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エヌビディア決算と、アメリカ株の１１月、１２月の過去平均リターン？

みなさん、こんにちは！

いつも資産運用の情報をお伝えしている末藤です。

　

今朝、アメリカの注目企業の４半期決算が発表されました。

半導体大手企業であるエヌビディア（NVIDIA）の決算です。

売上が前年の同じ時期に比べて１．９倍の３５０億８２００万ドル（約５．５兆円）、最終的な利益も２．１倍の１９３億０９００万ドル（約３兆円）と、いずれも過去最高でした。

聞いてもあまりイメージできないくらいの凄い数字ですね。。。

まさに昨今のＡＩブームを象徴する会社といえるでしょう。

コロナ禍以降、株価は１０倍に達し、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いのエヌビディア。

ただ、あまりに市場の期待が高すぎて、今後３か月の売上の見通しも良かったにもかかわらず、決算発表後に６％株価が下がるという反応を見せました。

株式市場は分からないものですね。。。

　

そこで今回はアメリカの株についての話題ということで、アメリカ株の年末に向けた過去平均リターンについて簡単に触れていきましょう！

【１１月の平均リターン】

過去数十年の平均リターン・・・約１．５％から２％程度上昇

アメリカ株は１１月において、過去データからは比較的良好なパフォーマンスを示しています。

“サンクスギビングラリー”

特に、アメリカの重要な祝日である感謝祭（１１月第４木曜日）があり、この時期に多くの小売業者がセールを行うなど、企業業績向上の季節的な要因があります。感謝祭の翌日であるブラックフライデーはクリスマス商戦の始まりを告げる日となっており、消費者の購買意欲が高まります。

最近は日本でも浸透してきていますよね、ブラックフライデー

【１２月の平均リターン】

過去数十年の平均リターン・・・約１％から１．５％程度上昇

１２月もまた、年末に向けての株価上昇が期待される時期です。

“年末ラリー”

特に年末のボーナスやそれを見越した投資家のポジティブ心理が影響して、株式市場は活況を呈することが多いです。

　

あわせて今年は特殊な事情がもう一つ

ドナルド・トランプが次期大統領と決まった大統領選の影響です。

こちらについても過去のデータを見てみると、結果発表後、株式市場は一般的に上昇する傾向があるようです。特に選挙結果が市場にとってポジティブなものだと当然株価は大きく上昇します。

今回もトランプの減税政策や規制緩和を期待したポジティブな反応を見せていました。

（ただ、インフレの再燃を招くのではないかという疑念もあり、その後、様子見の状況になっています。）

　

これらの情報をもとに、ご自身の投資戦略を考えられてみてはいかがでしょうか！

それではまた次回お会いしましょう。

　末　藤　丈　晴

　

　

※投資は自己責任でお願いいたします。

※エヌビディアの企業情報

　アメリカのカリフォルニア州に本社を置くテクノロジー企業

　主にグラフィックスプロセッサ（ＧＰＵ）の設計と製造を行っている。

　ＧＰＵは、画像や映像を生成するために使用されたり、複雑な計算を迅速に処理することが可能。

　ゲームの高品質なグラフィックスを実現するために高性能なＧＰＵが必要。ＡＩモデルのトレーニング、深層学習においても、大量のデータを効率的に処理することができるため、ＧＰＵが使われている。

　最新の時価総額世界第１位の銘柄である。

　主な競合には、ＡＭD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）やＩｎｔｅｌ（インテル）などがあるが、特にＡＩ市場においてリーダー企業となっている。

日本の『富裕層』ってどれくらいいるの？

日本では、低金利が続く一方で物価は上昇しており、お金の価値が目減りする一方で、日々の生活費が増加しています。
多くの人が日常の買い物で、物価の上昇を肌で感じているのではないでしょうか。
すぐに給料が増えない限り、家計はますます厳しくなるばかりです。このようなインフレリスクに対応するため、NISAやiDeCoなどの制度を活用し、資産運用を始める人も増えています。

