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大元公民館様にて成年後見セミナーを実施しました！

皆さま、こんにちは！

お盆明けも暑い日が続いていますが、いかがお過ごしでしょうか。

 

先日（８月１９日）に大元公民館様にて成年後見セミナーを実施させていただきました。

当日は２時間の枠をいただき、成年後見制度の概要・申立手続についてお話するとともに、関連制度を含め広範囲に『認知症対策』に関するお話をすることができました。

 

 

 

 

参加者の方々も熱心に聴いてくださり、数多く質問をいただけたことで関心度の高さが伺えました。

 

 

アンケートでも様々な意見をいただき、今後のセミナー運営に生かしていきたいと思います。

次回もどこかの公民館でお会いしましょう。

ありがとうございました！

 

岡山ファイナンシャルプランナーズ

末　藤　丈　晴

補助金再開　８月～１０月電気ガス料金

今年の5月に一旦終了していた「電気・ガス料金補助」が、今月から再開することになりました。

また、電気・ガス料金補助と合わせて「年金世帯や低所得者世帯への追加給付金」を検討していることも発表されています。

今回は、電気・ガス料金補助の詳細について解説するとともに、65歳以上の年金世帯の平均的な家計収支について書いてみたいと思います。

株式市場急落！

こんにちは濱尾です！

異常な暑さが続きますね。

 

先週末、国内外共に株式市場が急落しました。

日経平均株価は２日、終値35,909.70円前日比マイナス2,216.63円となり下げ幅は

1987年ブラックマンデー時のマイナス3,836円以来の史上２番目の下げ幅となりました。

また７月１１日に付けた高値42,426.77円からはマイナス6,546.62円となり１５％の下落幅です。

 

米国ではNYダウが39,358ドル前日比マイナス610ドルとなりました。

７月１８日高値41,376ドルからマイナス2,017ドルで約4.8%の下落幅。

なかでもNASDAQは７月１１日高値18,671ドルから

2日安値16,582ドルまでマイナス2,089ドル１１％の下落幅となりました。

ハイテク株関連の下落が大きいようです。

 

今回は米国等より日本の株式市場の方が大きな下げ幅となっているようです。

 

下落の要因としては

ひとつ国内要因としては、日銀が0.25％の金利引き上げを発表し、

さらに金利引き上げに含みをもたせたことから

米国等との金利差が縮小することにより円高に大きく振れ、

自動車、電機、ハイテクなどの輸出関連企業の業績悪化を懸念していること。

 

また、米国としては、雇用統計が予想より悪化したこと、製造業景気指数の悪化などから景気減速が懸念されている点、

景気減速懸念から金利引き下げがあるかと思われたが引き下げなかったことなどが挙げられると思います。

 

今年、新NISAが始まり、株式や投資信託で投資を始めた人にとってみれば年初から順調に株式市場が上昇して

収益も順調に増えていたところが、一転初めての大幅な下落となりパニックとなり、売りが売りを呼ぶ

投機的な動きになってしまったともいえると思います。

 

ただ、つみたてをしている人には大きな心配はないと思いますので

狼狽売りは止めましょう。

下げても口数が多く買えるので、いわゆるドルコスト平均法でなんら心配はないのですから。

下げても良しと思えるスタンスが必要かと思います。

 

長期・積立・分散投資が投資の基本スタンスとしていればこのような短期的・急激な下落局面でも

慌てる必要はない思います。

 

個人的には目先調整は終え反転上昇もあり得る水準まで下げたのではないかと思います。

ですので投資するには目先チャンスのタイミングになっているとも考えられると思います。

 

さて次週はどのような展開になるか注目していきましょう！

 

運用に関するご相談を希望の方は下記までお気軽にお問い合わせください。

 

 

 

 

By：濱尾

 

 

 

 

 

キッズマネー教室・相続ゲームを開催しました！！

みなさん、こんにちは！

暑いですね！！夏休みに入ったこの７月２６日（金）に済生会フィットネス＆カルチャークラブにて、『キッズマネー教室』と『相続ゲーム』を開催しました！

『キッズマネー教室』では、元気な子どもたちが５名参加くださいました。しっかりとお金にまつわるお話を聞いて、手をあげて答えたり、メインのお店屋さんでは、お客さんとしっかり会話しながら、完売をめざして最後まで元気に売り切りました。

楽しく、元気に過ごすことが出来ました！！

　

 

 

 

 

 

『波瀾万丈ゲーム』は、同じ日の１３：３０より開催しました。

「何をするのかしら？」「難しいのかな？」と少し不安な中、相続って難しそう…とか、ややこしそう…とか面倒と感じていらっしゃる方も多いと思います。

今日のお時間の中で、少しでも相続について楽しく学べるように、座学ではなくて、モデルファミリーの主人公になって、波瀾万丈な人生の中でも神経衰弱をしながら、どんな対策を前もって準備出来るのか？学んでいきます！さあ！大人も楽しみながら学びましょう！！

