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バフェットじいちゃんのお手紙
こんにちは！
資産運用担当の末藤です。
今回は先週末に公開されたバフェットじいちゃんの「株主への書簡」についてお伝えします。
皆さまはウォーレン・バフェット氏というおじいちゃんをご存知でしょうか？
御年９４歳の大ベテランなのですが、「オマハの賢人」の異名を持つ、世界的に有名な投資家です。
彼の純資産は１５００億ドル（日本円で２２兆円規模）で、国の予算かよ！と思わされるレベルですが、世界で７番目の富豪だとされています。
いわゆる“投資の神さま”ですね。
バフェット氏はバークシャー・ハサウェイというアメリカの投資・保険会社の会長兼ＣＥＯとして毎年株主に宛てた書簡を発表してきました。この書簡は「Shareholder Letter」と呼ばれ、彼の投資哲学や、バークシャーの業績、経済や金融市場に対する洞察が詳細に記されているため、世界中の投資家から非常に注目されています。
その特徴を以下に述べます。
１：投資哲学の共有
バフェット氏は、長期投資を基本とした“バリュー投資家”ですが、その哲学を詳しく説明しています。
例えば、企業の本質的な価値に着目し、株価が割安であると判断した場合に投資するという手法についてよく触れています。
２：透明性
株主への書簡となると、良いニュースばかりを書いていそうなイメージですが、バフェット氏の書簡は会社の失敗や教訓についても述べるなど、株主に対して透明性を持っているといえます。
３：わかりやすさ
バフェットじいちゃんの書簡は、非常にわかりやすい言葉で書かれているため、金融に関する専門知識を持たない人でも理解しやすいように配慮されています。
４：長期的な視点
彼の投資哲学は長期投資なので、短期的な市場の動きに左右されるのではなく、長期的な視点で企業価値を判断する重要性を説いています。株主価値を最大化する長期的な戦略を描いているということです。
５：経済状況への洞察力
書簡の中では、アメリカ経済やグローバル経済の状況、トレンド、金融・政治政策などについても言及されることが多く、投資家たちにとっても重要な参考情報になっています。
※ 写真はdepositphotosより引用
それでは、今回の書簡ではどのようなことを言っているのでしょうか。
報道によると、最も注目すべきポイントは、バフェット氏が「アメリカが例外的な危機に瀕している」と警告している点です。
実際に投資会社であるバークシャー・ハサウェイの年次報告書においても、現金等の比率が純資産の半分に達している（すなわち、株を売って現金比率を高めている）ことが明らかになりました。
その背景にはアメリカ株の割高感があります。
アメリカ株式市場の時価総額をアメリカのGDPで割る「バフェット指数」によると、アメリカ株は歴史的に見ても割高な水準にあるといわれています。
割安株に長期的に投資する“バリュー投資家”であるバフェット氏から見ると、もはや買いたいと思う株が残っていない状況ということでしょう…。
そして、直近ではバフェット氏がアメリカ株ではなく、日本の５大商社株への投資を拡大したとのニュースが舞い込んできました。実は、バフェット氏は前々から「投資先は自分が理解できる業界に限る」と言ってきたのですが、５大商社はバークシャー・ハサウェイと類似した手法で運営されているコングロマリット企業（多種多様な事業を運営している企業）なので、バフェット氏の投資対象としてはピッタリなのですね。
買い増しの真偽はさておき、アメリカ企業と比べた日本の５大商社の割安さが際立っているということでしょう。
数多の投資対象はあるものの、熱狂は永遠には続かないという格言もあります。
さてさて、明日のエヌビディアの決算発表を控えて、今後のアメリカ株はどうなっていくのでしょうか！？
それでは次回またお会いしましょう。
末 藤 丈 晴
（注）本ブログは投資に関連する情報の提供にとどめており、個別具体的な銘柄の推奨をするものではございません。
岡山済生会カルチャーセミナー 第一弾
この度、ご縁あり岡山済生会カルチャークラブにてセミナーをさせて頂くことになりました。
第一弾は、今話題の終活・生前整理対策集中講座として、４月２６日に弊社スタッフ中西と藤原真由美さんとのコラボ講師で開催致します！
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お会い出来る事、楽しみにしております！
