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お年玉　子どもの『お金の管理』どうしてますか？

改めまして本年も宜しくお願いします。
お子さんのいらっしゃる家庭では、親戚等からお年玉を貰ったり、あげたりした方もいらっしゃると思います。

お年玉の平均金額はいくら？親戚の数で変動も

お年玉といえば「祖父母から貰う」というのが定番ですが、両親の兄弟姉妹つまりおじさん、おばさんが多ければ貰えるお年玉の数も増えていきます。

ある会社データ調査から、子どもが貰ったお年玉の総額は以下のようになりました。

• 1万円から3万円　97人
• 1000円から1万円　54人
• 3万円から5万円　34人
• 5万円から8万円　8人
• 1000円以下　6人
• 10万円以上　1人

1万円から3万円が半数近い97人で、次いで千円から1万円と続きました。

少子化が進み、一人の子にかけるお年玉の総額は高額になるかと思いきや、千円から3万円のゾーンが全体の約8割を占めていることになります。

お年玉に関しては「祖父母からのお年玉」を軸に、子どもの学年や親戚の数により金額の差が生じます。

また、コロナ禍もあり集まる親戚の数も以前に比べると少ないことも影響していると考えられます。

そのため、総額金額が高い子は「お年玉の単価が高い」「親戚の数が多い」という条件が揃う子になります。

お年玉以外でも現金の意味が変化している時代

お年玉の総額の違いは今も昔も変わりません。そして貰った後も大まかに「全額貯金する」「決まった金額を使えるようにして後は貯金」「全部子どもが使える」の3パターンに分かれます。

親世代が子どもの頃から今も変わらず、年末年始にお年玉の使い方を「どのように使うか」と話し合う機会が多いです。

しかし、今の子どもにとって「全て現金で欲しいものが買える」というものではなくなっています。

例えば、スマートフォンのゲームで課金をしてアイテムを購入したくても、現金ですぐに買うことは難しいです。

「あのアイテムが欲しい」と思っても、まずコンビニエンスストアなどに行き、アップルギフトカードやグーグルプレイカード、ニンテンドープリペイドカードと必要なカードを購入しなければいけません。

また、親世代でもスマホ決済が浸透し、現金を使わずに買い物をしています。そういう親の姿を今の小学生は見て育っているため、「現金で欲しいもの買える」という感覚を100％持っているわけではないのです。

お年玉は「お金の使い方」を学ぶ絶好のチャンス

IT技術の進歩で「現金を支払ってモノを買う」という、これまで当たり前だった金銭のやり取りがリアルタイムで変化しています。

「お年玉やお小遣いを使っていけば金銭感覚が勝手に身につく」という時代ではなくなってきているのです。

お年玉を全て貯金する場合でも、子どもに一部を自由に使わせるにしても、小学生の頃からお金の使い方を学ぶ重要性が高まっています。

学校ではお金の勉強に関する勉強する機会は多くありません。お正月のお年玉をきっかけにお金の管理や使い方を学んでみましょう。

話をする際は、以下のポイントが重要です。

• 貯金をするなら子ども専用の口座を作る
• 毎月500円でも貯金すると一年で6000円貯まると貯蓄の大切さを教える
• 欲しいものを買ったときの残高を考えさせる
• 使うことばかりしていると貯金額が増えず本当に欲しいものが買えなくなることを教える

一度にまとまったお金を渡されるお正月のお年玉に、嬉しくなって後先考えず使い込んでしまう子もいます。

手元に置いておくと、つい使い過ぎる可能性もあるので、計画的なお金の使い方を小学生の頃から考えましょう。社会人になってからも堅実に使えるようになります。

「お年玉を使ったらお金がなくなる」という感覚を大切に

小学生が普段使うお金と言うと、昔は駄菓子屋や文房具、漫画で使う程度でした。

しかし、今はスマートフォンでの課金など「現金を使わない」「支払った感覚がない」という新しいお金の使い方も登場しています。

親世代とは全く違うお金の使い道があるため、家庭でのお金の勉強はより大切になっています。

変貌を遂げているお金の在り方ですが、「持っている以上のお金を使おうとしない」「貯金の大切さ」という根幹部分は昔と変わりません。

お年玉を介して、お金の管理方法を話し合い、お金との付き合い方を考える機会を作ってみてはいかがでしょうか。

弊社ではお子様に金銭教育の一環として、楽しい親子のイベントを企画しています。

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親御さんには、お小遣いの考え方にも良いアドバイスが出来ると思います。