お金が増えにくいとされる現在の日本ですが、実は1億円以上の純金融資産を持つ「富裕層」の割合は年々増加しています。
今回は、純金融資産1億円以上を持つ「富裕層」が日本にどのくらい存在しているのか、またその増加要因についてみていきたいと思います。
さらに、富裕層に共通する特徴を取り上げ、どのようにして資産を守り増やしているのかもご紹介して皆さんの資産防衛のヒントになればと思います。

出所）国税庁 「国税庁統計年報書」、総務省 「全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）」、
厚生労働省 「人口動態調査」、国立社会保障・人口問題研究所 「日本の世帯数の将来推計」、
東証 「TOPIX」 および 「NRI生活者1万人アンケート調査」 、「NRI富裕層アンケート調査」等よりNRI推計

SNSの普及により、一般の人々が富裕層の生活を垣間見る機会が増えました。彼らの豪華なライフスタイルや、成功を社会に還元しようとする強い意識に触れ、驚かされることも多いのではないでしょうか。
では、日本にはどれくらいの富裕層が存在しているのでしょうか？
野村総合研究所の調査によると、日本には純金融資産1億円以上を保有する富裕層が約148万5000世帯おり、全体の約2％にあたります。

その内訳は次の通りです：

• 超富裕層（資産5億円以上）：9万世帯（総額105兆円）
• 富裕層（資産1億円以上5億円未満）：139万5000世帯（総額259兆円）
• 準富裕層（資産5000万円以上1億円未満）：325万4000世帯（総額258兆円）
• アッパーマス層（資産3000万円以上5000万円未満）：726万3000世帯（総額332兆円）
• マス層（資産3000万円未満）：4213万2000世帯（総額678兆円）

純金融資産が1億円以上5億円未満の「富裕層」は全体の約2.6％にあたる139万5000世帯、さらに5億円以上の「超富裕層」は約0.2％の9万世帯を占めていることがわかります。

また、2005年に86万5000世帯だった富裕層は、2021年には148万5000世帯に増加しており、この16年間で約62万世帯が新たに富裕層に加わりました。このように、富裕層は年々増加傾向にあります。では、生活が厳しくなりつつある中で、富裕層が増え続けているのは一体なぜなのでしょうか？

富裕層が増加する理由

ここまで、2005年から2021年にかけて、富裕層は増加していると説明してきました。

では、富裕層や超富裕層が保有する資産の総額の推移も確認してみましょう。

• 2015年：272兆円
• 2017年：299兆円
• 2019年：333兆円
• 2021年：364兆円

このように、着実に増加していることがわかります。この増加には、いくつかの要因が考えられます。以下に、日本で富裕層が増加した主な理由を解説します。

経済成長と資産形成の機会の拡大
2005年以降、日本の経済は緩やかながらも成長を続けてきました。この成長に伴い、NISAやiDeCoといった税制優遇制度が導入され、個人が資産形成に取り組むための機会が増えています。この結果、多くの人が投資を始め、資産を増やすことが可能になりました。また、株価の上昇が資産価値を押し上げ、早い段階で投資を始めた人々は大きな利益を得たこともあるでしょう。このような制度や市場の動向を上手に活用した人々が富裕層に加わり、全体として富裕層の増加を後押ししていると考えられます。

相続や贈与
また、富裕層の中には、相続や贈与によって多額の資産を受け継いだ人も多くいます。日本の高齢化が進む中で、親世代から子世代への資産の引き継ぎが増加し、これが富裕層の増加に繋がっていると考えられます。たとえば「祖父母の遺産を分配された」「親から結婚祝いとして数百万円を受け取った」といった例は一般家庭でも見られ、こうした形で意図せず富裕層の一員となるケースもあるのです。加えて、生前贈与による相続税対策が行われた家庭では、若い世代の資産形成が後押しされている可能性もあります。ここからは、富裕層に共通する3つの特徴について解説します。

