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これからの世の中、あなたは何歳まで働く？

高齢化社会である日本では、「働くシニア」が年々増加しています。

総務省の「統計からみた我が国の高齢者」によると、高齢者の就業率は65〜69歳で50.8%、70〜74歳で33.5%に達しており、いずれも過去最高となっています。

このデータは、年金受給が原則開始となる60歳代後半でも半数の人が働いていることを示しており、「定年退職後は年金で悠々自適な生活を送る」という考えが減少している現状を反映しています。

老後も就労することで、年金以外の収入が得られるだけでなく、生きがいを感じられるといったメリットがあります。しかし、その一方で体力的に働き続けることが難しくなる現実も存在します。

では、現代の人々は「何歳まで働きたい」と考えているのでしょうか。
最新の調査データをもとに「老後の就労」について考えてみたいと思います。

例えば、内閣府が実施した「高齢者の生活と意識に関する調査」によると、多くの高齢者が働く意欲を持っていることが分かります。具体的には、「70歳まで働きたい」と考える人が多く、また「できる限り働き続けたい」と答える人も少なくありません。これは、経済的な理由だけでなく、社会とのつながりや自己実現の場としての就労が重要視されていることを示しています。

一方で、健康面での不安や体力の低下を理由に、早期退職を希望する人も一定数存在します。特に、重労働やストレスの多い職種では、この傾向が顕著です。

 

約7割が「60歳以降も働きたい」と回答

内閣府の行った「生活設計と年金に関する世論調査」によると、 「何歳まで仕事をしたいか、またはしたか」という質問に対して、最も多かった回答は28.5%で「61歳～65歳」でした。

7割以上の人が「61歳以上も働きたい」と回答しており、多くの人の中で「シニアになっても働く」という意識があることがわかります。

なお、61歳以降も働きたい理由として、75.2%が「生活の糧を得るため」と回答しています。

 

内閣府「「生活設計と年金に関する世論調査」の概要」

 

働きたい理由として「生きがい」や「健康のため」といった理由もありますが、ほとんどの人が「生活費を得る」ことを目的に就労を考えており、老後の収入について不安を抱いていることがうかがえます。

このように、「60歳代以降も働きたい」と考える人は多く、実際に冒頭でもお伝えしたように働くシニアは増え続けています。しかし、シニア世代の場合、現役時代とは異なり、病気やケガのリスクがあるため、いつまでも働き続けられるとは限りません。

厚生労働省のデータでも示されているように、高齢者の就労意欲は高いものの、健康状態や体力の問題から就労継続が難しい場合があります。そのため、「老後も就労して生活費の足しにする」と考えている人も、今のうちから年金・就労以外の老後の備えをしておくことが重要ですね。

合計特殊出生率1.20！

こんにちは、濱尾です。

 

先日、厚生労働省が2023年人口動態統計を発表した。

その中で合計特殊出生率は1.20で過去最低を更新したとのことです。

＊合計特殊出生率：１人の女性が生涯に産む子供の数。

 

出生率は2016年から8年連続で減少。

 

過去の最低は2022年と2005年の1.26。

 

地域別では最も低いのが東京の0.99

都市部は低い傾向

 

逆に最も高いのは沖縄の1.60だったそうです。

 

出生数は72万7277人、一方死亡数は157万5936人と過去最高となり

自然減は84万8659人となったそうです。

 

婚姻数は前年比6.0％減も47万4717組となり50万組を下回ったのは戦後初のことだそうです。

 

原因としては教育費などの経済的負担が多いためや価値観の多様化が大きな要因とのこと。

 

日本だけではなく、お隣の韓国や台湾、シンガポールなどのアジア圏でも同じ傾向だそうで、

対策として奨励金や不妊治療の保険適用などを打ち出しているが改善傾向が見られないようで

どの国でも大きな問題となっています。

 

ドイツでは働き方改革を薦めて改善したり、米国では移民を受けいれて対策をしている国もありますが。

 

果たして日本は今現在の少子化対策に対して更なる一手を打つことが出来るのでしょうか？

 

当然、少子化、人口減少は経済の弱体化、社会保険制度への大きな影響を及ぼすことになりますので

日本が衰退していかないか本当に心配な現状ですね。

 

＊＊ライフプランの相談などはこちらまで！

 

