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住宅ローン　借りる前によく考えておくべき事

2023年3月31日に公表された少子化対策のたたき台において、子育て世帯に対する住宅ローン「フラット35」の金利負担の軽減案が提唱されました。

家を購入するとき、多くの人が「住宅ローン」を利用します。
子育て世代だけでなく、多くの家庭ではその支払いを負担に感じているものです。

住宅ローンそのものはとても便利なシステムですが、そのコントロールが上手くいかないと、老後生活に大きな影響を与えることになります。

とくに、60～65歳で定年退職が目前になったとき、住宅ローンが残っていると、返済そのものが大きな負担になってしまいます。
そうならないためにも、住宅ローンを借りる前には、老後のことをしっかり考えましょう。
今回は、60歳代世帯の住宅ローンの残高を確認して、老後に向けて整理したいことを考えます。

60歳代世帯の「住宅ローン」の平均残高はいくら？

一般的に、60歳代世帯で「住宅ローン」が残っているとすれば、いくらぐらいなのでしょうか。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［2人以上世帯調査］2022（令和4）年」で、住宅ローン残高を確認してみましょう。

●60歳代世帯の住宅ローン残高

• 50万円未満：3.6％
• 50～100万円未満：1.2％
• 100～200万円未満：3.6%
• 200～300万円未満：1.2%
• 300～500万円未満：4.8%
• 500～700万円未満：6.6%
• 700～1000万円未満：6.6％
• 1000～1500万円未満：8.4%
• 1500～2000万円未満：6.6%
• 2000万円以上：15.0%
• 無回答：42.5％

住宅ローン残高のデータを小さい順に並び替えた時に真ん中に来る値である中央値は、「225万円」ですが、平均値は「766万円」です。

住宅ローン残高1000万円以上の世帯を合計するとその割合は30％あり、平均を引き上げているようです。

このうち、住宅ローンの残高が2000万円以上ある世帯が15％となっています。

なるべくなら、定年前にスッキリ完済したいというのが多くの人の願いではないでしょうか。

しかし、定年退職が間近でも「住宅ローンの残高は意外と多い」という印象を受けます。

次は、参考として、2人以上の世帯の年齢階級別貯蓄・負債現在高を確認しながら、住宅ローンをどの時期に始めれば、60歳までにムリなく返済できるかを確認してみましょう。

《参考》住宅ローン返済に至る推移

まずは、総務省の「家計調査報告（貯蓄・負債編）」にある、世帯主の年齢階級別貯蓄・負債現在高のグラフで、住宅ローンの借入から返済に至る推移を見てみることにしましょう。

●「2人以上の世帯」年齢階級別貯蓄・負債現在高

住宅ローン　月々の返済金額から借りれる金額を考える

お世話になります。中西です。

昨年１２月に日銀が長期金利の上限引き上げを発表し、住宅ローン金利の上昇が現在懸念されています。

住宅ローン返済中の方は家計負担に直接影響がありますよね。

一方で住宅金融支援機構が運営するフラット35（旧住宅金融公庫）は、全期間固定金利型住宅ローンですので、市中金利が途中で上がっても影響を受けません。

今回はフラット35の特徴を解説し、借入額を月の返済額から計算します。

1. 【住宅ローン】フラット35とは？

フラット35とは、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して融資を行う住宅ローンです。

住宅金融支援機構は、国土交通省と財務省が所管する独立行政法人です。

フラット35の商品概要は以下のとおりです。

• 全期間固定金利
• 融資限度額8000万円
• 返済期間最長35年
• 保証人・繰上返済手数料不要
• 多様なニーズに対応（新築、中古、一戸建て、マンション)

特徴は、全期間固定金利型住宅ローンである点です。

 

