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引き上げ見送り「高額療養費制度の見直し」

令和７年８月からの高額療養費制度の引き上げの見送りを発表

長期の治療を必要とするがん患者等や野党らが引き上げの凍結を強く求めていることに加え、与党の参議院側を中心に国民の理解が十分に得られていないとして、結果、今年８月からの引き上げを見送り、制度のあり方を再検討する方針を固めました。

見送られた高額療養費制度の見直しの理由としては、下記の通りでしたが・・・

・高齢化や高額薬剤の普及等で医療費の総額は年々増加しており、結果的に現役世代を中心とした保険料が増加してきた。そこで、セーフティーネットとしての高額療養費の役割を維持しつつ、健康な方を含めたすべての世代の被保険者の保険料負担の軽減を図る観点からの見直し

・具体的には、負担能力に応じたきめ細かい制度設計を行う観点から①各所得区分ごとの自己負担限度額を引き上げる（低所得者に配慮）とともに、②住民税非課税区分を除く各所得区分の細分化を実施する

・年齢ではなく能力に応じた全世代の支え合いの観点から、低所得高齢者への影響を極力抑制しつつ、70歳以上固有の制度である外来特例の見直しを行うことにより、全ての世代の被保険者の保険料負担の軽減を図る

出典：厚生労働省ホームページ「高額療養費の見直しについて」より

さらに、見直しは令和７年８月から令和９年８月にかけて段階的に実施されます。と言われておりました。

ところが、３月７日のニュースで「今年８月からの高額療養費制度の見直しから見送られる」方針を固めたようで、本当に良かったです。

いつも保険相談の時に、お客さまに公的の医療制度のことからお話しするようにしています。今回の制度の改定は見送られたものの、日本の法律や制度は変わってまいります。日本の公的医療も当てにならなくなってくるのでしょうか？この度の、高額療養費制度の見直しの件で、個人で医療時への備えをしっかりしていくことの重要性を再度認識いたしました。皆さんは、どの金融商品で今後の不安定な医療費を賄いますか？保険で？現預金で、運用で？民間の医療保険の見直しも含めご相談お待ちしております。

杉本でした(^^)/

バフェットじいちゃんのお手紙

こんにちは！

資産運用担当の末藤です。

　

今回は先週末に公開されたバフェットじいちゃんの「株主への書簡」についてお伝えします。

皆さまはウォーレン・バフェット氏というおじいちゃんをご存知でしょうか？

御年９４歳の大ベテランなのですが、「オマハの賢人」の異名を持つ、世界的に有名な投資家です。

彼の純資産は１５００億ドル（日本円で２２兆円規模）で、国の予算かよ！と思わされるレベルですが、世界で７番目の富豪だとされています。

いわゆる“投資の神さま”ですね。

　

バフェット氏はバークシャー・ハサウェイというアメリカの投資・保険会社の会長兼ＣＥＯとして毎年株主に宛てた書簡を発表してきました。この書簡は「Shareholder Letter」と呼ばれ、彼の投資哲学や、バークシャーの業績、経済や金融市場に対する洞察が詳細に記されているため、世界中の投資家から非常に注目されています。

その特徴を以下に述べます。

１：投資哲学の共有

バフェット氏は、長期投資を基本とした“バリュー投資家”ですが、その哲学を詳しく説明しています。

例えば、企業の本質的な価値に着目し、株価が割安であると判断した場合に投資するという手法についてよく触れています。

２：透明性

株主への書簡となると、良いニュースばかりを書いていそうなイメージですが、バフェット氏の書簡は会社の失敗や教訓についても述べるなど、株主に対して透明性を持っているといえます。

３：わかりやすさ

バフェットじいちゃんの書簡は、非常にわかりやすい言葉で書かれているため、金融に関する専門知識を持たない人でも理解しやすいように配慮されています。

４：長期的な視点

彼の投資哲学は長期投資なので、短期的な市場の動きに左右されるのではなく、長期的な視点で企業価値を判断する重要性を説いています。株主価値を最大化する長期的な戦略を描いているということです。

５：経済状況への洞察力

書簡の中では、アメリカ経済やグローバル経済の状況、トレンド、金融・政治政策などについても言及されることが多く、投資家たちにとっても重要な参考情報になっています。

※　写真はdepositphotosより引用

　

それでは、今回の書簡ではどのようなことを言っているのでしょうか。

報道によると、最も注目すべきポイントは、バフェット氏が「アメリカが例外的な危機に瀕している」と警告している点です。

実際に投資会社であるバークシャー・ハサウェイの年次報告書においても、現金等の比率が純資産の半分に達している（すなわち、株を売って現金比率を高めている）ことが明らかになりました。