 

by：濱尾

令和の終活学校で「シニア向け新ＮＩＳＡ活用術」セミナー実施しました

みなさんこんにちは！早いものでもう六月です。しかも何ですか！？この暑さは…

私の今年のゴールデンウイークは、まったくゴールデンウイーク感がなく、普通の日々でした。仕事と家の用事ですね。そんな中で、久しぶりの大役。しかも「運用」をテーマにしたセミナーを人生の先輩方に話す機会をいただきました。

「スッキリ解決！令和の終活学校」主催：山陽新聞社　広報本部、特別協賛：飛鳥グループ協同組合　では、安心の介護教室、遺言書の作り方教室、納骨堂ツアー、親なきあと教室、令和の葬儀教室、これからの防災教室、永代供養・墓じまい・仏壇じまい教室、相続税対策教室、家族葬のお金教室、令和の最新仏事教室、生前整理教室など、さまざまなテーマでのお話が聴ける正に令和の終活学校になっており、私が、「老後のお金教室」をご担当させていただきました。

日にちが近づいて来るのですが、夏休みの宿題のようにどんどん時間だけが経ち、スライド作成等になかなか集中して取り組むことが出来ませんでしたが、何とか当日までに形になるまでに仕上げました。

ですが、アンケート結果は今までで一番厳しい結果に…

さすが、人生の先輩。私より数倍経験を積んでいらっしゃいますから、運用の経験も多い方も多数いらっしゃるのかと感じました。６０代、７０代の方々は生きてきた時代が今とは大分違ってきているという感覚は強いと思います。ですが、年齢を重ねるごとに各々で重ねてきた経験も違いがあり、話し手も難易度が上がってくるのかと感じました。

本当に、私自身では、今までにない内容と世代でのセミナー開催になり、とてもいい経験となりました。またひとつレベルアップ出来たかな？と思います。

私がファイナンシャルプランナーを職として活動していこうと思った大きな理由の一つが、みなさんが「相続」で困らないように。です！毎年、人口減少がひとつの市長村がなくなるくらいの規模で進んでいます。そこで増えてきているのが、「終活と相続」への関心です。私自身も、一昨年くらい前から親の終活を始めて、生前整理、墓じまい、仏壇じまい等いたしました。何日もかかりました。

今回は、主に資産寿命をのばして、年金生活でも生き生きと生きれるような生活を送っていけれるよう、放っておいてもよいやり方の運用のお話をさせていただきました。

 

資産寿命を延ばして、生き生きともしくはのんびりと心豊かに生きながら、遺された家族や大切な人が困らないよういっしょに準備をしませんか？

弊社では、終活から相続後まで、さまざまなご相談を承まれるよう体制を作っております。まずは、親御さんの終活、ご自身の終活から始めませんか？

ご相談は初回無料です。みなさんの想いをお伺いしいっしょに終活を進めてまいります。

ぜひご相談にお越しください⇒

また、はぁもにぃ倉敷、済生会カルチャセンターで相続をテーマにした相続ゲームを開講しております！

参加者の方から笑い声がわきあがるほどに楽しくご参加いただけます。よかったらご参加を👇

はじめまして！新入社員です。

皆さま、こんにちは！

このたび岡山ファイナンシャルプランナーズ（OFP）へ新加入しました末藤丈晴（すえとう　たけはる）と申します。

岡山生まれ岡山育ち、一人娘の子育て中です。

これから岡山のお客様のために資産管理のサポートができるように全力で行動してまいります。

 

簡単に私のこれまでの経歴をお伝えしたいと思います。

私は岡山朝日高校を卒業後、岡山大学法学部で法律を学び、ご縁あって岡山の裁判所で裁判実務に携わってきました。

司法書士と行政書士の資格を取得しておりますので、「相続」や「事業承継」の分野に強い関心があります。

また、裁判所の人事部署で働いた時期があり、そこでファイナンシャルプランナーの関連知識に興味を持ちました。

自分自身、もともと資産運用の経験があったことも大きいです。

そして、ファイナンシャルプランナーへ転身することになったきっかけは、まさにOFPのセミナーに参加したこと！

こんな風に直接お客様に価値のある情報を提供することができたらいいな～と思い、転職を決意しました。

是非、皆さまも弊社セミナーを聞きに来てみてくださいね！

 

