Author Archive
新紙幣によるキャッシュレス化促進って？
2024年7月3日、財務省と日本銀行は約20年ぶりに一万円札、五千円札、千円札の新紙幣を発行しました。今回の改刷で特に注目されるのは、紙幣に描かれる人物の変更や、立体ホログラムの導入です。
具体的には、一万円札には渋沢栄一、五千円札には津田梅子、千円札には北里柴三郎が採用されました。千円札と五千円札は20年ぶり、一万円札は40年ぶりのデザイン変更です。
では、政府はなぜこのタイミングで紙幣デザインを刷新したのでしょうか。その背景には、さまざまな目的や意図が存在します。
国立印刷局「新しい日本銀行券特設サイト」 より
紙幣デザイン変更の目的
新紙幣の導入には多額のコストがかかるため、一見すると大きなメリットが感じられないかもしれません。しかし、今回の紙幣刷新にはいくつかの重要な狙いが存在します。ここでは、その中から2つの主要な目的を取り上げます。
紙幣デザイン変更の目的① キャッシュレス化の促進
まず考えられるのは、キャッシュレス化を後押しするための施策です。
日本のキャッシュレス決済の普及率は、他国と比較するとまだ低い水準にありますが、年々着実に上昇しています。経済産業省のデータによると、2023年のキャッシュレス決済比率は39.3％となりました。
内訳を見ると、クレジットカードが83.5％、デビットカードが2.9％、電子マネーが5.1％、コード決済が8.6％を占めています。
経済産業省 2023年のキャッシュレス決済比率
＜キャッシュレス決済の利用率推移＞
- 2017年：21.3%
- 2018年：24.1%
- 2019年：26.8%
- 2020年：29.7%
- 2021年：32.5%
- 2022年：36%
- 2023年：39.3%
政府は2019年に「2025年6月までにキャッシュレス決済比率を約40％に倍増する」という目標を掲げており、この目標に向けて順調に進んでいることが伺えます。
しかし、一般社団法人キャッシュレス推進協議会によると、日本のキャッシュレス決済比率は依然として低い水準にあります。例えば、最上位の韓国では95.3％がキャッシュレス決済を利用しており、日本との差は依然として大きいです。今後、4割の目標を達成した後も、さらなるキャッシュレス化の推進が求められるでしょう。
【参考】新紙幣がキャッシュレス推進に繋がる理由
一見すると関係が薄そうな「キャッシュレス決済の促進」と「新紙幣発行」ですが、実際には関連があります。
新紙幣が発行されることで、小売店やATMなど現金を扱う機器を持つ場所では、それらを新紙幣に対応させるためのコストが発生します。特に、個人経営の店舗の券売機やバスの精算機などでは、その負担が大きいといえるでしょう。すでに、新紙幣や新500円玉が使用できない店舗を目にした方もいるかもしれません。
このような更新コストや対応の手間が、現金利用の煩雑さを事業者や消費者に意識させ、結果的にキャッシュレス決済への移行を後押しする要因となり得ます。
紙幣デザイン変更の目的② タンス預金の動きを促進
キャッシュレス化の促進以外にも、もう一つの狙いとして考えられるのが「タンス預金の動きを活性化させること」です。
タンス預金とは、家庭内に保管されている現金のことを指します。日本では数十兆円規模のタンス預金が存在するといわれ、これがマネーロンダリングや脱税の温床になるリスクもあります。政府としては、こうした現金を経済活動に引き戻し、その流れを把握したいという狙いがあります。
新紙幣の導入によって、「旧紙幣が使いにくくなる」といった心理が働き、タンス預金されていた現金が消費や預金に回ることで、経済を活性化させると同時に、政府が資金の流れをより把握しやすくする効果が期待されます。
タンス預金に潜むリスクとは？
タンス預金には、空き巣被害や自然災害によって現金を失うリスクが伴います。銀行に預けていれば、1,000万円までペイオフの対象として保護されますが、自宅に保管している現金はその対象外です。