その背景にはアメリカ株の割高感があります。

アメリカ株式市場の時価総額をアメリカのGDPで割る「バフェット指数」によると、アメリカ株は歴史的に見ても割高な水準にあるといわれています。

割安株に長期的に投資する“バリュー投資家”であるバフェット氏から見ると、もはや買いたいと思う株が残っていない状況ということでしょう…。

　

そして、直近ではバフェット氏がアメリカ株ではなく、日本の５大商社株への投資を拡大したとのニュースが舞い込んできました。実は、バフェット氏は前々から「投資先は自分が理解できる業界に限る」と言ってきたのですが、５大商社はバークシャー・ハサウェイと類似した手法で運営されているコングロマリット企業（多種多様な事業を運営している企業）なので、バフェット氏の投資対象としてはピッタリなのですね。

買い増しの真偽はさておき、アメリカ企業と比べた日本の５大商社の割安さが際立っているということでしょう。

　

数多の投資対象はあるものの、熱狂は永遠には続かないという格言もあります。

さてさて、明日のエヌビディアの決算発表を控えて、今後のアメリカ株はどうなっていくのでしょうか！？

それでは次回またお会いしましょう。

　　末　藤　丈　晴

　

（注）本ブログは投資に関連する情報の提供にとどめており、個別具体的な銘柄の推奨をするものではございません。

テクニカル投資セミナーへ参加しました！（2025年1月）

～セミナーが終わる頃には「よし、今日から始めるぞ！」というワクワクした気持ちに変わっていました～

投資に興味を持ち始めたばかりの軽い気持ちで参加したテクニカル投資セミナーでしたが、セミナーが終わる頃には「よし、今日から始めるぞ！」というワクワクした気持ちに変わっていました。

セミナーでは、わかりやすい説明や体験談、実際の資料を使って学べて、自分の投資スタイルや目標を見つめ直すいい機会になりました。貯蓄の中に、運用を取り入れること、運用を通してさまざまなことに興味を持ち知識を得られることがわかり、将来の不安を和らげるための具体的な運用プランを作れたことは、本当に大きな成果だと思っています。

今回のテクニカル投資セミナの内容を自分ですべて勉強するのは時間がかかるし、難しいと思います。これからも経済の変動に合わせて見直すチャンスがあれば、ぜひご指導いただければ嬉しいです！

担当FP：末藤

テクニカル投資セミナーのご予約はこちらから↓↓　

　・ペア割　15,000円/3回⇒12,000円/3回　　 　・25歳以下割　15,000円/3回⇒10,000円/3回

お金を払ってでも情報を得る方が早い！！

去年、ある青年に「株って何を買ったらいいのですか？」と質問を受けました。が、私は、株の買付を未だしたことがなくわからないので、弊社の「テクニカル投資セミナー」があるのでそちらに参加するよう勧めました。以前、私もその「テクニカル投資セミナー」に参加したことがあり、全く知らないことがたくさんありました。私が、今後株の買付をする時は、私自身も調べて分析して後は得意の感覚で買付をするでしょう。みなさん自己流で、各自で勉強をし、実際の買付や売却を繰り返し、苦い経験もたくさんし、何年も模索して段々と資産を増やしていかれているのだと思います。

どんなことでもそうですが、実際の経験の中での「こうした方がいいよ。こういうところを気を付けて。」などと教えてくれる人は中々いません。書籍、YouTubeなども情報源かもしれませんが、その情報は「いつの？」時点の情報ですか？また、以前と状況が変わっていませんか？発信されるその方の価値観も反映された情報では一方的で、質問も出来ませんから疑問点も解決出来ません。それでいいのでしょうか？ですので、みなさんやこれからの子どもたちは特に「時には、情報を得るためにお金を払う」ことをしてほしいですね。それも自己投資のひとつです。

私がＦＰとして活動していく中で、ご相談料金を支払っていただくことやライフプラン作成を有料ですることは、中々簡単ではなく、時間がかかりました。ファイナンシャルプランナーとして、中立公正な立場で様々な角度からどうしたらモヤモヤが晴れるのか？助言しています。

お客さまは、この２点でお問合せいただいていると思います。

①思いの整理（何にモヤモヤしているのか？不安なのか？）を話していく中で、はっきり気づけます

②解決するには行動を（何から始めるのか？お気持ちから優先順位を付けて順に実行していきます）

自分の中でモヤモヤしたままでは、何も解決しません。ただ、お友達も忙しいし、同じ思いの人を探すのも難しいですね。悩みは、お金と関わっていることが多いですので、そこを早めに解決していくことで、やりたいこと、思い通りの生き方に近づくでしょう！！