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児童手当　該当者は廃止になる！？

先日、お客様からの相談で『夫が独立して会社を設立したのですが、児童手当が無くなるんです！』というお話がありました。

これは先月2022年10月より、夫婦どちらかの目安年収で1200万円以上の世帯で児童手当が廃止となった事が原因です。

対象から外れた子どもは推計で約61万人と各種メディアで報じられています（2021年2月末時点）。

子どもに対する児童手当に所得制限があること、そして今回廃止になることにさまざまな意見が挙がっています。改めて児童手当について見ていきましょう。

児童手当が廃止「夫婦どちらか」年収1200万円以上で

これまで児童手当は、各家庭に以下の金額が支払われていました。

児童手当の月額

• 3歳未満：一律1万5000円
• 3歳以上小学校終了前：1万円（第3子以降は1万5000円）
• 中学生：一律1万円

上記については所得制限があり、夫婦どちらかがモデル世帯で年収960万円以上※になると「特例給付」となり、児童1人当たりで月額一律5000円となります（※児童2人＋年収103万円以下の配偶者の場合）。

児童手当の所得制限については、長年さまざまな議論がなされています。

その一つが所得制限の対象となるのが「夫婦どちらか」の年収であり、世帯年収ではないことです。

夫婦のうち片方が目安年収1200万円以上であれば、10月より児童手当が廃止になります。

一方で、夫婦で年収600万円ずつの夫婦には通常通り児童手当が支払われることになります。

同じ世帯年収1200万円であっても、児童手当が支払われる家庭と支払われない家庭があるのです。

児童手当の目的と各家庭による環境の違い

内閣府によれば、児童手当の目的は以下の通りです。

「児童手当は、子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。
出所：内閣府「児童手当」

子育ての適切な実施を図るため、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした制度である「児童手当」。

しかしその「生活」は、家庭差が非常に大きいと言えるでしょう。

1人で年収1200万円以上のご家庭の場合、長時間労働など仕事が多忙な方も多く、配偶者は専業主婦（主夫）にならざるを得ない場合もあります。

また、「子どもの人数や、親や子どもの持病、体質、障害の有無」などによっては生活やかかるお金や働き方は大きく異なるでしょう。

家族の人数、育児環境、教育、体質、病気、障害など、子どもにまつわる環境は個人差が大きいもの。

「年収」という括りだけでは見えない、各家庭による事情が子育て家庭にはあるのです。

制度が行動を変えてしまうことも

世帯年収1200万円以上のご家庭では、児童手当が廃止されても、今すぐ生活に支障をきたすわけではない家庭が多いと思われます。

しかし、1人の年収が高いことで、多くの家庭が貰える児童手当が貰えなくなるという仕組みについては、複雑な感情を抱かずにはいられない方も多いでしょう。

時に、制度が人々の行動を変えてしまうこともあります。

たとえばパートで働く方が気にする「年収の壁」のように、社会保険料を払うと手取りが減るため、扶養を抜けないよう就業調整をおこなう方も多くいます。

年収の壁とは制度が違いますが、仕事を頑張ると児童手当が廃止になるという仕組みに対して、さまざまな分野でモチベーションが下がってしまう人も中にはいると考えられるでしょう。

0～15歳には扶養控除もなし

財務省によれば、「子ども手当（平成24年から児童手当へ変更）」の創設とともに、0～15歳の年少扶養親族への扶養控除は廃止されています。

16歳以上（一定要件あり）にはある扶養控除ですが、0～15歳では扶養控除も児童手当もない世帯があることを考えると、疑問を抱く方も多いでしょう。

子どもにまつわる制度について、引き続き動向を注視していきたいですね。

弊社では、不安を安心に換えるサービスを行っております。

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不妊治療　保険適用　制度の概要

2022年4月1日、ついに不妊治療の一部に保険が適用されました。

これまで不妊治療は健康保険の適用外だったため、不妊に悩むカップルにとって経済的負担は計り知れないものでした。今回の保険適用により、負担が軽減されることとなるでしょう。