住宅ローン 未払い利息って？
住宅ローン金利がじわじわと上昇する兆しを見せています。
日本の国債利回りも上昇傾向にあり、1月には日銀の政策金利が0.25％追加利上げを発表し、大手銀行も今月から住宅ローンの金利を上げる措置をとっています。
さて、多くの金融機関で提供されている変動金利型の住宅ローンには、「5年ルール」と「125％ルール」という仕組みがあります。
これらのルールによって発生する未払い利息について、正しく理解することが重要ですので、今回はこのテーマで記載させて頂きます。
「5年ルール」とは、変動金利型の住宅ローンにおいて、適用金利は半年ごとに見直されるものの、毎月の返済額は5年間固定される仕組みです。
返済額が変わらない５年の間に適用金利が上昇し、本来支払わなければならない利息額が毎月返済額を超えてしまう状態。これが未払い利息の発生です。
未払い利息に対して利息はかかないのが通常ですが、支払われていない利息として溜まっていきます。
また、「125％ルール」により、5年ごとに返済額を見直す際、その増加幅は直前の返済額のアップ率が125％以内に制限されます。
そのため、金利が急上昇した場合、未払い利息がどんどん膨らみ続ける可能性もあります。
例えば、4,000万円を金利0.5％で借り、35年の元利均等返済（ボーナス返済なし）を選択した場合、金利が半年ごとに0.3％ずつ上昇しても、5年間は未払い利息が発生しません（5年目後半の適用金利は3.2％）。
しかし、0.4％ずつ上昇すると、適用金利が3.3％に達する4年目後半から未払い利息が発生し、0.5％ずつ上昇すると、適用金利が3.5％に達する4年目前半から未払い利息が発生します。
一概には言えませんが適用金利がざっくり約3％上昇すると未払い利息が発生する可能性が高まります。
未払い利息の対策としては、返済期間を短縮することで元金の支払い割合を増やす方法が有効です。
返済期間を短くすると、未払い利息の発生リスクを抑えやすくなるため、検討する価値があると言えるかもしれませんね。
２０２４年９月時点のNISA利用状況
1. イントロダクション
2024年1月から新NISA制度がスタートし、多くの投資家が注目する制度となりました。特に非課税期間の恒久化や年間投資枠の拡大により、これまで以上に資産形成の手段として利用されています。本記事では、2024年9月時点の最新のNISA利用状況をもとに、その影響や一般消費者にとってのポイントを考察します。
金融庁の発表によると、2024年9月時点でNISA口座の開設数は昨年同時期と比べて大幅に増加しています。特に、つみたて投資枠の利用者が増えており、月平均積立額も上昇傾向にあります。
2. 最新のNISA利用動向
- NISA口座総数: 約2,508万口座（前年同期比XX%増）
- NISA買付額: 約49兆470億円
- （2024年9月時点買付額）
- 成長投資枠の買付額: 約10兆2456億円
- つみたて投資枠買付額：約3兆5476億円
3. 一般消費者への影響
NISAの利用が拡大することで、以下のような影響が考えられます。
資産形成の加速
NISAの非課税メリットを活かし、長期的な資産形成を実現しやすくなる。
インフレ対策として、貯蓄から投資へ資金が流れる傾向が強まる。
投資リテラシーの向上
投資経験の少ない層もNISAを通じて市場に参加することで、金融知識の向上が期待される。
ただし、投資リスクへの理解を深めることも重要。
リスク管理の必要性
短期的な値動きに惑わされず、長期的視点での運用が求められる。
適切なポートフォリオを組むことが重要。
4. FPとしてのアドバイス
NISAを活用する際のポイントとして、以下の点を押さえておくと良いでしょう。
目的に応じた投資枠の活用
基本的インデックス運用を目的とした資産形成なら「つみたて投資枠」
個別株やアクティブ型投資信託を活用した積極運用なら「成長投資枠」
分散投資の徹底
1つの銘柄や資産クラスに集中しすぎない。
世界株式や債券を組み合わせ、リスクを分散。
定期的な見直し
年に1回は運用状況を確認し、必要に応じてリバランス。
5. まとめと今後の展望
2024年9月時点でのNISA利用状況を見ると、一般消費者の投資意識が高まりつつあることが分かります。しかし、投資は自己責任であり、十分な知識を持って臨むことが重要です。今後もNISA制度の活用が広がる中で、適切な資産運用の知識を身につけ、賢く活用していきましょう。
