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明けましておめでとうございます！本年も宜しくお願いします！２０２６年税制大綱について思う事・・・

2026-01-05

2026年度税制大綱とは？

2025年12月19日、自民党と日本維新の会が中心となって「2026年度（令和8年度）税制改正大綱」が発表されました。これは翌年の税制改革の方向性＝大きな設計図です。正式な法案にするには国会での審議が必要だけど、現時点で“こう変わる可能性が高い”って内容がギュッと詰まっています。

今回の税制改正の基本的な考え方

今回の大綱は、 国民生活の負担軽減と経済活性化の両立 を軸にしています。
ポイントはざっくり言うと：

…というバランス重視の構造です。

🔥 大きな改正ポイント（国民目線で分かりやすく）

① 年収“壁”の引き上げ

サラリーマンの世界でよく話題になる「年収の壁」。
以前は所得税がかかるラインが160万円だったのを、178万円まで引き上げます。
つまり、年収が178万円までなら所得税がゼロになる人が増える可能性があるということ。これは生活をラクにする動きです。

② 基礎控除が物価連動でアップ

基礎控除（誰でも一律に引ける控除）は、これまで固定でしたが、物価上昇に応じて調整する新ルールを導入。
2026年は物価上昇率を反映させて基礎控除が増額され、約58万円 → 約62万円へアップします。
物価が上がっても税金面での負担感を和らげようという発想です。

③ 給与所得控除・特例控除の見直し

給与所得控除は、税金の計算で使う“給与に応じた経費”的な控除です。
これも見直しが入り、低・中所得者でも受けやすい控除に調整されます。
また、基礎控除の特例が拡充されて、年収665万円以下の人は一律42万円の控除を受けられるようになります。
ここも地味だけど大きい。手取り改善につながる内容です。

④ 高所得者への負担の見直し（ミニマム課税）

一方で、高所得で税負担が不均等になりがちな人に対して負担を強化する動きもあります。
いわゆる富裕層対策で、超高額所得者向けの最低税率制度（ミニマム課税）の基準を下げ、税率を引き上げる案が出ています。
これは「所得が多すぎる人ほど税をしっかり払え」の考え方ですね。

⑤ 相続税・贈与税の“不動産評価”の見直し

相続税の節税でよく使われる不動産評価の“ズレ”。
実勢価格と税務評価の差が大きい貸付不動産に対して、評価方法を見直し「税の公平性を高める」動きが入ります。
資産家向けの節税策の調整ですね。フェアに税を課す方向です。

⑥ 自動車関係、生活関連の税制

自動車取得税に相当する「環境性能割」が廃止される方向や、自動車関連税の整理も進んでいます。
ここは自動車購入者や自動車業界に影響が出ます。

⑦ 防衛財源の新しい徴収

防衛費を担保するため、所得税額の1％上乗せの新税的措置も検討されています。
これは将来の財政基盤を守るために避けて通れない議論でもあり、賛否が分かれています。

🔍 暗号資産（仮想通貨）への税制も変わる？

海外メディアなどでは、日本の税制改革で暗号資産の税率を引き下げて株式と同じ扱いにする案が報じられています（最高55％→一律20％の議論など）。
ただ、これは現段階では与党の大綱とは別の動きとして報じられている情報で、実際の適用内容は今後の法案次第です。

全体の印象と今後のポイント

今回の税制大綱は、庶民の負担軽減と高所得層への適正負担という2つの柱が明確です。
物価や年収構造が変わる中で、税制もアップデートが必要になってきたということ。

…といった方向性が見えます。

まとめ

2026年度の税制大綱は、社会の実情に合わせて税制の“形”を刷新する重要な節目です。
生活者目線でも、働く人・資産を持つ人・企業にとっても影響は大きい。
これからの国会審議でどう仕上がっていくか、しっかりウォッチしていきたいところです。

