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『前向きな終活と円満相続』講座　第２シーズンが満員でスタート！

第２シーズン、満員の大好評でスタート！

身近な話題でありながら、具体的な対策方法があることを、多くの方が知らないままでいる『相続』。

ゲームを通して楽しみながら、知識を身に付けていただく機会として、

昨年より開催している『前向きな終活と円満相続』講座ですが、

2024年、その第2シーズンがスタートしました！

しかも、本当にありがたいことに、満員での開催です！

 

こんなことが学べます

　①相続対策をゲームで楽しみながら疑似体験

あるモデルファミリーがいつの日か直面する相続…

「まさか、我が子に限って揉めるわけがない！」なんて、本当に言えますか？

遺された大切な家族等が困らないように、揉めないように…

カードゲームを通して、楽しみながらどんな対策があるかを学びましょう！

 

　②「相続」「贈与」「認知症対策」の知識を学べるワークショップ

「もしも」のときは突然訪れるかもしれません。

しかし、法律は意外なほど整っています！

ご参加の皆様の関心の高い、「相続」「贈与」「認知症対策」について、

専門資格を有するFPが、わかりやすく解説します！

「ご自身とご家族の場合」はどのような対策が必要か？

具体的な方法を知ることができますよ！

 

　③「資産運用」を学ぼう！

「興味はあるけど、よくわからないし、そもそも投資って損しそうで怖い…」なんて声が良く聞かれます。

でも、賢い老後資金準備に、資産運用は強い味方となるって、ご存じでしょうか？

「今さら」なんて思わず、まずは仕組みを学びましょう！

 

ご参加の皆さまの声

【倉敷市　Ｙ様　50代　男性】

「わかりやすい説明が良かった。相続の基本的な仕組みに特に関心を持った。」

【総社市　Ｓ様　60代　女性】

「相続対策全般がわかった。生命保険での相続対策に興味を持った。」

【倉敷市　M様　50代　女性】

「モデルファミリーを通して学べたのが良かった。

いろいろな言葉が出てきて難しいが、理解できた。

土地や家の売却方法なども知りたいと思う。」

【倉敷市　N様　50代　女性】

「とても勉強になった。相続税納税後の財産分与に関心を持った。」

アナタもご参加しませんか？

迷っているより、まずはご参加してみませんか？

お友達やご夫婦で、ぜひお気軽にお申し込みください！

講座の詳細は◆コチラ◆からご覧ください。

一般的な専業主婦世帯のお財布事情とは

２０２４年も宜しくお願い致します！

最近は結婚後も働く女性が増え、専業主婦世帯は年々減っています。
私の妻も数年前からパートタイマーとして働いています。

独立行政法人労働政策研究・研修機構がまとめた資料によると、1960年代の専業主婦世帯の数は1100万世帯を超えていますが、2022年における専業主婦世帯数はその約半分の539万世帯です。一方で、共働き世帯は1960年には約600万世帯でしたが、2022年には1262万世帯まで増えています。

今年の抱負

明けましておめでとうございます。濱尾です。

 

本年もよろしくお願いします。

 

新年を迎えるにあたり、今年の抱負を述べたいと思います。

 

少し長くなりますが、よろしくお願いします。

 

『　2024年テーマ・次代へ　』

 

【今年のスローガン】

「OFPとして次代へ向け各人のレベルアップと会社の更なる発展をしていくための基盤を再構築していく年としよう！」

 

【今年・今後の見通し】

2024年「甲辰（きのえたつ）：新たな巡りの年となり新しいことがスタートすることを期待させる年となる。価値観の変化が起き、人の考え方、世の中の考え方変わっていく、変化を上手く捉え、踏まえながら次代への方向性を示し導いてあげることがFPとしての使命と思い取り組んでいきたい。

世界的なインフレによる金利上昇は終焉を迎え、今年はいずれかのタイミングで金利低下の方向へと変化していくと思われる。経済状態の動向を見極めながら各中央銀行の微妙な政策の舵取りが必要とされることが予想される。11月の米国大統領選挙が世界的にどのような影響が出てくるのか注目点である。ウクライナ、イスラエルの戦争の終結がいかなる形となるのであろうか？

また、ChatGPT等のデジタル経済の進展などはさらにスピード感を増していくことと思われる。デジタル化を上手く取り入れながら、対面ならではのアナログの人だから出来ることの良さも併用で踏まえながらビジネスモデルの構築を図っていきたい。

