スタッフブログ

消費税引き上げ後の住宅取得は??

2019-06-10

こんにちは、密かにラスベガスにマンションを持ちたいと思っている奥田です・・・。

 

今年の10月に消費税率の引き上げ(8%→10%)が予定されています。

特に金額の大きい住宅の2%の引き上げは、けっこうな影響を感じるはずです。

ちなみに消費税率10%が適用されるタイミングは、2019年10月1日以降の引き渡しです。

引き渡しが2019年9月30日までに済むのであれば消費税率は8%が適用されます。

ただし、2019年3月31日までに請負契約を結んでいる場合については、引き渡し日が10月1日以降であったとしても消費税率は8%のままになるという特例があります。

いずれにしろ今回の消費税率の引き上げに際して、その前後の駆け込み需要と反動減が予想されるため需要の平準化対策として住宅ローン控除の特例が創設されました。

併せてすまい給付金が拡充され、次世代住宅ポイント制度が創設されています。

 

住宅ローン控除の特例の創設

 

住宅ローン控除とは、返済期間10年以上の住宅ローンを組んでマイホームを購入・建築・増改築した場合に、年末のローン残高(最大4000万円、認定長期優良住宅等の場合は5000万円)の1%相当額の税額控除(最大40万円、認定長期優良住宅等の場合は最大50万円)を10年間にわたって受けられる制度です。

所得税から控除し、控除しきれない額は、個人住民税から控除できます。(現行)

 

今回、基本的な適用条件は変わらないのですが、消費税率が10%になってからマイホームを買った人で、2019年10月1日~2020年12月31日までに入居すれば、住宅ローン控除を受けられる期間が、10年間から13年間に延長されることになります。

年末のローン残高の1%の控除率も変わらないので、年間の控除額の最高は40万円(認定住宅の場合は50万円)で、当初10年間の控除額はこれまでと同じになります。

(国土交通省 「すまい給付金」より)

しかし、延長される3年間(11~13年目)の毎年の控除額は次の1、2のいずれか少ないほうの金額となります。

1.年末のローン残高(4000万円を限度)×1%

2.住宅(建物部分)の購入価格(税抜)(4000万円を限度)×2%÷3(最大266,666円)

(国土交通省 「すまい給付金」より)

 

すまい給付金の拡充

 

すまい給付金の制度とは、住宅ローン控除がフルには受けられないような人に対して、住宅ローン控除の少なさをカバーする意味で給付されるものです。

そこで今回、消費税10%が適用される人に対しては、すまい給付金が、これまで最大30万円だったのが最大50万円まで引き上げられることになり、収入に応じて10万~40万円の増額となります。

また、すまい給付金の最低額10万円を受け取れる人の収入の目安も、年収510万円以下から年収775万円以下へと拡大します。

これによって、消費税率引き上げ以降は多少なりともすまい給付金を受け取れる人が増加することが想像できます。

 

国土交通省HP

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000059.html

 

次世代住宅ポイント制度の導入

 

他にも「次世代住宅ポイント制度」が創設されています。

この制度は、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築・リフォームが対象で、新築の場合で1戸あたり上限35万ポイント、リフォームの場合で1戸あたり上限30万ポイントが付与されます。

この貯まったポイントは、省エネ・環境配慮に優れた商品や防災関連商品などと交換できます。

(なお2019年6月3日より「次世代住宅ポイント制度」のサイトから商品検索が可能になっています。)

 

他にも住宅取得等資金にかかる非課税枠の拡充や投資型減税などいった制度もありますので、焦ってあわててマイホームを取得するよりうまく制度を活用しながらしっかりと計画を立てたうえでかしこく住宅を 取得するようしましょう。

 

「積立投資のすすめその15」今回のセミナー

2019-06-03

こんにちは

誕生日月を迎えた濱尾です!

今回はさん太クラブ(山陽新聞事業社主催)さんでのセミナー後記です。

「これからの資産形成の方法」~はじめよう!つみたて投資~

と題して話して来ました。

 

まずは貯蓄する仕組みを作りましょう!