NISA相談のご用命は下記まで
BY：濱尾
エンディングノート講座を開催しました！
先日、はぁもにぃ倉敷にて「家族に遺すエンディングノート」講座を開催いたしました。
８名の方がご参加くださり、実際に弊社で取り扱っている、オリジナルの終活ノートのうち、「お身体について」「お葬式とお墓について」「大切なあたなへ」「これからのわたしへ」の４枚のシートを書いていただきました。みなさま４枚のシートを真剣に書いていらっしゃいました。真剣に取り組む姿に、本当に前向きにエンディングノートや終活について考えていらっしゃるのだと感じました。
そして、書き終えた後、『もし可能であれば、最後のシートの「これからのわたしへ」のところを発表していただけたらうれしいです』とお伝えすると、なんと、参加者全員の方に発表いただけました。おひとりおひとりが、今までご家族や周りの方々を大事にされて生きて来られたようすが感じられるコメントをそれぞれにいただき、私が感動いたしました。
こんな短い時間の中で、その方の想いや気持ちを感じられるのであれば、「エンディングノート」で想いを伝えることは十分に出来ると確信いたしました。
さらに、残りの時間で、終活の具体的な対策のお話しや、円満相続に向けての保険活用のお話し、金融資産の持ち方や資産寿命を延ばす方法等、お話しさせていただきました。
お時間が過ぎているにも関わらず、時間の許す限り最後までご清聴いただき感謝申し上げます。
反省点を次回に活かして、これからもエンディングノート作成の大切さや終活の大切さについてお話しさせていただきたいと思います。
杉本でした(^^)/
テクニカル投資セミナーへ参加しました！（2025年1月）
～投資に対する漠然とした不安が解消され、より前向きに投資に取り組む自信がつきました～
今回のテクニカル投資セミナーを受講し、投資の基礎から実践的な戦略まで幅広く学ぶことができました。特に印象的だったのが、講師の方が実際の市場動向を分析しながら説明してくれたため、理論だけでなく実践的な視点も養うことができました。特に、初心者でも取り組みやすい投資方法(！テクニカル！)についてのご紹介があり、すぐにでも活用できる知識を得られたと感じています。
疑問に思ったことは、その場ですぐ聞くことが出来たので、今回のセミナーを通して、投資に対する漠然とした不安が解消され、より前向きに投資に取り組む自信がつきました。今後は学んだ知識を活かし、慎重に投資を始めていきたいと思います。
担当FP：末藤
テクニカル投資セミナーのご予約はこちらから↓↓
・ペア割 15,000円/3回⇒12,000円/3回 ・25歳以下割 15,000円/3回⇒10,000円/3回
テクニカル投資セミナーへ参加しました！（2025年1月）
～セミナーが終わる頃には「よし、今日から始めるぞ！」というワクワクした気持ちに変わっていました～
投資に興味を持ち始めたばかりの軽い気持ちで参加したテクニカル投資セミナーでしたが、セミナーが終わる頃には「よし、今日から始めるぞ！」というワクワクした気持ちに変わっていました。
セミナーでは、わかりやすい説明や体験談、実際の資料を使って学べて、自分の投資スタイルや目標を見つめ直すいい機会になりました。貯蓄の中に、運用を取り入れること、運用を通してさまざまなことに興味を持ち知識を得られることがわかり、将来の不安を和らげるための具体的な運用プランを作れたことは、本当に大きな成果だと思っています。
今回のテクニカル投資セミナの内容を自分ですべて勉強するのは時間がかかるし、難しいと思います。これからも経済の変動に合わせて見直すチャンスがあれば、ぜひご指導いただければ嬉しいです！
担当FP：末藤
テクニカル投資セミナーのご予約はこちらから↓↓
・ペア割 15,000円/3回⇒12,000円/3回 ・25歳以下割 15,000円/3回⇒10,000円/3回
DeepSeek ショック！！
皆さん、こんにちは！
株式投資をする上で大きなニュースが入ってきましたので、お伝えします。
ここ数年絶好調で割高感もあるといわれるアメリカ株ですが、
その上昇を支えてきたのは紛れもなく【ＡＩ関連】銘柄です。
※ ＡＩ（人工知能、Artificial Intelligenceの略）
“チャットＧＰＴ”などの生成ＡＩが人間の疑問に流れるように答える、果ては画像や動画、歌まで作成するといった具合に、世の中を変える！と言われてきました。