行動は「戦略的」

富裕層の多くは、資産の管理や運用に非常に慎重です。リスクを軽減するために、さまざまな観点から検討を重ね、自分の資産状況を常に注視しています。
2024年からは新NISAがスタートしましたが、実際には「周りに流されて米国株だけを買い続けている」方も多いかもしれません。
しかし、安定した資産運用を行うためには、資産の配分（ポートフォリオ）をバランスよく管理することが重要です。
投資信託には株式だけでなく、債券や不動産といったさまざまな資産も含まれています。今一度ご自身のポートフォリオを見直し、リスクが分散されているかどうか確認してみることをお勧めします。

陰に「頼れる専門家」がいる

先ほどの調査によると、日本の富裕層の多くは事業オーナー（起業家）であるケースが多いことが分かっています。特に、純金融資産1～5億円の富裕層のおよそ3分の1は事業オーナーです。また、富裕層は金融機関をはじめとした多くの専門機関に相談する機会が多く、困ったときに「頼れる専門家」が身近にいることも特徴です。
今はインターネット検索で多様な情報が簡単に手に入る時代ですが、やはり専門家に相談することが効率的な資産形成の近道といえるでしょう。プロのアドバイスを受けることで、より確実で効果的な資産運用が可能になります。

「学習をし続ける」
これまでの経験から、富裕層の多くは自己啓発や学びへの意欲が非常に高く、常に最新の情報やスキルを取り入れることに熱心です。
読書に加え、セミナーやワークショップにも積極的に参加し、自身の知識を深めるために積極的に投資をしています。
こうした学びの姿勢が行動力につながり、人脈を広げ、結果として大きな利益をもたらすこともあるでしょう。
私も、あれこれ考えるよりまず行動することを心がけ、興味のある分野には積極的に挑戦していきたいです。

おわりに

今回は、純金融資産1億円以上の富裕層の割合や共通する特徴について解説してきました。

現在の日本では、預金だけでは資産はほとんど増えないため、資産運用を始める人が増えています。しかし、富裕層であれ一般層であれ、リスクを十分に考慮した上で運用することが重要であることは変わりません。

すでに資産運用を始めている方は、他人の真似に頼らず、自分に適したリスク配分で運用ができているか、今一度確認してみましょう。

また、資産を増やすことに注目が集まりがちですが、病気やケガなど予期せぬ事態が起きた際に、増やした資産を大きく取り崩すことがないように、同時に適切な保障を備えることも大切です。

どのような未来が訪れても生活に困らないよう、資産運用と保障のバランスが取れた計画を立てることが理想です。

今回は富裕層についてご紹介しましたが、資産を増やすこと自体が最も大切というわけではなく、自分が幸福に生活するために必要なお金を準備することが重要です。人によって必要な資産は異なりますので、自分の目標を達成するための資産運用を心がけていきましょう。

トランプ氏米国大統領再選果たす！

11月11日今日はポッキーの日ですね。皆さんお元気ですか濱尾です。

米国大統領にトランプ氏が再選されました。

トランプ氏は３つの政策を提言しています。

１：関税引き上げ

２：減税継続とさらなる拡大

３：不法移民対策

の３つです。

この政策が今後のマーケットにいかなる影響を及ぼすのかが話題となっています。

１：関税引き上げ、米国への輸入品には10～20％の関税を課し、特に中国製品へは60％の関税を課すと言っています。

という事は米国国内での輸入品は値上がりとなることからインフレの再燃が予想されています。

インフレの再燃となると、米国FRBは金利を引き下げる政策に転じている現状とは異なり、金利上昇要因となります。となるとマーケットにはマイナスにはたらいてきます。

２：減税継続とさらなる拡大、来年2025年に個人の所得税減税（所謂トランプ減税）の期限を迎えます。それを延長・恒久化を目指すとしていますし、法人税も現在21％を引き下げる方向を示しています。

この減税・拡大政策は個人の消費を拡大、企業にとってもプラスの効果が見込まれ経済は良くなることが予想されます。

と言うことはマーケットにとってはプラスの効果として期待されます。

３：不法移民対策、移民が流入していたことにより、労働力の供給が安価で出来ていたものが

移民が入らなくなると労働力が不足することにより賃金が上昇しマーケットにはマイナスにはたらくと予想されます。

インフレ再燃となれば金利は上昇要因となり、日米の金利差は拡大し、為替は円高ドル安になっていくと予想されます。

ここ数日は、日米共に株式市場はトランプ再選をプラスとみて上昇しており、債券市場は金利上昇債券価格は下落しています、また為替は金利差拡大予想から円安にぶれています。