国内においては、昨年からの金利上昇傾向で目先の円高がどう進むのか、それがマーケットへ、そして経済環境へどう影響していくのか、貸付金利・住宅ローン金利上昇がどこまで進むのか、金利上昇が我々の生活にどこまで影響していくのか気になる点である。

ますます進展していく超高齢化社会が社会保障制度を始め様々な課題が我々の周りで更に大きくなっていくであろう。認知症による資産防衛（資産凍結）対策、生活維持防衛（見守り・死後対策）対策、相続はじめ今年改正の贈与については、弊社として今年特に戦略的重点項目として取り組んでいきたいと思う。

更に、いよいよスタートした新NISA制度やiDeCoを踏まえた資産形成ムードはお客様の大きな関心事であると思われるため、上手く情報発信していきお客様の新規獲得に繋げていきたい。

このように、お客様を取り巻く環境はより一層、複雑化、高度化していくことが予想される。それを解決していくためには我々FPの持つ知識と経験がこれから益々必要になってくると思われる。ライフプランニングを基本に置きながら考えていくことが、資産形成、老後資産形成、相続認知症対策においては重要であることをお客様に示し、FPだからこそできる包括的な全体最適を行うことの重要性を説いていくことが我々OFPの存在意義であると思う。

そのためにいかに差別化、独自性を出していき、それをどういう戦略を取っていくかを全員で考え行動し実践していく年としよう！

次代へ向けて！

「地域貢献度No.１のFP会社」を目指して！！

 

下記は、弊社の経営理念です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

経営理念 ~Mission~

Ｏ：お客様と共に歩み

Ｆ：不安を安心に変える感動の

Ｐ：プランニングを提供致します

 

行動指針 ~Value~

Ｏ：おかげ様の精神

お客様、関係者、スタッフ、家族に感謝の気持ちをもって挨拶をしよう。

Ｆ：未来（Ｆｕｔｕｒｅ）の為に　お客様・会社を取り巻く人々

明日、1年後、10年後の自分自身、そして周りの人々が安心した生活が送れるように、

今日を精一杯努力して生きよう。

Ｐ：パートナーシップ

お互いに尊重し・思いやりを持って接し、共存共栄しよう。

Ｈ：ハイクオリティなサービスと知識

お客様の問題を解決し喜んでいただくためにどうすれば良いか考え、日々勉強・研鑚し、

最新の情報を取り込めるようにアンテナを張り情報収集し、お客様に還元していこう。

Ｄ：Doing

日々実践して行く中で失敗から学び、

より一歩でも前進していけるよう常に心掛け、ポジティブに取り組んでいこう。

 

理想とする姿 ~Vision~

【地域貢献度No１　ＦＰ会社】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

このような感じで本年も弊社スタッフ一同で

皆様方に喜んでいただける会社であることに邁進してまいりたいと思いますので

何卒、よろしくお願いいたします。

 

By:濱尾

 

 

介護は突然に！～介護認定等級は変わる！！～

みなさんこんにちは、杉本です。久しぶりにこの「介護は突然に！」のシリーズで書きます。

今年２０２３年５月に父がケアハウスに入所して約半年が経ちます。入りたての５月の時は、コロナ感染の後で本人の体力は落ち、車いすでの生活を送っていました。要介護度は、「要介護４」です。

老健では、「リハビリしてもこれ以上回復するのは難しい」と言われてましたが、ケアハウスに入所後、父はどんどんと元気になり、歩行補助器具を使用して歩けるようにまでなりました。それどころか、たまに歩行補助器具なしで歩いてしまい、施設の方々を悩ませます。転倒リスクがあるからです。ですので、介護認定のやり直しをいたしました。

結果は、要介護２とのことでした。要介護度ってこんな風に変わっていくのですね。

「リハビリしてもこれ以上回復するのは難しい」と言われていましたが、本人にやる気があれば、また弱った体力を取り戻して歩けるようになるんですね。ケアハウスのケアマネージャーさんから「お父さんすごくお元気で、今歩いてるんです！」と聞いた時はうれしかったです。私のように親御さんのことで同じようなご経験をされている方々も最後までご自身の親にはなるべく元気で日々過ごしてほしいですよね。

 

