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GWは如何でしたか？長期連休の前は・・・

先週はGW

暖かくなってくると旅行やレジャーを楽しみたいと思いますが、皆さんはゴールデンウィーク如何でしたか？

GW中は医療機関や行政機関等が休みになったり、GW前後は混雑することもあり「もっと前にやっておけばよかった！」と後悔することもあります。

今回はGW等の大型連休前にやっておきたいことを4つご紹介します。

併せて今年の残りの長期休暇がどれくらいあるのかについても確認しましょう！

今年の2022年のGW（ゴールデンウィーク）はいつからだった？

振り返ると2022年のGWは4月29日（金）～5月5日（木）の間でした。

• 4月29日（金）昭和の日
• 4月30日（土）休日
• 5月1日（日）休日
• 5月2日（月）　平日
• 5月3日（火）憲法記念日
• 5月4日（水）みどりの日
• 5月5日（木）こどもの日
• 5月6日（金）平日
• 5月7日（土）休日
• 5月8日（日）休日

5月2日（月）が平日のため、今年は3連休が2回でした。

5月2日（月）と6日（金）を休みにすれば10連休にすることも可能ですので、そうされた方もいらっしゃったかもしれません。

来年のGW前にやっておきたいこと4選

因みに来年のGW↓

2023年(令和5年)のゴールデンウィークは5連休

• 2023年05月03日(水)：憲法記念日
• 2023年05月04日(木)：みどりの日
• 2023年05月05日(金)：こどもの日
• 2023年05月06日(土)
• 2023年05月07日(日)

2023年(令和5年)のゴールデンウィーク(GW)は、2023年5月3日(水)～2023年5月7日(日)の5連休です。

※2023年4月29日(土)は昭和の日で祝日ですが、土曜日のため振替休日となりません。
2023年5月1日(月)と2023年5月2日(火)の2日間は祝日ではありません。
ゴールデンウィークの5連休まで、2日間の平日を挟みます。
2023年5月1日(月)と2023年5月2日(火)の平日を休みにする場合、
2023年4月29日(土)～2023年5月8日(日)の9連休で大型連休となります。

4月は新生活がはじまることもあり、GWまであっという間です。

長いお休みとなるので、特に医療機関などはGW前後は混雑することも考えられます。

GW前に早めにやっておきたいことをご紹介します。

行政機関での手続き

市役所などの行政機関は、GW中は休みになります。

春は引っ越しで転居届や印鑑登録、児童手当などの手続きをおこなうなど、行政機関に出向かれる方も多いですよね。

手続きや証明書の取得などをする必要がある方は、GW前に済ませておきましょう。平日は開庁していますが、GW前後は混雑することも考えて予定を組みましょう。

病院の受診

基本的にGW期間中は病院も休みです。また、GW明けは混雑することも考えられます。

定期受診をされている方は、GW前に受診をし、薬を貰いに行きましょう。

連休中でも各自治体で休日診療をおこなっている医療機関があります。自治体のHP等にその日の当番病院が掲載されているので、お住まいの地域の休日診療について調べておくと安心でしょう。

金融機関の利用

何かと出費が続くGW。普段はキャッシュレスがメインでも、GW中は現金が必要になる機会が増えますよね。

今はコンビニでATMが利用できるので、出金の心配をする必要もそれほどないでしょう。ただ平日より手数料が高かったり、金融機関によってはシステムメンテナンスを行ったりする場合もあるので事前に確認しましょう。

中には窓口でしか取り扱っていない業務もあるので、余裕を持って確認してくださいね。

ネットショッピングのお届け日

GW中でも基本的にネットで買い物できますが、企業によってはカレンダー通り休んでいる場合もあります。

通常は1～2日で届くものも、1週間以上かかってしまう場合も。そうすると「GWで使いたかったのに間に合わなかった」という場合もあるでしょう。

ネットでの買い物は早めにしたり、お届け予定日を確認しておきましょう。

 

