みなさん、こんにちは！
いつも資産運用の情報をお伝えしている末藤です。
今朝、アメリカの注目企業の４半期決算が発表されました。
半導体大手企業であるエヌビディア（NVIDIA）の決算です。
売上が前年の同じ時期に比べて１．９倍の３５０億８２００万ドル（約５．５兆円）、最終的な利益も２．１倍の１９３億０９００万ドル（約３兆円）と、いずれも過去最高でした。
聞いてもあまりイメージできないくらいの凄い数字ですね。。。
まさに昨今のＡＩブームを象徴する会社といえるでしょう。
コロナ禍以降、株価は１０倍に達し、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いのエヌビディア。
ただ、あまりに市場の期待が高すぎて、今後３か月の売上の見通しも良かったにもかかわらず、決算発表後に６％株価が下がるという反応を見せました。
株式市場は分からないものですね。。。
そこで今回はアメリカの株についての話題ということで、アメリカ株の年末に向けた過去平均リターンについて簡単に触れていきましょう！
【１１月の平均リターン】
過去数十年の平均リターン・・・約１．５％から２％程度上昇
アメリカ株は１１月において、過去データからは比較的良好なパフォーマンスを示しています。
“サンクスギビングラリー”
特に、アメリカの重要な祝日である感謝祭（１１月第４木曜日）があり、この時期に多くの小売業者がセールを行うなど、企業業績向上の季節的な要因があります。感謝祭の翌日であるブラックフライデーはクリスマス商戦の始まりを告げる日となっており、消費者の購買意欲が高まります。
最近は日本でも浸透してきていますよね、ブラックフライデー
【１２月の平均リターン】
過去数十年の平均リターン・・・約１％から１．５％程度上昇
１２月もまた、年末に向けての株価上昇が期待される時期です。
“年末ラリー”
特に年末のボーナスやそれを見越した投資家のポジティブ心理が影響して、株式市場は活況を呈することが多いです。
あわせて今年は特殊な事情がもう一つ
ドナルド・トランプが次期大統領と決まった大統領選の影響です。
こちらについても過去のデータを見てみると、結果発表後、株式市場は一般的に上昇する傾向があるようです。特に選挙結果が市場にとってポジティブなものだと当然株価は大きく上昇します。
今回もトランプの減税政策や規制緩和を期待したポジティブな反応を見せていました。
（ただ、インフレの再燃を招くのではないかという疑念もあり、その後、様子見の状況になっています。）
これらの情報をもとに、ご自身の投資戦略を考えられてみてはいかがでしょうか！
それではまた次回お会いしましょう。
末 藤 丈 晴
※投資は自己責任でお願いいたします。
※エヌビディアの企業情報
アメリカのカリフォルニア州に本社を置くテクノロジー企業
主にグラフィックスプロセッサ（ＧＰＵ）の設計と製造を行っている。
ＧＰＵは、画像や映像を生成するために使用されたり、複雑な計算を迅速に処理することが可能。
ゲームの高品質なグラフィックスを実現するために高性能なＧＰＵが必要。ＡＩモデルのトレーニング、深層学習においても、大量のデータを効率的に処理することができるため、ＧＰＵが使われている。
最新の時価総額世界第１位の銘柄である。
主な競合には、ＡＭD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）やＩｎｔｅｌ（インテル）などがあるが、特にＡＩ市場においてリーダー企業となっている。
皆さん、こんにちは！
娘の子育てに奮闘中、末藤です。
衆議院議員選挙、岡山県知事選挙と、この週末は選挙一色でしたね。
あるいは大谷翔平選手、備前市出身の山本由伸選手のMLBワールドシリーズに酔いしれた方も多いのではないでしょうか。
元高校球児の身としては、しびれる展開に興奮しっぱなしでした！
さて、いつも経済の話ばかりになってしまうので、今回はラフにいきたいと思います。
「酔いしれた」といえば、私の趣味は利き酒です。
主に日本酒と焼酎が好きなのですが、大酒のみではありません。
どちらかというと弱い方ですが、美味しいお酒を適量いただくと幸せを感じますね！