一方で、不妊治療の保険適用には気をつけたいポイントが2つあります。制度の概要を押さえるとともに、保険適用にかかる注意点をまとめてみました。

1. 不妊治療が保険適用となった背景

これまでの不妊治療でも「治療と疾病の関係が明らかで、治療の有効性・安全性等が確立しているもの」には保険が適用されていましたが、原因が不明であるものについては自己負担となっていました。

しかし不妊治療では時に数十万円という高額な負担がのしかかることも多く、保険適用を望む声が強まっていたのです。

さまざまな議論を経て、2022年4月1日に保険が適用されることとなりました。

 

2. 不妊治療に保険が適用される条件とは

すべての不妊治療に保険が適用されるわけではなく、条件があります。

2.1 不妊治療の種類

1. 人工授精
2. 顕微授精
3. 体外受精
4. 体外受精などで得た受精卵の培養
5. 胚の凍結保存
6. 胚を体内に戻す胚移植

2.2 不妊治療を受ける女性の年齢及び治療の回数

上記の不妊治療のうち、2から5は治療が始まる時点で女性が43未満であることが条件です。

また体外受精のうち上記の6では、保険適用となる「胚移植の回数」が決まっています。女性の年齢が40歳未満では子供1人につき6回、40歳以上43歳未満では3回まで保険が適用されます。

2.3 不妊治療を受ける男性の年齢

男性の場合、年齢制限はありません。また男性に行われる検査にも保険が適用されます。

2.4 不妊治療を受けるカップルの関係性

事実婚であっても保険適用の対象となります。

3. 「不妊治療が保険適用」気をつけたい注意点

一見、不妊治療が保険適用になるのは大きなメリットに思えます。しかし今回の保険適用では、注意したいポイントが2つあります。

3.1 助成金廃止で自己負担が増えるケースがある

これまでは体外受精や顕微授精などの特定不妊治療と呼ばれる治療に対し、最大30万円を支給する助成金制度がありました。

助成金制度は保険適用開始と同時に廃止されるため、治療費によっては保険適用後の自己負担が上回ることもあるのです。

ただし経過措置として、年度をまたぐ1回の治療については助成金が支払われます。

3.2 保険適用されるのはガイドラインで推奨される治療のみ

すべての不妊治療に保険が適用されるわけではありません。一般社団法人日本生殖医学会のガイドラインにて実施を推奨しているもののみが対象です。

厚生労働省　先進医療における不妊治療の対応について

 

保険適用となるのは、ガイドラインの推奨度A・B・Cのうち、AとBに該当する治療です。推奨度Cの治療（タイムラプスなど）を実施する場合は、全額自己負担となるので注意が必要です。

流産などのリスク回避に効果のある着床前診断も、今回の制度では保険適用の対象外となりました。

このように対象外の治療がある点については、今後の課題とされています。さらに先進医療として申請される動きもあるため、そちらを経て保険適用となる可能性もあります。

4. それでも不妊治療の保険適用は大きなメリットが

不妊治療が保険適用になることに対し、手放しで喜ぶわけにはいかない現状があります。しかし、保険が適用されるという動きそのものは大きな前進だと言えるでしょう。

保険が適用になるということは、「高額療養費制度」の対象にもなります。高額療養費制度とは公的医療保険の保障の1つで、「ひと月あたりの医療費の自己負担が一定を超えると、超えた分が返還される」という制度です。

例えば70歳未満で年収500万円の場合、ひと月の医療費の上限は約8万円～9万円に抑えられます。

相続や認知症の不安が解消されました！！

倉敷市　Y様

～私の両親や兄弟も安心したようで、「相談して良かったな！」と思います～

 

 

 

濱尾さんとは１０年来のお付き合いで、保険の見直しからしていただき、確定拠出年金の商品選定をはじめ、資産運用のアドバイスもと色々ご相談させていただき、とても助かっております。

いつもどんな質問をしても分かり易く説明してくださるので、私にとって安心して相談できる方です。

 

そんな中、両親がそろそろ高齢で、相続や認知症のことが心配になっていましたのでご相談させていただきました。

その時に、濱尾さんのお父様が認知症にかかり大変だったことを聞きました。認知症になったら資産凍結され、銀行口座の管理をしようと思うと成年後見人を頼まなくてはいけなくなり、数十万円のコストがずっと必要になってしまったという話にはビックリしました。そうなりたくないという思いもあり、今だったらまだ間に合うとのことでしたので、今度は、両親や兄弟と一緒に、濱尾さんからご説明をしていただくことにしました。