※内容は2025年１２月時点なので、今後大きく変わる可能性があります。

【お客様からのご質問】夫婦で一つの遺言書は作れる？知っておきたい「共同遺言」のルールと注意点

2025-11-10

皆様、こんにちは！ファイナンシャルプランナー・行政書士の末藤です。

先日、多くの方が疑問に感じるテーマについて、あるご夫婦からご相談をいただきました。

それは、「（夫婦どちらかに万一のことがあった場合に備えて、）同一の書面で『先に死亡した者が他方に財産を相続させる』という夫婦共同の遺言をすることはできますか？」というものです。

結論から申し上げると、日本の法律では「二人以上の者が同一の証書で遺言をすること」は原則としてできません（民法第975条）。

今回は、この「共同遺言の禁止」について、なぜ禁止されているのか、そして夫婦で安全に遺言を残すための方法を詳しく解説します。

　

1. 共同遺言とは？なぜ禁止されているの？

二人以上の人が同一の証書を用いて遺言をすることを「共同遺言」といいます。

民法第975条によって、この共同遺言は禁止されています。

●●● 共同遺言の3つのパターン（すべて禁止されます）●●●
共同遺言には主に以下の3種類があると考えられています。

1. 独立遺言型：夫婦が同一の用紙を使用しつつも、それぞれ自分の財産の処分について別々に遺言をする場合。
2. 相互遺贈型：同一の証書を用いて、お互いの死亡を条件に財産を遺贈しあうことを定める場合。
3. 条件連動型：相互に相手の遺言を条件としている場合（例：夫の遺言が失効すれば妻の遺言も失効すると定める）。

★　共同遺言が禁止される主な理由　★
なぜ共同で遺言書を作成することが認められないのでしょうか。これには、遺言制度の根幹に関わる重要な理由があります。

1. 遺言自由の原則の危険性：遺言は本来、遺言者一人ひとりの自由な意思に基づいて行われるべきものです。共同で行うことを認めてしまうと、相互に影響を受け、自由な意思に基づいて遺言ができなくなる危険性があるためです。
2. 撤回に関する問題：遺言者は、自分の遺言をいつでも自由に撤回できます。しかし、共同遺言の場合、そのうちの一人が撤回しようとした場合、どのように処理すべきかという問題が生じます。
3. 方式違反や無効の問題：共同遺言者の一方の遺言に方式違反などの無効事由があった場合、他方の遺言が有効なのかどうかについて問題が生じることも理由とされています。

　

2. 「共同遺言ではない」と判断されるケースと実務上のアドバイス

同一の証書を使うと共同遺言となり無効になるリスクがありますが、実務上は、形式的に共同遺言のように見えても有効とされる場合や、そもそも共同遺言に該当しないケースがあります。

共同遺言に該当せず、有効となるケース

【別々の証書に記載した場合】

共同遺言の要件は「同一の証書」を用いることです。そのため、夫婦それぞれが別々の証書を用いて作成した場合は、そもそも共同遺言には該当せず、それぞれの遺言が別々のものとして有効になります。

【独立した遺言証書を同一の封筒に入れた場合】

別々に作成された自筆の遺言証書を一つの封筒に入れたとしても、「同一の証書に遺言がなされたわけではない」ため、共同遺言には該当せず有効です。


実務における最善のアドバイス

形式的に共同遺言に見えても内容的に単独遺言と評価できれば無効にならない可能性はありますが、無効になるリスクを完全に避けるためには、夫婦であっても必ず別々に遺言書を作成すべきです。

遺言書を作成する際は、ご夫婦の意思を反映させることはもちろん重要ですが、法的な形式が整っていないと、残されたご家族が困ることになりかねません。安全かつ確実に財産を託すために、それぞれが独立した遺言書を用意することをお勧めします。


**【まとめ】**

遺言は、あなたの自由な意思を反映させる大切な手段です。その自由と確実性を守るために、「同一の証書に二人以上の遺言を記載してはいけない」というルールが設けられているのです。