（追伸）

本年５月１４日に、高配当をうたって無登録で社債購入を勧誘したとして資産運用コンサルティング会社の社長らが逮捕されたというニュースがありました。

希望を持ってFP業界に転じた私としては、FPを名乗る者の逮捕にショックを受けましたし、元裁判所書記官としても許せない気持ちです。

皆さまも「うまい話には飛びつかない」を合言葉に、くれぐれも投資詐欺にはお気をつけいただきたいと思います。

 

参考に気をつけるべき６つのポイントを政府広報オンラインから引用しておきます↓

金融経済教育推進機構　認定アドバイザー制度

みなさんこんにちは。

さて、金融経済教育推進機構という団体をご存じでしょうか？

リンクはコチラ

J-FLEC(金融経済教育推進機構)は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、2024年4月に設立された認可法人です。

設立にあたっては、金融広報中央委員会(事務局：日本銀行)、全国銀行協会、日本証券業協会が発起人となりました。

幅広い年齢層に向けて、国民各々のニーズに応えた金融経済教育の機会を官民一体で届けていきます。

 

という、R６年度から発足した出来立てホヤホヤの団体であります。

目的のひとつに、日本国民の金融リテラシーを向上させよう！という（今更）を掲げています。

でも今更ながらやらないよりは全然いいですね。

先進国の中で日本の金融リテラシーの低さが目立つことから本腰を入れる…ということでしょうか。

さて、この団体の業務の一つに認定アドバイザー制度というものがあります。

 

J-FLEC認定アドバイザーの認定・公表

アドバイスに有益な資格を保有し、一定の業務経験を兼ね備えた方をJ-FLECが認定・公表しています。

 

これは昨今、複雑多様化の一途をたどる金融商品について中立的な立場からアドバイスできるひとを公認しようという制度です。

中立性を担保するため、金融機関などに所属していてはいけませんし、保険や証券を取り扱ってもいけません。

また一定の資格と実務経験を求められます。

 

この制度にわたくしは登録したいと思います…

ということは会社を辞めないといけないんですね😭

全国2000万人のこのブログを楽しみにしていた方、大変申し訳ございません。

 

今後もどこかでひっそりとFPとして活動しておりますので、温かい目で見守ってくだされば幸いです。

 

５月から電気代が上がる！？

成年後見セミナー

超高齢社会の到来とともに社会課題となりつつある「認知症対策」

いざ認知症になってからでは、大切な資産が凍結されてしまう可能性があります。

現実に2020年には認知症の高齢者が保有する家計資産額が２５５兆円に達したと推計されており、更に増加傾向です。

信託銀行の試算によると2040年には３４９兆円に達し、これは全家計資産の実に１２％以上を占める見込みとなっています。

（出典：三井住友信託銀行　調査月報2022年5月号）

このように誰しもが当事者になり得る問題であるにもかかわらず、成年後見制度の利用は想定していたほどには進んでいません。

一因として制度自体のわかりにくさ、メリット・デメリットが正確に理解されていない等の事情が考えられます。

本セミナーでは、岡山の裁判所で実際に裁判所書記官として成年後見制度に携わっていた講師が、皆さまに制度をわかりやすく解説します。

成年後見制度は「認知症対策」の一手段に過ぎません。

重要なのは皆さまが大切に築き上げた資産を「どのように防衛するか」だと考えています。

是非、本セミナーで成年後見制度を理解した上で、将来的に使うのか、使わないのかをご判断いただければと思います。

開催概要はコチラ

終活学校でセミナーをさせていただきました、

５月６日、山陽新聞社広告本部主催、特別協賛：飛鳥グループ協同組合　スッキリ解決「令和の終活学校」が開催されました。

 

弊社もその中で杉本博美がセミナーのひとコマを担当させていただきました。

「シニア向け新NISA活用術」と題して今話題の新NISAについてのお話をさせていただきました。

 

連休ではありましたがとても多くの方に参加していただき、

新NISA、運用についての関心の高さが伺えました。

 

若い人に人気の新NISAですが参加者の多くはシニアの方々で

運用の初心者の方から既に運用をされている方まで幅広く参加いただきました。

 

内容としては、

シニアの運用初心者の方でも無理なく始めるには

長期・積立・分散投資を取り入れればリスクも抑制しながら資産運用が出来る。

 

また、一括投資でも長生きのリスクを考えれば

長期分散投資をしていけばインフレリスクに対応しながら、

値下がりリスクにも対応できる旨の話を実例を挙げながらお話ししました。

 