住宅金融支援機構「【フラット35】のご案内」より

過去の民間金融機関の住宅ローンの推移を見ると、過去30年間に金利が大きく変動しています。

全期間固定金利型住宅ローンは、インフレや市中金利の上昇が発生しても借入金利と返済額が固定されているので、将来の見通しを立てることが可能です。

2. 【住宅ローン】フラット35を利用した時の月の返済額と借入額

フラット35は、返済期間によって金利の範囲が異なります。

先月2023年1月時点の最頻金利は「15～20年」で年1.520％、「21～35年」で年1.680％です。

2022年4月26日に公表された国土交通省「令和3年度住宅市場動向調査報告書」 によると、住宅ローンの平均的な返済期間はリフォーム住宅を除いて約30年です。

また、毎月の返済額は、住宅の種類によって異なります。

国土交通省「令和3年度住宅市場動向調査報告書」

では、「返済期間を30年、融資金利1.680%」と仮定し、住宅の種類別に住宅金融支援機構「かんたんシミュレーション」にて、毎月の返済額から借入可能額を計算します。

リフォーム住宅の場合のみ返済期間15年、融資金利1.520%で計算します。

※上記の最頻金利は2023年1月時点のものであり、今後の情勢や取り扱う金融機関によって変動する可能性があります。

2.1 注文住宅を購入、毎月の返済額11万6000円

以下の条件で借入可能金額を計算します。

• 住宅の種類：注文住宅
• 毎月の返済額：11万6000円
• 返済期間：30年
• 融資金利：1.680%
• 返済方法：元利均等

この場合、借入可能金額は3278万円です。

2.2 分譲戸建住宅を購入、毎月の返済額10万5000円

以下の条件で借入可能金額を計算します。

• 住宅の種類：分譲戸建住宅
• 毎月の返済額：10万5000円
• 返済期間：30年
• 融資金利：1.680%
• 返済方法：元利均等

この場合、借入可能金額は2967万円です。

2.3 分譲マンションを購入、毎月の返済額12万5000円

以下の条件で借入可能金額を計算します。

• 住宅の種類：分譲マンション
• 毎月の返済額：12万5000円
• 返済期間：30年
• 融資金利：1.680%
• 返済方法：元利均等

この場合、借入可能金額は3532万円です。

2.4 中古戸建住宅を購入、毎月の返済額8万3000円

以下の条件で借入可能金額を計算します。

• 住宅の種類：中古戸建住宅
• 毎月の返済額：8万3000円
• 返済期間：30年
• 融資金利：1.680%
• 返済方法：元利均等

この場合、借入可能金額は2345万円です。

2.5 中古マンションを購入、毎月の返済額8万4000円

以下の条件で借入可能金額を計算します。

• 住宅の種類：中古戸建住宅
• 毎月の返済額：8万4000円
• 返済期間：30年
• 融資金利：1.680%
• 返済方法：元利均等

この場合、借入可能金額は2374万円です。

2.6 リフォーム住宅を購入、毎月の返済額5万7000円

以下の条件で借入可能金額を計算します。

• 住宅の種類：リフォーム住宅
• 毎月の返済額：5万7000円
• 返済期間：15年
• 融資金利：1.520%
• 返済方法：元利均等

この場合、借入可能金額は916万円です。

※上記はあくまでシミュレーションとなりますので、諸費用等で金額が変わる場合があります

 

3. 【住宅ローン】フラット35に向いている人

フラット35に向いている人の特徴を紹介します。

以下の3つに当てはまる人はフラット35に向いています。

• 金利上昇リスクを回避したい人
• 自営業やフリーランスの人
• 団体信用生命保険に加入できない人

全期間固定金利型住宅ローンですので、市場金利が上昇しても家計負担は増えません。

自営業やフリーランスであっても、勤続年数や年収に関する審査が民間金融機関より厳しくない可能性があります。

フラット35は団体信用生命保険（団信）の加入は任意ですので、健康上の問題で団信に加入できない場合でも利用できます。

4. 自分に合った住宅ローンの選択を

住宅購入の際に多くの方が住宅ローンを利用することになると思います。

フラット35は、全期間固定金利型住宅ローンであり、金利が変動しない点が特徴です。

長期の固定金利は民間金融機関ではリスクが高く、提供が難しいですが、フラット35では住宅金融支援機構がリスクを取ることで実現可能になっています。

家計やライフプラン、価値観などと照らし合わせてニーズが合えば検討しても良いかもしれませんね。

 