夫婦で遺言を作成する際の鉄則は、「別々の用紙で、別々に作成すること」です。

ご自身の遺言が確実に有効となるよう、作成方式には十分にご注意ください。

既に先月（１０月）から変わったお金のルール５選

2025-11-03

10月から変わる「お金のルール」5選

１１月に入り、気候だけでなく私たちのお財布事情にも変化が訪れています。
なぜなら今年（2025年）は最低賃金の改定や年金の手取り額調整など、暮らしに直結する制度変更が目白押しです。

中でも注目したいのが以下の5つ。

それぞれのポイントを、分かりやすく整理していきましょう。

1. 【最低賃金】全国平均1121円へ

2025年度の最低賃金は全国平均で1121円（前年比＋66円）となります。
地域ごとに適用日は異なりますが、北海道・東京・神奈川・大阪など、多くの県で10月上旬から中旬にかけて実施済です。
働く人にとっては収入アップにつながりますが、事業者側にはコスト増となるため、社会全体に少なからず影響が出そうです。

厚生労働省「令和7年度　地域別最低賃金　全国一覧」

2. 【年金】10月支給分から手取り額が変わった人も

10月15日支給分から、年金の手取り額が変わる方が出てます。
これは「仮徴収」と「本徴収」という仕組みのため。

このため、10月の支給分から実際の所得に応じて天引き額が変わり、手取り額に影響が出るのです。

出所：厚生労働省「保険料（税）の特別徴収」

3. 【後期高齢者医療】自己負担額の上限が終了

75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」では、2022年から一部の方が1割→2割負担へと移行しました。
ただし配慮措置として、外来診療の負担増は「月3000円まで」に抑えられていましたが、その特例は2025年9月で終了。
10月以降は自己負担額が増えるため、医療機関をよく利用する方は特に注意が必要です。

出所：厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」

4. 【生活保護】生活扶助特例加算が引き上げ

2025年10月から、生活保護の生活扶助における特例加算が1人あたり月1500円へと増額されます。
2023年に導入された特例加算（当時1000円）からの引き上げで、例えば3人世帯なら月4500円の上乗せ。
臨時的な措置ではありますが、生活を支える大切なサポートになります。

5. 【学生アルバイト】扶養条件が緩和

これまで「年収130万円未満」でなければ親の健康保険の扶養に入れなかった学生アルバイト。
2025年10月からは、19歳以上23歳未満の学生を対象に、条件が「150万円未満」まで緩和されています。
学業とアルバイトを両立する学生にとっては、安心して働きやすくなる制度改正です。

詳細は日本年金機構HP

まとめ

こうして見てみると、最低賃金アップから年金、医療費、生活保護、そして学生の扶養条件まで、10月は幅広い世代に関わるお金のルールが変わります。

さらに、自動車保険料の値上げや電気代補助の終了、食料品の値上げなど、生活コストに関わるニュースも沢山出てきていますしその流れは暫く続く可能性もあります。

「知らなかった…！」で損をしないためにも、制度変更にはアンテナを立てておきたいですね。

亡くなった人の年金はどうなるの？「未支給年金」の受け取り方をやさしく解説

2025-09-29

家族が亡くなったとき、遺族はお葬式の準備や役所への届け出、銀行や保険の手続きなど、やらなければならないことがたくさんあります。その中で意外と忘れやすいのが「未支給年金（みしきゅうねんきん）」です。

これは、亡くなった方が本来もらえるはずだった年金を、遺族が代わりに受け取れる制度のこと。知っておけば安心できる大切なお金です。

1. 「未支給年金」ってなに？

簡単にいうと、亡くなった月までの年金が「未支給年金」です。
たとえば、偶数月（2・4・6月など）には、2か月分の年金がまとめて振り込まれます。もし振り込み前に亡くなった場合、その分は「未支給年金」として、遺族が請求できるのです。

また、亡くなった方がまだ請求していなかった年金（老齢年金・障害年金など）も、手続きをすれば受け取れる場合があります。

2. 誰が受け取れるの？

受け取れるのは、亡くなったときに同じ家で暮らしていた家族です。受け取る順番も決まっていて、優先順位は次のとおり。

  1. 配偶者（夫・妻）
  2. 子ども
  3. 父母
  4. 孫
  5. 祖父母
  6. 兄弟姉妹
  7. その他の親族（3親等以内）
  8. たとえば、妻がいる場合は妻が受け取り、子どもや親は受け取れません。同じ順位の人が複数いる場合は、代表して1人が手続きをします。