ここ数か月マーケットは政策がどう影響するかに注目が集まりぶれ易い状態にあるかと思います。

個人的には株式市場はしばらく上昇傾向が続くように思いますが、

さて、マーケットはどうなることでしょう？皆さんはどう予想されますか？

資産運用の相談はこちらから　

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By：濱尾

前向きな終活と円満相続セミナー開催しました！

１０月２５日（金）１０：００～　済生会フィットネス＆カルチャークラブにて、

『早くない！？前向きな終活と円満相続』波瀾万丈ゲームを開催いたしました！！

神経衰弱をしながら、相続にまつわる制度や対策にどんなものがあるのか？を疑似体験しながら学びます。参加人数６名でなかなかカードが揃わない中、波瀾万丈な人生になりながらも最後までカードを合わせることが出来ました。

カードを合わせる中でも質問が飛び交う回となり、みなさんの『円満相続』や『生前からの準備や出来る対策』を知りたい！という想いがうかがえ、関心が強いのだなと感じました。

 

聞けば、やはりご両親のことで今まさにどうしようか？と悩んでいる方、または、ご両親を見送られてご自身のことを少しづつ考えていこうという方など、みなさん関心がある方に参加いただいております。

「私も気になっているの。」という方は、日常に溶け込んで日々を過ごしていく前に、気分転換にご参加してみてくださいね。

 

今度は、はぁもにぃ倉敷で開催します！！ぜひご参加ください。お申込はコチラ↓

杉本でした(^^)/

いつも私たちに寄り添ってくれてます（2024.10）

岡山県瀬戸内市　整体院 和佳-wakka-　院長　鈴木武様

担当の中西さんとのお付き合いは、かれこれ８年位になります。
最初は妻が中西さんのセミナーに参加して、家計やローンの相談に親身に乗って頂き、以来我が家の保障やお金にまつわる疑問に、いつもいつも気軽に相談に乗って頂いてます。

私も、独立開業してから経営や新しいアイデアなどでも相談にのって頂き大変心強く思っています！

これからも家族のマネー先生として宜しくお願いします！！

 

趣味の話、ソムリエの話

皆さん、こんにちは！

娘の子育てに奮闘中、末藤です。

 

衆議院議員選挙、岡山県知事選挙と、この週末は選挙一色でしたね。

あるいは大谷翔平選手、備前市出身の山本由伸選手のMLBワールドシリーズに酔いしれた方も多いのではないでしょうか。

元高校球児の身としては、しびれる展開に興奮しっぱなしでした！

 

さて、いつも経済の話ばかりになってしまうので、今回はラフにいきたいと思います。

「酔いしれた」といえば、私の趣味は利き酒です。

主に日本酒と焼酎が好きなのですが、大酒のみではありません。

どちらかというと弱い方ですが、美味しいお酒を適量いただくと幸せを感じますね！

日本酒づくりにおいては「杜氏（とうじ）」さんが有名ですが、その語源をご存知でしょうか？

もともとは「刀自（とじ）」という言葉に由来すると言われています。

「刀自」とは主婦とか女房を意味するのですが、古代においては女性が酒造りを担っていたのですね。

 

また、奈良時代や平安時代には酒造りは国の役目とされていました。

宮中で使用するお酒や祭祀に使うお酒を製造することを任務とする「造酒司（みきのつかさ）」という官司が存在し、国の重要な機関でした。

こういったことからも日本の歴史上、お酒造りは大切な文化だったといえます。

 

１９７０年代以降、日本酒の生産量はずっと減る一方ですが、技術の進歩とともに最近では美味しいお酒がたくさんあります。

私も日本ソムリエ協会に所属しておりますので、興味がある方は末藤まで声をかけてみてくださいね！！

 