今年の9月の連休＆年末年始休暇はどれくらい？

GWが終われば、今年の長期休暇は9月と年末年始ですね。

2022年のシルバーウィークを確認しましょう。

• 9月17日（土）　休日
• 9月18日（日）　休日
• 9月19日（月）　敬老の日
• 9月20日（火）　平日
• 9月21日（水）　平日
• 9月22日（木）　平日
• 9月23日（金）　秋分の日
• 9月24日（土）　休日
• 9月25日（木）　休日

今年は3連休が2回に分かれており、9月は長期休暇になりませんでした。

3日間有給をとれば9連休になりますね。

年末年始はどうでしょうか。

• 12月29日（金）　平日
• 12月30日（土）　休日
• 12月31日（日）　休日

2023年

• 1月1日（月）　三が日
• 1月2日（火）　三が日
• 1月3日（水）　三が日
• 1月4日（木）　平日

年末年始休暇は5日間になります。

有休など工夫次第で長期休暇が取れる方は、久しぶりの休みを楽しみにされた方も多いでしょう。

しかしながらまだまだ、新型コロナウイルスの感染予防対策をおこなう必要はあるので、気を付けながら普段のお休みも楽しみたいものですね。

 

男性の厚生年金　おひとり様編

お世話になります。新年度になり環境の変わった方もいらっしゃると思います。

それぞれのお立場で、益々のご活躍を祈念しています！

今回は男性おひとりさまシリーズ厚生年金です。

毎月の給与明細を見る度、引かれる「厚生年金保険料」の額に釘付けになる方も多いのではないでしょうか。

給与天引きとして納める年金保険料は、年間にするとかなりの金額になります。

その分しっかり年金を受給できるのか気になりますよね。

とくにおひとりさまの場合、一人分の年金でやりくりすることになります。

そこで今回は、厚生労働省の「令和２年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、「おひとりさまの男性」が受け取る厚生年金のリアルな金額をさぐってみます。

将来のマネープランを考える上で、一つの目安としてみましょう。

今のシニア男性は「厚生年金」をいくら受給しているのか

厚生労働省の「令和２年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2021年度末時点で厚生年金を受給したのは1610万133人。そのうち男性は1071万6244人でした。

【男性】厚生年金の受給額（平均月額：16万4742円）

1万円レンジごとの受給権者数は以下の通りです。

• 1万円未満：7万2507人
• 1万円以上～2万円未満：1万2071人
• 2万円以上～3万円未満：5395人
• 3万円以上～4万円未満：1万170人
• 4万円以上～5万円未満：3万714人
• 5万円以上～6万円未満：6万7421人
• 6万円以上～7万円未満：16万3063人
• 7万円以上～8万円未満：24万4810人
• 8万円以上～9万円未満：24万2657人
• 9万円以上～10万円未満：27万3243人
• 10万円以上～11万円未満：35万350人
• 11万円以上～12万円未満：43万8683人
• 12万円以上～13万円未満：51万8659人
• 13万円以上～14万円未満：60万8992人
• 14万円以上～15万円未満：70万4371人
• 15万円以上～16万円未満：79万3583人
• 16万円以上～17万円未満：88万4219人
• 17万円以上～18万円未満：94万8543人
• 18万円以上～19万円未満：94万2288人
• 19万円以上～20万円未満：87万9047人
• 20万円以上～21万円未満：75万7129人
• 21万円以上～22万円未満：59万345人
• 22万円以上～23万円未満：41万4195人
• 23万円以上～24万円未満：28万2665人
• 24万円以上～25万円未満：19万63人
• 25万円以上～26万円未満：12万1426人
• 26万円以上～27万円未満：7万5194人
• 27万円以上～28万円未満：4万4547人
• 28万円以上～29万円未満：2万2741人
• 29万円以上～30万円未満：1万807人
• 30万円以上～：1万6346人