さらに、家族に知らせず多額の現金を保管しておくと、相続時のトラブルを招く恐れがあります。加えて、現金を手元に置いておくだけではインフレに対抗できず、資産価値が目減りするというデメリットも存在します。
では、新紙幣を利用する際に、どのような点に注意すべきでしょうか？
新紙幣を利用する際の注意点
新紙幣の導入にあたって、事業者や消費者それぞれに注意が必要ですが、今回は消費者向けのポイントに絞って解説します。
新紙幣がまだ利用できない店舗がある
新紙幣の導入から1ヵ月が経過しましたが、対応していない店舗はまだ多く存在します。飲食店の券売機やバスの精算機などで、新紙幣が使用できないケースも見られるため、全ての現金を新紙幣に換えてしまうのは避けた方が良いでしょう。
新紙幣に絡む詐欺に注意
新紙幣に関連した詐欺も増加しています。例えば、「新紙幣と交換する」といった口実で、行政機関や金融機関の職員を装った人物からの電話により被害を受けた例があります。しかし、旧紙幣は引き続き使用可能であり、行政機関や金融機関の職員が直接交換を促すことはありません。このような連絡には注意しましょう。
まとめ
今回は、新紙幣の概要や政府がその発行に込めた狙い、消費者として気をつけるべき点について解説しました。
20年ぶりに発行された新紙幣には、経済的な効果が期待される一方、キャッシュレス化を見据えた政策的な意図も含まれています。新紙幣をめぐる詐欺に十分注意しつつ、現金とキャッシュレス決済を賢く使い分けていくことが大切ですね。
暮らしのお金へのご相談はコチラ
新NISA利用状況！
こんにちは濱尾です、まだまだ暑い日が続きますね。
金融庁より2024年3月現在の新NISAの利用状況が公表されています。
口座開設数は2,322万7,848万口座と昨年12月末2,136万口座から3か月で約187万口座、９％増加
買付金額は41兆4,329万円となり昨年12月末35兆4,253万円から3か月で8兆77万円増加、17％増加
となったようです。
（下記グラフ参照）
（金融庁HPデータを基に作成）
順調に増加しているといったところでしょうか？
政府はこれを2027年末までに
口座数、3,400万口座
買付金額、56兆円まで拡大させたい意向のようです。
また、日銀より2024年3月末現在の我が国の個人家計金融資産の構成割合と
米国、ユーロ圏との対比が公表されています。
（下記グラフ参照）
（日銀HPより抜粋）
これでみると我が国の株式・投資信託の割合は19.6％となっています。
2016年末の株式・投資信託の割合は14.9％からすると増加していることが分かりますが
米国、ユーロ圏から比べるとまだまだ割合が大きくない実態です。
以前として我が国の現金・預金の割合が50.9％と半分を占めている状況です。
岸田首相が推し進めた金融制度改革の中心となったNISA制度、
「貯蓄から投資へ」はようやく進み始めたばかりだと思います。
今月行われる自民党総裁選挙で選ばれる次期我が国のリーダーはどのように
この資産運用立国としての舵取りをしていくのでしょうか？
我々、一般の消費者にとっては豊かな生活を送るための方法として
資産運用はとても重要なポイントだと思いますので注目していきたいところですね。
By：濱尾
資産運用等の相談は下記まで！
東京ビッグサイトにて『エンディング産業展』に参加しました！！
こんにちは！８月２８日・２９日の２日間、東京ビッグサイトにて開催された『エンディング産業展』へ参加しました！！
私たちは、今年度は出展までは出来ませんでしたが、来年度に向けて視察に行きました。会場には１４０社くらいのさまざまな企業さまが出展されており、葬儀にまつわる企業さまであったり、供養にまつわる企業さまであったり、終活や相続後にかかわる企業さまであったり、または、ペットにまつわる企業さまも出展されており、色々なお話をお伺いすることが出来ました。
また、各セミナーやイベントも開催されており、遺贈寄付や身元保証事業等のお話をお伺いすることができ、今後の弊社での『終活・生前整理』や『円満相続』に向けての取組に役立つ情報をお伺いすることが出来ました。
イベントでは、俳優の石田純一氏の『生前葬』もあり、さまざまなメディアでも大きく取り上げられていました。