お年玉　子どもの『お金の管理』どうしてますか？

改めまして本年も宜しくお願いします。
お子さんのいらっしゃる家庭では、親戚等からお年玉を貰ったり、あげたりした方もいらっしゃると思います。

お年玉の平均金額はいくら？親戚の数で変動も

お年玉といえば「祖父母から貰う」というのが定番ですが、両親の兄弟姉妹つまりおじさん、おばさんが多ければ貰えるお年玉の数も増えていきます。

ある会社データ調査から、子どもが貰ったお年玉の総額は以下のようになりました。

• 1万円から3万円　97人
• 1000円から1万円　54人
• 3万円から5万円　34人
• 5万円から8万円　8人
• 1000円以下　6人
• 10万円以上　1人

1万円から3万円が半数近い97人で、次いで千円から1万円と続きました。

少子化が進み、一人の子にかけるお年玉の総額は高額になるかと思いきや、千円から3万円のゾーンが全体の約8割を占めていることになります。

お年玉に関しては「祖父母からのお年玉」を軸に、子どもの学年や親戚の数により金額の差が生じます。

また、コロナ禍もあり集まる親戚の数も以前に比べると少ないことも影響していると考えられます。

そのため、総額金額が高い子は「お年玉の単価が高い」「親戚の数が多い」という条件が揃う子になります。

お年玉以外でも現金の意味が変化している時代

お年玉の総額の違いは今も昔も変わりません。そして貰った後も大まかに「全額貯金する」「決まった金額を使えるようにして後は貯金」「全部子どもが使える」の3パターンに分かれます。

親世代が子どもの頃から今も変わらず、年末年始にお年玉の使い方を「どのように使うか」と話し合う機会が多いです。

しかし、今の子どもにとって「全て現金で欲しいものが買える」というものではなくなっています。

例えば、スマートフォンのゲームで課金をしてアイテムを購入したくても、現金ですぐに買うことは難しいです。

「あのアイテムが欲しい」と思っても、まずコンビニエンスストアなどに行き、アップルギフトカードやグーグルプレイカード、ニンテンドープリペイドカードと必要なカードを購入しなければいけません。

また、親世代でもスマホ決済が浸透し、現金を使わずに買い物をしています。そういう親の姿を今の小学生は見て育っているため、「現金で欲しいもの買える」という感覚を100％持っているわけではないのです。

お年玉は「お金の使い方」を学ぶ絶好のチャンス

IT技術の進歩で「現金を支払ってモノを買う」という、これまで当たり前だった金銭のやり取りがリアルタイムで変化しています。

「お年玉やお小遣いを使っていけば金銭感覚が勝手に身につく」という時代ではなくなってきているのです。

お年玉を全て貯金する場合でも、子どもに一部を自由に使わせるにしても、小学生の頃からお金の使い方を学ぶ重要性が高まっています。

学校ではお金の勉強に関する勉強する機会は多くありません。お正月のお年玉をきっかけにお金の管理や使い方を学んでみましょう。

話をする際は、以下のポイントが重要です。

• 貯金をするなら子ども専用の口座を作る
• 毎月500円でも貯金すると一年で6000円貯まると貯蓄の大切さを教える
• 欲しいものを買ったときの残高を考えさせる
• 使うことばかりしていると貯金額が増えず本当に欲しいものが買えなくなることを教える

一度にまとまったお金を渡されるお正月のお年玉に、嬉しくなって後先考えず使い込んでしまう子もいます。

手元に置いておくと、つい使い過ぎる可能性もあるので、計画的なお金の使い方を小学生の頃から考えましょう。社会人になってからも堅実に使えるようになります。

「お年玉を使ったらお金がなくなる」という感覚を大切に

小学生が普段使うお金と言うと、昔は駄菓子屋や文房具、漫画で使う程度でした。

しかし、今はスマートフォンでの課金など「現金を使わない」「支払った感覚がない」という新しいお金の使い方も登場しています。

親世代とは全く違うお金の使い道があるため、家庭でのお金の勉強はより大切になっています。

変貌を遂げているお金の在り方ですが、「持っている以上のお金を使おうとしない」「貯金の大切さ」という根幹部分は昔と変わりません。

お年玉を介して、お金の管理方法を話し合い、お金との付き合い方を考える機会を作ってみてはいかがでしょうか。

弊社ではお子様に金銭教育の一環として、楽しい親子のイベントを企画しています。

実際にお金を稼いだり感謝の気持ちを養うプログラムで大好評頂いております。

親御さんには、お小遣いの考え方にも良いアドバイスが出来ると思います。

気になったらコチラをクリックしてみてください。

相続や認知症の不安が解消されました！！

倉敷市　Y様

～私の両親や兄弟も安心したようで、「相談して良かったな！」と思います～

 

