおトクなのか?!
実際に計算してみました。

パート収入月8万8,000円であれば、月額約8,000円の厚生年金保険料を支払います。
一方、もらう金額については、1年間パートで保険料を支払うと、
年金額は約5,500円増えます。

パートの平均的な勤続年数は10年なので、
仮に10年間働いて厚生年金保険料を払い続けたとすると、
保険料は総額約96万円、将来の年金額は約5万5,000円増えます。
65歳から年金をもらい始めて83歳より長生きすれば、
支払った額以上の年金をもらえることになります。

また、1点ご注意していただきたいのが、厚生年金の加入期間によって
「加給年金」が受け取れなくなるケースがあるということ。
これについては、次回のヤスハラのブログでお話します。お楽しみに!

主婦の年金については、年金セミナーでさらに詳しくお話しております。
ご興味あれば、ぜひご参加ください!

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おさえておきたい2019年10月から値上げのもの

2019-08-05

後1ヵ月、何を「チェックして」「どうするか」で未来のあなたの資産が大きく変わる!
消費税が上がるだけじゃない。

他に何が高くなる?安くなるのは?どんな制度が始まる?
今年、2019年10月。消費税が10%になる予定なのは皆さんよくご存じかもしれません。支払う金額、お財布から出ていくお金は今までより、2%多く出ていきます。大金だろうが小銭だろうが2%多く用意しないと今まで買えていた物が買えませんし、サービスも受けられません。

みなさん、お財布の中にも2%多く入ってくる仕組みは作れていますか?

昨年10月に消費税の軽減税率のブログを書かせて頂きましたが、ついにその10月があと1ヶ月ちょっとと迫ってきました。請求書や納品書、レジなど、準備はできましたでしょうか?使える補助金はバンバン使いましょう!

今回は消費税が増税になるに伴って値上がり予定の保険料と身近なものの一例をご紹介します。

* 目次 *

◆ 保険料が上がる!
見直しは9月中旬までがおススメ
・火災保険料
・自動車保険料
・生命保険料

◆ 身近な値上がり一例
・運賃
・郵便料金
・診療報酬
・介護報酬
・たばこ

◆ 保険料が上がる!見直しは9月中旬までがおススメ

【火災保険料】
火災保険料が2019年10月値上げ。保険料が7割も増える?!

損害保険大手4社(あいおいニッセイ同和損害保険・損保ジャパン日本興亜・東京海上日動火災保険・三井住友海上火災保険)が10月に火災保険料の値上げを実施予定です。(一部地域によっては値下げもあります)

近年、火事だけではなく大規模な雪災、地震、大風、大雨などの大きな自然災害・損害が日本各地で見舞われ、保険会社の補償対象の保険金支払いが増加しています。そのため保険料の見直しがなされました。
今年2019年1月に地震保険料が値上がりしたばかりですが、火災保険料も値上がり予定です。

さらに住居関連固定費の保険料負担額が増えそうですね。

対策としては、長期契約で火災保険に加入すると長期割引が使え、保険料を抑えることができます。現在、1年更新の火災保険にご加入の方や、地震保険は付けているけど水災は保障されていないプランの方は特に割引率の高い長期契約へ見直しをされると、保険料を減らせる可能性がとても高いです。

10月からの料率で計算ができますので、ご自身の加入保険会社もしくは保険代理店さんで、ぜひ比較見積もりしてみてください。保険料、10年一括払いが尚お得です。

【自動車保険料】
2020年1月にも保険料値上げの予定

自動車保険も損害保険大手4社(あいおいニッセイ同和損害保険・損保ジャパン日本興亜・東京海上日動火災保険・三井住友海上火災保険)が消費税増税に伴いコスト増しになるので2020年1月にも保険料値上げの予定です。

せっかく、安全運転機能搭載車が増えて支払いが減り保険料が安くなったと思ったのに残念です。2014年の消費税が5%から8%になった時にも値上げされていました。

対策としては、今一度補償内容の見直しをきちんとすること。他の保険でも保障されている同じ内容の補償の保険料を払っていたらひとつは外しましょう。運転者の年齢や運転する人、免許証の色など割引が効くものをフル活用しましょう。自動車保険も何社か見積もりされることをおススメします。

【生命保険料】
生命保険料の引き上げ・引き下げ等、見直しの可能性大!