ご挨拶をさせていただいた企業さまには、大変感謝しております。
『人生のエンディングを共に支える力に』を活動理念にスタッフ一同邁進して参ります。
共に日本の終活・生前整理、円満な相続に向けての取組にご賛同いただける企業さまはお声がけいただけますと幸いです。引き続きよろしくお願いいたします。
スタッフ一同
杉本でした(^^)/
大元公民館様にて成年後見セミナーを実施しました！
皆さま、こんにちは！
お盆明けも暑い日が続いていますが、いかがお過ごしでしょうか。
先日（８月１９日）に大元公民館様にて成年後見セミナーを実施させていただきました。
当日は２時間の枠をいただき、成年後見制度の概要・申立手続についてお話するとともに、関連制度を含め広範囲に『認知症対策』に関するお話をすることができました。
参加者の方々も熱心に聴いてくださり、数多く質問をいただけたことで関心度の高さが伺えました。
アンケートでも様々な意見をいただき、今後のセミナー運営に生かしていきたいと思います。
次回もどこかの公民館でお会いしましょう。
ありがとうございました！
岡山ファイナンシャルプランナーズ
末 藤 丈 晴
補助金再開 ８月～１０月電気ガス料金
今年の5月に一旦終了していた「電気・ガス料金補助」が、今月から再開することになりました。
また、電気・ガス料金補助と合わせて「年金世帯や低所得者世帯への追加給付金」を検討していることも発表されています。
今回は、電気・ガス料金補助の詳細について解説するとともに、65歳以上の年金世帯の平均的な家計収支について書いてみたいと思います。
1. 【8月】電気・ガス料金補助が再開へ
政府が公表した電気・ガス料金補助は、「酷暑乗り切り緊急支援」として2024年8月から10月まで実施されることになっています。
電気・ガス料金補助は今年の5月に一旦終了していましたが、わずか3カ月で再開する形となりました。
電気およびガス料金の値引き単価は以下のようになっています。
1.1 電気代の値引き単価
- 8月・9月：1kWhあたり4円
- 10月：1kWhあたり2.5円
1.2 都市ガス代の値引き単価
- 8月・9月：1㎥あたり17.5円
- 10月：1㎥あたり10円
ちなみに、今年4月と5月の補助金額は以下のようになっていました。
1.3 【参考】電気代の値引き単価（4月と5月）
- 4月：1kWhあたり3.5円
- 5月：1kWhあたり1.8円
1.4 【参考】都市ガス代の値引き単価（4月と5月）
- 4月：1㎥あたり15円
- 5月：1㎥あたり7.5円
酷暑が予想される8月・9月は、補助金額が多く設定されています。では、実際にどのくらいの金額が補助されるのか、平均的なエネルギー使用量の家庭で計算してみます。
2. 平均的なエネルギー使用量はどのくらいか
環境省が公表するデータによると、1世帯が1年間に消費したエネルギーは、全国平均で電気が4175kWh、都市ガスが203㎥とのことです。
月によってエネルギー使用量は異なりますが、単純に1年間の平均値から1カ月あたりの使用量を算出すると、電気が約350kWh、ガスが約17㎥となります。
この数値を基に補助金額を算出すると、8月・9月は電気が約1400円、都市ガスが約297円となります。
2.1 電気代の値引き
- 8月・9月：約1400円
- 10月：約875円
2.2 都市ガス代の値引き
- 8月・9月：約297円
- 10月：約170円
夏場はエネルギー使用量が増えるので、実際の補助金額はこれよりも増える可能性があります。
参考までに、地域別の年間電気消費量と、年間エネルギー種別消費量も見てみましょう。
出所：環境省「家庭でのエネルギー消費量について」
最も電気使用量が多いのは「北陸」で、次に「東北」となっています。
また、年間エネルギー消費量を見ると、「北海道」「東北」「北陸」が多くなっており、寒冷地では電気代が嵩むだけではなく、石油ストーブやボイラーなどに使用する「灯油代」が大きく上乗せされる傾向にあるようです。
続いて、年金世帯が光熱費や食費にどのくらいかかっているのか見ていきます。
3. 65歳以上・無職夫婦世帯の家計収支