 

 

濱尾さんとは１０年来のお付き合いで、保険の見直しからしていただき、確定拠出年金の商品選定をはじめ、資産運用のアドバイスもと色々ご相談させていただき、とても助かっております。

いつもどんな質問をしても分かり易く説明してくださるので、私にとって安心して相談できる方です。

 

そんな中、両親がそろそろ高齢で、相続や認知症のことが心配になっていましたのでご相談させていただきました。

その時に、濱尾さんのお父様が認知症にかかり大変だったことを聞きました。認知症になったら資産凍結され、銀行口座の管理をしようと思うと成年後見人を頼まなくてはいけなくなり、数十万円のコストがずっと必要になってしまったという話にはビックリしました。そうなりたくないという思いもあり、今だったらまだ間に合うとのことでしたので、今度は、両親や兄弟と一緒に、濱尾さんからご説明をしていただくことにしました。

 

相続に関わる者が一同そろっていたので、それぞれ知りたかったことを質問し、教えていただくことができました。両親の資産に適したアドバイスをいただき、その上で、認知症対策・相続対策を一部ではありますが実践することが出来ました。私の両親や兄弟も安心したようで、「相談して良かったな！」と思います。

 

今後も自分のライフプラン相談を将来に渡りしていきたいと思っております。濱尾さん、よろしくお願い致します。

 

長寿国日本！資産寿命も延ばせたら・・

いつもありがとうございます！

早いもので今年も残り１０日程となりました。
皆さんはどのような２０２１年でしたでしょうか？

今回は来年には是非考えて頂きたい日本の高齢化と資産寿命についてです。

ご存知の通り、日本は世界の中でも長寿国といわれています。
厚生労働省による簡易生命表をみると、平均寿命は女性87.74歳・男性81.64歳と過去最高を記録しています。

総務省統計局「人口統計資料集（平均寿命が高い国）」を参照にすると、1950～55年の日本では平均寿命が女性64.61歳・男性61.00歳でした。今後の2050～55年では女性91.64歳・男性85.45歳、2095年～100年では女性96.63歳・男性90.45歳まで引き上がります。

変わる！「傷病手当金」2022年1月改定

こんにちは！杉本です。

健康保険制度の給付に「傷病手当金」があります。傷病手当金と名のあるものの中でも、これからご紹介する「傷病手当金」とは給付内容が異なる健康保険等もあります。健康保険等でも扶養されているもの（３号保険者）は「傷病手当金」の対象ではないことがほとんどです。そして、国民健康保険にはそもそも「傷病手当金」はありません。

傷病手当金は病気やけがで休業している間の所得を保障し、職場復帰を支援します。働けなくなった日の４日目から給与の約３分の２に相当する額が支給されます。

現在の傷病手当金は、「支給開始日から数えて１年６ヶ月を超えない期間」で、出勤をしたり休んだりを繰り返すことで「支給を始めた日から起算して１年６ヶ月」という条件に合わず、自身の預貯金を生活費に充てるということがありました。ですが、

２０２２年１月からは「支給日から１年６ヶ月を通算で１年６ヶ月支給される」ようになります。

この改定で、多くの働く人が助かることは間違いありません。

病気やけがで思うように働けず、仕事を休まざるを得ない時、いくらかでも収入があるのとないのでは大きく違います。

一番最初にお伝えしましたが、傷病手当金があるのは、残念ですがすべての健康保険ではありません。

ですので、自身で闘病生活での目に見えない治療費等や普段通りに働けなくなることでの収入減少に備えておかなければなりません。自身だけでなく、家族も巻き込んで闘病生活が強いられます。健康なうちに民間の保険などで備えておいてください。

 

杉本でした(^^)/

 

インフルエンザが怖くなる季節

こんにちは！杉本です。

 

ワクチン接種が普及したおかげか、全国的にコロナが段々と落ち着いてきています。

しかし、これから寒さも激しくなっていきますので、今度はインフルエンザが気になってきます。

 