そのためには、きちんとしたアドバイスをしてくれる方に出会うことが近道です。ＦＰの役割は、「最初の窓口」どんなことでご不安なのか？をお伺いし、お客さま自身で気づき、何から解決していくのか？優先順位を付けて順番に解決への行動をしていくうえで、各専門分野でのお話の窓口になることだと私は思います。

わからないことがあるときは、お金をかけることも必要です。初回相談料は無料ですので、その時に、お客さまのモヤモヤやお困りごとが解決できるように私たちで出来ることをご紹介いたします。お気持ちやタイミングもありますので、直ぐに実行できない時もあります。その時は、待ちます。ですので、安心してお越しくださいね。

今年も新年を迎えることができ、心より感謝いたします。本年もよろしくお願いいたします。これまでの出会いに感謝し、今後もお客さまのために努力してまいりたいと思います。

杉本でした(^^)/

相続事業部立ち上げました！

みなさんご存じの通り、日本の人口は、２００８年をピークに減少に転じました。若年者の減少と高年齢者の人口が増加する過酷な時代になってまいります。今後も、ますます人口は減り続けさらに人口は１９００年代後半ごろの１億人を割る水準に戻るという見込みとなっております。

そこで、今後の人口減少で大事なのは、リタイヤ後の生き方になると思います。

いかに心と体を健康に維持していくか？が大事になりますね。運動も大事なことはもちろんですが、身体だけ鍛えてもどうにもならないようです。いつまでもおいしく食事が自分の口から摂取できるように口腔ケアも大事だとか？人とのコミュニケーションも大事だとか？声を出すことも大事だとか？

そこで、「終活」から「円満相続」までサポート出来るように相続事業部を立ち上げました。特に「終活」では、今までの自身の物（身の回り品、自宅、お墓、お仏壇）の整理だけでなく、終活ノートを作成することで、ご自身の今までの人生の振り返りやこれからの自分自身の生き方を見つめ直し、どのように生きたいか？を決めていくことをいっしょに考えて行きます。

この他、さまざまな企業さまと連携してお客さまに喜んでいただけるようにいたします。

岡山ファイナンシャルプランナーズにご相談することで、生まれてから年齢を重ねてからもずっとサポートできる会社になれるよう努力してまいります。親御さんや周りのご親族の生前整理や相続に関わることになった方は、ぜひ弊社を思い出してくださいね。ご相談お待ちしております！！

杉本でした(^^)/

エヌビディア決算と、アメリカ株の１１月、１２月の過去平均リターン？

みなさん、こんにちは！

いつも資産運用の情報をお伝えしている末藤です。

　

今朝、アメリカの注目企業の４半期決算が発表されました。

半導体大手企業であるエヌビディア（NVIDIA）の決算です。

売上が前年の同じ時期に比べて１．９倍の３５０億８２００万ドル（約５．５兆円）、最終的な利益も２．１倍の１９３億０９００万ドル（約３兆円）と、いずれも過去最高でした。

聞いてもあまりイメージできないくらいの凄い数字ですね。。。

まさに昨今のＡＩブームを象徴する会社といえるでしょう。

コロナ禍以降、株価は１０倍に達し、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いのエヌビディア。

ただ、あまりに市場の期待が高すぎて、今後３か月の売上の見通しも良かったにもかかわらず、決算発表後に６％株価が下がるという反応を見せました。

株式市場は分からないものですね。。。

　

そこで今回はアメリカの株についての話題ということで、アメリカ株の年末に向けた過去平均リターンについて簡単に触れていきましょう！

【１１月の平均リターン】

過去数十年の平均リターン・・・約１．５％から２％程度上昇

アメリカ株は１１月において、過去データからは比較的良好なパフォーマンスを示しています。

“サンクスギビングラリー”

特に、アメリカの重要な祝日である感謝祭（１１月第４木曜日）があり、この時期に多くの小売業者がセールを行うなど、企業業績向上の季節的な要因があります。感謝祭の翌日であるブラックフライデーはクリスマス商戦の始まりを告げる日となっており、消費者の購買意欲が高まります。

最近は日本でも浸透してきていますよね、ブラックフライデー

【１２月の平均リターン】

過去数十年の平均リターン・・・約１％から１．５％程度上昇

１２月もまた、年末に向けての株価上昇が期待される時期です。

“年末ラリー”

特に年末のボーナスやそれを見越した投資家のポジティブ心理が影響して、株式市場は活況を呈することが多いです。

　