一方でＡＩの学習や推論には膨大な計算処理が必要となり、大量の電力を消費する、高性能なハードディスクが必要になる（ＧＰＵやＴＰＵなど）といった制約もあります。
こういった技術革新（ＡＩ革命）のために、関連企業へ莫大な先行投資がなされている状況にあります。
その代表例がエヌビディアでしょう。エヌビディアは圧倒的なＧＰＵの性能を誇り、強力な価格決定権をもって売上を伸ばしてきました。
そこに来て、今回のDeepSeek ショック！です。
「ディープシーク」とは中国の新興ＡＩ開発企業で、１月２０日に最新のＡＩモデルを発表したようです。
この最新モデルは、チャットＧＰＴやＧｏｏｇｌｅのモデルに匹敵する性能を持っているそうです。
そして、一番のポイントは “旧式の半導体を使って、安価に開発していること”
先週末にアメリカメディアがこの点を相次いで報道したことで、「安くて良いものができるんだったらヤバいじゃん！これまで莫大なお金を先行投資している企業は大丈夫か！？」と動揺が広がったわけですね。
今朝（日本時間１月２８日午前）の時点で、エヌビディアは前週末比１７％の急落（時価総額世界首位から陥落）、Ｇｏｏｇｌｅの親会社アルファベットも４％安など、巨額投資を行ってきた企業を中心に売りが広がっています。
ディープシークの主張の真偽はまだまだ分かりませんが、今後アメリカ巨大ＩＴ企業のＡＩサービスの優位性が維持されるのか！？それとも、ディープシーク にシェアを奪われるのか！？
エヌビディアの半導体の需要はどうなってしまうのか！？
状況を注視する必要があります。
日経平均株価にも有力な半導体関連企業が多く採用されていることから、現に急落している銘柄も見受けられます。改めて、個別株はニュースに敏感でいることが大事ですね…。
こういった場面では「一旦逃げる」という判断もあり得ますが、正確な情報が出てくると次第に動揺が収まってくることもありますので、状況に応じて冷静な対応を心がけていただければと考えます。
今回は、ディープシークショック初動の動きについてお伝えしました。
それでは、また次回お会いしましょう！
末 藤 丈 晴
年金だけで生活ができる？できない？
公的年金が増加しても追いつかない物価上昇、シニア世代の実態は？
公的年金額は2年連続で増額されましたが、それを上回る物価上昇が家庭の生活に影響を与えています。シニア世代の生活はどのように支えられているのでしょうか。
特に、若い頃から積み上げてきた貯蓄が老後資金の柱として重要な役割を果たしていると考えられます。
今回は、60代の二人以上世帯を対象に、貯蓄額と年金の受給状況を見ていきます。将来の生活設計の参考に、お付き合いください。
1. 60歳代の二人以上世帯、平均貯蓄額の実態
まずは金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」を基に、60歳代の二人以上世帯の金融資産保有状況を確認します。
※金融資産には、預貯金以外に株式や投資信託、保険商品なども含まれます。
出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］
平均貯蓄額
- 平均値：2026万円
- 中央値：700万円
貯蓄額別の世帯割合
- 金融資産を保有していない世帯：21.0％
- 3000万円以上保有している世帯：20.5％
60歳代の二人以上世帯では、「貯蓄ゼロ」の世帯が5世帯に1世帯という状況ですが、一方で3000万円以上を保有する世帯も同程度存在します。
2. 現シニア世代の年金事情
老後の生活費を支える重要な収入源である年金の状況を、厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から確認します。
厚生年金の平均受給額（月額）
- 全体：14万3973円
- 男性：16万3875円
- 女性：10万4878円
国民年金の平均受給額（月額）
- 全体：5万6316円
- 男性：5万8798円
- 女性：5万4426円
厚生年金は、現役時代の収入や加入期間に基づき計算されるため、個人差があります。一方、国民年金は一律の保険料を納付する仕組みで、受給額の差は比較的小さいです。
3. 年金だけで生活できる世帯は約4割
厚生労働省「2023年 国民生活基礎調査」によると、年金のみで生活している世帯の割合は41.7％で、残りの約6割は、貯蓄の取り崩しや家族からの援助など、年金以外の収入に頼っています。