日本酒づくりにおいては「杜氏（とうじ）」さんが有名ですが、その語源をご存知でしょうか？
もともとは「刀自（とじ）」という言葉に由来すると言われています。
「刀自」とは主婦とか女房を意味するのですが、古代においては女性が酒造りを担っていたのですね。
また、奈良時代や平安時代には酒造りは国の役目とされていました。
宮中で使用するお酒や祭祀に使うお酒を製造することを任務とする「造酒司（みきのつかさ）」という官司が存在し、国の重要な機関でした。
こういったことからも日本の歴史上、お酒造りは大切な文化だったといえます。
１９７０年代以降、日本酒の生産量はずっと減る一方ですが、技術の進歩とともに最近では美味しいお酒がたくさんあります。
私も日本ソムリエ協会に所属しておりますので、興味がある方は末藤まで声をかけてみてくださいね！！
それではまた次回お会いしましょう！
末藤でした。
*はじめに*
９月１７日～１８日に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会：Federal Open Market Committeeの略）で
政策金利が引き下げられました！
アメリカの金利動向は国内外の経済に大きな影響を与える重要な要素ですので、金融政策を決める連邦準備理事会（ＦＲＢ）の会合は毎回大きな注目を集めています。
今回は直近の金利動向を振り返り、今後の見通しについて考察します。
*ＦＲＢの政策金利の動向*
今回、ＦＲＢは消費者物価上昇率が３％程度まで低下し、目標とする２％への道筋が見えている、すなわちインフレ再燃のリスクが十分抑制できているとして、政策金利であるＦＦ金利の誘導目標を4.75～5.00%とすることを決定しました。
利下げ幅は通常0.25%でされることが多いですが、今回は一気に倍の0.5%引き下げです。
この利下げ幅については市場参加者の予測が割れていたところであり、結果的には大幅利下げとなりました。
2022年以降、一時９％を超えたインフレ率を抑え込むために、長期にわたり高金利状態が維持されてきたわけですが、
そもそもＦＲＢの任務は『物価の安定』と『雇用の最大化』の二つに大別されます。
ここにきて物価の安定に一応の見通しが立ったことで、今後は『雇用の最大化』が主要なテーマとなったのです。
この点、８月の日経平均株価の暴落の一因ともなった“アメリカの景気後退懸念”が関わってきます。
アメリカの各経済指標の減速、特に失業率の上昇をはじめとした“雇用統計の悪化”が見られたことで、
このまま高金利を維持してしまうと経済がクラッシュしてしまう可能性が出てきたのです。
インフレ→高金利下にありながら、長らく力強さを見せていたアメリカ経済。
不況を回避しつつ金融引き締めを緩める【ソフトランディング（軟着陸）】を株式市場は期待し、上昇してきました。
ＦＲＢとしては（経済のクラッシュではなく）軟着陸を実現させるために、雇用の急激な悪化を食い止める難しい舵取りが求められています。
結果、金融政策が後手に回らないように、今回の大幅利下げが遂行されたといえるでしょう。
※１
ＦＦ金利とは、「フェデラル・ファンド金利」のことで、アメリカの金融市場において銀行間で短期資金を貸し借りする際の金利のことを指します。具体的には、アメリカの銀行がＦＲＢに預けている準備金を他の銀行に貸し出す際の金利です。経済全体の金利水準に影響を与え、ＦＲＢはこの金利を調整することで、インフレ抑制や経済成長の促進を図ります。
※２
金利の上昇は、家計や企業の借入コストを増加させ、経済活動にブレーキをかける可能性があります。
*今後の見通し*
今回の会合では“ドット・プロット”というＦＯＭＣ参加者が予測する将来の金利見通しも示されています。
それによると、以下のとおり中央値が引き下げられており、参加者が失業率が急上昇するシナリオも想定するなど、労働市場への懸念があることも確かです。
● 2024年末 4.375%（前回は5.125%）
⇒このことは年内残り２回のＦＯＭＣでそれぞれ0.25%の利下げが行われる可能性が高いことを示唆します。
● 2025年末 3.375%（前回は4.125%）