平均寿命が延び、人生100年時代といわれている今だからの見直し

死亡保険や収入保障保険などの掛捨て型で、保険期間が決まっている定期型の保険は引き下げられるかも。
保険料が引き下げられた場合は、年齢が若いほど安いので、今の年齢で加入し直した方が支払う保険料が安くなることもでてきます。

一方、医療保険は長寿の間、保険会社が保険給付金を支払うことが増えてくるので保険料は引き上げの可能性が大きくなります。

10月は改訂がある保険会社が多いので、特に9月が誕生月の方、誕生日までに若干余裕をもって要チェックです。

◆ 身近な値上がり一例

【運賃】
日本全国の鉄道事業者で運賃が改定予定です。

消費税が増税に伴い、JR各社も初乗りが140円~150円へと引き上げなど予定されています。

今までのお出かけの運賃予算では足りなくなることがあるので移動の前に運賃チェックしておきましょう。

【郵便料金】
郵便料金値上げです。

定形郵便は82円から84円に、定形外郵便も100g超え150g以内は規格内・外どちらも値上げ。ハガキは62円から63円に改定されます。

又1円切手や2円切手が必要になってしまいますので、10月まで切手の在庫チェックに手を取られてしまいますね。
速達・簡易書留、レターパックも値上げ。ゆうパックも大きさによって10円から60円の値上げになります。
ですので、ゆうパック利用は9月中がお得です。

【診療報酬】
厚労省も診療報酬・介護報酬の改訂を10月実施と発表しました。

病院に行ったときに支払う金額が上がるというものです。

保険適用診療は基本的には非課税なのですが(自由診療は消費税分値上がり)、病院も医療機器等購入しないといけませんよね。それには消費税が今以上にかかり、病院側に負担が生じてきます。その分を厚生労働省の詰問機関が協議して診療報酬等に上乗せしていこうということです。

【介護報酬】
介護報酬の基本単位数が引き上げられます。

介護報酬の基本単位数が引き上げられるに伴い、各区分支給限度額が変更になります。

介護報酬改訂では、9月までと10月からで同じサービスが受けられなくならないよう毎月の限度額も併せて引き上げてくれる方針ですが、当面の支出は増えます。

食費や居住費の基準費用も単価が変わってきますので、該当の方は契約書類等しっかり確認してください。

見直しの必要がでてくるかもしれません。

【たばこ】
たばこ税も10月から増税です。

しかも加熱式たばこは今後5年間段階的に値上げされます。

個人的にはこれを機に主人が禁煙してくれたらなぁと願うばかりです。煙草予算を健康維持予算に変えてくれんかなぁ。。そのお腹の脂肪を私と一緒に落とそうよ…と思うyamadaです。

 

消費税だけじゃない。
2019年10月は、料金が上がるものや制度が変わるものが目白押し!
今年2019年は目まぐるしく変わっていく年の一つだと思います。

事前に見直し、準備しておくことで自身の資産を守ることができます。
ぜひ確認しておきましょう。

 

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Yamadaでした(*^^*)/

資産形成を始めよう!