ここからは、「65歳以上・無職夫婦世帯」の平均的な家計収支から、光熱費や食費が占める割合を見ていきます。
65歳以上・無職夫婦世帯の家計収支
出所：統計局「家計調査報告〔 家計収支編 〕2023年（令和5年）平均結果の概要」
月の収入
収入：24万4580円（うち社会保障給付）21万8441円
月の支出
- 消費支出：25万959円
- うち食料：7万2930円
- うち住居：1万6827円
- うち光熱・水道：2万2422円
- うち交通・通信：3万729円
- うち保健医療：1万6879円
- 非消費支出：3万1538円
支出合計28万2497円
月の収支：▲3万7916円
65歳以上・無職夫婦世帯における1カ月あたりの平均的な消費支出は25万959円となっており、その内水道光熱費が8.9％（約2万2335円）、食費が29.1％（約7万3029円）となっています。
食料品やエネルギーの価格が以前よりも大きく上昇しており、これらの費用が家計収支に占める割合は38％にも上ります。
老後の収支には世帯差があるので、中には物価高によって苦しい生活を強いられている世帯があるものと考えられます。
4. 「年金世帯」や「低所得者世帯」を対象に追加給付金の支援が検討
まずは第1弾の施策として「電気・ガス料金補助」の詳細が公表されました。
平均的なエネルギー使用量の家庭では、電気代が約1400円、都市ガス代が約297円の補助を受けられることになります。
また、第2弾として「年金世帯」や「低所得者世帯」を対象に追加給付金の支援が検討されています。
株式市場急落！
こんにちは濱尾です！
異常な暑さが続きますね。
先週末、国内外共に株式市場が急落しました。
日経平均株価は２日、終値35,909.70円前日比マイナス2,216.63円となり下げ幅は
1987年ブラックマンデー時のマイナス3,836円以来の史上２番目の下げ幅となりました。
また７月１１日に付けた高値42,426.77円からはマイナス6,546.62円となり１５％の下落幅です。
米国ではNYダウが39,358ドル前日比マイナス610ドルとなりました。
７月１８日高値41,376ドルからマイナス2,017ドルで約4.8%の下落幅。
なかでもNASDAQは７月１１日高値18,671ドルから
2日安値16,582ドルまでマイナス2,089ドル１１％の下落幅となりました。
ハイテク株関連の下落が大きいようです。
今回は米国等より日本の株式市場の方が大きな下げ幅となっているようです。
下落の要因としては
ひとつ国内要因としては、日銀が0.25％の金利引き上げを発表し、
さらに金利引き上げに含みをもたせたことから
米国等との金利差が縮小することにより円高に大きく振れ、
自動車、電機、ハイテクなどの輸出関連企業の業績悪化を懸念していること。
また、米国としては、雇用統計が予想より悪化したこと、製造業景気指数の悪化などから景気減速が懸念されている点、
景気減速懸念から金利引き下げがあるかと思われたが引き下げなかったことなどが挙げられると思います。
今年、新NISAが始まり、株式や投資信託で投資を始めた人にとってみれば年初から順調に株式市場が上昇して
収益も順調に増えていたところが、一転初めての大幅な下落となりパニックとなり、売りが売りを呼ぶ
投機的な動きになってしまったともいえると思います。
ただ、つみたてをしている人には大きな心配はないと思いますので
狼狽売りは止めましょう。
下げても口数が多く買えるので、いわゆるドルコスト平均法でなんら心配はないのですから。
下げても良しと思えるスタンスが必要かと思います。
長期・積立・分散投資が投資の基本スタンスとしていればこのような短期的・急激な下落局面でも
慌てる必要はない思います。
個人的には目先調整は終え反転上昇もあり得る水準まで下げたのではないかと思います。
ですので投資するには目先チャンスのタイミングになっているとも考えられると思います。
さて次週はどのような展開になるか注目していきましょう！
運用に関するご相談を希望の方は下記までお気軽にお問い合わせください。
By：濱尾