 

資産形成の方法は3つ

1:収入 UP

2:支出 Down

3:運用 お金に働かせる

ということをまず話しました。

 

金融機関の選択において「KPI」という指標を各金融機関が公表しているので、

HPなどで検索して確認してみましょう。

どれくらいのお客様が運用で収益が上がっているのか

損失が出ているのか、その割合が出ています。

 

皆さんの取引している金融機関のKPIはどうでしょうか?

一度確認してみるといいと思います。ビックリしたりして!

 

次に資産形成・運用にリスクは付き物

ただし、リスク軽減の方法があるので

是非実施したいですね!

 

それは、長期・積立・分散投資です。

 

長期:時間をかけて、複利運用の出来る商品で!

積立:毎月とか継続的に(上がっても下がっても一喜一憂せず)積み立てる

ドルコスト平均法の採用

分散投資:運用する資産の分散を図る事が重要

株と債券といった値動きの違うものの組み合わせが大切

国・地域の分散

買う・投資する時期を分散する

運用の通貨の分散

と言ったことが重要です。

 

このことを実施すれば資産形成が必然的に出来るようになります。

 

人生100年時代と言われます、

これからの人生どれだけお金がいるかは誰にも分かりませんが

 

計画を立てて長期的に考えて、資産形成、積み立てをしていくことが

ゆとりある生活、ライフプランを送れるかに大きく左右されると思います。

 

こんな話をして来ました!

皆様真剣に聞いていただきました。

無料相談の申込もいただきました!

 

私も56歳になりました!

あと10年で年金が支給されるようになりますが

まだまだしっかり準備していかないといけないと思っています。

皆さん準備できていますか!

私も、確定拠出年金、NISA、変額保険、ドル積立、

別途積立を活用した運用等々あれやこれやと実施中です!

 

ブログを読んでいただいた皆様で

ライププランの作成、資産形成について相談してみたい方は

いつでもお気軽にメールや電話などで相談申込してくださいね!

 

それでは、良い6月をお過ごしください!

 

by:濱尾

 

社会人になると年金や健康保険はどうなる?

2019-05-27

こんにちは、ヤスハラです。
新年度が始まって早や2ヵ月。
4月に社会人として新たなスタートをきった方は、初めての給与明細をもらいましたよね。
給与明細の控除欄に載っている、健康保険や年金などの社会保険料。
学生から社会人になると、大きく変わるものの1つに社会保険制度があります。
今回は、社会人になると社会保険制度がどう変わるのか、ご案内します。

日本の公的年金制度の特徴の1つに「国民皆年金」があります。
20歳になると職業や国籍を問わず原則として全員が年金制度に加入しなければなりません。
学生の場合は20歳になると国民年金に加入し、第1号被保険者となりますが、
その後大学や専門学校を卒業して就職すると、その職業により加入する年金制度や種別が変更されます。

正社員として就職した場合は、厚生年金に加入し、国民年金の種別は第2号被保険者に変わります。
正社員ではなくパートやアルバイトとして仕事をする場合は、
所定労働日数および労働時間が正社員の4分の3以上(一般的には30時間以上)あると、
正社員と同様、厚生年金に加入し、第2号被保険者となります。

この条件に満たない場合や、自営業を継いだり、フリーランスとして仕事をしたりする場合は、
学生時代と同様、国民年金のみに加入し、種別は第1号被保険者のままです。
第2号被保険者の保険料は会社と折半負担で、
被保険者の負担分は毎月の給与や賞与から天引きされます。
第1号被保険者は、毎月国民年金保険料(16,410円(令和元年度額))を自分で納付します。

公的医療保険制度には、会社員が加入する健康保険と
自営業者やフリーランスが加入する国民健康保険があります。
健康保険も国民健康保険も医療機関で診療を受けた場合の窓口負担は3割(6歳以上70歳未満)です。
健康保険の被保険者の場合は、医療を受けられるだけでなく、
病気やケガで仕事ができず給与が支払われない場合や産前産後休暇を取得して給与が支払われない場合、
健康保険から以下のような手当が支給されます。

・傷病手当金

業務外の病気やケガにより仕事ができず給与が支払われない場合、
欠勤4日目から標準報酬日額の2/3が支給される。
同一の病気・ケガによる支給期間は最大1年6ヵ月。

・出産手当金

産前産後休暇を取得して給与が支払われない場合、標準報酬日額の2/3が支給される。
出産予定日以前42日間(双子以上の妊娠は98日間)、出産後は56日間分支給される。