2019-07-31

今後の生活の不安は、まだまだこれからの若い世代から、すでにセカンドライフをお過ごしの世代まで幅広く感じておられるようで、資産形成のご相談が増えてきているように感じます。

そこで、資産形成でよく質問がある『何で始めたらいいか?』

のご参考に、NISA・ジュニアNISA・つみたてNISA・iDeCoの違いをみてみましょう。

NISA ジュニアNISA つみたてNISA iDeCo
投資可能期間 2014~2023

最長5年間

ロールオーバーによる継続保有可能

2016~2023

最長5年間

ロールオーバーによる継続保有可能

2018~2037

最長20年間

ロールオーバー不可(20年間で終了)

掛金の拠出は

60歳まで

拠出時の税優遇 なし なし なし 全額所得控除
運用益の税優遇 非課税 非課税 非課税 非課税
受取時の税優遇 なし なし なし 公的年金等控除

退職所得控除

投資対象  株式、投資信託   ETF、ETN

REIT

新株予約権付社債

 株式、投資信託   ETF、ETN

REIT

新株予約権付社債

基準を満たす

投資信託

ETF  

投資信託

預金、保険商品など

主な加入資格 日本にお住いの20歳以上の方

(口座開設時の1月1日現在)

日本にお住いの0歳~19歳の方

(口座開設時の1月1日現在

日本にお住いの20歳以上の方

(口座開設時の1月1日現在

60歳未満の    公的年金加入者
年間の

拠出限度額

120万円 80万円 40万円 144,000~  816,000円      属性によって異なる
途中引き出し いつでも可能 18歳まで制限有 いつでも可能 原則60歳まで不可
ポイント ・60歳以上でも

積立可能

・途中引き出しが可能

・金融機関の変更不可(廃止して別機関で再開設は可能)

・18歳(3月31日で18歳である年の前年12月31日)になるまでは払出しできない

・60歳以上でも

積立可能

・途中引き出しが可能

・税制優遇が大きい

・60歳まで引出せない年金資金である

 

いかがでしょうか?

上記、表にまとまてみました。

0歳~19歳の方は、ジュニアNISAの開設が可能です。

20歳以上の方は、非課税口座は1人1口座ですので「NISA」もしくは「つみたてNISA」のどちらかの開設しかできません。

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、「NISA」や「つみたてNISA」を開設して運用をしていても同時に始められます。

 

さあ、あなたも資産運用を実際に始まてみましょう!!

 

とはいえ、これだけではどうやって始めていいかわからないと思います。

『運用ってこわい!』

『損をするだけ!』または『過去に損をして二度としない!』

『そもそも運用する気なんてない。私は運用なんて嫌い。』

など、様々なご意見あると思います。

 

でも、気になる~という方は、まずは、弊社のセミナーで勉強から始めてもいいかもしれません。弊社では、長い時間をかけて信頼関係を築いております。

どうぞご安心してセミナーできっちり学んでいただき、

または個別相談をしていただけたらと思います!

 

杉本でした(^^)/

 

なかなか手取り収入が増えない??

2019-07-22

こんにちは。奥田です。

今日は収入について考えてみたいと思います。

そもそも収入はもらう給与から税金や社会保険料を引かれた金額です。

式に表すと

給与-(税金+社会保険料)=手取り収入

です。

ということは収入を増やすためには、給与が増えること、税金・社会保険料が下がることの

2つの要因が考えられます。

しかし、近頃の税金や社会保険料は上がっているということは、多くの方がよくご存じでしょう。

 

社会保障には個人の力だけで備えることに限界がある生活上のリスクに対して、

幾世代にもわたる社会全体で国民の生涯にわたる生活を守っていくという役割があります。

そのため社会保障には3つの機能があります。

1)生活安定・向上機能

2)所得再分配機能

3)経済安定機能

これらの役割を果たすため税・社会保険料が財源となっており

高齢化などの社会背景とともに負担が大きくなっているのです。

 

では実際に国民負担の動向を見てみましょう。

我が国の負担率は昭和45年度の24.3%から平成27年度の42.8%へと

45年間で約1.8倍となっています。

この国民負担率を税と社会保険とにわけて考えてみると税負担に関しては

昭和45年度18.9%からバブル期を経た平成2年度は27.7%に達しましたが、

バブル崩壊やリーマン・ショック後の不況などの影響で税負担は伸びず

平成27年度は25・5%になっており、約1.3倍の伸びになっています。

一方で大きく伸びているのが社会保険です。こちらの負担率は昭和45年度の

5.4%からほぼ一貫して上昇し、平成27年度には17.3%と45年間で3倍超になっています。

 