 

相続に関わる者が一同そろっていたので、それぞれ知りたかったことを質問し、教えていただくことができました。両親の資産に適したアドバイスをいただき、その上で、認知症対策・相続対策を一部ではありますが実践することが出来ました。私の両親や兄弟も安心したようで、「相談して良かったな！」と思います。

 

今後も自分のライフプラン相談を将来に渡りしていきたいと思っております。濱尾さん、よろしくお願い致します。

 

よく聞く『ゆとりある老後生活資金』の中身って何？

2022年最初の中西ブログです。
改めて、本年も宜しくお願い致します。
昨年秋から先月１２月まで食料品の値上げが相次ぎました。
某大手メーカーは2022年3月1日納品分より、ハム・ソーセージ、調理加工食品（麺類除く）を4％～12％、麺類を4％～14％値上げすると公表しました。

頻繁に食卓に出てくる食品の値上げに、お財布事情が厳しい方も多いのではないでしょうか。
特に年金生活となると、相次ぐ値上げは月々の生活費に響きます。

老後費用について語られるとき、しばしば「最低日常生活費」や「ゆとりある老後費」などと耳にしますよね。「わが家は質素に暮らすからゆとりまで考えてなくていい」とお考えの方もいるでしょう。この「ゆとり」の中身は何でしょうか。

皆様のご家庭の「ゆとりある老後生活費」のための準備を

老後資金に柱となるのは、年金と貯蓄です。
老後毎月いくらで生活できるのか、年金以外に月いくら貯蓄から取り崩す必要があるかは、早めに知っておきたいところ。
年金生活のおよその収支を把握した上で、私的年金や貯蓄などで老後資金の準備をしたいですね。

「わが家のゆとり」についても、早めに考えてみてはいかがでしょうか。
旅行は年に何回行くのか、趣味にどれくらいお金をかけるのか、子どもや孫との付き合いや資金援助は何をいくらまで出すのかなど。
ある程度決めておかないと、気づいたら貯蓄が残り少しなんて場合もあります。

人生100年時代では、老後だけでも35年間。急な医療費や介護費用、リフォーム費用などがかかる場合もあるでしょう。
２０２２年、大切な老後資金の準備について、また資産寿命を伸ばす方法についても、時間に余裕のある時に検討されてみてはいかがでしょうか。

昨年の年末調整を間違えてしまったら？？

お世話になります。

中西です。改めて本年もどうぞ宜しくお願いします。

今回は年末調整の再提出についてです。

ご存じの通り年末調整は、配偶者控除や基礎控除などの確認と合わせ、該当する人は保険料控除や住宅ローン控除などの内容を記入して提出します。

もし、この年末調整の内容を間違えたまま提出してしまった場合についてご案内します。

良ければ参考になさってください。

 

まず訂正できるかどうか？

答えはYES

年末調整は提出した後に訂正することができます。

しかし、訂正できる期限が存在するのも事実です。

 

会社がまだ税務署に提出していない場合

会社は従業員から集めた年末調整の資料を基に、最終的な所得税額を決定し、必要に応じて12月の給与支払いにて還付もしくは徴収を行います。

最終的な所得税額がこれまで毎月徴収していた所得税額よりも多かった場合は還付しますし、逆に少なかった場合は、差額を徴収します。

そして、会社は最終的な「給与の源泉徴収票」および「給与の法定調書合計表」を税務署に1月31日までに提出する必要があります。

そのため、会社がまだ税務署に書類を提出していない場合は、間違えて提出した年末調整の内容を修正できる可能性があります。

会社が税務署に書類を提出した後の場合

会社が税務署に書類を提出した後の場合は、会社では年末調整の内容を訂正することはできません。したがって、従業員自らが確定申告によって行う必要があります。

確定申告の時期は、翌年の2月16日から3月15日までですので、その間に税務署に申告するようにしましょう。
もし、納税する所得税額がある場合は、申告期間内に合わせて納税する必要があります。

会社が決めた期日に従う

いくら会社が税務署に提出する期日が1月31日までだとはいえ、会社側としても取りまとめる作業が必要です。そのため、会社独自の期限を設けている可能性があります。1月31日よりもまえだから修正可能と思いこまず、まず担当部署の人に年末調整の内容を間違えて提出した旨を伝えたうえで指示を仰ぐようにしてください。