男性の平均は16万4742円で、ボリュームゾーンは17万円以上～18万円未満になっていますね。

その後20万円を超えると、徐々に減少していきます。

おひとりさま男性の場合、上記の収入でやりくりする方が一番多いということです。

【参考】シニア男性は「国民年金」をいくら受給しているのか

公的年金は「厚生年金」の他に「国民年金」もあります。

正確には2階建ての構造となり、「国民年金だけの人」と「国民年金プラス厚生年金の人」に分かれます。

もし自営業者やフリーランスなどで厚生年金の加入期間がない場合、国民年金のみの受給となります。

ここでは参考までに、国民年金の受給額についても見ていきましょう。

【男性】国民年金の受給額（平均月額：5万9040円）

1万円レンジごとの受給権者数は以下の通りです。

• ～1万円未満：1万2467人
• 1万円～2万円未満：5万8554人
• 2万円～3万円未満：21万6991人
• 3万円～4万円未満：68万1950人
• 4万円～5万円未満：134万1815人
• 5万円～6万円未満：313万9242人
• 6万円～7万円未満：859万4057人
• 7万円以上：40万8917人

平均は5万9040円、ボリュームゾーンは6万円～7万円未満です。

こちらの金額で毎月のやりくりをするのは難しいため、自営業者などはなんらかの方法で自己資金を貯めることになります。

 

自分の年金額はどう計算する？

おひとりさま男性の場合、受給人数が多いのは厚生年金の人で「17万円以上～18万円未満」、国民年金の人で「6万円～7万円未満」です。

ただしこれはあくまでも今のシニア世代の状況なので、自分の場合にあてはまるとは限りません。

特に厚生年金は現役時代の報酬が大きく影響するため、給料が低い人は年金も低く、給料が高い人は年金も高くなる傾向があります。

そこで自分の年金額を知る方法を3つご紹介します。

毎年送られてくるねんきん定期便をチェック

毎年誕生月には、年金機構からねんきん定期便が送られてきます。50歳以上の方は、こちらに記載された年金額がある程度参考になるでしょう。

ただし50歳未満の場合は、これまでの納付実績に基づいた金額となるため、実際よりもかなり低い数字が記載されています。

ねんきんネットで試算

ねんきんネットにログインすることで、自分自身の年金額をシミュレーションすることもできます。

今後の働き方を変えた場合もシミュレーションできるため、より具体的に知りたい方は試してみるといいでしょう。

自分で計算してみる

年金の受給額には計算式があるため、自分で計算することも不可能ではありません。

ただし計算式はかなり複雑です。

• 65歳未満（特別支給の老齢厚生年金）：定額部分 + 報酬比例部分 + 加給年金額
• 65歳以上（老齢厚生年金）：報酬比例年金額 + 経過的加算 + 加給年金額

報酬比例の部分は次のように計算します。

• 平成15年3月以前：平均標準報酬月額×7.5/1000×平成15年3月以前の加入月数
• 平成15年4月以後：平均標準報酬額×5.769/1000×平成15年4月以後の加入月数

自分自身で報酬月額を把握できている方は稀なので、自分で計算するのはあまり現実的ではありません。

その他、年金事務所などに問い合わせることで目安額を教えてもらえることもあります。

 

まとめにかえて

いかがでしたでしょうか。

厚生労働省の公的資料を参考に、おひとりさま男性が受給する厚生年金の月額についてまとめてきました。

ボリュームゾーンが「17万円以上～18万円未満」であることに対し、その印象はさまざまでしょう。

大事なのは「自分なりの目安額を知ること」。

ここをマネープランのスタートラインとし、老後資金の形成に向けて準備を始めてみてはいかがでしょうか。

よく聞く『ゆとりある老後生活資金』の中身って何？

2022年最初の中西ブログです。
改めて、本年も宜しくお願い致します。
昨年秋から先月１２月まで食料品の値上げが相次ぎました。
某大手メーカーは2022年3月1日納品分より、ハム・ソーセージ、調理加工食品（麺類除く）を4％～12％、麺類を4％～14％値上げすると公表しました。