    日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」

3. いくらもらえるの？

もらえる金額は亡くなった時期によって違いますが、必ず1か月分は受け取れます。
「亡くなった日が月の初めか終わりか」で日割り計算されることはなく、1か月分まるごともらえるのがポイントです。

税金については「相続税」ではなく「所得税の一時所得」にあたります。ただし、一時所得には 50万円の特別控除 があるので、多くの場合は申告不要。心配なときは税務署に相談すると安心です。

4. 手続きの流れと必要書類

未支給年金は、5年以内 に請求しないと受け取れなくなります。なるべく早めに動きましょう。

準備するものの一例は以下のとおりです。

必要書類は人によって少し違う場合もあるので、事前に年金事務所で確認するのがおすすめです。

手続きしてから実際にお金が振り込まれるまでは、だいたい4〜5か月かかります。

5. まとめ

「未支給年金」は、亡くなった方がもらえるはずだった年金を遺族が受け取れる制度です。

相続やお葬式の手続きで気が回らないことも多いですが、忘れずに申請すれば、遺族の生活の支えになります。

不安があるときは、遠慮なく年金事務所や「ねんきんダイヤル」に相談してみてください。

もしもの時に備える！後悔しない「遺言書」作成で家族に安心を贈るには？

2025-09-02

皆さんは「遺言書」について考えたことがありますか？「まだ早い」「うちは揉めることなんてないから大丈夫」と思われている方もいらっしゃるかもしれませんね。

しかし、遺言書は、ご自身の大切なご家族への「最後のメッセージ」であり、残されたご家族がスムーズにその後の手続きを進め、争うことなく安心して暮らしていくための、とても大切な準備です。　

もし、遺言書がない場合、民法に定められたルール（法定相続）に従って遺産が分けられるのが原則です。ただ、「お世話になったあの人に財産を残したい」「相続人が一人しかいないけれど、残された家族に手間をかけさせたくない」といった、ご自身の想いを実現するためには、遺言書が必要不可欠なのです。

そして、せっかく遺言書を作成しても、民法に定められた形式を満たしていないと、残念ながらその遺言は無効になってしまうこともあります。

今回は、遺言書の種類とその選び方のポイントを、分かりやすく解説します。

皆さまもこの記事を参考に、是非準備してみてください。

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遺言書の種類と、それぞれの「良い点・注意点」

遺言書には、主に３つの方式があります。それぞれの特徴を知って、ご自身の状況や目的に合った最適な方法を選びましょう。

1. 自分で書く「自筆証書遺言」

    ◦ 【良い点】

        ▪ 最も手軽で、作成費用がほとんどかかりません。

        ▪ ご家族に内容を知られることなく、秘密に作成・保管できます。

    ◦ 【注意点】

        ▪ 遺言書の「全文」「日付」「氏名」を、すべてご自身で書く必要があります（パソコンでの作成は原則として認められません）。ただし、財産目録については、通帳のコピーなどを添付することも可能ですが、その場合は目録の全てのページに署名・押印が必要です。

