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相続事業部立ち上げました！
みなさんご存じの通り、日本の人口は、２００８年をピークに減少に転じました。若年者の減少と高年齢者の人口が増加する過酷な時代になってまいります。今後も、ますます人口は減り続けさらに人口は１９００年代後半ごろの１億人を割る水準に戻るという見込みとなっております。
そこで、今後の人口減少で大事なのは、リタイヤ後の生き方になると思います。
いかに心と体を健康に維持していくか？が大事になりますね。運動も大事なことはもちろんですが、身体だけ鍛えてもどうにもならないようです。いつまでもおいしく食事が自分の口から摂取できるように口腔ケアも大事だとか？人とのコミュニケーションも大事だとか？声を出すことも大事だとか？
そこで、「終活」から「円満相続」までサポート出来るように相続事業部を立ち上げました。特に「終活」では、今までの自身の物（身の回り品、自宅、お墓、お仏壇）の整理だけでなく、終活ノートを作成することで、ご自身の今までの人生の振り返りやこれからの自分自身の生き方を見つめ直し、どのように生きたいか？を決めていくことをいっしょに考えて行きます。
この他、さまざまな企業さまと連携してお客さまに喜んでいただけるようにいたします。
岡山ファイナンシャルプランナーズにご相談することで、生まれてから年齢を重ねてからもずっとサポートできる会社になれるよう努力してまいります。親御さんや周りのご親族の生前整理や相続に関わることになった方は、ぜひ弊社を思い出してくださいね。ご相談お待ちしております！！
杉本でした(^^)/
エヌビディア決算と、アメリカ株の１１月、１２月の過去平均リターン？
みなさん、こんにちは！
いつも資産運用の情報をお伝えしている末藤です。
今朝、アメリカの注目企業の４半期決算が発表されました。
半導体大手企業であるエヌビディア（NVIDIA）の決算です。
売上が前年の同じ時期に比べて１．９倍の３５０億８２００万ドル（約５．５兆円）、最終的な利益も２．１倍の１９３億０９００万ドル（約３兆円）と、いずれも過去最高でした。
聞いてもあまりイメージできないくらいの凄い数字ですね。。。
まさに昨今のＡＩブームを象徴する会社といえるでしょう。
コロナ禍以降、株価は１０倍に達し、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いのエヌビディア。
ただ、あまりに市場の期待が高すぎて、今後３か月の売上の見通しも良かったにもかかわらず、決算発表後に６％株価が下がるという反応を見せました。
株式市場は分からないものですね。。。
そこで今回はアメリカの株についての話題ということで、アメリカ株の年末に向けた過去平均リターンについて簡単に触れていきましょう！
【１１月の平均リターン】
過去数十年の平均リターン・・・約１．５％から２％程度上昇
アメリカ株は１１月において、過去データからは比較的良好なパフォーマンスを示しています。
“サンクスギビングラリー”
特に、アメリカの重要な祝日である感謝祭（１１月第４木曜日）があり、この時期に多くの小売業者がセールを行うなど、企業業績向上の季節的な要因があります。感謝祭の翌日であるブラックフライデーはクリスマス商戦の始まりを告げる日となっており、消費者の購買意欲が高まります。
最近は日本でも浸透してきていますよね、ブラックフライデー
【１２月の平均リターン】
過去数十年の平均リターン・・・約１％から１．５％程度上昇
１２月もまた、年末に向けての株価上昇が期待される時期です。
“年末ラリー”
特に年末のボーナスやそれを見越した投資家のポジティブ心理が影響して、株式市場は活況を呈することが多いです。
あわせて今年は特殊な事情がもう一つ
ドナルド・トランプが次期大統領と決まった大統領選の影響です。
こちらについても過去のデータを見てみると、結果発表後、株式市場は一般的に上昇する傾向があるようです。特に選挙結果が市場にとってポジティブなものだと当然株価は大きく上昇します。
今回もトランプの減税政策や規制緩和を期待したポジティブな反応を見せていました。
（ただ、インフレの再燃を招くのではないかという疑念もあり、その後、様子見の状況になっています。）
これらの情報をもとに、ご自身の投資戦略を考えられてみてはいかがでしょうか！
それではまた次回お会いしましょう。
末 藤 丈 晴
※投資は自己責任でお願いいたします。
※エヌビディアの企業情報
アメリカのカリフォルニア州に本社を置くテクノロジー企業
主にグラフィックスプロセッサ（ＧＰＵ）の設計と製造を行っている。
ＧＰＵは、画像や映像を生成するために使用されたり、複雑な計算を迅速に処理することが可能。
ゲームの高品質なグラフィックスを実現するために高性能なＧＰＵが必要。ＡＩモデルのトレーニング、深層学習においても、大量のデータを効率的に処理することができるため、ＧＰＵが使われている。
最新の時価総額世界第１位の銘柄である。
主な競合には、ＡＭD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）やＩｎｔｅｌ（インテル）などがあるが、特にＡＩ市場においてリーダー企業となっている。