場合によっては、1月中旬でも会社としての期限が過ぎており、確定申告での修正を求められるかもしれません。

 

年末調整の訂正ってどうやるの？

会社に提出する前、もしくは会社が税務署に書類を提出する前なら、年末調整の訂正は可能です。

年末調整の訂正は、間違った箇所に二重線を引き、その近くの空白部分に正しい内容を記載します。訂正印は不要です。

以前は訂正印の押印が必要でしたが、年末調整の書類自体に押印が不要になってからは、訂正印の押印も不要としています。ただし、会社によっては訂正印の押印を求めるところもありますので、その際は指示に従うようにしましょう。

年末調整の訂正に修正テープや修正液を使用してはだめ？

年末調整の書類の訂正は必ず二重線で行わなければなりません。
修正テープや修正液の使用は認められていません。

また、二重線で訂正する部分があまりに多かったり、修正テープや修正液を使用してしまった場合は、新しく用紙をもらい、全て書き直すことをおすすめします。

年末調整の修正が必ず必要になるケースとは？

年末調整の書類の中には、翌年の扶養控除等（異動）申告書があります。

提出時には控除対象となる扶養家族の情報を記入しますが、その後翌年の12月31日までの間にその内容に変更があった場合は修正して提出する必要があります。

また、年末調整の書類を提出した後に保険に加入したり、配偶者の所得が変わり、控除対象外となったなどのケースでは、修正が必要になります。

年末調整の修正で確定申告が必要になるケース

年末調整の内容を間違えたまま提出してしまい、会社が税務署に提出する期日を過ぎてしまったからといって、全ての人に確定申告が必要になるわけではありません。

確定申告が必要になるのは、訂正された年末調整によって所得税額の還付もしくは徴収が発生する人のみです。

たとえば、配偶者控除の適用範囲内での配偶者の所得見積額を間違えたなど、所得税額の計算に影響のない間違いであれば、確定申告は必要ありません。

年末調整の内容を間違えたまま提出してしまったことにより、確定申告が必要かどうかの判断が自分ではわからない場合は、会社の担当部署の人に確認してみましょう。

 

還付だけなら早めの確定申告が可能

年末調整の内容を間違えて提出し、最終的に確定申告が必要になった場合でも、所得税額を納税するのではなく、還付を受けるだけなら、翌年の1月から還付申告を受け付けていますので、2月16日よりも前に税務署に提出することができます。

そうすることで、混雑する前に提出できますし、還付金も早く振り込まれます。
還付申告だけということが分かった場合は、できるだけ1月中に申告を済ませてしまうのが良いかもしれませんね。

 

本年も皆様にとって素敵な１年となるようバリエーション豊かなセミナーを企画しています。
ご都合良ければ是非お待ちしております！

長寿国日本！資産寿命も延ばせたら・・

いつもありがとうございます！

早いもので今年も残り１０日程となりました。
皆さんはどのような２０２１年でしたでしょうか？

今回は来年には是非考えて頂きたい日本の高齢化と資産寿命についてです。

ご存知の通り、日本は世界の中でも長寿国といわれています。
厚生労働省による簡易生命表をみると、平均寿命は女性87.74歳・男性81.64歳と過去最高を記録しています。

総務省統計局「人口統計資料集（平均寿命が高い国）」を参照にすると、1950～55年の日本では平均寿命が女性64.61歳・男性61.00歳でした。今後の2050～55年では女性91.64歳・男性85.45歳、2095年～100年では女性96.63歳・男性90.45歳まで引き上がります。

インフルエンザが怖くなる季節

こんにちは！杉本です。

 

ワクチン接種が普及したおかげか、全国的にコロナが段々と落ち着いてきています。

しかし、これから寒さも激しくなっていきますので、今度はインフルエンザが気になってきます。

 

インフルエンザはしっかりと病院で診察してもらい、処方箋を頂きご自宅で療養すると治る病気です。

しかしそんなインフルエンザも昔は死亡のリスクが高かった事をご存じでしょうか？

 

世界史でも有名なスペイン風邪はインフルエンザが原因と言われています。

全世界で感染者約6億人、死者2000～4000万人も出したパンデミックの一つです。

 

今では医学が進歩しインフルエンザで死亡するケースは稀ですが、それでも年間3000人程は日本でも死者が出ています。

 