        ▪ 書き方に不備があると無効になったり、紛失・偽造・変造のリスクがあります。

        ▪ 遺言書の執行には、原則として家庭裁判所での「検認（けんにん）」という手続きが必要になります（法務局の「遺言書保管所」に預けている場合は不要です）。

2. 公証役場で作成する「公正証書遺言」

    ◦ 【良い点】

        ▪ 公証役場の公証人が関与して作成するため、法律の専門家が内容を確認してくれます。そのため、無効になるリスクが非常に低い、最も確実で安心できる方法と言えます。

        ▪ 原本が公証役場に保管されるので、紛失や偽造・変造の心配がありません。

        ▪ 家庭裁判所の「検認」が不要なので、相続手続きを非常にスムーズに進められます。

        ▪ 最近では、オンラインでの申請やウェブ会議の利用、電子記録での作成・保存といったデジタル化も進んでおり、手続きの利便性が向上しています。

    ◦ 【注意点】

        ▪ 作成に費用がかかります。

        ▪ 公証役場に出向く必要があり、証人２人以上の立ち会いも必要です。（ただし、病気などで出向けない場合は、公証人に自宅や病院に来てもらうこともできます。）

3. 内容を秘密にできる「秘密証書遺言」

    ◦ 【良い点】

        ▪ 遺言書があることは明らかにしながら、遺言の内容を他人に秘密にできます。

        ▪ 本文を自分で書かなくても作成可能です（代筆やパソコンでの作成も可能）。

    ◦ 【注意点】

        ▪ 遺言の内容について公証人が関与しないため、後で解釈に問題が生じる可能性があります。

        ▪ 家庭裁判所での「検認」が必要です。

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なぜ専門家と一緒に遺言書を作るべきなのか？

「遺言書は自分で書けるから大丈夫」と思いがちですが、専門家のアドバイスは、より確実で、ご自身の想いを正確に伝える遺言書作成のために不可欠です。

• 最適な方式の選択: お客様一人ひとりの状況や財産の内容に合わせて、どの遺言書の方式が一番適しているかを判断し、アドバイスします。

• 不明確な表現の回避: 「土地をあげる」ではなく「土地を相続させる」「土地を遺贈する」といった専門用語を正しく使うことで、後々の解釈の争いを未然に防ぎます。

• 財産の正確な特定: 不動産や預貯金、株式など、どの財産を誰にどのように残したいかを、登記簿謄本の記載通りに明確に記載できるようサポートします。

• 「遺言執行者」の指定: 遺言書の中で「遺言執行者」を指定しておけば、相続が発生した後の手続き（預貯金の解約や不動産の名義変更など）をスムーズに進められます。これにより、残されたご家族の負担を大きく軽減し、迅速な相続手続きが期待できます。特に相続人がお一人だけの場合でも、手続きの迅速化に大いに役立ちます。

• 財産目録の作成支援: 不動産や預貯金、株式などの資産だけでなく、借入金などの負債も含めた、正確で漏れのない財産目録の作成をお手伝いします。

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まとめ：未来の安心のために、今できること

遺言書は、ご自身の未来だけでなく、ご家族の未来への「思いやり」の形です。せっかく作成しても、無効になってしまったり、内容が不明確なために争いの種になってしまっては、ご自身の想いが伝わりません。

私たちの事務所では、お客様一人ひとりのご意向やご家族の状況を丁寧にヒアリングし、「争いを防ぎ、ご自身の想いを確かに次世代に繋ぐ」ための遺言書作成を全面的にサポートいたします。

　

漠然としたお悩みでも構いません。

「どんな遺言書が良いのだろう？」「うちの場合はどうしたらいいの？」など、少しでも遺言書についてお考えでしたら、まずは一度、お気軽にご相談ください。

未来の安心のために、私たちと一緒に最善の準備を始めましょう。

年金制度改正法案の成立で・・

2025-08-11

次回の年金支給日は8月15日。
「みんなはどんな風に年金生活を送っているんだろう？」と、ふと気になる方もいるのではないでしょうか。
今回は、総務省の家計調査など最新データをもとに、65歳以上の無職夫婦世帯の家計状況や平均年金額、貯蓄の内訳を解説するとともに、2025年に成立した年金制度改正のポイントをわかりやすくご紹介します。
「いつから変わるの？何が変わるの？」といった素朴な疑問にもお答えしながら、今後の資金計画を見直すきっかけとしてご活用いただければ幸いです。

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

1.【年金制度の改正】いつから？何がどう変わる？ポイント解説

2025年6月13日に「年金制度改正法」が成立しました。
この改正は、働き方の多様化や家族構成の変化に対応するもので、老後の生活をより安定させるための支援強化や、私的年金制度の見直しなどが盛り込まれています。