 

 

 

 

 

 

次回は、はあもにい倉敷で秋に開催予定です！！

私自身も一昨年から親が介護認定を受けて親の終活をした（未だ実行中）経験から、自身も終活と円満相続への備えをしっかりしなくては！と思います。

杉本でした(^^)/

日経平均株価の最高値からの下落について

皆さん、こんにちは！

 

日経平均株価が７月１１日に上場来高値（４万２２２４円）を付けて以降、１０％超下落しています。

この下落率は「調整局面」入りとされる水準です。

７月２６日の終値は３万７６６７円となっており、実に１０営業日の間に４５５７円下落している計算となります。

特に７月２５日は終値ベースで前日比１２８５円３４銭安となっており、下落幅・下落率は今年最大。

まさに記録的な下落となっており、投資家の忍耐力が試される局面を迎えているといえるでしょう。

 

要因としては、そもそも上場来高値を目指す６月末からの上昇が先物主導の投機的なものであったこと。

また、テクニカル的に明確な天井を示唆するシグナルが点灯したこと。

７月３０、３１日に予定されている日銀政策決定会合において追加利上げが議論されるという情報に加えて、アメリカの経済指標に減速感が出てきたことが意識され、急速な円高が進行したこと（日経平均構成銘柄の中には円安メリットを受けるものも多い）。

アメリカの景気後退懸念（ソフトランディングから再度ハードランディングの可能性）に加え、決算期が到来し、アルファベットやテスラなどが冴えない決算により株価急落したこと。

AIブームともいえるテック企業への資金偏重の揺り戻し。

以上のような複数の要因が重なったことからリスク回避の売りが売りを呼び、投機筋もそこに絡むことで、急落が起きたといえます。

 

ここで狼狽売りをすることなく対応、若しくは早めに対応するには、テクニカル分析の知識が役立ったと考えます。

特に上記要因で挙げたテクニカルの天井シグナルを知っておけば、早めに退避することも可能であったかと思います。

※　今回のシグナルは「アイランドリバーサル」というチャートパターンでした。

 

株式投資家にとっては厳しい一週間が終わったわけですが、現在３万７０００円から３万７５００円という重要な節目を試している状態であり、さらなる一段安があるのかを引き続き注視していく必要があります。

弊社では「テクニカル分析」の投資セミナーも執り行っておりますので、興味がおありの方は是非受講ください。

それでは！

夏季休業のお知らせ

お世話になります。

８月１３日～１５日弊社夏季休業期間とさせて頂きます。

WEBからのお問合せについては、順次対応させて頂きますので宜しくお願い致します。

皆様どうぞ、良い夏をお過ごしください。

 

独身の老後　生活費は約〇〇万　平均年金月額は？

ひとりで暮らしていると、自由に時間を使えて趣味を楽しむことができるため、心地よさを感じることが多いものです。
しかし、年を重ねるにつれて体力の低下や病気、ケガのリスクが増えてきて、不安に感じることも少なくありません。

そのため、おひとりさまは老後を安心して過ごすために、早い段階から老後資金を準備しておくことが重要です。しかし、「老後の生活」が具体的にどのようなものかをイメージするのは難しいかもしれません。

今回は、おひとりさまの老後生活について、その生活費の平均額や公的年金の平均額を詳しく見ていきましょう。

1. 【ひとりの老後】1カ月の生活費はいくらかかる？

老後になればあまり生活費がかからないと思っている方もいますが、平均的な生活費はどれくらいでしょうか。

総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」を参考に、老後のひとり暮らしの生活費を見ていきましょう。

収入：12万6905円（うち社会保障給付11万8230円）

月の支出

• 消費支出：14万5430円
• うち食料：4万103円
• うち住居：1万2564円
• うち光熱・水道：1万4436円
• うち交通・通信：1万5086円
• うち保健医療：7981円
• 非消費支出：1万2243円など

支出合計15万7673円

月の収支：▲3万768円

収入部分をみると、年金は平均で約12万円です。

ただし、年金から税金や社会保険料が天引きされるため、非消費支出1万2243円をひくと手取りは10万5987円になります。

一方で消費支出をみると14万5430円。詳細を見ると食費で約4万円、また住居費は1万円台ですから、賃貸住まいだとさらに家賃がかかります。

全体的な収支を見ると月約3万円の赤字となり、この部分は貯蓄などから切り崩すことになります。

月3万円なら年36万円、老後を65歳～90歳の25年間と仮定すると900万円ですね。

ただ、年金額は個人差が大きくなっています。

2. 【厚生年金と国民年金】年金月額は平均でいくらか

日本の公的年金は1階部分の国民年金と2階部分の厚生年金の2階建てです。

自営業の方は国民年金を、会社員や公務員などは厚生年金に加入し、将来受給します。特に厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため、個人差が大きくなります。

厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、現代シニアの平均的な年金額を見ていきましょう。

2.1 国民年金（老齢基礎年金）の受給額

• 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
• 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
• 〈女性〉平均年金月額：5万4426円

 

2.2 厚生年金の平均年金月額

• 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
• 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
• 〈女性〉平均年金月額：10万4878円

※国民年金部分を含む

国民年金は5万6316円、厚生年金は14万3973円が平均的な受給額でした。

しかし、厚生年金の男女別の平均額を見て分かる通り、約6万円の差があります。

これは女性の方がライフイベントにより離職したり、働き方をセーブしたりするためでしょう。

平均額だけでもこれだけの差があるので、ねんきん定期便やねんきんネットなどを利用して、自分の受給予定額を確認しておくことは大切です。

3. 老後の収入と貯蓄を今から考えよう

老後の収入の基本となるのは「公的年金」です。
年金制度に対する不安の声はよく聞かれますが、公的年金の利点は一生涯受け取れる点にあります。

例えば、厚生年金に加入する働き方を選ぶことで、将来的に受け取る公的年金を増やすことができます。収入を上げる努力をすることも、公的年金の増額に繋がるでしょう。

さらに、公的年金以外の選択肢として、私的年金や個人年金保険を活用することも考えられます。これにより、自分自身で年金を補完することが可能です。

また、長期間働き続けることで、仕事からの収入を得るだけでなく、貯蓄を増やしたり資産運用を行ったりすることもできます。したがって、長期的なキャリアプランを立てておくことも重要です。2024年から開始された新しいNISA制度も資産運用の一環として利用できます。資産運用はリスクを伴いますが、資金を有効に働かせる手段でもあるため、情報収集や学習から始めるのが良いでしょう。

さらに、長く働き続けるためには、健康を維持することが不可欠です。

このように、多方面から老後に備えることが重要ですね。

公的年金財政検証を考える

こんにちは濱尾です。暑い日が続きますね、梅雨明けの暑さが怖いくらいですね。

 

先日、厚生労働省が公的年金の財政検証を発表しました。

 

それによると、女性の厚生年金加入比率が高まることを盛り込んだ新しい試算が盛り込まれました。

 

要は働く女性にもっと厚生年金保険料を払ってもらうようにする、ということですね。

 

現在パートとかで働いている女性は、週20時間以上勤務、月収8.8万円以上で従業員101人以上の企業であると

厚生年金の対象ですが。

今年の10月からは従業員51以上の規模に広がります。

さらに今回の改正では人数要件を撤廃する案が出ています。

 

高齢化の進展で、年金受給者が増加し年金財政が厳しくなるので

それを厚生年金保険料の掛金対象者を増やすためのひとつの施策ということですね。

 

また、働くことにより厚生年金保険料を支払うことになるが、

将来の年金受給額が増加するメリットがあるということなのでしょう。

 

もうひとつは「所得代替率」の変化です。

 

下図に示されていますが。

 

出典：厚生労働省HPより

下段が現在の試算で、

今のままだと現状の61.2％から2060年度には50.4％と約2割減少する見通しです。

 

しかし、上段では現在の61.2％から57.6％と約６％の減少となっています。

これはひとつに賃金が上昇することにより保険料増加⇒受給額増加ということ、

さらに現在のモデルが女性が専業主婦であることが、女性が働くことにより年金額が増加する効果が大きくなっている点が

ポイントとなっているようです。

 

 

 

果たしてこのようにこれからの公的年金の受給はうまくいくのでしょうか？

 

多くの課題があることと思います。

 

いずれにしても老後資金を公的年金だけに委ねることは難しいとおもいますので

自助努力として、iDeCoやNISAの活用といった資産運用はしていかなければいけない時代だと思います。

 

運用のご相談は、下記まで！

 

By：濱尾

 

 

 

 

 

 

ひとり親世帯の手当やっと拡充

ひとり親家庭が増えてきています。一般的に収入が低くなりやすく生活に困るひとり親家庭。本来であれば、夫婦二人で生活をしていくところを母子家庭、父子家庭ともに一人で仕事も家事も育児もしていかなければならないわけなので、金銭的なことだけではなく大変なことは言うまでもありません。

 

出典：厚生労働省　令和３年度　全国ひとり親世帯等調査結果の概要

 