孤独にならないで。歳を重ねてもコミュニケーションは必要！

先日、姉と子どもたちとの集まりに参加しました。忙しい日々ですが、日程を合わせてトランプをしたりゲームをしたり。末っ子の私としては、まだ孫もいないし少し早い気がするけれど、姉が計画してくれてみなで集まる日を作るのもいいなと思いました。私の親世代のように専業主婦ではいられない私たちは、毎日、仕事や家事で忙しいけれど、あっという間に過ぎる数年間で「集まる」という努力を忘れると忽ち関係は薄れていくのでしょうし。

近年、孤独死とかが多いですが、これから老いてくる私たち世代も努力を怠ってはいけません。友達等の横のつながりも大事にしないといけないですし、パートナーの方を大事にしないといけないですし、子どもだけではだめですよね。

年齢を重ねると、他の方とのコミュニケーションをとるのが、または外出するのがおっくうになってくるようですが、第二の人生からも前向きに人と適度にかかわって生きていかないといけませんね。

 

今後の想いの整理に「終活ノート」を作りませんか？今後、どのように生きたいのか？どんなふうに自身が感じているのか？を書き出してみて心の整理をしましょう。

 

オリジナルの終活ノートを作成出来ます。

 

お気軽にお越しください。杉本でした(^^)/

年末年始休業のお知らせ

平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。

誠に恐れ入りますが、下記期間は休業とさせていただきます。

ご迷惑をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

【休業期間】2023年12月29日~2024年1月4日

 

なお、休業期間中もご相談のお申込は◆コチラ◆より、受付いたしております。

2024年1月5日以降に、ご返信いたしますので、予めご了承くださいませ。

今後とも格別のご支援、お引き立てを賜れますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

毛利元就最大の博奕、厳島の戦い

みなさんこんにちは。

歴史マニアFPの牧原です。今回は、次回の「お金と世界史」講座のテーマ、

毛利元就が調べるほどにめちゃくちゃ面白かったので、その一部をご紹介します。

 

家督継承

毛利元就は、1497年に安芸高田市の鈴尾城にて生まれます。

その後父と母が亡くなり貧しい暮らしを続けますが、20歳ごろ、毛利の家督を継いでいた

兄、興元がなくなり、その子幸松丸の後見として元就は活躍します。

 

…ですが、しばらくして幸松丸は亡くなってしまいます。

原因は戦の時に生首を見ちゃったからだそうです。

ショッキングなものは子供に見せちゃダメですね。

 

その後、毛利本家の後継者となった元就は、中国地方で覇を競っていた大内氏と尼子氏の

間を権謀術数を尽くして生き残っていきます。

この辺は後に備前エリアで活躍する宇喜多氏と似たものが感じられます。

巨大勢力の間を生きぬくのは並々ならぬことなんですね。

 

1555年　厳島の戦い

そんな元就に最大のピンチがやってきます。

主家である大内義隆を、家臣である陶隆房（晴賢）が大寧寺の変で殺害します。

※これも元就の謀略という説もあります。

主家を乗っ取った陶晴賢は、その矛先を毛利に向け、安芸の国へと大軍を率いて侵攻してきたのでした。

当時の毛利氏はすでに吉川氏、小早川氏の両川体制を引いていたとはいえ、

陶氏の勢力と比較するとまだまだ劣勢でした。

実際に集められた軍勢も陶：２万　毛利：４千といわれ数倍の差があったのです。

 

まともに戦っては勝ち目はない…

 

元就はここから３人の息子たちを中心に策謀を練り上げていきます。

それは毛利の家運を賭けた、乾坤一擲の大博奕でした。

結果的には、陶晴賢軍を壊滅させ、晴賢自身を自害させるに及ぶ大戦果を挙げることとなります。

 

元就はどのような策を事前に用意したのか？

何が博奕で、なぜ元就はそのような決断をしたのか？

 

謀多きは勝ち、少なきは負ける

 

このへんの胸が熱くなる話はぜひ「お金と世界史」講座を受けてみてください。

 

毛利氏の権謀術数に詳しい牧原への相談はコチラから

 

 

 

 