3年ぶりのマクロ経済スライドって？２０２３年度直前に
いつもありがとうございます。
早速ですが、来月からの国民年金・厚生年金について政府から発表がありました。
言わずもがな公的年金は老後の生活を支える大きな柱です。
どんな発表だったかというと2023年度は、物価や賃金の上昇に応じ増額すると発表されました。
ところが実際は、年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」が発動となり、消費物価の伸びに比べれば目減りとなりました。
今回は、マクロ経済スライドはどんな制度で、今後、年金だけに頼らず生活を維持するにはどうすればいいかを紹介します。
1. 1月20日発表の2023年度の公的年金額
厚生労働省は2023年1月20日、2023年度（令和5年度）に受け取る年金が、物価の上昇を踏まえ増額すると発表しました。
4月より改定され、反映されるのは4月・5月分の年金をまとめてもらう6月分からとなります。どのくらい増えるのかは次のとおりです。
出所：厚生労働省「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」
1.1 自営業者や主婦などがもらう国民年金の受給額
- 新規裁定者（67歳以下の方）の満額：月6万6250円（1434円・2.2％増）
- 既裁定者（68歳以上の方）の満額：月6万6050円（1234円・1.9％増）
1.2 厚生年金
- 夫婦2人分老齢基礎年金含む満額：月22万4482円（4889円・2.2％増）
夫は40年会社で就業、その間の平均的な収入が43万9000円、妻は専業主婦という夫婦がモデルケースになっています。
2. 2022年の消費者物価指数は2.5％増、賃金変動率は2.8％増
年金額の改定は、新規裁定者（67歳以下の方）の場合は「賃金変動率」がもとになり、既裁定者（68歳以上の方）場合は「物価変動率」をもとに改定するよう法律で決まっています。
総務省の2023年1月20日の発表によると、「消費者物価指数 全国2022年（令和4年）平均」は、前年（2021年）比2.5％増、賃金変動率は同2.8%増です。
そのまま連動すれば、本来であれば、新規裁定者の増加率は2.8%増、既裁定者の増加率は2.5％増で改定となるはずです。
しかし、年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」が発動したため、実際の上昇率はそれよりも0.3～0.6％少ない1.9～2.2％増にとどまっています。
「マクロ経済スライド」は一般的に聞きなれない言葉ですが、どのような制度なのでしょうか。次はその説明を行います。
3. 年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」が3年ぶりに発動
マクロ経済スライドとは、物価や賃金などが上昇しても、公的年金はそれに連動せず、むしろその上昇を抑えるよう調整する制度で、2004年（平成16年）の年金制度改正により導入されました。
出所：日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
というのも、日本の年金制度は、高齢者が受け取っている年金を現役世代が負担するという「世代間扶養」で成り立っています。
そのため、もし物価上昇にあわせて公的年金がどんどん増額すると、現役世代が負担する年金保険料が上がり、その分、家計を圧迫してしまうことになります。
そうなると、年金制度の長期的な給付と負担の均衡が保たれなくなってしまうかもしれません。
そこで「マクロ経済スライド」での調整を計画的に行うことで、年金の伸びを抑え、将来にわたり、公的年金制度を維持しようというのが狙いです。
しかし、公的年金制度を維持するためとはいえ、物価の上昇に伴い、年金などの収入が増えなくては、実際の生活は苦しいままです。
この先もこのまま物価上昇が続くとしたら、年金以外の収入があれば安心といえます。
そのためには、なるべく早い段階から対策を考えておくことが必要です。
4. 年金だけに頼らず生活を維持するための取り組み
4.1 1. 老後はより多くの収入が得られるよう準備する
最近では、定年後の再雇用・再就職をする方が増えており、60歳で定年退職した後、65～70歳まで働く方も少なくありません。
企業においても長く働ける環境が整ってきており、老後も年金をもらいながら働き、収入を得られるようになっています。
ただし、定年後の給料は、現役よりも5～6割に下がる傾向もあり、不満を感じる場合もあるようです。
そうならないためにも、自分にとってやりたい仕事で、より多くの収入が得られるよう準備しましょう。
たとえば、今までの経験を洗い出し、付加価値をつけるために、必要な資格を取ったり、勉強を重ねたりしておくとよいでしょう。
4.2 2. 税制優遇の得られる投資に取り組む
物価上昇に連動するお金の増やし方としては、投資が効果的です。
たとえば、金融庁の「資産運用シミュレーション」で試算してみると、毎月3万円を25年間、仮に2％複利で運用すれば1166万円。4％で運用できれば1542万円になります。