パートやアルバイトとして働く場合は、厚生年金の加入要件に該当すると健康保険にも加入できます。
健康保険に加入しない場合や、自営業やフリーランスとして働く場合は、
家族の健康保険の被扶養者となるか(収入制限あり)、国民健康保険に加入するか、
いずれかの方法で医療保険に加入することになります。
健康保険の被扶養者に該当する場合は、保険料の負担はありません。
国民健康保険に加入する場合は保険料(税)を負担します。

狭い意味での社会保険とは公的年金と公的医療保険をさしますが、
広い意味での社会保険には労働者災害補償保険(労災保険、以後「労災保険」とします)
と雇用保険という労働保険も含まれます。
卒業後、正社員として就職した場合は、会社で労災保険と雇用保険の両方に加入します。

パートやアルバイトとして会社で仕事をする場合も労災保険は強制適用になり、
加入することになっています。
労災保険は業務上や通勤途中の病気やケガに対して必要な給付が行われます。

雇用保険については、次の2つの条件に該当すると加入することが義務付けられています。
・1週間の所定労働時間が20時間以上であること
・31日以上雇用される見込みであること
雇用保険は、失業した場合だけでなく、育児休業・介護休業中、60歳以降仕事を続けている場合、
教育訓練を受けた場合にも給付が行われます。

自営業者やフリーランスは、原則として労働保険には加入できませんが、
労災保険には「特別加入」という方法で加入することができる場合があります。
雇用保険には加入することができません。

保険料については、労災保険は全額会社負担ですが、雇用保険は本人負担もあり、
毎月の給与や賞与から天引きされます。

 

このように、学生から社会人になる時、社会保険との関係も大きく変わります。
会社員の場合は、社会保険の手続き関係をすべて会社がしてくれるので
「よくわからないから、会社にお任せ」と考えている人が多いでしょう。
自分がどんな制度に加入してどのくらい保険料を負担しているのか、
毎月の給与明細で確認することができます。
給与明細をもらうと、つい手取額だけに目が行ってしまいますが、
控除保険料にも注目してみてくださいね。

キャッシュレス決済

2019-05-20

お世話になります。

中西です

皆さんGWは如何お過ごしでしたか?

現在、経済産業省では2020年のオリンピック・パラリンピック東京開催に向けて「キャッシュレス決裁」化を推進していることはご存知ですか?

キャッシュレス決裁とは、現金以外の支払い方法のことで、主に次の3種類があります。

 

・交通系ICカード(Suicaなど)のような、事前にチャージする前払い方式

・クレジットカードなどの後払い方式

・デビットカードやQRコード決済などの利用した金額が預金口座からリアルタイムで引き落とされる即時支払い方式

 

2015年の経済産業省のデータによれば、各国のキャッシュレス普及率は韓国の約90%を筆頭に、中国が約60%、アメリカが約45%であるのに対し、日本は約18%にとどまっています。また、スウェーデンの現在のキャッシュレス普及率は約98%に到達しているというデータもあります。日本のキャッシュレス決裁化は、先進国の中でもかなり遅れをとっていることが見て取れるでしょう。

 

キャッシュレス決裁には、利用者にとって主に次のようなメリットがあります。

 

・収支管理がしやすくなる

パソコンやスマホ上で収支状況を確認できるため、家計の管理がしやすくなります。家計簿アプリと銀行口座等の収支状況を連携させれば、自動で家計簿をつけることもできます。

 

・コスト削減につながる、ポイントがたまる

現金を引き出す際にかかる手数料や、ネットショッピングや通販での支払い時にかかる振込手数料や代引手数料などを抑えることができます。また、ポイントがたまるという点もお得です。

 

・支払いの手間が省ける

支払い時にお札や小銭を数えるのは面倒ですが、キャッシュレス決裁ならそうした手間がかかりません。また、財布の現金がなくなるたびにATMや銀行窓口で現金を引き出す手間も省けます。

 

現状、わが国のキャッシュレス決裁はクレジットカードの利用が多いため、「カード払い=使いすぎる心配がある」というイメージがあるかもしれません。しかし、即時支払い方式のデビットカードなどを利用すれば、預金残高以上の支払いはできない

ため、使いすぎる心配はありません。家計管理がしやすくなるため、現金払いよりも使いすぎを防ぎやすくなる面もあります。

今後どんどん普及していくであろうキャッシュレス決裁、少しずつ日常生活に取り入れてみてはいかがでしょうか。

認知症の早期発見は大きな節約!