頻繁に食卓に出てくる食品の値上げに、お財布事情が厳しい方も多いのではないでしょうか。
特に年金生活となると、相次ぐ値上げは月々の生活費に響きます。

老後費用について語られるとき、しばしば「最低日常生活費」や「ゆとりある老後費」などと耳にしますよね。「わが家は質素に暮らすからゆとりまで考えてなくていい」とお考えの方もいるでしょう。この「ゆとり」の中身は何でしょうか。

皆様のご家庭の「ゆとりある老後生活費」のための準備を

老後資金に柱となるのは、年金と貯蓄です。
老後毎月いくらで生活できるのか、年金以外に月いくら貯蓄から取り崩す必要があるかは、早めに知っておきたいところ。
年金生活のおよその収支を把握した上で、私的年金や貯蓄などで老後資金の準備をしたいですね。

「わが家のゆとり」についても、早めに考えてみてはいかがでしょうか。
旅行は年に何回行くのか、趣味にどれくらいお金をかけるのか、子どもや孫との付き合いや資金援助は何をいくらまで出すのかなど。
ある程度決めておかないと、気づいたら貯蓄が残り少しなんて場合もあります。

人生100年時代では、老後だけでも35年間。急な医療費や介護費用、リフォーム費用などがかかる場合もあるでしょう。
２０２２年、大切な老後資金の準備について、また資産寿命を伸ばす方法についても、時間に余裕のある時に検討されてみてはいかがでしょうか。

昨年の年末調整を間違えてしまったら？？

お世話になります。

中西です。改めて本年もどうぞ宜しくお願いします。

今回は年末調整の再提出についてです。

ご存じの通り年末調整は、配偶者控除や基礎控除などの確認と合わせ、該当する人は保険料控除や住宅ローン控除などの内容を記入して提出します。

もし、この年末調整の内容を間違えたまま提出してしまった場合についてご案内します。

良ければ参考になさってください。

 

まず訂正できるかどうか？

答えはYES

年末調整は提出した後に訂正することができます。

しかし、訂正できる期限が存在するのも事実です。

 

会社がまだ税務署に提出していない場合

会社は従業員から集めた年末調整の資料を基に、最終的な所得税額を決定し、必要に応じて12月の給与支払いにて還付もしくは徴収を行います。

最終的な所得税額がこれまで毎月徴収していた所得税額よりも多かった場合は還付しますし、逆に少なかった場合は、差額を徴収します。

そして、会社は最終的な「給与の源泉徴収票」および「給与の法定調書合計表」を税務署に1月31日までに提出する必要があります。

そのため、会社がまだ税務署に書類を提出していない場合は、間違えて提出した年末調整の内容を修正できる可能性があります。

会社が税務署に書類を提出した後の場合

会社が税務署に書類を提出した後の場合は、会社では年末調整の内容を訂正することはできません。したがって、従業員自らが確定申告によって行う必要があります。

確定申告の時期は、翌年の2月16日から3月15日までですので、その間に税務署に申告するようにしましょう。
もし、納税する所得税額がある場合は、申告期間内に合わせて納税する必要があります。

会社が決めた期日に従う

いくら会社が税務署に提出する期日が1月31日までだとはいえ、会社側としても取りまとめる作業が必要です。そのため、会社独自の期限を設けている可能性があります。1月31日よりもまえだから修正可能と思いこまず、まず担当部署の人に年末調整の内容を間違えて提出した旨を伝えたうえで指示を仰ぐようにしてください。

場合によっては、1月中旬でも会社としての期限が過ぎており、確定申告での修正を求められるかもしれません。

 

年末調整の訂正ってどうやるの？

会社に提出する前、もしくは会社が税務署に書類を提出する前なら、年末調整の訂正は可能です。

年末調整の訂正は、間違った箇所に二重線を引き、その近くの空白部分に正しい内容を記載します。訂正印は不要です。

以前は訂正印の押印が必要でしたが、年末調整の書類自体に押印が不要になってからは、訂正印の押印も不要としています。ただし、会社によっては訂正印の押印を求めるところもありますので、その際は指示に従うようにしましょう。