ただし、ＦＲＢのパウエル議長は「0.5%を利下げのペースとみなすべきではない」として、急激な景気後退の可能性が高まっているわけではない旨の指摘をしています。
結局のところ、今後の金利の見通しはアメリカの経済指標（特に【雇用統計】）次第となるわけです。
**結論**
アメリカの金利動向は、国内外の経済に多大な影響を及ぼします。
特に日米の金利差との兼合いで、為替相場へ非常に大きな影響があります。
政策金利の変動や長期金利の動向を注視し、経済の先行きを見極めることが重要です。
今後もFRBの動向に注目し、適切な投資戦略が求められるでしょう。
また次回お会いしましょう。末藤でした。
皆さま、こんにちは！
お盆明けも暑い日が続いていますが、いかがお過ごしでしょうか。
先日（８月１９日）に大元公民館様にて成年後見セミナーを実施させていただきました。
当日は２時間の枠をいただき、成年後見制度の概要・申立手続についてお話するとともに、関連制度を含め広範囲に『認知症対策』に関するお話をすることができました。
参加者の方々も熱心に聴いてくださり、数多く質問をいただけたことで関心度の高さが伺えました。
アンケートでも様々な意見をいただき、今後のセミナー運営に生かしていきたいと思います。
次回もどこかの公民館でお会いしましょう。
ありがとうございました！
岡山ファイナンシャルプランナーズ
末 藤 丈 晴
皆さん、こんにちは！
日経平均株価が７月１１日に上場来高値（４万２２２４円）を付けて以降、１０％超下落しています。
この下落率は「調整局面」入りとされる水準です。
７月２６日の終値は３万７６６７円となっており、実に１０営業日の間に４５５７円下落している計算となります。
特に７月２５日は終値ベースで前日比１２８５円３４銭安となっており、下落幅・下落率は今年最大。
まさに記録的な下落となっており、投資家の忍耐力が試される局面を迎えているといえるでしょう。
要因としては、そもそも上場来高値を目指す６月末からの上昇が先物主導の投機的なものであったこと。
また、テクニカル的に明確な天井を示唆するシグナルが点灯したこと。
７月３０、３１日に予定されている日銀政策決定会合において追加利上げが議論されるという情報に加えて、アメリカの経済指標に減速感が出てきたことが意識され、急速な円高が進行したこと（日経平均構成銘柄の中には円安メリットを受けるものも多い）。
アメリカの景気後退懸念（ソフトランディングから再度ハードランディングの可能性）に加え、決算期が到来し、アルファベットやテスラなどが冴えない決算により株価急落したこと。
AIブームともいえるテック企業への資金偏重の揺り戻し。
以上のような複数の要因が重なったことからリスク回避の売りが売りを呼び、投機筋もそこに絡むことで、急落が起きたといえます。
ここで狼狽売りをすることなく対応、若しくは早めに対応するには、テクニカル分析の知識が役立ったと考えます。
特に上記要因で挙げたテクニカルの天井シグナルを知っておけば、早めに退避することも可能であったかと思います。
※ 今回のシグナルは「アイランドリバーサル」というチャートパターンでした。
株式投資家にとっては厳しい一週間が終わったわけですが、現在３万７０００円から３万７５００円という重要な節目を試している状態であり、さらなる一段安があるのかを引き続き注視していく必要があります。
弊社では「テクニカル分析」の投資セミナーも執り行っておりますので、興味がおありの方は是非受講ください。
それでは！
皆さま、こんにちは！
今回は２０２４年度の骨太の方針について要約したいと思います。
資産運用には国策が絡むテーマを生かすのが鉄則！ということで、早速確認していきましょう。
骨太の方針２０２４（正式には「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」といいます。）が、経済財政諮問会議の答申を経て、６月２１日に閣議決定されました。
要点をテーマ別にまとめると次のとおりとなります。
– 経済の動向
賃上げの促進・価格転嫁対策、全世代型リ・スキリング、半導体等の大規模投資支援
– 社会課題解決
医療・介護DX、教育DX、交通・物流DX、貿易DX、再生可能エネルギー、宇宙政策、海洋政策、スタートアップの活性化、食料安全保障