2019-05-13

親の物忘れが多くなってきたと感じた方いらっしゃいませんか?

両親と別居で生活している家族は多いと思います。
帰省や法事などで実家に帰った時に
両親の受け答えに違和感があったことはありませんか?

人生100年時代と言われる昨今、介護のリスクは他人事ではなくなりました。

年代別人口に占める要支援・要介護認定者の割合
生命保険文化センターHPより

80歳以上になると、要支援・要介護認定者割合がぐんと上がります。

厚生労働省の国民生活基礎調査では3年に1度介護に関する調査をしています。その中に介護が必要となった原因の調査もあり、平成28年の調査では、介護が必要になった主な原因の

第1位は認知症、

第2位は脳血管疾患(脳卒中)、

第3位は高齢による衰弱という結果がでました

厚生労働省の平成30年の「公的介護保険制度の現状」からも、生涯を通してみると、公的介護保険の給付の対象となる可能性は2人に1人位と非常に高くなっています。

認知症による介護の割合が高くなっているということですね。

 

認知症介護は経済的な負担も大きくなります。

一般的な介護の場合は、体は虚弱なのに対して、認知症介護は体が元気です。

体が元気な分、介護期間が長くなる傾向があります。そうするとその分費用がかかりますよね。

また、認知症は迷子や徘徊も特徴です。見守りが必要なので、仕事に行っている間などは介護サービスを利用するようになってしまいます。

介護者が共働きの場合、平日と土曜日にデイサービスを活用、2時間延長で入浴サービス付き。そして、訪問介護による食事の世話もお願い、なんて、在宅介護でデイサービスをフル活用すると、公的介護保険の支給限度額を超えるサービスになり、超過分は全額自己負担になってしまいます。

ショートステイ(短期入所生活介護)やグループホームに入所など選択すると、また費用負担が増えていきます。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)は所得による減免減免措置があり割引されるのですが、既に満室状態のところが多く、入所待ちといった現状もあります。

 

また、介護離職の場合での、経済的損失も生じたりします。

昼夜逆転があると介護者は休息できなくなり、仕事に支障が出てきやすくなります。

常に見守りが必要になるので、仕事を辞める人がでてきたり、精神的なストレスが常に介護者にかかるため、介護者が病気になり離職になる場合もあります。

家族が無償で介護する場合でも

年収500万円の方が、離職して8年(認知症介護の平均介護年数)介護すると

500万円×8年=4,000万円の経済的損失となります。

このように、認知症になってしまうと、認知症介護費用がどんどん必要になってきます。

 

認知症を早期発見するメリット。

軽度認知障害(MCI)は認知症ではありません。

軽度認知障害(MCI)は認知症予備軍です。

医療機関では次の定義が用いられます。
・本人または家族から記憶障害の訴えがある。
・日常生活動作は正常。
・全体的な認知機能は正常。
・年齢や教育レベルの影響のみでは説明できない記憶障害がある。
・認知症ではない

MCIの段階で、適切なケアを行うと
MCIから回復したり、認知症の発症を遅らせられる可能性があります。


介護が軽くて済むということです。
ということは、本人も不安やストレスが減るし、介護者も少しは余裕ができる。
出ていく費用も少なくて済むのです。

大切なことは、早めにMCIに気づき、対策を行って、認知症への移行を防ぐことです。

 

保険で備える認知症、介護。

認知症への備え(保障)の在り方を検討してみましょう。

いろんな保険会社にいろいろな保険商品があります。
その中に
認知症発症前からあなたとご家族をサポートする保険もあります。

 