年末調整の訂正に修正テープや修正液を使用してはだめ？

年末調整の書類の訂正は必ず二重線で行わなければなりません。
修正テープや修正液の使用は認められていません。

また、二重線で訂正する部分があまりに多かったり、修正テープや修正液を使用してしまった場合は、新しく用紙をもらい、全て書き直すことをおすすめします。

年末調整の修正が必ず必要になるケースとは？

年末調整の書類の中には、翌年の扶養控除等（異動）申告書があります。

提出時には控除対象となる扶養家族の情報を記入しますが、その後翌年の12月31日までの間にその内容に変更があった場合は修正して提出する必要があります。

また、年末調整の書類を提出した後に保険に加入したり、配偶者の所得が変わり、控除対象外となったなどのケースでは、修正が必要になります。

年末調整の修正で確定申告が必要になるケース

年末調整の内容を間違えたまま提出してしまい、会社が税務署に提出する期日を過ぎてしまったからといって、全ての人に確定申告が必要になるわけではありません。

確定申告が必要になるのは、訂正された年末調整によって所得税額の還付もしくは徴収が発生する人のみです。

たとえば、配偶者控除の適用範囲内での配偶者の所得見積額を間違えたなど、所得税額の計算に影響のない間違いであれば、確定申告は必要ありません。

年末調整の内容を間違えたまま提出してしまったことにより、確定申告が必要かどうかの判断が自分ではわからない場合は、会社の担当部署の人に確認してみましょう。

 

還付だけなら早めの確定申告が可能

年末調整の内容を間違えて提出し、最終的に確定申告が必要になった場合でも、所得税額を納税するのではなく、還付を受けるだけなら、翌年の1月から還付申告を受け付けていますので、2月16日よりも前に税務署に提出することができます。

そうすることで、混雑する前に提出できますし、還付金も早く振り込まれます。
還付申告だけということが分かった場合は、できるだけ1月中に申告を済ませてしまうのが良いかもしれませんね。

 

本年も皆様にとって素敵な１年となるようバリエーション豊かなセミナーを企画しています。
ご都合良ければ是非お待ちしております！

長寿国日本！資産寿命も延ばせたら・・

いつもありがとうございます！

早いもので今年も残り１０日程となりました。
皆さんはどのような２０２１年でしたでしょうか？

今回は来年には是非考えて頂きたい日本の高齢化と資産寿命についてです。

ご存知の通り、日本は世界の中でも長寿国といわれています。
厚生労働省による簡易生命表をみると、平均寿命は女性87.74歳・男性81.64歳と過去最高を記録しています。

総務省統計局「人口統計資料集（平均寿命が高い国）」を参照にすると、1950～55年の日本では平均寿命が女性64.61歳・男性61.00歳でした。今後の2050～55年では女性91.64歳・男性85.45歳、2095年～100年では女性96.63歳・男性90.45歳まで引き上がります。

貯蓄0！？60代の18.3%　将来を考える　

60代といえば、定年後のスタートとなる時期です。
現役時と比べ収入は減少し、節約生活へ突入といったこともあるでしょう。
またご自身のセカンドライフを考えなければならない中で、「老老介護」といった問題に直面する可能性もあります。

これからの老後生活資金に加え介護費や医療費など準備していかなければならない中で、資金不足による老後破産をどう避ければいいのでしょうか。

またどのくらいの資産があれば安心できるのでしょうか。

 