あわせて今年は特殊な事情がもう一つ

ドナルド・トランプが次期大統領と決まった大統領選の影響です。

こちらについても過去のデータを見てみると、結果発表後、株式市場は一般的に上昇する傾向があるようです。特に選挙結果が市場にとってポジティブなものだと当然株価は大きく上昇します。

今回もトランプの減税政策や規制緩和を期待したポジティブな反応を見せていました。

（ただ、インフレの再燃を招くのではないかという疑念もあり、その後、様子見の状況になっています。）

　

これらの情報をもとに、ご自身の投資戦略を考えられてみてはいかがでしょうか！

それではまた次回お会いしましょう。

　末　藤　丈　晴

　

　

※投資は自己責任でお願いいたします。

※エヌビディアの企業情報

　アメリカのカリフォルニア州に本社を置くテクノロジー企業

　主にグラフィックスプロセッサ（ＧＰＵ）の設計と製造を行っている。

　ＧＰＵは、画像や映像を生成するために使用されたり、複雑な計算を迅速に処理することが可能。

　ゲームの高品質なグラフィックスを実現するために高性能なＧＰＵが必要。ＡＩモデルのトレーニング、深層学習においても、大量のデータを効率的に処理することができるため、ＧＰＵが使われている。

　最新の時価総額世界第１位の銘柄である。

　主な競合には、ＡＭD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）やＩｎｔｅｌ（インテル）などがあるが、特にＡＩ市場においてリーダー企業となっている。

3年ぶりのマクロ経済スライドって？２０２３年度直前に

いつもありがとうございます。
早速ですが、来月からの国民年金・厚生年金について政府から発表がありました。
言わずもがな公的年金は老後の生活を支える大きな柱です。

どんな発表だったかというと2023年度は、物価や賃金の上昇に応じ増額すると発表されました。

ところが実際は、年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」が発動となり、消費物価の伸びに比べれば目減りとなりました。

今回は、マクロ経済スライドはどんな制度で、今後、年金だけに頼らず生活を維持するにはどうすればいいかを紹介します。

1. 1月20日発表の2023年度の公的年金額

厚生労働省は2023年1月20日、2023年度（令和5年度）に受け取る年金が、物価の上昇を踏まえ増額すると発表しました。

4月より改定され、反映されるのは4月・5月分の年金をまとめてもらう6月分からとなります。どのくらい増えるのかは次のとおりです。

出所：厚生労働省「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」

1.1 自営業者や主婦などがもらう国民年金の受給額

• 新規裁定者（67歳以下の方）の満額：月6万6250円（1434円・2.2％増）
• 既裁定者（68歳以上の方）の満額：月6万6050円（1234円・1.9％増）

1.2 厚生年金

• 夫婦2人分老齢基礎年金含む満額：月22万4482円（4889円・2.2％増）

夫は40年会社で就業、その間の平均的な収入が43万9000円、妻は専業主婦という夫婦がモデルケースになっています。

2. 2022年の消費者物価指数は2.5％増、賃金変動率は2.8％増

年金額の改定は、新規裁定者（67歳以下の方）の場合は「賃金変動率」がもとになり、既裁定者（68歳以上の方）場合は「物価変動率」をもとに改定するよう法律で決まっています。

総務省の2023年1月20日の発表によると、「消費者物価指数　全国2022年（令和4年）平均」は、前年（2021年）比2.5％増、賃金変動率は同2.8%増です。

そのまま連動すれば、本来であれば、新規裁定者の増加率は2.8%増、既裁定者の増加率は2.5％増で改定となるはずです。

しかし、年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」が発動したため、実際の上昇率はそれよりも0.3～0.6％少ない1.9～2.2％増にとどまっています。

「マクロ経済スライド」は一般的に聞きなれない言葉ですが、どのような制度なのでしょうか。次はその説明を行います。

3. 年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」が3年ぶりに発動

マクロ経済スライドとは、物価や賃金などが上昇しても、公的年金はそれに連動せず、むしろその上昇を抑えるよう調整する制度で、2004年（平成16年）の年金制度改正により導入されました。

どこまで上がる！？介護保険料！

いつもありがとうございます。

今回は介護保険についてお話していこうと思います。

厚生労働省は2021年5月14日、2021～23年度の65歳以上の介護保険料が月6014円（全国平均）になると発表しました。

厚生労働省　第８期介護保険事業計画等の全国集計（概要）

2018～2020年度の5869円から2.5%上昇し、制度創設以来はじめて6000円を超えたことになります。

急速に進む高齢化のために介護保険料は年々上昇し、制度が始まったときの2911円から実に2倍以上となりました。
高齢化が進み介護サービスの利用者が増えたことなどが要因となっています。