インフルエンザはしっかりと病院で診察してもらい、処方箋を頂きご自宅で療養すると治る病気です。

しかしそんなインフルエンザも昔は死亡のリスクが高かった事をご存じでしょうか？

 

世界史でも有名なスペイン風邪はインフルエンザが原因と言われています。

全世界で感染者約6億人、死者2000～4000万人も出したパンデミックの一つです。

 

今では医学が進歩しインフルエンザで死亡するケースは稀ですが、それでも年間3000人程は日本でも死者が出ています。

 

コロナも落ち着いてきてはいますが、完全に感染者が0になる事は難しく、今後もコロナが原因の死亡リスクや長期入院は付きまとってくる可能性は十分にあります。

 

それだけでなく、新たな感染症のリスクも捨てきれない所です。

 

そういったリスクを伴っている世の中で、長期入院による出費や収入の減少はやはり痛手となってくる所になります。

 

リスク対策の一つとして保険加入があります。

就業不能に対する保険や感染症の特約・保険を多くの保険会社で販売していますが、一体何が違うのか難しい所かと思います。

各保険会社の商品の特徴を公平に判断してくれる人が大事になってきます。

 

ご自身の保険が現在～将来のリスクに対応している無理の無い保険かどうか？、

一度プロにご相談ください。

 

岡山ファイナンシャルプランナーズでは保険相談を無料で行っております。

FPという立場から、あなたの収支に合わせた最適なプランを提案いたします。

無理な加入を勧めたりは絶対にいたしません。

 

保険だけでなく、お金全般の問題の解決ができるのが、独立系ＦＰ事務所である「岡山ファイナンシャルプランナーズ」です。是非ご相談ください。

 

お待ちしております。

杉本でした(^^)/

貯蓄0！？60代の18.3%　将来を考える　

60代といえば、定年後のスタートとなる時期です。
現役時と比べ収入は減少し、節約生活へ突入といったこともあるでしょう。
またご自身のセカンドライフを考えなければならない中で、「老老介護」といった問題に直面する可能性もあります。

これからの老後生活資金に加え介護費や医療費など準備していかなければならない中で、資金不足による老後破産をどう避ければいいのでしょうか。

またどのくらいの資産があれば安心できるのでしょうか。

 

60代の懐事情（収入編）

資産の次は収入をみていきましょう。
年金収入をベースとしてみます。

2020年12月公表の厚生労働省年金局「令和元年度厚生年金・国民年金事業の概況」（参考資料3・4）から、国民年金や厚生年金（含む国民年金）を確認してみましょう。

国民年金　男女別年金月額

• 男子：5万8866円
• 女子：5万3699円

全体の平均年金月額：5万5946円

厚生年金保険（含む国民年金）男女別年金月額

男子：16万4770円
女子：10万3159円

全体の平均年金月額：14万4268円

男女の国民年金と厚生年金（含む国民年金）を見てきましたが、それを参考に夫婦の年金月額がいくらになるのかを見ていきましょう。

夫婦の年金月額

• 自営業（夫）と専業主婦（妻）：11万2565円
• 会社員（夫）と会社員（妻）：26万7929円
• 会社員（夫）と専業主婦（妻）：21万8469円
• 専業主夫（夫）と会社員（妻）：16万2025円

「自営業（夫）と専業主婦（妻）」と「会社員（夫）」と会社員（妻）」を比較すると、15万5364円となり、年間約186万円の差になります。さらに20年では3728万円、30年では5593万円程度の差になります。

「自営業（夫）と専業主婦（妻）」については厚生年金がない分、自身で資産を築く自助努力が一層必要になります。

老後破産を避けるために。目安の額は？

資産と収支を見てきましたが、老後破産を避けるためにどのくらいの資産額があれば良いのでしょうか。

金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の「老後2000万円問題」にありました生活費と年数を参考に試算したいと思います。

不足額（必要額）＝金融資産－｛（収入－生活費）×12ヶ月×年数（老後）＋介護費用等｝

例えば先程の例の「自営業（夫）と専業主婦（妻）」のパターンで見ると、

不足額（必要額）

＝金融資産－｛（11万2565円－26万3718円）×12ヶ月×30年＋介護費用｝

＝金融資産－｛5441万5080円＋介護費用｝

一人あたりの介護費用については、生命保険文化センターによると、
介護費用=69万円（一時費用）+7万8000円（月額）×54.5ヶ月＝494万1000円

以上を踏まえ、夫婦の介護費用（494万1000円×2）まで換算すると、目安の資産額は約6500万円の資産が必要となります。

 