60代の懐事情（収入編）

資産の次は収入をみていきましょう。
年金収入をベースとしてみます。

2020年12月公表の厚生労働省年金局「令和元年度厚生年金・国民年金事業の概況」（参考資料3・4）から、国民年金や厚生年金（含む国民年金）を確認してみましょう。

国民年金　男女別年金月額

• 男子：5万8866円
• 女子：5万3699円

全体の平均年金月額：5万5946円

厚生年金保険（含む国民年金）男女別年金月額

男子：16万4770円
女子：10万3159円

全体の平均年金月額：14万4268円

男女の国民年金と厚生年金（含む国民年金）を見てきましたが、それを参考に夫婦の年金月額がいくらになるのかを見ていきましょう。

夫婦の年金月額

• 自営業（夫）と専業主婦（妻）：11万2565円
• 会社員（夫）と会社員（妻）：26万7929円
• 会社員（夫）と専業主婦（妻）：21万8469円
• 専業主夫（夫）と会社員（妻）：16万2025円

「自営業（夫）と専業主婦（妻）」と「会社員（夫）」と会社員（妻）」を比較すると、15万5364円となり、年間約186万円の差になります。さらに20年では3728万円、30年では5593万円程度の差になります。

「自営業（夫）と専業主婦（妻）」については厚生年金がない分、自身で資産を築く自助努力が一層必要になります。

老後破産を避けるために。目安の額は？

資産と収支を見てきましたが、老後破産を避けるためにどのくらいの資産額があれば良いのでしょうか。

金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の「老後2000万円問題」にありました生活費と年数を参考に試算したいと思います。

不足額（必要額）＝金融資産－｛（収入－生活費）×12ヶ月×年数（老後）＋介護費用等｝

例えば先程の例の「自営業（夫）と専業主婦（妻）」のパターンで見ると、

不足額（必要額）

＝金融資産－｛（11万2565円－26万3718円）×12ヶ月×30年＋介護費用｝

＝金融資産－｛5441万5080円＋介護費用｝

一人あたりの介護費用については、生命保険文化センターによると、
介護費用=69万円（一時費用）+7万8000円（月額）×54.5ヶ月＝494万1000円

以上を踏まえ、夫婦の介護費用（494万1000円×2）まで換算すると、目安の資産額は約6500万円の資産が必要となります。

 

老後にいくら必要になるかを考える

老後の資産をどのように築いていけばいいのでしょうか。

ポイントは3つです。

• 資産運用
• 複利
• 長期積立

金融庁のシミュレーションを活用してみると、下記のような試算ができます。

＜年利6％で30年間資産運用（複利）した場合＞

• 毎月2万円積立の場合：2009万301円
• 毎月6万円積立の場合：6027万903円

毎月コツコツと複利運用をしていけば将来大きな資産を築くことができます。とはいえ資産運用にはリスクが伴うのも事実です。まずは資産運用を考える前に、ご自身のライフプランを見直すとよいかと思います。

そのうえで、老後を含めて今後いくら必要かを検討する時間を設けることが大切になってくるのではないかと思います。

ご興味ありましたら、ご相談お待ちしております。

２０４０年までに　介護スタッフが２８０万人必要！？

お世話になります。
厚生労働省で今年、介護サービス見込み量等に基づく介護職員の必要数を公表しました。
それによると、2040年度には約280万人の介護職員が必要となることがわかりました。

そこで今回はこの内容を詳しくみていこうと思います。

介護職員　70万人弱の増員が必要

今回の推計は、「第8期（2021年～2024年）介護保険事業計画」の介護サービス見込み量等にもとづき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計したもの。
それによると、今後必要な介護職員の数は下記の通りとなりました。

国民年金納付率上昇！しかし・・

昨年からのコロナの影響で20年度は国民年金保険料の支払いを全額免除や猶予された人が過去最多となりました。国民年金は４０年保険料を納めた人でも支給額の月額は６万５０００円台ですし、免除を受けると将来に受け取る年金額が更に減るため、免除は苦しみからの解放ではなく、高齢期の貧困に繋がりかねない問題の先送りとなる可能性がある事を認識しておかないといけないですね。