主な改正内容を整理してみましょう。

これらの改正は、公的年金が「働き方」や「ライフプラン」と密接に関わっていることをあらためて示しています。

2.【65歳以上の無職夫婦世帯】年金だけで暮らせるの？

総務省が発表した「2024年家計調査」によると、65歳以上の無職夫婦世帯の月平均収入は25万2818円。
そのうちおよそ9割、22万5182円は年金などの社会保障給付です。

出所：総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

■支出の内訳（2024年）

もっとも大きい支出項目は食費（7万6352円）で、エンゲル係数は29.8％。
その結果、毎月の赤字は3万4058円にのぼります。赤字分は主に貯蓄を切り崩すことで補われていると考えられます。

3. 【シニア世帯の貯蓄】増えている？資産の中身はどう変化？

65歳以上の無職夫婦世帯の貯蓄額はここ数年で増加傾向にあります。

出所：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」

■平均貯蓄額の推移（二人以上世帯）

特にこの5年間で、342万円増加していることがわかります。

■資産構成の変化（2019年 → 2024年）

増えた資産

減った資産

つまり、「定期預金から普通預金・投資商品へ」というように、資産の置き方にも変化が出てきています。

4.【年金額の現実】国民年金と厚生年金、その平均と男女差

厚生労働省「令和5年度年金事業の概況」によると、年金額には大きな個人差があります。
ここでは65歳以上が受け取る年金の平均額を見てみましょう。

■国民年金（老齢基礎年金のみ）

■厚生年金（基礎年金を含む）

現役時代の加入状況や働き方により、金額にはかなりの開きがあります。
ご自身や配偶者の見込み年金額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で早めにチェックしておきましょう。

また、公的年金には遺族年金・障害年金・繰下げ受給などの制度もあるため、若いうちから基本を知っておくことも、将来への備えになります。

5.【これからの暮らしに向けて】年金と貯蓄から考える生活設計と問題点

ただ今回の年金法案の最大の争点であった【基礎年金の底上げ】については次回（２０２９年）の財政検証を見て判断する、そして判断基準も明確でなく、肝心な部分は全部先送り感が否めません。
もっというと、基礎年金の底上げは（氷河期世代）等の低年金対策として必須という大義名分でしたが、専門家の話によると多くの低年金者は保険料の未納や滞納期間等でそもそも基礎年金が満額受給では無い為、基礎年金の底上げをしたとて、あまり給付が増えないどころか逆に高所得者や高年金層を含む全加入者の年金を引き上げる為に国庫負担の追加財源を投入する結果なんて事になるぐらいなら別の形（生活保障や住宅政策等）の方が効果があるのでは！というご意見は、成る程！と思いました。

とはいうものの、今回ご紹介したように、年金生活は毎月3万円以上の赤字という現実があります。
一方で、貯蓄は年々増加傾向にあり、資産運用や資産の持ち方にも変化が見られます。

老後の生活を安定させるには、年金だけに頼らず、自身の貯蓄や資産、私的年金の活用を含めたトータルでの備えが必要です。

まずは、自分が将来どれくらい年金を受け取れるかを確認し、世帯単位で家計を見直してみましょう。
将来の不安を「見える化」しておくことで、安心できる老後への第一歩になります。

【相続ドック】一宮公民館の高齢者教室で“裁判所”についてセミナーを行いました！

2025-07-17

みなさま、こんにちは！

相続ドック部門長の末藤です。

　

本日、一宮公民館にて高齢者教室の講師をつとめさせていただきました。

あいにくの雨にもかかわらず、５０名以上の方々にご参加いただきました。

参加された方々には感謝申し上げます。

弊社職員の加藤とともに前後半２本立ての内容で実施しましたが、私は前職が裁判所職員ということもあり、“裁判所”の話題をとり上げました。時間の制約があったなかで、皆さま熱心に聴いてくださり、「裁判傍聴に行ってみたくなった」といった好意的なご感想をいただきました。

　