出所：厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
また、前回の調査よりもこの割合が低下していることから、物価上昇や生活費の増加が多くのシニア世帯に影響を与えていることが伺えます。
4. まとめと老後資金対策の提案
年金額が増加しても物価の上昇に追いつかず、実質的な生活費負担が増している現状があります。老後に備えるためには、早めに計画を立てることが重要です。
資産運用を始めるメリット
多くの世帯が資産運用に関心を持っていますが、リスクを理解し、リスク許容度に応じた運用方法を選ぶ必要があります。
まずは、家計の状況を整理し、将来の年金受給額を把握することから始めてみましょう。そのうえで、専門家に相談しながら、適切な資産運用を検討することをお勧めします。
老後の安心を得るために、今できる準備を始めてみてはいかがでしょうか。
2025年テーマ 【変革】
2025年が始動しました。本年もよろしくお願いいたします。
年始にあたり今年の弊社の見通し、抱負を述べたいと思います。
『 2025年テーマ・ 変革 』
【今年・今後の見通し】
1. 今年の干支（巳年）の意味と過去の歴史
２０２５年巳年は、昭和で言うと１００年にもあたり、一つの節目の年でもある。日本の文化では、蛇は「再生」「変革」「繁栄」の象徴とされ、特に農業や商売においては良い運気を呼ぶとされています。また、巳年は「知恵」や「計画」に関連し、静かに進むものの、確実に成し遂げる年とも言われます。これを踏まえて、今年は慎重でありながらも、堅実な計画と準備が重要な年と言えます。
2. 日本が抱える課題と対応策
日本は少子高齢化、労働力不足、デジタル化の遅れ、そして財政の健全化が大きな課題です。以下の点を挙げ、対応策を考えます。
- 少子高齢化対策: 若い世代の負担軽減を進めるために、税制や社会保障制度の改革が必要です。また、ライフプランニングにおいては、資産形成の早期開始と長期投資の重要性を強調し、企業にも従業員の退職後の生活設計を支援する制度を促進するようアドバイスが求められます。
- デジタル化の加速: 日本企業はデジタル化を進める必要があります。投資家としては、テクノロジー関連の銘柄に注目し、未来志向のポートフォリオを構築することが求められるでしょう。
3. 米国大統領選挙による影響
米国の大統領選挙結果は、国内外の経済や市場に大きな影響を与える可能性があります。新しい大統領が経済政策をどう変えるかがポイントです。特に、貿易政策や税制改革、外交政策に注目が集まります。
- 貿易政策: 米国が日本との貿易協定にどのようにアプローチするか、特にアジア太平洋地域での戦略が重要です。
- 税制改革: 増税や企業への税負担の変化が国内市場にどのように影響するかを注視すべきです。
- 金融政策: 米国の金利政策が日本の金利や為替に大きな影響を与える可能性が高いため、注視する必要があります。
4. 金利・為替動向の予測
2025年の金利動向は、米国の金利政策に強く影響される可能性があります。米国が引き続き金利を引き上げれば、日本の金利も徐々に上昇する可能性がありますが、日米間の金利差が縮小することで、円高が進行するリスクも考えられます。
- 金利動向: 日本銀行が緩和的な金利政策を維持し続ける一方、米国は引き締め政策を取る場合、両国の金利差が拡大し、円安が進行する可能性もあります。これが消費者物価や輸入品の価格に与える影響に留意する必要があります。
- 為替動向: 為替市場においては、米国の金利政策と日本の経済成長率に基づく予測を元に、円相場が大きく変動する可能性があります。特に円安が進むと、輸入品価格の上昇や生活費の増加が懸念されるため、家計の節約策や投資戦略を考慮することが重要です。
5. 消費者への影響とFPとしてのアドバイス
日本の消費者にとって、2025年の金利、為替、物価上昇などが生活に与える影響は無視できません。FPとしては以下の点をアドバイスできます。
- 資産運用: 金利が上昇する局面では、定期預金や債券といった低リスク商品の利回りが改善するかもしれませんが、インフレ対策として不動産や株式などの投資商品に注目することも推奨されます。
- 家計管理: 為替の変動が生活費に影響を及ぼす可能性があるため、輸入品や海外旅行の費用に対して事前に計画を立てておくことが必要です。