軽度認知障害(MCI = まだ認知症ではない)と診断確定されたときに
一時金受取できる保障が基本プランにある保険や、

要介護1以上で介護一時金の受取りができる特約がある保険など
認知症や介護に強い保険商品があります。

認知症予備軍、認知症、と診断された、
「その時」
準備の一時金がでるのは大変助かります。

そんな保険もあるということを頭の隅に置いておいてくださいね。

 

まとめ。

これからの時代は長生きの時代。
認知症になり介護の率が高くなることで費用が増えていきます。
余分なお金を払わないため、認知症で辛い思いをなるべく減らすためにできること。

認知症は
「早期発見」・「予防」がキーワードです。

生活習慣病の予防、適度な運動、適切な栄養。
知的活動、社会参加。

そして、定期的にチェックすること。

軽度認知障害(MCI)は認知症ではありません。
ここでのケアがとても重要です。

薬物療法、非薬物療法、適切なケア、なじみの環境。

そして、認知症からの介護に備えて
お金の準備も必要ということです。

 

こんな無料サービスも受けられる保険もあります。

認知機能現状チェックが無料で携帯・スマホで簡単にでき、一部サービスでは利用履歴が記録されるので過去の記録と比較することもできます。

定期的にチェックする習慣を身に着けておくと良いですね。

家族登録する事で、遠隔地の家族でも一緒に内容を共有できるようになっていますので安心です。

 

軽度認知障害一時金の保障が基本プランにある保険、
要介護1以上で介護一時金受取りができる特約など

ご相談はお気軽にこちらまで↓↓↓

お問い合わせ

※ 岡山市では毎月無料で認知症サポーター養成講座を開催されています.

ここまでFPの立場から、お金に関する情報提供を致しましたが、
認知症を発症されているご家族の介護をされておられる方や、地域の方にぜひ認知症をもっと知って頂き、辛い、しんどい、腹立たしいなど、負の介護ではなく、少しでも理解を深めて、助け合って、笑顔のある介護で、少しでも楽になって頂きたいなという思いから岡山市の活動をご紹介させて頂きます。

岡山市では、認知症の正しい知識と理解を深めて頂き、認知症の人や家族を温かく見守る応援者になってもらう。そのうえで、自分のできる範囲で活動をしていっていただければとの想いから毎月無料で認知症サポーター養成講座を開催されておられます。

ぜひ岡山のたくさんの皆さんに
理解者、応援者になって頂けたらなと思いましたのでご紹介いたします。

↓↓↓
認知症サポーター養成講座

● 市民病院1階多目的ホール
令和元年 7月 8日(月曜日)14:00~15:30
令和元年 8月19日(月曜日)14:00~15:30
令和元年 9月 9日(月曜日)14:00~15:30
令和元年10月21日(月曜日)14:00~15:30
令和元年11月18日(月曜日)14:00~15:30
令和元年12月16日(月曜日)14:00~15:30
令和2年 1月20日(月曜日)14:00~15:30
令和2年 2月17日(月曜日)14:00~15:30
令和2年 3月16日(月曜日)14:00~15:30

● 岡山ふれあいセンター
(岡山市中区桑野715-2 岡山ふれあいセンター 2階世代間交流室)
令和元年 6月 14日(金曜日)14:00~15:30
令和元年 8月 9日(金曜日)14:00~15:30
令和元年 10月 11日(金曜日)14:00~15:30
令和元年 12月 13日(金曜日)14:00~15:30
令和2年 2月14日(金曜日)14:00~15:30

 

お問合せは高齢者福祉課
TEL:086-803-1230

 

 

認知症介護のしんどさが少しでも変わりますように。
by yamada

ファイナンシャルプランナーってどんな仕事?