キッズマネー教室・相続ゲームを開催しました！！
みなさん、こんにちは！
暑いですね！！夏休みに入ったこの７月２６日（金）に済生会フィットネス＆カルチャークラブにて、『キッズマネー教室』と『相続ゲーム』を開催しました！
『キッズマネー教室』では、元気な子どもたちが５名参加くださいました。しっかりとお金にまつわるお話を聞いて、手をあげて答えたり、メインのお店屋さんでは、お客さんとしっかり会話しながら、完売をめざして最後まで元気に売り切りました。
楽しく、元気に過ごすことが出来ました！！
『波瀾万丈ゲーム』は、同じ日の１３：３０より開催しました。
「何をするのかしら？」「難しいのかな？」と少し不安な中、相続って難しそう…とか、ややこしそう…とか面倒と感じていらっしゃる方も多いと思います。
今日のお時間の中で、少しでも相続について楽しく学べるように、座学ではなくて、モデルファミリーの主人公になって、波瀾万丈な人生の中でも神経衰弱をしながら、どんな対策を前もって準備出来るのか？学んでいきます！さあ！大人も楽しみながら学びましょう！！
次回は、はあもにい倉敷で秋に開催予定です！！
私自身も一昨年から親が介護認定を受けて親の終活をした（未だ実行中）経験から、自身も終活と円満相続への備えをしっかりしなくては！と思います。
杉本でした(^^)/
日経平均株価の最高値からの下落について
皆さん、こんにちは！
日経平均株価が７月１１日に上場来高値（４万２２２４円）を付けて以降、１０％超下落しています。
この下落率は「調整局面」入りとされる水準です。
７月２６日の終値は３万７６６７円となっており、実に１０営業日の間に４５５７円下落している計算となります。
特に７月２５日は終値ベースで前日比１２８５円３４銭安となっており、下落幅・下落率は今年最大。
まさに記録的な下落となっており、投資家の忍耐力が試される局面を迎えているといえるでしょう。
要因としては、そもそも上場来高値を目指す６月末からの上昇が先物主導の投機的なものであったこと。
また、テクニカル的に明確な天井を示唆するシグナルが点灯したこと。
７月３０、３１日に予定されている日銀政策決定会合において追加利上げが議論されるという情報に加えて、アメリカの経済指標に減速感が出てきたことが意識され、急速な円高が進行したこと（日経平均構成銘柄の中には円安メリットを受けるものも多い）。
アメリカの景気後退懸念（ソフトランディングから再度ハードランディングの可能性）に加え、決算期が到来し、アルファベットやテスラなどが冴えない決算により株価急落したこと。
AIブームともいえるテック企業への資金偏重の揺り戻し。
以上のような複数の要因が重なったことからリスク回避の売りが売りを呼び、投機筋もそこに絡むことで、急落が起きたといえます。
ここで狼狽売りをすることなく対応、若しくは早めに対応するには、テクニカル分析の知識が役立ったと考えます。
特に上記要因で挙げたテクニカルの天井シグナルを知っておけば、早めに退避することも可能であったかと思います。
※ 今回のシグナルは「アイランドリバーサル」というチャートパターンでした。
株式投資家にとっては厳しい一週間が終わったわけですが、現在３万７０００円から３万７５００円という重要な節目を試している状態であり、さらなる一段安があるのかを引き続き注視していく必要があります。
弊社では「テクニカル分析」の投資セミナーも執り行っておりますので、興味がおありの方は是非受講ください。
それでは！
夏季休業のお知らせ
お世話になります。
８月１３日～１５日弊社夏季休業期間とさせて頂きます。
WEBからのお問合せについては、順次対応させて頂きますので宜しくお願い致します。
皆様どうぞ、良い夏をお過ごしください。
独身の老後 生活費は約〇〇万 平均年金月額は？
ひとりで暮らしていると、自由に時間を使えて趣味を楽しむことができるため、心地よさを感じることが多いものです。
しかし、年を重ねるにつれて体力の低下や病気、ケガのリスクが増えてきて、不安に感じることも少なくありません。