年金受給者の親は、扶養に入れた方が良い？それとも？

親が年金暮らしをしている場合、条件を満たせば扶養に入れることができます。

親が扶養家族になれば、税法上では所得税などが軽減される「扶養控除」が受けられます。

また、親の年齢が75歳以下であれば、健康保険料を節約できる場合があります。

しかし、状況によっては、親を扶養に入れない方がよい場合もあります。

今回は、年金暮らしの親を扶養に入れることで変わることは何かを説明します。

年末調整や確定申告の参考にしてみてください。

税法での扶養家族・健康保険での扶養家族、それぞれの条件を確認

年金暮らしの親が扶養家族になるための条件を税法・健康保険でそれぞれ確認しましょう。

年金暮らしの親を扶養家族にする条件【税法の場合】

年金で暮らしている親を税法の扶養家族に入れると、子どもは「扶養控除」が受けられるため、所得税が軽減されます。

扶養控除を受ける場合の控除額は以下のとおりです。

一般扶養親族（16歳以上が対象）：38万円

《親がその年の12月31日現在において70歳以上のとき》

• 同居老親等以外：48万円
• 同居老親等：58万円

しかし、年金で暮らしている親であれば、どんな場合でも扶養家族になるという訳ではありません。

その年の12月31日において、以下の4つの条件を満たす必要があります。

年金暮らしの親を扶養家族にする条件4つ

年金暮らしの親を扶養家族にするには、その年の12月31日において、以下の4つの条件を満たす必要があります。

1. 配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます）など

納税者の父母、義理の両親（配偶者の父母）はともに1親等です。

2. 納税者と生計を一にしている

「納税者と生計を一にしている」というのは、親と同居している場合だけをいうわけではありません。

親と別居していても、生活費、療養費等の送金が行われていれば「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

また、親が病気療養で入院している場合も対象としてみなされます。

しかし、老人ホームなどへ入所している場合は、同居とはみなされないため、注意しましょう。

3. 年間の合計所得金額が48万円以下である

親が年金をもらっているなら、年金収入は「公的年金等に係る雑所得」に分類されます。

所得を算出するときは、以下のように「65歳未満」「65歳以上」で控除する金額が異なります。

4. 青色申告の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていない、または白色申告者の専従者でない

もし親が年金暮らしをしていたとしても、それ以外の収入に、青色申告者である人の事業を手伝う「事業専従者」、または白色申告者の「専従者」として給与収入を得ていないことが条件になります。

たとえば、子どもが個人事業を営んでおり確定申告を行う場合があります。

その際、同居している親が子どもの事業を手伝いで収入を得ている場合は以下のような関係となり扶養親族には該当しません。

• 息子が青色申告事業者⇒親は「事業専従者」
• 息子が白色申告者⇒親は「専従者」

年金で暮らしている親が扶養家族になるのは、上記4つの条件を満たしている場合です。

なお、年金暮らしの親と別居しており、その親に対して、生活費を兄弟で送金するという場合があったとすれば、兄弟のうちの一方だけが、扶養控除の対象に親を含めることができます。

兄弟どちらも控除の対象とすることはできませんので注意しましょう。

65歳未満・65歳以上でそれぞれ扶養控除の適用対象になるには？

先ほどの章で「65歳未満」「65歳以上」では控除される金額が異なることがわかりました。

65歳未満の場合

65歳未満の場合、たとえば年金収入が60万円以下であれば、所得は「0」とみなされます。

また、年金収入が60万円超、130万円未満であれば、「年金収入－60万円」で算出した額が所得になります。

これより、65歳未満の親が扶養控除の条件である「年間の合計所得金額が48万円以下」に該当するのは、収入が108万円（48万円＋60万円）までの場合です。

65歳以上の場合

65歳以上の場合、たとえば年金収入が110万円以下であれば、所得は「0」とみなされます。

また、年金収入が110万円超、330万円未満であれば、「年金収入－110万円」で算出した額が所得になります。

これより、65歳以上の親が扶養控除の条件である「年間の合計所得金額が48万円以下」に該当するのは、収入が158万円（48万円＋110万円）までの場合です。

年金暮らしの親を扶養家族にする条件【健康保険の場合】

年金で暮らしている親を子が加入している健康保険の扶養家族に含めると、親が支払う国民健康保険料を節約することができます。

なお、親を被扶養者にしても、本人（健康保険加入者）が負担する保険料は同じです。

ただし、税法の扶養家族と同じく、年金をもらっている親が扶養家族に入るには、以下の2つの条件を満たす必要があります。

ここでは、トヨタ自動車健康保険組合を参考に条件を説明します。

iDeCoで優遇税制

こんにちは、濱尾です。

 

12月ですね、お勤めの方は年末調整、自営業の方は確定申告の時期が近くなりました。

 