児童扶養手当の主な内容

【手当月額】

対象の子	全額支給	一部支給
第１子	４５，５００円	１０，７４０円～４５，４９０円
第２子	１０，７５０円	５，３８０円～１０，７４０円

【収入（所得）上限】

	全額支給		一部支給
子の人数	現在	１１月分以降	現在	１１月分以降
１人	１６０万円 （８７万円）	１９０万円 （１０７万円）	３６５万円 （２３０万円）	３８５万円 （２４６万円）
２人	２１５．７万円 （１２５万円）	２４４．３万円 （１４５万円）	４１２．５万円 （２６８万円）	４３２．５万円 （２８４万円）

（注）手当月額、収入（所得）上限とも３人以降は略とする

 

上記のように、収入（所得）上限が低すぎて、多くの方が全額支給を受けていません。年収が少ない中の厳しい所得上限額になっており、月々の数万円も本当に子どものみのお金に消えていってしまうのが現状です。

そこで、気になるのが、例えば離婚が理由の場合、もうひとりの親御さんからの「養育費」はどうなっているの？というところです。

実際、養育費の取り決めをしているひとり親はは少なく、取り決めをしていても途中から養育費が滞るなどと言った話をよく聞きます。「この人と家庭を維持していくのが難しいから離婚する」といった理由は大きいと思います。だから離婚しようとまでなってしまった相手から養育費を最後まで受け取るのは難しいのです。

そうならないように結婚相手は慎重に選びたいところですが、離婚原因は、残念ながら当人達が発端ではないケースもありますし、生きていくうちに人は変わってしまうこともあるので難しいですね。

 

周りの人にいつも優しく感謝の気持ちを持って日々過ごしませんか？

ひとり親の方もご相談に来られています。そして、私自身もひとり親としてがんばっております。よろしければご相談にお越しくださいね。

杉本でした(^^)/

（資産運用）2024年“骨太の方針”が閣議決定されました！

皆さま、こんにちは！

今回は２０２４年度の骨太の方針について要約したいと思います。

資産運用には国策が絡むテーマを生かすのが鉄則！ということで、早速確認していきましょう。

 

骨太の方針２０２４（正式には「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」といいます。）が、経済財政諮問会議の答申を経て、６月２１日に閣議決定されました。

要点をテーマ別にまとめると次のとおりとなります。

– 経済の動向

賃上げの促進・価格転嫁対策、全世代型リ・スキリング、半導体等の大規模投資支援

– 社会課題解決

医療・介護DX、教育DX、交通・物流DX、貿易DX、再生可能エネルギー、宇宙政策、海洋政策、スタートアップの活性化、食料安全保障

– SDGs

全世代型健康診断、新たな地域生活圏の形成、新しい働き方・暮らし方を実装するモデル地域の創出

 

 

この中から一つ、テーマを絞ってお話ししたいと思います。

個人的に注目しているテーマは“賃上げの促進・価格転嫁対策”です。

 

コストプッシュインフレがきっかけとはいえ、デフレ社会からインフレ社会への転換の機運が高まっています。

春闘で３３年ぶりの高水準である5.08%の賃上げが実現したのも記憶に新しいところです。

ただ、これは大企業に限った話で、中小企業には実感がないというのが正直なところではないでしょうか。

今後、継続的に成長型経済へ移行できるかは、まずもって中小企業が賃上げできる状況になるかが鍵だと思われます。

 

今回の骨太の方針では価格転嫁対策として、中小企業の賃上げ原資の確保が課題とされています。

中でも、原材料費やエネルギーコストの価格転嫁に比べて、労務費（ヒトへの投資にかかる費用）は転嫁しづらいとされています。

（たしかに、原材料費高騰はここまで進むと仕方ないけど、労務費は「企業努力で…」とか言いがちですよね…）

そこで、定期昇給・ベースアップ分を含めた労務費を価格転嫁するために、政府が策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」や交渉用フォーマットを周知徹底していくとうたっています。

消費者が手にする商品価格への転嫁だけでなく、企業間の財・サービス価格交渉においても労務費を反映させることが重要なわけですね。

大企業さん、下請けいじめをするのは本当にやめましょう。

 

投資の観点からみると、デフレ社会における値下げ競争から転じて、価格転嫁を推し進めても財・サービスを買ってもらえる高付加価値で競争力を持った企業を選別することが、ますます重要になってくるかと思います。

「この企業は価格改定できているか？」という視点を持ってみるのはいかがでしょうか。

 

以上、２０２４年度の骨太の方針の中から、賃上げ・価格転嫁対策についてお話ししました。

また次回お会いしましょう！

 

「骨太の方針」については内閣府のホームページから閲覧可能ですので、リンクを貼っておきます↓↓

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/decision0621.html

（PDFファイルが４つある中で、『政策ファイル』が一番見やすく、よくまとめられているので、それだけ見れば十分だと思います。）

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