老後にいくら必要になるかを考える

老後の資産をどのように築いていけばいいのでしょうか。

ポイントは3つです。

• 資産運用
• 複利
• 長期積立

金融庁のシミュレーションを活用してみると、下記のような試算ができます。

＜年利6％で30年間資産運用（複利）した場合＞

• 毎月2万円積立の場合：2009万301円
• 毎月6万円積立の場合：6027万903円

毎月コツコツと複利運用をしていけば将来大きな資産を築くことができます。とはいえ資産運用にはリスクが伴うのも事実です。まずは資産運用を考える前に、ご自身のライフプランを見直すとよいかと思います。

そのうえで、老後を含めて今後いくら必要かを検討する時間を設けることが大切になってくるのではないかと思います。

ご興味ありましたら、ご相談お待ちしております。

２０４０年までに　介護スタッフが２８０万人必要！？

お世話になります。
厚生労働省で今年、介護サービス見込み量等に基づく介護職員の必要数を公表しました。
それによると、2040年度には約280万人の介護職員が必要となることがわかりました。

そこで今回はこの内容を詳しくみていこうと思います。

介護職員　70万人弱の増員が必要

今回の推計は、「第8期（2021年～2024年）介護保険事業計画」の介護サービス見込み量等にもとづき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計したもの。
それによると、今後必要な介護職員の数は下記の通りとなりました。

ふるさと納税で地域貢献！みんなで幸せ！ふるさと納税活用

こんにちは！ふるさと納税をされたことはありますか？

そもそもふるさと納税とは何のためにつくられた制度なのでしょう？

多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等さまざまな住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。

その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。

そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があってもよいのではないか」そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。

 

ふるさと納税って何？

「納税」という言葉がついているふるさと納税ですが、実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。

一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄付金額の一部が所得税および住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の２，０００円を除いた金額が控除の対象となります。

 

 

給与収入と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額を計算（シミュレーション）するエクセルのシートが総務省　ふるさと納税ポータルサイトにございますので、試してみてください↓

「総務省　ふるさと納税ポータルサイト」はこちら！

 

増え続けるふるさと納税に係る寄附金額控除の近年の適用実績（※１）

ＴＶＣＭなどでもふるさと納税が広く知れ渡るようになり、さすがに年々ふるさと納税をされる方が増えましたね！

出所：総務省　ふるさと納税ポータルサイトより

 

例えば、住宅ローン控除が終わった方、確定拠出年金をされていない方、住宅ローン控除後や確定拠出年金の掛金控除後もたくさんの税金を支払っていらっしゃる方などでふるさと納税にチャレンジしたことがない方はチャレンジしてみてはいかがでしょうか？

 

確定拠出年金の掛け金は「所得控除」（所得税、住民税の計算をするのに、所得より先に控除するもの）により、所得税、住民税の計算での課税所得が減りますので税の負担が減り、かつ将来の年金額を増やせる！というメリットもあります。

※ただし、始めるにはしっかりとした運用アドバイスを受けてからにしてくださいね。

 

住宅ローン控除は「税額控除」（各所得控除後の課税所得に税率をかけて計算した税額から、直接差し引くことが出来るもの）により、所得税、住民税が控除される。

 

ふるさと納税は、所得税は「所得控除」による控除、住民税は「税額控除」による控除になります。

控除といっても、それぞれ控除のされ方に違いがあるのですね。

 

それと、返礼品がなくても、ふるさと納税を活用した「寄附」という言葉にふさわしい内容のものもたくさんあります。『福祉』『観光・交流』『環境』『安全・復興』『教育・子育て』『まちづくり・スポーツ』『文化・歴史』『地域・産業振興』など、「ふるさと納税の活用事例」でご紹介されておりますので、ご覧になったことがない方はぜひ見てみてくださいね。

※総務省　ふるさと納税ポータルサイト内、ふるさと納税の活用事例より

 

杉本でした(^^)/

 

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