どこまで上がる！？介護保険料！

いつもありがとうございます。

今回は介護保険についてお話していこうと思います。

厚生労働省は2021年5月14日、2021～23年度の65歳以上の介護保険料が月6014円（全国平均）になると発表しました。

厚生労働省　第８期介護保険事業計画等の全国集計（概要）

2018～2020年度の5869円から2.5%上昇し、制度創設以来はじめて6000円を超えたことになります。

急速に進む高齢化のために介護保険料は年々上昇し、制度が始まったときの2911円から実に2倍以上となりました。
高齢化が進み介護サービスの利用者が増えたことなどが要因となっています。

介護保険料の仕組み

ここからは、介護保険料の仕組みを見てきます。

介護サービスにかかる費用は利用者が原則としては1割負担し、残り9割は介護保険料と税金から半分ずつ捻出します。
保険料を支払うのは40歳以上。65歳以上が支払う保険料は3年に1度見直すのですが、ちょうど今年度が見直しのタイミングとなりました。

それでは、介護保険の利用者数と費用はこれまでどれぐらい伸びてきたのでしょうか。

介護保険の利用者数は約745万人、費用は15兆円の見込み

厚生労働省によると、団塊の世代が全員75歳以上になる2025年度に介護保険を必要とする人は約745万人。2040年度には約872万人で、さらなる介護費用の増加も見込まれます。

また、財務省の資料によると、介護費用の負担も大きくなっており、制度創設時2000年度は3.6兆円でしたが、21年度は12.8兆円と見込まれています。

先述した通り、介護保険は40代以上の現役世代の保険料で賄われている制度です。このまま負担増が続けば、制度の維持は困難になるとさえ言われているのです。その理由は日本の急速な少子高齢化にあります。

それでは、少子高齢化について詳しく見ていきましょう。

高齢者が増え、現役世代は減る

日本の少子高齢化は、世界の中でも飛びぬけて急速に進んでいます。

財務省によると、2014年において、日本の総人口は1億2708万人。そのうち65歳以上の方は3300万人です。

65歳以上の方ひとりを20～64歳の方2.2人が支えていることになります。

2012年以降は団塊の世代が65歳となり、基礎年金の受給が開始することなどから、社会保障の給付金は増加すると予測されています。

さらに2025年には、65歳以上の方の人口は推定で3657万人。65歳以上の方ひとりを20～64歳の方1.8人が支えることになりそうです。

そのうえ、2040年には、第２次ベビーブーム世代（1971年～74年生まれ）が全員65歳以上となります。

その間、20～64歳人口は急速に減少し、2040年以降も減少が続くことが見込まれています。
つまり、支えなければいけない高齢者が増え続けるのに対し、それを支える現役世代は減り続けるのです。

こうした状況を踏まえ、介護保険制度をどう見直していくかが重要な課題なのです。

介護保険は国民の支え合いでできている

介護保険の仕組みや費用が増えていく理由について、ここまで解説してきました。

こうした状況を踏まえ、介護保険の自己負担は今後増加することが見込まれています。実際、財務省の諮問機関が5月21日に提出した建議書（意見書）でも、介護サービスの利用者負担を現行の1割から2割負担に増やすことを注文しています。

とはいえ、負担増の結果、介護サービスの利用を控える人が増える可能性もあります。制度の存続も重要ですが、それによって利用者の生活が苦しくなってしまっては本末転倒です。

介護保険、ひいては社会保障制度は全員で支え合って作っていくもの。私たちが安心して暮らせるのは、こうした制度の恩恵であることを忘れないようにしたいですね。

2年で元が取れる付加年金とは？

「付加年金」という言葉を聞いたことはあるでしょうか？
これは自営業者や個人事業主が毎月400円を年金保険料に上乗せして払うと、将来の年金額が増える公的制度です。

受取額が最大で毎月8,000円増加し、受給開始2年後には支払った保険料の元が取れてしまいます。意外と知られていないお得な付加年金の仕組みやメリットについて紹介します。