自分のこれまでの経験を地域のみなさまにお伝えできるのは、大変ありがたい機会です。

館長を始め、一宮公民館のスタッフのみなさまにも御礼申し上げます。

　

　

講演活動をしていると、講演後に具体的な相続のお悩みをお伺いすることがあります。

やはり複雑な相続対策に向けて「なにから手をつけていいか分からない」というお悩みが最も多いと実感しています。

相続ドックではファイナンシャルプランナーである我々の知見だけではなく、弁護士、司法書士、税理士等と連携して、みなさまの相続のご不安をワンストップで解決しております。

対策が後手に回ってしまい、事後的な労力とお金が凄いことになってしまったという事例が散見されますので、早めの相続対策をオススメします。

“相続はＦＰへ！”

相続対策を考えていらっしゃる方は、お早めに弊社相続ドックへお問い合わせください！

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ライフプランを作成する際には

2025-07-07

将来の安心のために。ライフプランを立てるという選択

「お金が足りるのか」「老後は大丈夫か」——多くの人が感じるこのような漠然とした不安。その正体は、「よく分からない」という不透明さにあることが少なくありません。
しかし、将来の見通しを数字で“見える化”することで、不安はぐっと小さくなります。そこで力を発揮するのが「ライフプラン」です。

今回は、ライフイベントにかかる費用の目安や、ライフプランを立てる際のステップについて、わかりやすく解説していきます。

1. ライフプランニングとは？

ライフプランニングとは、将来の夢や希望を描きながら、その実現に必要な資金や準備を具体的に考えるプロセスです。
「なんとなく不安…」という気持ちを、「月3万円の積立でOK！」といった“行動できる目標”に変えるのが、ライフプランニングの大きなメリットです。

目標がはっきりしていない状態での貯蓄は長続きしません。でも、「5年後にマイホームを買いたい。そのために月10万円貯めよう」というような明確な目標があれば、日々の行動も変わってきます。

また、自分や家族の資産状況・収支バランスを正しく把握することは、将来の備えを考えるうえで不可欠です。
「収入を増やす」「支出を見直す」「資産運用を始める」など、さまざまな視点から理想の暮らしを実現するための方法を検討していきましょう。

2. 人生にかかるお金の目安は？

ライフプランを考えるうえで欠かせないのが、ライフイベントにかかる費用の把握です。
日本FP協会のデータによれば、代表的なライフイベントとその費用の目安は以下の通りです：

もちろん、これらすべてが誰にでも当てはまるわけではありません。
しかし、「老後資金」などのように、ほぼ全員に関わってくる費用もあります。

「どんな人生を送りたいか」「どこに住みたいか」「何歳まで働きたいか」など、自分自身の人生設計に合わせて、必要な資金をしっかり考えておきましょう。

日本FP協会

3. ライフプランを立てるための5つのステップ

ライフプラン作成は、段階的に進めれば誰にでもできます。以下の5つのステップに沿って考えてみましょう。

【ステップ1】自分の価値観や夢を言語化する

まずは「何を大切にしたいか」「どんな未来を望んでいるか」を明確にしましょう。
「安定重視」「好きな仕事を貫きたい」「子どもとの時間を大切にしたい」など、あなたの“軸”を探ることから始めます。

【ステップ2】人生のイベントを時系列で洗い出す

結婚や出産、子どもの進学、住宅購入、親の介護など、起こりうる出来事を年齢順に整理しましょう。
これにより、「いつ・どんな費用が必要になるか」が見えてきます。

【ステップ3】現在の家計状況を把握する

資産の内訳、毎月の収支、年間の貯蓄額など、現時点での家計状況を整理します。
現実をしっかり把握することで、改善の糸口も見つかります。

【ステップ4】課題を洗い出して対策を考える

現状の把握をもとに、「無駄な支出が多い」「貯金が思ったより少ない」などの課題を整理し、具体的な対策を検討しましょう。
たとえば、家計簿で支出の見直しを行ったり、副業で収入を増やすなど、実行可能な改善策を立てていきます。