この時期になると税金が安くなる方法はないか？と言ったご相談が増えます。

 

そのひとつの方法としてiDeCoがあると思います。

 

iDeCoの税制優遇３つを簡単にまとめますと

１：掛金が全額所得控除となる

２：運用益が非課税となる

３：受取時に公的年金等掛金控除、退所所得控除の対象となる

と言った点になるかと思います。

 

NISAとの違いを質問される事が多いですが

まず、１：掛金が全額所得控除となる　はNISAにはない大きなメリットであり

年間の所得・住民税が減税となることはNISAにはない大きなメリットになると思います。

 

例えば自営業者の場合、月68,000円、年間816,000円を拠出することが出来ます。

これに対して例えば課税所得が330万円超695万円以下の場合、

所得税率は20％で住民税は一律10％ですので、併せて30％の税率となります。

 

と言うことは81,600円×30％＝244,800円の節税となります。

 

ご夫妻ともこの場合

244,800円×２＝489,600円の減税となります。

とても大きな節税効果があります。

 

生命保険会社の老後補填の為に加入している個人年金保険の場合

年間保険料が80,000円以上の場合は40,000円の控除しかないので

これと比較してもかなり大きな節税メリットがあると思います。

 

次に２：運用益が非課税となる　はこれはNISAと同じ効果が得られます。

 

選択できる商品の中の投資信託などを上手く選んで運用益が非課税の効果を最大限に発揮させたいですね。

なかなかこの商品選択で悩まれる方が多いようですが。

 

最後の、３：受取時に公的年金等掛金控除、退所所得控除の対象となる

は65歳以上で年金で受け取ることを選択した場合には年間330万円までであれば

年間110万円の控除があります、それを超えると雑所得の対象となります。

 

一時金で受け取ることを選択した場合は退職所得控除の対象となりますので

拠出期間が20年までの場合は年間40万円の控除

拠出期間が20年以上の場合は800万円＋（勤続年数－20年）×70万円の控除が

ありますのでかなりの額は税金が掛かりにくくなるので大きなメリットがあると思います。

 

各属性によって月の拠出額は下記ようになっています

＊出典：iDeCo公式サイトより

 

上手くiDeCoを使って節税をしてみるといいと思います。

 

ご相談は下記より　↓　　↓　　↓

 

 

By:濱尾

 

運用は自分がやらなきゃわからない！早く始めて！

資産運用始めてますか？ＮＩＳＡで運用してますか？

ええっ！まだ始めてないですって！？　もったいない…

「ＮＩＳＡ」や「つみたてＮＩＳＡ」って聞くけど、気になっているけどまだ始めてないんです。という方、いつまでご自身だけで働いてお金を稼ぐのですか？

私がＦＰとしての仕事の中で、運用に関しての情報や自身の経験は「もっと早く知っておけば…」と思うことの第一位です！

私の場合は、最初にＮＩＳＡで投資信託を買付したのですが、その時は、まったく「長期、積立、分散」のアドバイスがなく、新興国の株式ファンド一本に１００万円一括購入という勧められ方でした。結局、マイナス３０数万円になり、少し戻ってマイナス１６万円くらいで損切り（損しても売却して口座解約をした）しました。もう二度と○○銀行さんではしないでしょう。

ですが、自身が仕事がら運用の事を少しずつですが知っていくうち、買付ていくうち、または、お客さまの運用状況がよくなっていくのを見て、「どうして、日本人はこんなに運用に関して遅れをとってしまったの！」と悔しい思いでいっぱいです。

さあ！皆さんも早く早く運用を始めてください。

ですが、どこでもいいわけではありません。わからないことをわかりやすく教えてくれるアドバイザーが必要です。ネット証券でのインデックスファンド（指数連動ファンド）でもいいのですが、そのままでまた数年過ぎるのですか？また他の国に遅れをとるのですか？

金融リテラシーが低い日本人は、守りが強いせいか、少しでも損をしないようにと考えがちなのでしょうか？ですが、情報を取りにお金もかけない。行動して実体験もしない。守ってばかりでさらに遅れをとるでしょう。

新しいＮＩＳＡになってやっと非課税運用期間等が無期限となりました。

出典：金融庁HPより

 

初めて資産運用を始める方大歓迎！！　基本から親切丁寧にご説明いたします。

ご相談はこちらから⇒

 