2019-04-26

「ファイナンシャルプランナーっていったい何をしてくれるの?」とよく聞かれます。

 少し前に比べて、大分ご相談件数が増えてきているように感じますが、まだまだ周知されてないのが現状です。

そこで今回は、「ファイナンシャルプランナー」の役割をみなさんにご紹介したいと思います。

 

                             お仕事です。また、

もさせていただきます。

みなさんは、お仕事をしてお金を稼ぎ、安全に暮らせる住まいを確保し、ご自身が好きなことにお金を使って年を重ねていきます。

生活スタイルはさまざまで、シングルの方、ご夫婦お二人の方、ファミリーの方といらっしゃると思います。

「結婚しない」と決めていてもひょっこり良い人にめぐりあえるかもしれませんよ(^^)

生活スタイルは変わりゆくものです! ですので、           

弊社では、ライフプランの作成をおすすめしております。           

ライフプランは、上記の、1番、2番、3番までのことをします。

 

『ライフプラン作成の流れ』としては、

1、一度、現状の数字に目標や夢を盛り込んで、プラン(キャッシュフロー表)を出します。

2、作成したプラン(キャッシュフロー表)の問題点を改善し、

  ・より将来の貯蓄残高が多くなるよう

  ・長生きしても最後までお金に困る事なく過ごせるよう

  ・遺されたご家族がもめることなく仲良く過ごせるよう

   いっしょに考え、プランを再度立て直します。

3、いっしょにひとつずつ問題点を解決できるよう実行のお手伝いをしていきます。

  

  例えば、住宅購入のこと

  例えば、保険加入のこと

  例えば、資産形成のこと

今までは、

    住宅購入は、住宅メーカー、不動産会社、銀行等で、

 保険加入は、生命保険会社、損害保険会社、保険代理店、金融機関窓口、その他の保険取扱店で、

 資産形成は、証券会社、銀行窓口等で

 ご相談されていたと思いますが、ひとつひとつを別々の業者にご相談しても、そのご家庭の全体的なお金の状態を知らなければ、そのご家庭の資産状況はぐちゃぐちゃになってしまいます。

       

ファイナンシャルプランナーは、包括的にお金のご相談ができます。

弊社は、独立したファイナンシャルプランナー事務所ですのでご安心ください。   

「このままではいけないよね。」「将来がなんだか不安だな……。」という方は、ぜひ一度お気軽にご相談にお越しください。

 

杉本でした(^^)

相続放棄したい場合、そのお金受け取っても大丈夫?

2019-04-22

こんにちは、奥田です。

今日は最近の事例の中から相続放棄をした場合に受け取れるお金と受け取れないお金について取り上げてみたいと思います。

 

借金が多いなど被相続人の財産を相続したくない場合などに行うのが相続放棄です。

相続放棄の申述は被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で行います。

ただ、相続放棄の前についうっかり相続財産にあたるものを受け取り、使ってしまうと相続放棄ができなくなってしまいます。そこで、相続放棄をしても受け取れるお金、受け取れないお金を今一度確認しておきましょう。

 

相続放棄をしても受け取れるお金(相続財産ではないもの)

 

・親族等が受取人になっている死亡保険金

死亡保険金は、受取人固有の財産となり、相続財産とはなりません。

※死亡保険金でも受取人が亡くなった方の場合は、相続財産となってしまうため注意が必要です。

 

・遺族年金や死亡一時金

遺族年金は、亡くなられた方によって生計を維持されていた遺族が受けることができる年金です。遺族が受け取るお金であるため受け取ることができます。死亡一時金も同様に受け取ることができます。

 

・未支給年金

年金を受給されている方が亡くなった際に、まだ受け取っていない年金は、未支給年金としてその方と生計を同じくしていた遺族が受け取ることができます。未支給年金は法律で受け取る方が決まっているため、相続財産とはなりません。ちなみに、未支給年金を受給できるのは年金を受けていた方が亡くなった当時、その方と生計を同じくしていた、(1)配偶者 (2)子 (3)父母 (4)孫 (5)祖父母 (6)兄弟姉妹 (7)1~6以外の3親等内の親族です。

 

・葬祭費・埋葬料

健康保険等から支給される葬祭費・埋葬料は喪主が受け取るお金のため相続財産とはなりません。

 

・位牌・仏壇・お墓

これらは「祭祀財産」といって、先祖を祀り供養するために使用されるものは祭祀を承継する方の財産となります。相続財産とはなりません。

 

 

 

相続放棄をするならば受け取ってはいけないお金(相続財産になるもの)

 

・入院保険・傷病保険の給付金

亡くなった方が本来受け取るべきであった入院給付金や手術給付金は相続財産となるため相続放棄する場合には受け取れません。

 