そのため、おひとりさまは老後を安心して過ごすために、早い段階から老後資金を準備しておくことが重要です。しかし、「老後の生活」が具体的にどのようなものかをイメージするのは難しいかもしれません。
今回は、おひとりさまの老後生活について、その生活費の平均額や公的年金の平均額を詳しく見ていきましょう。
1. 【ひとりの老後】1カ月の生活費はいくらかかる？
老後になればあまり生活費がかからないと思っている方もいますが、平均的な生活費はどれくらいでしょうか。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」を参考に、老後のひとり暮らしの生活費を見ていきましょう。
収入：12万6905円（うち社会保障給付11万8230円）
月の支出
- 消費支出：14万5430円
- うち食料：4万103円
- うち住居：1万2564円
- うち光熱・水道：1万4436円
- うち交通・通信：1万5086円
- うち保健医療：7981円
- 非消費支出：1万2243円など
支出合計15万7673円
月の収支：▲3万768円
収入部分をみると、年金は平均で約12万円です。
ただし、年金から税金や社会保険料が天引きされるため、非消費支出1万2243円をひくと手取りは10万5987円になります。
一方で消費支出をみると14万5430円。詳細を見ると食費で約4万円、また住居費は1万円台ですから、賃貸住まいだとさらに家賃がかかります。
全体的な収支を見ると月約3万円の赤字となり、この部分は貯蓄などから切り崩すことになります。
月3万円なら年36万円、老後を65歳～90歳の25年間と仮定すると900万円ですね。
ただ、年金額は個人差が大きくなっています。
2. 【厚生年金と国民年金】年金月額は平均でいくらか
日本の公的年金は1階部分の国民年金と2階部分の厚生年金の2階建てです。
自営業の方は国民年金を、会社員や公務員などは厚生年金に加入し、将来受給します。特に厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため、個人差が大きくなります。
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、現代シニアの平均的な年金額を見ていきましょう。
2.1 国民年金（老齢基礎年金）の受給額
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
2.2 厚生年金の平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
国民年金は5万6316円、厚生年金は14万3973円が平均的な受給額でした。
しかし、厚生年金の男女別の平均額を見て分かる通り、約6万円の差があります。
これは女性の方がライフイベントにより離職したり、働き方をセーブしたりするためでしょう。
平均額だけでもこれだけの差があるので、ねんきん定期便やねんきんネットなどを利用して、自分の受給予定額を確認しておくことは大切です。
3. 老後の収入と貯蓄を今から考えよう
老後の収入の基本となるのは「公的年金」です。
年金制度に対する不安の声はよく聞かれますが、公的年金の利点は一生涯受け取れる点にあります。
例えば、厚生年金に加入する働き方を選ぶことで、将来的に受け取る公的年金を増やすことができます。収入を上げる努力をすることも、公的年金の増額に繋がるでしょう。
さらに、公的年金以外の選択肢として、私的年金や個人年金保険を活用することも考えられます。これにより、自分自身で年金を補完することが可能です。
また、長期間働き続けることで、仕事からの収入を得るだけでなく、貯蓄を増やしたり資産運用を行ったりすることもできます。したがって、長期的なキャリアプランを立てておくことも重要です。2024年から開始された新しいNISA制度も資産運用の一環として利用できます。資産運用はリスクを伴いますが、資金を有効に働かせる手段でもあるため、情報収集や学習から始めるのが良いでしょう。
さらに、長く働き続けるためには、健康を維持することが不可欠です。
このように、多方面から老後に備えることが重要ですね。