コロナも落ち着いてきてはいますが、完全に感染者が0になる事は難しく、今後もコロナが原因の死亡リスクや長期入院は付きまとってくる可能性は十分にあります。

 

それだけでなく、新たな感染症のリスクも捨てきれない所です。

 

そういったリスクを伴っている世の中で、長期入院による出費や収入の減少はやはり痛手となってくる所になります。

 

リスク対策の一つとして保険加入があります。

就業不能に対する保険や感染症の特約・保険を多くの保険会社で販売していますが、一体何が違うのか難しい所かと思います。

各保険会社の商品の特徴を公平に判断してくれる人が大事になってきます。

 

ご自身の保険が現在～将来のリスクに対応している無理の無い保険かどうか？、

一度プロにご相談ください。

 

岡山ファイナンシャルプランナーズでは保険相談を無料で行っております。

FPという立場から、あなたの収支に合わせた最適なプランを提案いたします。

無理な加入を勧めたりは絶対にいたしません。

 

保険だけでなく、お金全般の問題の解決ができるのが、独立系ＦＰ事務所である「岡山ファイナンシャルプランナーズ」です。是非ご相談ください。

 

お待ちしております。

杉本でした(^^)/

２０４０年までに　介護スタッフが２８０万人必要！？

お世話になります。
厚生労働省で今年、介護サービス見込み量等に基づく介護職員の必要数を公表しました。
それによると、2040年度には約280万人の介護職員が必要となることがわかりました。

そこで今回はこの内容を詳しくみていこうと思います。

介護職員　70万人弱の増員が必要

今回の推計は、「第8期（2021年～2024年）介護保険事業計画」の介護サービス見込み量等にもとづき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計したもの。
それによると、今後必要な介護職員の数は下記の通りとなりました。

ふるさと納税で地域貢献！みんなで幸せ！ふるさと納税活用

こんにちは！ふるさと納税をされたことはありますか？

そもそもふるさと納税とは何のためにつくられた制度なのでしょう？

多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等さまざまな住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。

その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。

そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があってもよいのではないか」そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。

 

ふるさと納税って何？

「納税」という言葉がついているふるさと納税ですが、実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。

一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄付金額の一部が所得税および住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の２，０００円を除いた金額が控除の対象となります。

 

 

給与収入と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額を計算（シミュレーション）するエクセルのシートが総務省　ふるさと納税ポータルサイトにございますので、試してみてください↓

「総務省　ふるさと納税ポータルサイト」はこちら！

 

増え続けるふるさと納税に係る寄附金額控除の近年の適用実績（※１）

ＴＶＣＭなどでもふるさと納税が広く知れ渡るようになり、さすがに年々ふるさと納税をされる方が増えましたね！

出所：総務省　ふるさと納税ポータルサイトより

 

例えば、住宅ローン控除が終わった方、確定拠出年金をされていない方、住宅ローン控除後や確定拠出年金の掛金控除後もたくさんの税金を支払っていらっしゃる方などでふるさと納税にチャレンジしたことがない方はチャレンジしてみてはいかがでしょうか？

 

確定拠出年金の掛け金は「所得控除」（所得税、住民税の計算をするのに、所得より先に控除するもの）により、所得税、住民税の計算での課税所得が減りますので税の負担が減り、かつ将来の年金額を増やせる！というメリットもあります。

※ただし、始めるにはしっかりとした運用アドバイスを受けてからにしてくださいね。

 

住宅ローン控除は「税額控除」（各所得控除後の課税所得に税率をかけて計算した税額から、直接差し引くことが出来るもの）により、所得税、住民税が控除される。

 

ふるさと納税は、所得税は「所得控除」による控除、住民税は「税額控除」による控除になります。

控除といっても、それぞれ控除のされ方に違いがあるのですね。

 

それと、返礼品がなくても、ふるさと納税を活用した「寄附」という言葉にふさわしい内容のものもたくさんあります。『福祉』『観光・交流』『環境』『安全・復興』『教育・子育て』『まちづくり・スポーツ』『文化・歴史』『地域・産業振興』など、「ふるさと納税の活用事例」でご紹介されておりますので、ご覧になったことがない方はぜひ見てみてくださいね。

※総務省　ふるさと納税ポータルサイト内、ふるさと納税の活用事例より

 

杉本でした(^^)/

 

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