お得な「付加年金」の月額保険料は誰でも一律

付加年金制度は、従来の国民年金保険料に「付加保険料」を上乗せして支払い、将来受け取る老齢基礎年金の受給額を増やす仕組みです。付加保険料の金額は誰でも月額400円と一律で、受給する付加年金の年金額も年間で「200円×納付月」と決まっています。

また、「国民年金基金」に加入している人も、制度の対象外となります。国民年金基金も第1号被保険者が上乗せして保険料を納めることにより、年金の受給額が増える制度です。そのため、付加年金との二重加入はできない決まりになっています。

付加年金への加入と付加保険料を支払うには申し込みが必要で、市区役所や町村役場、年金事務所の窓口に必要書類を提出します。付加保険料の納付は申出月からの開始となり、納期限を経過した場合でも期限から2年間はさかのぼって付加保険料を納めることができます。

申し込み後に付加保険料込みの納付書が送付され、国民年金保険料をすでに前納で支払い済みの場合は付加保険料だけの納付書が送付されます。どちらも金融機関やコンビニなどで納付でき、手続きすれば口座振替でも対応可能です。

加入期間にかかわらず2年間で元がとれる仕組み

付加保険料を納付すると、将来受け取れる年金に毎年「200円×納付月」の金額が加算されます。

試算してみると、付加保険料を20歳から60歳までの40年間納めていた場合に受け取れる毎年の年金額は以下のようになります。

200円×480ヶ月（40年）＝9万6,000円

加算されたこの9万6,000円を12カ月で割ってみると、毎月8,000円が上乗せされることになるのです。

 

一方、40年間に支払った付加保険料がいくらかといえば、総額は以下となります。

400円×480カ月（40年）＝19万2,000円

つまり、年金受給が始まってから2年後には納付した付加保険料が全額戻り、元がとれてしまうことになります。

では、40年間でなく、もっと短期間の加入だった場合にはどうなるのでしょうか。

仮に付加保険料の上乗せ期間が30年間だった場合、受け取れる毎年の年金額は「200円×360カ月（30年）=7万2,000円」となります。

実際に支払った付加保険料は「400円×360カ月（30年）=14万4,000円」なので、やはり2年間で元がとれてしまいます。加入していた期間にかかわらず、将来2年以上給付を受ければ元がとれる仕組みなのです。

さらに、付加保険料は国民年金保険料などと同様に所得から全額控除できるため、所得税や住民税の節税につながるというメリットもあります。

また、本来は65歳からとなる年金給付開始年齢を先に延ばす「繰り下げ受給」を選べば、国民年金と同様に一定の料率で付加年金額が増額されます。一方で、国民年金と同じく減額はされますが、65歳より前に繰り上げて年金を受け取れる「繰り上げ受給」も可能です。

付加年金のデメリットは、国民年金などと同じように受給開始前に死亡してしまうと年金がもらえないことです。また、65歳から年金受給を始めて2年以内に亡くなった場合には、支払った保険料の方が付加年金の総額を上回り、差額分を損することになります。

長生きすれば、ひと財産に

付加年金制度は支払った付加保険料の全額を2年でとり戻せるうえ、年金を受給している限りプラスが続くというとてもお得な制度です。

上乗せされる金額は最大で毎月8,000円とやや小額なものの、年間でみれば10万円近い収入となり、超低金利が続く今の時代においては安全で効率的な老後資金対策といえます。

さらに、長いスパンで見てみましょう。

厚生労働省の最新資料による日本人女性の平均寿命は、87.45歳です。仮に40年間納付した付加年金を65歳から87歳まで受け取り続けた場合は、「9万6,000円×22年間=211万2,000円」と、ひと財産になります。

長生きすればするほど得をするうえ、投資と違って目減りするリスクがないという仕組みは、とても大きなメリットといえます。国が整備した長期の小額積立制度と考えて実行すれば、資産形成に向けた第一歩になるかもしれませんね。

 

参考　日本年金機構　付加年金

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