もちろん投資にはリスクがあり、状況によっては、お金が減ってしまう場合もあります。
しかし、長期間にわたり分散しながら少しずつ積み立てていけば、短期的には損失を被ることがあったとしても、長期的にはその損失をカバーできる可能性があります。
投資に取り組むには、iDeCoや、つみたてNISAなど税制優遇の得られる制度を活用してみるのもいいでしょう。
5. 年金から考える老後計画
年金についての新しい情報が公表されました。
こうしたタイミングを機に、自分自身の見込み受給額を、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認しておくとよいかもしれませんね
どこまで上がる！？介護保険料！
いつもありがとうございます。
今回は介護保険についてお話していこうと思います。
厚生労働省は2021年5月14日、2021～23年度の65歳以上の介護保険料が月6014円（全国平均）になると発表しました。
2018～2020年度の5869円から2.5%上昇し、制度創設以来はじめて6000円を超えたことになります。
急速に進む高齢化のために介護保険料は年々上昇し、制度が始まったときの2911円から実に2倍以上となりました。
高齢化が進み介護サービスの利用者が増えたことなどが要因となっています。
そこで今回は、介護費用の伸びの要因や地域差などをチェックしながら介護保険制度の仕組みも見ていきましょう。
介護保険料は2025年約7000円弱に
介護保険費用は自治体ごとで決まるため、地域によって差が生まれます。高かったところは下記の通りです。
- 東京都青ヶ島村…9800円
- 秋田県五城目町…8300円
- 福島県葛尾村…8200円
一方、低かったのは以下の市町村となっています。
・北海道音威子府村・群馬県草津町…3300円
・東京都小笠原村…3374円
なお、団塊の世代が全員75歳以上（後期高齢者）となる2025年度の保険料額は6856円になると推定されています。介護保険制度は開設以来、一度も保険料が下がったことはありません。
なぜ伸び続けるのか、制度の仕組みとともにチェックしていきます。
介護保険料の仕組み
ここからは、介護保険料の仕組みを見てきます。
介護サービスにかかる費用は利用者が原則としては1割負担し、残り9割は介護保険料と税金から半分ずつ捻出します。
保険料を支払うのは40歳以上。65歳以上が支払う保険料は3年に1度見直すのですが、ちょうど今年度が見直しのタイミングとなりました。
それでは、介護保険の利用者数と費用はこれまでどれぐらい伸びてきたのでしょうか。
介護保険の利用者数は約745万人、費用は15兆円の見込み
厚生労働省によると、団塊の世代が全員75歳以上になる2025年度に介護保険を必要とする人は約745万人。2040年度には約872万人で、さらなる介護費用の増加も見込まれます。
また、財務省の資料によると、介護費用の負担も大きくなっており、制度創設時2000年度は3.6兆円でしたが、21年度は12.8兆円と見込まれています。
先述した通り、介護保険は40代以上の現役世代の保険料で賄われている制度です。このまま負担増が続けば、制度の維持は困難になるとさえ言われているのです。その理由は日本の急速な少子高齢化にあります。
それでは、少子高齢化について詳しく見ていきましょう。
高齢者が増え、現役世代は減る
日本の少子高齢化は、世界の中でも飛びぬけて急速に進んでいます。
財務省によると、2014年において、日本の総人口は1億2708万人。そのうち65歳以上の方は3300万人です。
65歳以上の方ひとりを20～64歳の方2.2人が支えていることになります。
2012年以降は団塊の世代が65歳となり、基礎年金の受給が開始することなどから、社会保障の給付金は増加すると予測されています。
さらに2025年には、65歳以上の方の人口は推定で3657万人。65歳以上の方ひとりを20～64歳の方1.8人が支えることになりそうです。
そのうえ、2040年には、第２次ベビーブーム世代（1971年～74年生まれ）が全員65歳以上となります。
その間、20～64歳人口は急速に減少し、2040年以降も減少が続くことが見込まれています。
つまり、支えなければいけない高齢者が増え続けるのに対し、それを支える現役世代は減り続けるのです。
こうした状況を踏まえ、介護保険制度をどう見直していくかが重要な課題なのです。
介護保険は国民の支え合いでできている
介護保険の仕組みや費用が増えていく理由について、ここまで解説してきました。
こうした状況を踏まえ、介護保険の自己負担は今後増加することが見込まれています。実際、財務省の諮問機関が5月21日に提出した建議書（意見書）でも、介護サービスの利用者負担を現行の1割から2割負担に増やすことを注文しています。
とはいえ、負担増の結果、介護サービスの利用を控える人が増える可能性もあります。制度の存続も重要ですが、それによって利用者の生活が苦しくなってしまっては本末転倒です。
介護保険、ひいては社会保障制度は全員で支え合って作っていくもの。私たちが安心して暮らせるのは、こうした制度の恩恵であることを忘れないようにしたいですね。
YouTubeに知っ得動画アップしました☆
今回は中西が
令和時代の社会保障と働き方を