実は税金の負担に比べ社会保険料の負担が大幅に増えているんです。

それで給与の割になかなか手取り収入が増えてこないのかもしれませんね。

ということは今の現役世代は昔の人に比べお金を貯めるには工夫しないと

なかなか貯まらない、貯めにくいといえるでしょう。

「積立投資のすすめその16」高齢者世帯金融資産平均2003万円

2019-07-15

鬱陶しい天気が続き、風邪を引いてしまった濱尾です。

 

7月14日(日)の日経新聞によると

65歳以上高齢者世帯の金融資産全国平均は2003万円だそうです。

 

この数字皆さん如何ですか?

今話題の老後生活2000万円不足問題と同じ数字ですね!

 

この数字は総務省が5年ごとに実施する

全国消費実態調査の家計収支に関する結果から

世帯主無職、65歳以上2人世帯について

みずほ総研の協力により日本経済新聞社が推計。

 

金融資産には

銀行の預金(ゆうちょ銀行含む)、

株式・投資信託などが含まれています。

 

都道府県ランキング抜粋

1位:東京都  2689万円

2位:奈良県  2527万円

3位:愛知県  2519万円

4位:神奈川県 2439万円

5位:岡山県  2356万円

6位:石川県  2277万円

7位:和歌山県 2275万円

8位:兵庫県  2239万円

9位:香川県  2211万円

10位:富山県   2205万円

     ・

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     ・

     ・

     ・

     ・

43位:鹿児島県  1275万円

44位:大分県   1221万円

45位:秋田県   1184万円

46位:青森県    871万円

47位:沖縄県    660万円

 

1位はやはり?東京でした

我が岡山県は5位、結構貯めてますね!

お隣り香川県も10位です

上位を見ると、人口の多い件が並んでいますね

また、共働き率の高いと言われる北陸地区が

入っているといった傾向が見られます。

 

一方下位にランクされた県をみると

九州・東北地区が多い結果となっています。

 

最下位沖縄県とトップ東京都の差が2000万円もあるのは

ちょっと驚きですね。

 

これはあくまで平均ということなので

一概に言えませんが、所得水準の影響も大きいように思えます。

 

しかし、この結果も踏まえ

老後2000万円不足をどうするか

しっかり計画的に考えていく必要はありそうです。

将来のライフプランを考え

 

働くのか?

生活を節約するのか?

資産形成に向けお金に働いてもらう仕組みを勉強?

いずれのような方法を取るのか?

 

皆さんはどう考えますか?

 

考えるためのアドバイスが欲しい方

FPに相談してみてはどうでしょうか?

 

お待ちしてます!

 

by:濱尾

 

 

 

 

お金も貯まり心も豊かになる「ミニマリスト式」節約術

2019-07-08

いつもお世話になります。

中西です。

 

貯金を増やすためには、節約をすることが大切です。

しかし、がまんが必要な節約術はストレスになり、長続きしないものです。

そこで、長続きしやすい節約術としておすすめしたいのが「ミニマリスト式」。

ミニマリストとは「必要最低限のものしか持たない人」。ミニマリストになるためには、身の回りのものを「絶対必要なもの」と「なくても困らないもの」に分類し、「なくても困らないもの」を片づける(処分する)作業が必要です。実は、この作業に次のような節約効果があるのです。

 

持ちものを「絶対必要なもの」と「なくても困らないもの」に分類すると、いかに無駄なものをたくさん買っていたのかに気づき、なぜ無駄なのに買ってしまったのか、その理由も理解できます。また、無駄なものをこれ以上増やしたくないという気持ちも芽生えます。

その結果、ショッピングの際の無駄な買いものが自然と減ります。

 

 

「絶対必要なもの」と「なくても困らないもの」を分類するには、1年以内にどれくらい使用したかを考え、「使用頻度が比較的高いもの」と「ほとんど使用していないもの」に分けることがコツ。後者は「なくても困らないもの」である可能性が高いといえます。