【ステップ5】実行し、定期的に見直す

ライフプランは一度立てて終わりではありません。
結婚・出産・転職などライフステージの変化に応じて、プランの見直しが必要です。2～3年に1度は見直しを行いましょう。

4. まとめ

「こんな暮らしがしたい」という理想の生活を実現するためには、行き当たりばったりではなく、しっかりとした計画が必要です。
未来を“見える化”するライフプランは、その第一歩になります。

ただし、数値の設定や長期的な資金計画は、個人で行うには難しい面もあります。
もしご自身での作成に不安があるようでしたら、ぜひお気軽にご相談ください。
当社では、あなたに合ったライフプランの作成を全力でサポートいたします。

相続をテーマにした公民館講座を開催いたしました！

2025-06-16

先日、６月６日に大元公民館さんで「生き生きシルバーライフ」の第１回目として、”カードを通じて楽しく学ぶ相続対策”という講座を開催いたしました。座学でのセミナー等が多い中で、シニア世代の方にも楽しく相続の対策について学んでいただきたいと思い、円満な相続や修活が出来るように、「カードゲーム」を作成し、講座を開催しています！

２年前からカードゲームを取り入れての講座をカルチャークラブで始めていますが、公民館での開催は今回が初めてでした。公民館さんでの開催は、参加人数が多数になるため、より一層大人数の方に気軽に楽しんでいただけるように、全く新しい内容に変更しました。こちらの講座は、私、杉本のオリジナル講座でカードゲームもオリジナルです。公民館講座では、ババ抜きのようにカードを時計回りに相手から一枚引き、同じカードが２枚そろったら、机のうえの同じ”対策カード”の絵柄のところへ置いていき、どんな対策があるのか？を知ることが出来ます。

最初はジャンケンぽん！をして、二回通りカードゲームを楽しみました。その時のみなさんの楽しそうな様子に私たちスタッフもうれしく思います。久しぶりのトランプ遊びのようなカードゲームの体験を喜んでいただき、対策カードでの振返りで、それぞれのカードのご説明「こんな役割があります」とか「こういうところを気を付けましょう」などお話ししました。

みなさん真剣に耳を傾けてくださったり、うなずいてくださったり、ご質問もあったりと、とても前向きで、「相続」について関心が高いのだなと感じました。

関心があるのだけれど、誰に相談するのが一番いいのか？わからない！そういった課題がまだ高いのだとつくづく感じています。私たちも引き続き”円満相続と修活（終活）”についてもっと多くのかたに知っていただけるようにこの活動を続けてまいります。私たちといっしょに円満な相続になるように、今後も生き生きと生きられるように、いっしょにがんばってまいりましょう。応援しております！

杉本でした(^^)/　ご相談はこちらから　↓↓

岡山ファイナンシャルプランナーズはラジオに出演しています。

2025-06-09

皆さま、こんにちは！

相続ドック部門長の末藤です。

梅雨どきでジメジメする日々が続きますが、紫陽花を見に行ったり、美味しいご飯を食べたりと、気分転換ができるといいですね！

　

さて、弊社では「岡山のエリアを盛り上げていこう！」という想いのもと、各種の取り組みを行っております。高齢者さまの憩いの場をつくろうと始まった“さくらで修活”や、市内各所でのイベントへの出展なども取組みの一環です。

さらに、実はＲＳＫ山陽放送さまのラジオにも出演させていただいております。

岡山で長年、音楽を通じた福祉活動に携わってこられたボイスクリエーター松原徹さんとタイアップして、岡山のエリアのヒトやモノを発掘していくという企画の番組です！

この４月から番組がリニューアルして、株式会社重藤組さまや株式会社サンベルコさまとともにエリア起こしをすべく、面白い情報を発信しようと頑張っています。

毎月第４金曜日の午前９時０５分から放送の『松原徹の音楽の砦』

みなさまもＲＳＫラジオで是非お聴きください！

　

※　次回放送は６月２７日です。

※　７月の放送は第３金曜日（７月１８日）となります。

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