それではまた次回お会いしましょう！

末藤でした。

１０月から変わること　抜粋

児童手当拡充

所得制限を撤廃、支給対象を従来の「中学生まで」から「高校生まで」に拡充。第3子以降へ給付額を3万円に増額する。

子育て世帯の経済的な負担軽減を図る狙い。（支給は12月から）

厚生年金の適用拡大

パートなどの短時間労働者の厚生年金加入を、企業の規模「101人以上」から「51人以上」に拡大する。

最低賃金引き上げ

都道府県ごとに順次引き上げを実施。全国加重平均は前年より51円増の1055円。人口流出・働き手不足が深刻な大都市圏から外れた地方では、国の目安を上回る引き上げを実施するところが多い。1000円超えは16都道府県で、最高は東京都の1163円。

新型コロナワクチンの定期接種

65歳以上の高齢者と60-64歳で基礎疾患のある人を対象に定期接種化する。自己負担額は最大7000円。65歳未満は任意接種で、原則全額自己負担。

特許切れ医薬品の窓口負担増

後発薬（ジェネリック）の発売から5年以上が経過したか、後発薬の使用割合が5割以上になった1095品目について、あえて特許切れの先発薬を希望する患者の窓口負担を引き上げる。医師の判断で先発薬を処方するケースや、薬局に後発品の在庫がないときは対象外となる。

郵便料金値上げ

封書を84円から110円に、はがきを63円から85円に引き上げる。消費税増税を除く値上げは、封書は1994年以来30年ぶり。はがきは2017年以来7年ぶり。

北海道探訪

こんにちは、濱尾です。

 

日の出、日の入りの時間が少しづつ変わり秋の気配がして来ましたね。

 

先日、久しぶりに北海道へ行く機会があり

観光地や市街地を街ブラして来ました。

良い季節となり観光客の方々も多く見られました。

千歳空港から札幌市内に向かう途中や

札幌から小樽への向かう電車からの風景はやはり広大な大地を感じさせられました。

 

地元岡山の風景とは全然違い本当に同じ日本とは思えないスケールを感じました。

 

改めて札幌市内を散策していると、

昔、荒野を開拓をされた街ということもあるのでしょうが

京都のように碁盤の目のように市街地は綺麗に整備され

地下鉄や地下道もあり、大通り公園のような街の中に市民の憩いの場がきちんと整備され

計画的な街作りの印象を感じられました。

 

銀行のビルなども、ただその銀行だけの建物として建てるのではなく

オフィスのフロアーや飲食店などもテナントとして入居しており

銀行が色々な企業と連携しながらビル自体を運営している様子が窺われ

これまた岡山の金融機関にはない特徴を見ることが出来ました。

 

すすきの界隈も、飲食店だけではなく、ホテルや娯楽施設などもあり

多種多様な人々のニーズを満たすことが出来る街づくりをしているなと

街全体で盛り上げるといった雰囲気が感じられました。

 

土地が大きいと言った点が大きな要因なのかもしれませんが、

街づくりの仕方で街がその市が活性化し新たなビジネスや人が流入してくる

その相乗効果で市民が豊かな生活をできるなるかどうか大きく変わってくるものだと思いました。

 

地元岡山の魅力ある街づくりをしてもらいたいものだと痛感した次第です。

 

＊いい季節となりました、みなさんも色々な街を訪れて新たな発見をしてみてください。

 

BY：濱尾

 

終活・円満相続セミナーと成年後見セミナーを開催しました！

こんにちは！１０月３日（木）に「特定非営利活動法人　はれるや」で第１部として『終活と円満相続の為の保険活用』、第２部として『成年後見セミナー』を開催いたしました。

１５名ほどご参加いただき、長時間でしたが皆さま最後まで真剣にメモを書き止めていました。

はれるやさんでは、初めてのセミナー開催でしたが、今後もさまざまな世代の方にお話が出来る機会が作れるように続けていきたいと思います。

 

 

 

また、１０月２５日（金）１０：００～１２：００　済生会フィットネス＆カルチャークラブにて

相続ゲーム開催

１０月２７日（日）１０：００～１２：００　はぁもにぃ倉敷にて

終活セミナー

を開催いたします。ご興味がある方はぜひご参加くださいませ。

 