介護保険料の仕組み

ここからは、介護保険料の仕組みを見てきます。

介護サービスにかかる費用は利用者が原則としては1割負担し、残り9割は介護保険料と税金から半分ずつ捻出します。
保険料を支払うのは40歳以上。65歳以上が支払う保険料は3年に1度見直すのですが、ちょうど今年度が見直しのタイミングとなりました。

それでは、介護保険の利用者数と費用はこれまでどれぐらい伸びてきたのでしょうか。

介護保険の利用者数は約745万人、費用は15兆円の見込み

厚生労働省によると、団塊の世代が全員75歳以上になる2025年度に介護保険を必要とする人は約745万人。2040年度には約872万人で、さらなる介護費用の増加も見込まれます。

また、財務省の資料によると、介護費用の負担も大きくなっており、制度創設時2000年度は3.6兆円でしたが、21年度は12.8兆円と見込まれています。

先述した通り、介護保険は40代以上の現役世代の保険料で賄われている制度です。このまま負担増が続けば、制度の維持は困難になるとさえ言われているのです。その理由は日本の急速な少子高齢化にあります。

それでは、少子高齢化について詳しく見ていきましょう。

高齢者が増え、現役世代は減る

日本の少子高齢化は、世界の中でも飛びぬけて急速に進んでいます。

財務省によると、2014年において、日本の総人口は1億2708万人。そのうち65歳以上の方は3300万人です。

65歳以上の方ひとりを20～64歳の方2.2人が支えていることになります。

2012年以降は団塊の世代が65歳となり、基礎年金の受給が開始することなどから、社会保障の給付金は増加すると予測されています。

さらに2025年には、65歳以上の方の人口は推定で3657万人。65歳以上の方ひとりを20～64歳の方1.8人が支えることになりそうです。

そのうえ、2040年には、第２次ベビーブーム世代（1971年～74年生まれ）が全員65歳以上となります。

その間、20～64歳人口は急速に減少し、2040年以降も減少が続くことが見込まれています。
つまり、支えなければいけない高齢者が増え続けるのに対し、それを支える現役世代は減り続けるのです。

こうした状況を踏まえ、介護保険制度をどう見直していくかが重要な課題なのです。

介護保険は国民の支え合いでできている

介護保険の仕組みや費用が増えていく理由について、ここまで解説してきました。

こうした状況を踏まえ、介護保険の自己負担は今後増加することが見込まれています。実際、財務省の諮問機関が5月21日に提出した建議書（意見書）でも、介護サービスの利用者負担を現行の1割から2割負担に増やすことを注文しています。

とはいえ、負担増の結果、介護サービスの利用を控える人が増える可能性もあります。制度の存続も重要ですが、それによって利用者の生活が苦しくなってしまっては本末転倒です。

介護保険、ひいては社会保障制度は全員で支え合って作っていくもの。私たちが安心して暮らせるのは、こうした制度の恩恵であることを忘れないようにしたいですね。

YouTubeに知っ得動画アップしました☆

今回は中西が
令和時代の社会保障と働き方を
令和2年版厚生労働白書概要版から
抜粋して解説します。

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「積立投資のすすめ　その２５」　世界の株式時価総額

こんにちは濱尾です。

また大きな災害が発生してしまいましたね。

報道を見ていると胸が痛くなります。

水害に会われた方々にお見舞い申し上げます。

 

さて、一方でコロナの影響で企業価値が一変してきているようです。

 

新聞に「企業価値コロナで一変！」という記事が載っていました。

 

株価が大きく上下したことにより、

世界の株式の時価総額が大きく変化。

 

各業種で世界的に時価総額のランキングが大きく様変わりしています。

 

例えば自動車業界では電気自動車の「テスラ」が

トップクラス入り。

娯楽業界ではネット配信の「ネットフリックス」

金融・決済では「ペイパル」

が大きく順位を上げています。

 

こういった現象はリーマンショックにもありましたが。

今回の変動はそれ以来の大きさになっています。

 

DX（デジタルトランスフォーメーション）に関連する

企業・業界を中心にやはりコロナの影響で世の中の動向が

大きく変わって来ていることが分かります。

 

コロナの影響がまだ収まらない中

更なる経済状況の影響により

企業価値もさらに大きく変わっていくのでしょうか。

 

変わらないと生き残れない時代に

なってくるのかもしれませんね。

 

国別で見ると時価総額上位１０００社のうち

米国が３５０社でトップ

中国が１６５社

日本は84社と過去20年で半分になっています。

日本企業の今後の変革に期待したいところです。

 

By:濱尾

 

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