 

「なくても困らないもの」と判断したもののうち、また使えそうなものは売るのがおすすめです。

買い取り業者にまとめて引き取ってもらったり、フリマアプリ(私物を売買できるアプリ)を活用したりと、さまざまな方法で手軽に売ることが可能です。

 

また、必要であってもしばらく使わないものや、使用頻度が低いものなどは、ダンボール1箱単位で荷物を預けられる収納サービスを利用するのも手です。季節の違う洋服や当分読まない本などの管理に活用すれば、クローゼットや本棚がすっきりします。

 

必要最低限のものだけの暮らしとは、好きなものだけに囲まれた心が豊かになる生活です。快適に節約ができるミニマリスト式節約術を、ぜひ取り入れてみてください。

とは言ってもなかなか1人では実行出来ないものです。

家計簿診断のご相談の際に、私はミニマリスト式を基本ベースにして承っております。

ご興味ありましたら、無料相談からお申込みください

 

老後2000万円問題!金融庁の報告書を読もう!

2019-07-01

こんにちは、ヤスハラです。
TVの情報番組や週刊誌を賑わしている、金融庁の報告書に端を発した、
「年金は今後どうなっていくの?」問題。

皆さん、この報告書を読まれましたか?
「そんな難しそうなもの、読んでも眠くなるだけ。」
いえいえ、この全51ページの文書、とっても読みやすいんです!
どなたでも理解できるよう、平易な文章で書かれているので、
ぜひご一読されることをおススメします!

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」

この報告書、私たちファイナンシャルプランナーにとっては、当たり前のことを当たり前に書いた、
全く違和感のない内容で、全世代向けにわかりやすくまとまっているなと思います。
どうしても読む時間がない方のために、内容を要約すると、

●男性65歳以上女性60歳以上の夫婦世帯では、平均収入が月約21万円に対し平均支出は約26万円であり、
5万円の不足となっている。
●定年後30年生きるとすれば約2000万円の不足となり、資産の取り崩しが必要となる。
●早い時期から資産形成を行い、自らの老後に備えることが必要。
●そして、現状把握や改善のため、信頼できるアドバイザー(ファイナンシャルプランナーも
含まれます!
)を見つけ、相談することも有効。

ここに出てくる数字は、総務省の家計調査年報の平均値をもとにした、事実に基づく単なる計算。
個々の家計の事情は様々であり、皆さんが平均値で生きているわけではないのですが、
「2000万円」という数字が一人歩きしてしまい、報告書では触れられていない
公的年金制度への不安や誤解を与える結果となってしまったというワケです。

私は、当社でセミナー講師をし始めてからずっと、
「公的年金は今後先細りしていきます、それを補うための自助努力は絶対に必要です!」
とお伝えし続けてきました。
恐ろしい勢いで進んでいる少子高齢化。
今までの年金制度で維持できるわけないことは皆さん気付いていたはず。
国会は年金問題を政争の具にするのではなく、今後年金制度を維持していくための抜本的な改革案、
現行制度の問題点に対する具体的な代替案等、与野党を超えた政策論議を期待します。

そこは国会にお願いするとして、私たちは自助努力を続けていくほかないのかもしれません。
批判するだけでは、何も変わらないのですから。
報告書の最後に、この報告書が本当に伝えたかったメッセージがありました。

『今何ができるか、何をすべきか。標準的なモデルが空洞化しつつある以上、
唯一の正解は存在せず、各人の置かれた状況やライフプランによって、取るべき行動は変わってくる。
今後のライフプラン・マネープランを、遠い未来の話ではなく今現在において必要なこと、
「自分ごと」として捉え、考えられるかが重要であり、これは早ければ早いほど望ましい。』

その時にはぜひ、身近なファイナンシャルプランナーをアドバイザーとして活用してください!
「自分ごと」として捉える第1歩として、各種セミナーのご参加もお待ちしています↓


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