杉本でした(^^)/

アメリカの金利動向とその影響

*はじめに*

９月１７日～１８日に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会：Federal Open Market Committeeの略）で

政策金利が引き下げられました！

アメリカの金利動向は国内外の経済に大きな影響を与える重要な要素ですので、金融政策を決める連邦準備理事会（ＦＲＢ）の会合は毎回大きな注目を集めています。

今回は直近の金利動向を振り返り、今後の見通しについて考察します。

 

 

 

*ＦＲＢの政策金利の動向*

今回、ＦＲＢは消費者物価上昇率が３％程度まで低下し、目標とする２％への道筋が見えている、すなわちインフレ再燃のリスクが十分抑制できているとして、政策金利であるＦＦ金利の誘導目標を4.75～5.00%とすることを決定しました。

利下げ幅は通常0.25%でされることが多いですが、今回は一気に倍の0.5%引き下げです。

この利下げ幅については市場参加者の予測が割れていたところであり、結果的には大幅利下げとなりました。

 

2022年以降、一時９％を超えたインフレ率を抑え込むために、長期にわたり高金利状態が維持されてきたわけですが、

そもそもＦＲＢの任務は『物価の安定』と『雇用の最大化』の二つに大別されます。

ここにきて物価の安定に一応の見通しが立ったことで、今後は『雇用の最大化』が主要なテーマとなったのです。

 

この点、８月の日経平均株価の暴落の一因ともなった“アメリカの景気後退懸念”が関わってきます。

アメリカの各経済指標の減速、特に失業率の上昇をはじめとした“雇用統計の悪化”が見られたことで、

このまま高金利を維持してしまうと経済がクラッシュしてしまう可能性が出てきたのです。

 

インフレ→高金利下にありながら、長らく力強さを見せていたアメリカ経済。

不況を回避しつつ金融引き締めを緩める【ソフトランディング（軟着陸）】を株式市場は期待し、上昇してきました。

 

ＦＲＢとしては（経済のクラッシュではなく）軟着陸を実現させるために、雇用の急激な悪化を食い止める難しい舵取りが求められています。

結果、金融政策が後手に回らないように、今回の大幅利下げが遂行されたといえるでしょう。

 

※１

ＦＦ金利とは、「フェデラル・ファンド金利」のことで、アメリカの金融市場において銀行間で短期資金を貸し借りする際の金利のことを指します。具体的には、アメリカの銀行がＦＲＢに預けている準備金を他の銀行に貸し出す際の金利です。経済全体の金利水準に影響を与え、ＦＲＢはこの金利を調整することで、インフレ抑制や経済成長の促進を図ります。

※２

金利の上昇は、家計や企業の借入コストを増加させ、経済活動にブレーキをかける可能性があります。

 

 

 

*今後の見通し*

今回の会合では“ドット・プロット”というＦＯＭＣ参加者が予測する将来の金利見通しも示されています。

それによると、以下のとおり中央値が引き下げられており、参加者が失業率が急上昇するシナリオも想定するなど、労働市場への懸念があることも確かです。

●　2024年末　4.375%（前回は5.125%）

⇒このことは年内残り２回のＦＯＭＣでそれぞれ0.25%の利下げが行われる可能性が高いことを示唆します。

●　2025年末　3.375%（前回は4.125%）

 

ただし、ＦＲＢのパウエル議長は「0.5%を利下げのペースとみなすべきではない」として、急激な景気後退の可能性が高まっているわけではない旨の指摘をしています。

結局のところ、今後の金利の見通しはアメリカの経済指標（特に【雇用統計】）次第となるわけです。

 

 

 

**結論**

アメリカの金利動向は、国内外の経済に多大な影響を及ぼします。

特に日米の金利差との兼合いで、為替相場へ非常に大きな影響があります。

 

政策金利の変動や長期金利の動向を注視し、経済の先行きを見極めることが重要です。

今後もFRBの動向に注目し、適切な投資戦略が求められるでしょう。

 

また次回お会いしましょう。末藤でした。

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