・払いすぎていた税金・保険料等の還付金

所得税や住民税の還付金、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料等の過誤納還付金は相続財産となるため、受け取れません。

 

・未払い給与

お勤め中に亡くなられた場合、受け取っていない給与があるかもしれません。その場合、給与は本来亡くなった方本人が受け取るものであるため相続財産になります。

ケースによって異なるお金

 

・高額医療費の還付金

世帯主に支払われるお金のため、亡くなったのが世帯主だった場合は、相続放棄をすると受け取ることができません。

逆に亡くなった方が、世帯主でない場合には相続放棄をしても、別途世帯主から還付手続きをすることができます。

 

・死亡退職金

社内の規定によります。本人が亡くなった場合には遺族が受け取る旨の規定があれば、受け取ることができます。規定に定めがない場合は、相続財産とみなされることもあるので注意が必要です。

 

 

 

まとめ

相続放棄しても受け取れるお金

・死亡保険金

・遺族年金・死亡一時金

・未支給年金

・葬祭費・埋葬料

・位牌・仏壇・お墓

 

相続放棄するならば受け取ってはいけないお金

・入院保険金・傷病保険の給付金

・払いすぎていた税金・保険料等の還付金

・未払い給与

 

ケースによって異なるお金

・高額医療費の還付金

・死亡退職金

相続放棄したからといってすべてのお金が受け取れなくなるわけではありません。相続放棄をお考えの方は手続きの期限を過ぎてしまわないよう注意しながら、誤った手続きをしてしまい相続放棄が認められなかったということがないよう十分注意しながら手続きをすすめていきましょう!

「積立投資のすすめその14」セミナー!!

2019-04-13

すっかり春めいて来ましたね! 花見を満喫した濱尾です。

 

セミナーの依頼をいただきお話してきました。

 

1つは、

私立大学の新学期スタートの1コマ目の授業を

担当させていただきました!

「考えてみよう自分のライフプランと資金計画」

というタイトルで話しました。

 

新2年生ということで、

これから将来、社会に出て働いて、収入を得て、

ライフプランの中でいくら位の資金が必要になるか?

その資金をいかに計画的に、お金に働いてもらって

自分のライフプランの中で貯めていく・運用していくことが

必要になってくるか?

といった話をさせていただきました。

 

意外と?しっかりと真剣に聞いてくれました。

 

授業の終わりには、質問も2つ程出て、

おカネにはやはり関心があるのだな?

と思いました。

学生さんのこれからの将来の中で役立つことを願います。

 

2つ目は、

某新聞事業社さんにお呼びいただき、

「民法改正から考える相続・家族信託

~これからの資産形成とお金の使い方~」

というタイトルで話しました。

 

今年話題の民法改正・家族信託ということから

シニア層の関心は高かったですね。

 

また、後半はこれからの人生100年時代にお金を

儲かる運用にするのではなく、

守りながら、減らさない運用をしながら使っていく

そういう資産形成の方法の紹介をさせてもらいました。

 

アンケートで個別相談に数組の申込をいただきました。

しっかりと争族にならないように相談させていただきたいと思います。

 

参加者の皆様のお役に立てれば幸いです!

 

By:濱尾

新年度に家計の整理のご準備はお済ですか?

2019-04-08

こんにちは 中西です!

日々家計簿をつけていても、一度つけた家計簿を見直す機会はなかなかないものです。だからこそ、何かと変化がある4月は、家計簿を見直すいい機会。“家計の新学期”と考えて、チェックしてみませんか。

 

まずは支出の費目を、「固定費」と「変動費」の2つのグループに分けます。固定費とは毎月必ず一定の支出額がある費用のことで、住宅費やローン、公共料金、通信費、保険などが該当します。一方の変動費とは、月ごとに支出額が上下する費用をさし、食費、交際費、趣味などに使う費用などが該当します。

 

しっかりと見直したいのは固定費です。固定費を削減できれば、その削減効果は毎月継続的に反映されるため、家計にゆとりが生まれやすくなります。特に次の費目について、見直してみるといいでしょう。

 

保険の加入時と加入後では状況が変わることがよくあります。保険の内容は定期的にチェックするといいでしょう。プロに見直しを依頼することで、よりよい保険をより安く選び直すことも可能です。