杉本でした(^^)/

借り換え住宅ローン　注意点

お世話になります。

現在、金利上昇の懸念から住宅ローンの借り換えを検討している方が多いと感じます。

当然の事ながら、借り換えをする際は失敗や後悔がないように慎重に検討することをおすすめします。

今回は、住宅ローンの借り換えで失敗するケースと後悔しないための注意点を解説していきますので、借り換えを検討してみてください。

1. 住宅ローンの借り換えで失敗するケース

• 借り換えの審査に通らなかった
• 比較が甘かった
• 審査に時間がかかり金利が変わった
• 金利変動のリスクを加味していなかった
• 疾病特約がなくなった

順番に解説していきます。

1.1 失敗するケース1：借り換えの審査に通らなかった

住宅ローンの借り換えで多い失敗に、借り換えの審査に通らないケースがあります。

新規借り入れ時と比べると、物件が中古扱いになり担保評価が下がっていることや、健康状態が悪化していることなどが要因で、借り換えの審査は厳しく見られる傾向です。

そのため、借り換えの審査に通らず、住宅ローンの借り換えに失敗してしまう場合があります。

1.2 失敗するケース2：比較が甘かった

比較が甘かったために、住宅ローンを借り換えてからもっとお得になる金融期間があったと後悔してしまうケースです。

住宅ローンの適用金利は金融機関によって異なりますし、事務手数料などの諸費用も同様です。

しっかりと情報収集して比較し、検討する必要があります。

1.3 失敗するケース3：審査に時間がかかり金利が変わった

住宅ローンの借り換え審査は厳しく見られますので、審査になかなか通過できない場合に、借り換えの時期が後ろ倒しになってしまうことがあります。

その結果、想定していた金利から変動してしまうケースがあります。

1～2ヶ月の差で極端な金利変動が起こることは稀ですが、こういったリスクがあることも認識しておきましょう。

1.4 失敗するケース4：金利変動のリスクを加味していなかった

将来の金利変動リスクについて加味しておらず、変動金利に借り換えたことを後悔してしまうケースがあります。

変動金利は金利が低いですが、金利変動のリスクがあります。

金利上昇の可能性をストレスに感じる場合は、失敗したと感じる場合があります。

1.5 失敗するケース5：疾病特約がなくなった

借り換えによって、がん特約や全疾病保障などの特約がなくなってしまう場合もあります。

金利が低い住宅ローンに借り換えができたけど、保障内容が手薄いこに気づけなかったケースです。

金利だけでなく保障内容も含めた上で借り換え先を検討しましょう。

2. 住宅ローンの借り換えで後悔しないための注意点

住宅ローンの借り換えで後悔しないための注意点は以下のとおりです。

• 支払総額でお得になっているか
• 金利変動のリスクを加味できているか
• 住宅ローン含め、他のローンで返済が遅れてないか
• 諸費用が準備できているか
• 健康状態に問題がないか

順番に解説していきます。

2.1 注意点1：支払総額でお得になっているか

利息と諸費用を含めた支払総額でお得になっているかを確認してください。

金利だけを見ていると、諸費用がかかる事でお得度が低い場合もあります。

2.2 注意点2：金利変動のリスクを加味できているか

変動金利へ借り換えるときは、金利上昇への対策をしておきましょう。

毎月返済額に対して25%以上を貯蓄できるかがひとつの目安です。

これができていれば、金利上昇にも耐えられますし、繰り上げ返済して返済額をコントロールできます。

2.3 注意点3：住宅ローン含め、他のローンで返済が遅れてないか

借り換えでは住宅の担保評価が低くなっています。

そのため、新規借り入れ時よりも住宅ローン申込者本人の信用力が厳しくチェックされる傾向にあります。

住宅ローン含め、他のローンで返済が遅れてないかは重要なポイントです。

2.4 注意点4：諸費用が準備できているか

住宅ローンの借り換えには、諸費用が必要になってきます。

借り換えでは、返済額を減らせる可能性がありますが、同時にまとまった費用の準備が必要です。

2.5 注意点5：健康状態に問題がないか

健康状態に問題がなく団信に加入できるかも注意しなければならないポイントです。

団信の審査に落ちてしまうと借り換えも出来ないので、健康状態が良好なことがポイントです。

健康状態が心配な場合は、ワイド団信も検討するべきですが、金利の上乗せが必要な場合があります。

それらを加味して、借り換えることでメリットが得られるかを確認しておきましょう。

 

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