さらには、認知症になった場合に備えての保険の活用方法も踏まえて話し

将来の自分自身や家族が認知症になった場合に備えて

資産防衛をしていく方法も取る必要性があることに気付けた点は良かったと

参加されたからも参考になる考え方が聞けて良かったと好評の声をいただきました。

 

セミナーの前後には、相談コーナーで多くのご相談にも対応させていただきました。

また、個別のご相談の申込みもあり皆様の関心の高さを改めて感じたイベントとなりました。

 

今後共、より多くの方々に役に立つお話を届けていきたいと思うセミナーとなりました。

 

 

34年ぶりの円安水準

こんにちは、濱尾です。

GW皆様いかがお過ごしでしょうか？

 

このGW期間中という休日の間に為替

円と米ドルが急激な円安と円高を演じていますね！

 

一時160円まで円安となりその後急に154円台まで円高になり

また、156円台の円安になると言った状況です。

 

160円という水準は34年ぶりだそうです。

（下図、参照）

 

（出展：IMF　HPより）

 

円安の要因はいつくかあると思いますが

 

ひとつには米国の金利は高止まりのままで、

日本の金利は少し上昇するであろうが

そう上がらないであろうと言った観測が大きな要因のようです。

 

日本の金利が上がらない理由としては

日本の債務残高が約1,200兆円と莫大な残高があり

利上げするとその利払いだけでも大変なことになるので

なかなか利上げが出来ないと言ったことにあるようです。

 

円安による影響は資源を始めとする輸入大国の日本にとってとても大きな打撃となっています。

これにより日本も物価上昇が起きていますね。

 

また、円安は海外旅行する人においても費用が高くなり大きな影響となっています。

 

ニュースでもハワイで食べたハンバーガーが5,000円だとか、

日本で食べる約５倍位の物価高といった感じなんでしょうか？

 

いやはや大変な影響が出ていますね！

 

今後の円安は果たしてどこまで続くのかは誰にも分かりません。

 

更なる円安に備えるための方法としてFPとしてアドバイスは

米ドルを資産分散として持っておくと言うことでしょうね。

 

外貨預金でもいいと思いますし、最近は外貨建ての保険もありますので、

そう言った金融商品を使って円安による資産防衛をする必要がありますね。

 

上記グラフにもあるようにかつての200円や300円の円安になった時のことを考えて

一部の資産は米ドルで持つ必要は大いにありそうですね。

 

外貨を含めて、資産運用の相談はお気軽にご相談してください。

 

https://okayama-fp.com/consultation.html

 

 

By:濱尾

 

 

 

保険見直しは岡山ファイナンシャルプランナーズへ

ライフプラン作成をすることで、出来ることは、

１，現状の収支の把握が出来る⇒今まで先延ばしにしていた支出のズレに気づき、生活スタイルを考えなおす機会になります。

２，運用のご相談が出来る⇒今まで「やりたいけどやらないままになっている、あるいは、付合いでやっている運用のままでいいのか？」など、運用の基本のお話しから、運用を始めることのメリットなどをシミュレーション出来ます。また、現在運用している金融商品をそのまま持ち続けてもいいか？等のご相談も承っております。

３，保険の見直しが出来る⇒固定費となる保険料。それをなるべく減らしたいとか、勧められた保険に加入しているが、本当にそれでよかったのか？など、契約時の記憶はどうしても薄れてまいります。ですので、やはり、保険のお話も聴いておきたいというのがお客さまの本音です。もちろん、売られるのではなくて、中立的に公的保険制度をからめて「自身の家庭にあった保険とは何なのか？」を確認出来ます。

・現在、ご契約中の保障内容の確認から、付加しておいた方がいい特約のご紹介

・あった方がいい保障のご紹介

・重複している保障をそのまま残しておくか？を考え、そちらの保険料を運用の毎月の掛け金にする等

保険のセカンドオピニオンとしてご相談をさせていただいております。

 

ライフプランを作成したいという想いは、無理のない住宅購入をして、きちんとお子さまの教育資金の準備や、家族の楽しむお金の確保もしたいので全体的なお金のバランスを確認したいという想いが大きいと思います。

または、今後の働き方（転職、年金生活に向けて等）が変わっていくときの生活維持の確認のため等です。

 

今後も、ライフプランをベースにした、家庭のお金にまつわるご相談を続けてまいりたいと思います。

お気軽にご相談にお越しください⇒

杉本でした(^^)/

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