令和2年版厚生労働白書概要版から
抜粋して解説します。
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https://youtu.be/L4uQjNiXW0M
「積立投資のすすめ その２５」 世界の株式時価総額
こんにちは濱尾です。
また大きな災害が発生してしまいましたね。
報道を見ていると胸が痛くなります。
水害に会われた方々にお見舞い申し上げます。
さて、一方でコロナの影響で企業価値が一変してきているようです。
新聞に「企業価値コロナで一変！」という記事が載っていました。
株価が大きく上下したことにより、
世界の株式の時価総額が大きく変化。
各業種で世界的に時価総額のランキングが大きく様変わりしています。
例えば自動車業界では電気自動車の「テスラ」が
トップクラス入り。
娯楽業界ではネット配信の「ネットフリックス」
金融・決済では「ペイパル」
が大きく順位を上げています。
こういった現象はリーマンショックにもありましたが。
今回の変動はそれ以来の大きさになっています。
DX（デジタルトランスフォーメーション）に関連する
企業・業界を中心にやはりコロナの影響で世の中の動向が
大きく変わって来ていることが分かります。
コロナの影響がまだ収まらない中
更なる経済状況の影響により
企業価値もさらに大きく変わっていくのでしょうか。
変わらないと生き残れない時代に
なってくるのかもしれませんね。
国別で見ると時価総額上位１０００社のうち
米国が３５０社でトップ
中国が１６５社
日本は84社と過去20年で半分になっています。
日本企業の今後の変革に期待したいところです。
By:濱尾
弊社では資産形成のことを学ぶ講座を開催しています！
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正社員とパートアルバイトでは社会保障はどれくらい違う?!
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今回は社会保険労務士の安原がお話します。
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資産形成基礎編始まりました♪
資産形成基礎編もおかげ様で
沢山の方々にご要望頂き、継続開催となり
今期で第８弾となりました！
ありがとうございます。
第１講の様子をYouTubeにアップしましたので
ご視聴・チャンネル登録よろしくお願いいたします♪
オンライン受講も可能となりました。
PayPay送金も可能となりました。
第２講からの参加も可能です！
ご参加お待ちしております♪
詳しくはこちら↓
又、現在投資中の方や、
始めたものの不安なことがある方等はこちらもおススメです↓
駐車場が少し変わりました。
この度、弊社駐車場が少し変わりましたのでお知らせ致します。
今まで「弊社玄関前～10・11・12・13番」を使用しておりましたが
2020年6月17日より
「８番・玄関前・11・12・13番」へ変更になりました。
８番が増えて10番がなくなったという事です。
お手数お掛け致しますが
駐車の際は今一度ご確認いただけますと幸いです。
よろしくお願い致します。
申請したらお金がもらえるかも？！
新型コロナウイルス感染症の影響で生活に不安が生じてきています。
そんな時に知っておいて頂きたいのが、
国や自治体に申請すれば、お金をもらえたり、貸付してもらえたり、生活上必要な支払を待って貰える制度があるという事です。
例えば、新型コロナの影響で収入が減って当面の生活費が必要な時、社会福祉協議会に申請すると「緊急小口資金」最大20万円の貸付や「総合支援資金」なら最大60万円の貸付という制度もあります。
岡山市では令和2年4月20日より「住居確保給付金」の支給の対象者が拡がりました。
休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれのある方等も対象となります。
「新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金（1人10万円給付）」は申請されましたか？
コロナの影響だけではなく、
生活していくために使える公的制度。
少しの間、水道光熱費が払えそうにない時など色々あります。
・仕事を休んだ時に使える制度
・働かなくてはならない時に助けてくれる制度
・病院に通院している人が助かる制度
・介護している、されている人のためにある制度
・ひとり親のご家庭のための制度
・住宅や税金、国民健康保険料、携帯・ネット代等支払猶予ができる制度 など。
申請するだけであなたが助かる制度があるかもしれません。
今はインターネットで検索ができる時代です。
こんな時だからこそ、少し時間をとって確認しておきたいですね。
参考：日本FP協会↓↓↓
新型コロナウイルス感染症 支援制度まとめ
何か助かる制度がないかなと思われた方は
ご相談も受け付けています。
お問合せはこちらから。
オンラインで相談も受付しております。
OFP社労士事務所はこちら
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