- 退職後の生活設計: 長期的な視点での資産形成を進め、リタイアメントプランを早期に見直すことが必要です。年金や保険制度の変化を見越して、個別の老後資金準備を促進することが重要です。
６. 巳年における過去の株式市場の動き
巳年の過去の株式市場の動きには興味深い特徴があります。特に、過去の巳年においては、安定的な成長や慎重な投資が重要視される傾向がありました。
- 過去の巳年の株式市場動向
- 2001年（巳年）: ITバブル崩壊後の調整期であり、市場は低迷していました。テクノロジー関連の株式が多く反発し、その後の成長に向けた再建の年となりました。
- 2013年（巳年）: アベノミクスがスタートし、株式市場は急上昇しました。この年は、株式市場にとっても「再生」の年として、政策改革と積極的な投資が行われました。
2025年の株式市場の予測: 2025年の株式市場においては、AIやテクノロジー関連企業の成長が引き続き注目される一方で、米国の金利政策や世界情勢が影響を与える可能性があります。特に、AIやデジタルトランスフォーメーションに関連する企業に対しては、堅実な投資戦略が求められます。巳年の特徴に倣い、堅実で確実な成長を求める投資スタンスが重要です。
７．少子高齢化と75歳以上の人口増加
2025年には、日本の人口の約7人に1人が75歳を超えると言われています。これは、日本が直面する重大な社会的な課題であり、経済や生活に大きな影響を与える可能性があります。
- 高齢化社会の影響
- 年金制度と医療費の増加: 高齢化に伴い、年金受給者の増加や医療費の膨張が続き、国家財政への負担が増します。このため、年金制度や社会保障制度の見直しが求められるでしょう。また、FPとしては、個々人がどのようにして老後資金を準備するかのアドバイスがより一層重要になります。
- 労働力不足: 65歳以上の高齢者が増えることで、労働力人口が減少します。これにより、企業の生産性や労働市場への影響が懸念されます。今後、働き方改革や労働力の多様化（高齢者や外国人労働者の活用）に向けた対応が必要です。
- FPとしての対応
- 長期的な資産形成のアドバイス: 資産形成を早期に始め、投資信託や積立型商品などで計画的に準備を進めることが推奨されます。また、生活設計においては、「自分年金」の考え方を提案し、老後の収入源を複数確保する重要性を強調します。
８. AIの進展とその影響
AI（人工知能）の進展は、2025年の社会や経済、特に株式市場や労働市場に深刻な影響を及ぼすと予測されています。AIは既に多くの業界に導入されており、その進化がますます加速していくものと思います。企業はAIを活用して、生産性の向上やコスト削減を進めています。また特定の職業が自動化され、逆に新たな職種が生まれると予測されます。これにより、労働市場が変化し、スキルアップや再教育の重要性が増すと考えられます。日本の少子高齢化に伴う人口動態や、AI技術の進展に対する柔軟な対応が求められます。株式市場においては、テクノロジー関連企業に注目し、長期的な資産形成を進めることが鍵となります。また、社会の変化に対応したアドバイスを通じて、クライアントにより良い未来を提供できるよう努めることが求められます。
９. 高齢化社会における相続トラブルの増加
高齢化が進む中で、相続に関するトラブルが増えているのは大きな課題です。特に、認知症や相続人間の対立、遺言書の不備、遺産分割方法の不明確さが問題視されています。こうしたトラブルは、遺産分割協議が長引くことで家族間の関係を悪化させることがあり、場合によっては訴訟に発展することもあります。高齢者が安心して老後の生活を行えるよう、税務面、法的面、そして財産管理の全般に渡って適切なアドバイスを行うことが求められます。2025年に向けて、高齢化社会における相続や贈与、認知症対策への対応は非常に重要なテーマです。FPとして、相続時のトラブルを未然に防ぐための計画作成をサポートし、生前贈与や遺言書作成のアドバイス、認知症への備えといった幅広いアドバイスを提供することで、相続マーケットにおける信頼を築いていくことが求められます。相続に関する専門的なアドバイスを提供するために、「相続ドック」を活用し、税理士や弁護士を始め各種専門家等と連携し、包括的なサポートを提供する体制を整えることに重点を置いて取り組んで行きたい。
スタッフ一同、本年もよろしくお願いいたします！
By:濱尾