– SDGs
全世代型健康診断、新たな地域生活圏の形成、新しい働き方・暮らし方を実装するモデル地域の創出
この中から一つ、テーマを絞ってお話ししたいと思います。
個人的に注目しているテーマは“賃上げの促進・価格転嫁対策”です。
コストプッシュインフレがきっかけとはいえ、デフレ社会からインフレ社会への転換の機運が高まっています。
春闘で３３年ぶりの高水準である5.08%の賃上げが実現したのも記憶に新しいところです。
ただ、これは大企業に限った話で、中小企業には実感がないというのが正直なところではないでしょうか。
今後、継続的に成長型経済へ移行できるかは、まずもって中小企業が賃上げできる状況になるかが鍵だと思われます。
今回の骨太の方針では価格転嫁対策として、中小企業の賃上げ原資の確保が課題とされています。
中でも、原材料費やエネルギーコストの価格転嫁に比べて、労務費（ヒトへの投資にかかる費用）は転嫁しづらいとされています。
（たしかに、原材料費高騰はここまで進むと仕方ないけど、労務費は「企業努力で…」とか言いがちですよね…）
そこで、定期昇給・ベースアップ分を含めた労務費を価格転嫁するために、政府が策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」や交渉用フォーマットを周知徹底していくとうたっています。
消費者が手にする商品価格への転嫁だけでなく、企業間の財・サービス価格交渉においても労務費を反映させることが重要なわけですね。
大企業さん、下請けいじめをするのは本当にやめましょう。
投資の観点からみると、デフレ社会における値下げ競争から転じて、価格転嫁を推し進めても財・サービスを買ってもらえる高付加価値で競争力を持った企業を選別することが、ますます重要になってくるかと思います。
「この企業は価格改定できているか？」という視点を持ってみるのはいかがでしょうか。
以上、２０２４年度の骨太の方針の中から、賃上げ・価格転嫁対策についてお話ししました。
また次回お会いしましょう！
「骨太の方針」については内閣府のホームページから閲覧可能ですので、リンクを貼っておきます↓↓
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/decision0621.html
（PDFファイルが４つある中で、『政策ファイル』が一番見やすく、よくまとめられているので、それだけ見れば十分だと思います。）
皆さま、こんにちは！
このたび岡山ファイナンシャルプランナーズ（OFP）へ新加入しました末藤丈晴（すえとう たけはる）と申します。
岡山生まれ岡山育ち、一人娘の子育て中です。
これから岡山のお客様のために資産管理のサポートができるように全力で行動してまいります。
簡単に私のこれまでの経歴をお伝えしたいと思います。
私は岡山朝日高校を卒業後、岡山大学法学部で法律を学び、ご縁あって岡山の裁判所で裁判実務に携わってきました。
司法書士と行政書士の資格を取得しておりますので、「相続」や「事業承継」の分野に強い関心があります。
また、裁判所の人事部署で働いた時期があり、そこでファイナンシャルプランナーの関連知識に興味を持ちました。
自分自身、もともと資産運用の経験があったことも大きいです。
そして、ファイナンシャルプランナーへ転身することになったきっかけは、まさにOFPのセミナーに参加したこと！
こんな風に直接お客様に価値のある情報を提供することができたらいいな～と思い、転職を決意しました。
是非、皆さまも弊社セミナーを聞きに来てみてくださいね！
（追伸）
本年５月１４日に、高配当をうたって無登録で社債購入を勧誘したとして資産運用コンサルティング会社の社長らが逮捕されたというニュースがありました。
希望を持ってFP業界に転じた私としては、FPを名乗る者の逮捕にショックを受けましたし、元裁判所書記官としても許せない気持ちです。
皆さまも「うまい話には飛びつかない」を合言葉に、くれぐれも投資詐欺にはお気をつけいただきたいと思います。
参考に気をつけるべき６つのポイントを政府広報オンラインから引用しておきます↓