スマートフォンを使用する場合、大手キャリアに比べ、格安スマートフォンは月額費用が数千円安くなります。また、通話に関しても電話回線ではなく、LINEやFACEBOOKなどの通話機能を使用すれば通話料金がかからなくなります。インターネット通信料に関しても、安いものでは月額料金が3000円台のプランも多くあります。インターネット回線の使用状況にあわせて、最適なプランを選び直すといいでしょう。

 

電力やガスの自由化によって、電力会社やガス会社を自由に選べるようになりました。インターネットで各社の費用を比較できたり、節約額をシミュレーションできる無料のサービスがありますので、一度利用してみるといいでしょう。日頃の電気やガスの使い方を見直す機会にもなります。

 

変動費については、各費目ごとに1年間の平均支出額を算出してみるといいでしょう。「意外に食費がかさんでいる」「もっと趣味に使うお金に回したい」などの気づきがあり、より賢く家計を分配するきっかけにもなります。

 

無駄な出費は極力なくし、その分を貯蓄したり生活を楽しむことに使うことができれば、より豊かなライフスタイルになるはずです。いい新年度を迎えるためにも、ぜひ家計簿を見直してみましょう。

 

遺族年金③夫に先立たれたら、妻の保障は…?その2

2019-04-01

こんにちは、ヤスハラです。

さて、前回ブログでは、遺族年金についてお話しました。
今回はその続きとして、他の年金との併給調整と、給付条件についてお話します。

最近の夫婦は、共働きは当たり前、夫並みに収入を稼ぐ妻も増えていますよね。
そんな共働き夫婦が注意していただきたい、遺族厚生年金の仕組みについて見ていきましょう。

■自身の老齢厚生年金との調整

前回のブログで、夫の死後に受け取れる遺族厚生年金の額は、夫の老齢厚生年金(報酬比例部分)の
算定額の4分の3の額ということをお話しました。

ですので、例えば夫の老齢厚生年金額が120万円であれば、その4分の3の90万円が受け取れます。

ではその後、妻が65歳になり、自身の老齢厚生年金を受け取れるようになるとどうなるのでしょうか?

受け取り方は図のように3パターンあり、厚生年金に加入していた期間のある妻は、
最も金額が高いものが支給されます。

このケースだと、②が最も金額が高くなり、遺族厚生年金の額は、90万円から自身の老齢厚生年金
(例では40万円)を差し引いた額(50万円)となります。

つまり、もらえる額は40万円+50万円=90万円で、今までと変わらないのです・・・!!!

夫に先立たれ、年金額を増やすために働きに出るケースも考えられますよね。
がんばって働いて少しでも自分の老齢厚生年金を増やそうとしても、
トータルのもらえる額が増えるわけではないということです。

遺族厚生年金の額と、自分の老齢厚生年金の額がどれくらいになるのかということを
よく把握しておくことが必要です。

■保険料未納は要注意!!

最後に、遺族年金(基礎、厚生)の給付条件を確認しておきましょう。

現役世代で亡くなる場合、それまでに保険料の納付実績(免除含む)が対象期間の
3分の2以上あることが条件(2026年までは、直近1年間に未納月がゼロなら救済されます)です。

転職などで勤めていなかった期間が長い方や自営業の方等で、未納期間がある方は要注意です。

また、老齢年金をもらう年齢になってから亡くなった場合は、納付実績は25年以上必要です。
2017年8月より老齢年金の受給資格は25年から10年に短縮されましたが、遺族年金は対象外です。

遺族年金を受ける側の条件としては、年収要件(850万円未満)がありますが、
これはもらい始めた時点のみで判断されます。後にバリバリ働いて年収が高くなっても給付は続きます。

女性は長生きですので、夫に先立たれてからの生活も長期間になります。
遺族厚生年金がもらえるかもらえないかで給付額は大きく変わってきますので、
ご自身は公的保障がどれくらい見込めるのかを理解したうえで、それをカバーするために
どれくらいの金額が必要なのか、早いうちから計画的に考えて準備しておくことが必要です。


夫婦ともまだまだ元気だけど準備しておきたい方も、お一人になられた方も、お気軽にご相談ください。

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