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昨年の年末調整を間違えてしまったら？？

お世話になります。

中西です。改めて本年もどうぞ宜しくお願いします。

今回は年末調整の再提出についてです。

ご存じの通り年末調整は、配偶者控除や基礎控除などの確認と合わせ、該当する人は保険料控除や住宅ローン控除などの内容を記入して提出します。

もし、この年末調整の内容を間違えたまま提出してしまった場合についてご案内します。

良ければ参考になさってください。

 

まず訂正できるかどうか？

答えはYES

年末調整は提出した後に訂正することができます。

しかし、訂正できる期限が存在するのも事実です。

 

会社がまだ税務署に提出していない場合

会社は従業員から集めた年末調整の資料を基に、最終的な所得税額を決定し、必要に応じて12月の給与支払いにて還付もしくは徴収を行います。

最終的な所得税額がこれまで毎月徴収していた所得税額よりも多かった場合は還付しますし、逆に少なかった場合は、差額を徴収します。

そして、会社は最終的な「給与の源泉徴収票」および「給与の法定調書合計表」を税務署に1月31日までに提出する必要があります。

そのため、会社がまだ税務署に書類を提出していない場合は、間違えて提出した年末調整の内容を修正できる可能性があります。

会社が税務署に書類を提出した後の場合

会社が税務署に書類を提出した後の場合は、会社では年末調整の内容を訂正することはできません。したがって、従業員自らが確定申告によって行う必要があります。

確定申告の時期は、翌年の2月16日から3月15日までですので、その間に税務署に申告するようにしましょう。
もし、納税する所得税額がある場合は、申告期間内に合わせて納税する必要があります。

会社が決めた期日に従う

いくら会社が税務署に提出する期日が1月31日までだとはいえ、会社側としても取りまとめる作業が必要です。そのため、会社独自の期限を設けている可能性があります。1月31日よりもまえだから修正可能と思いこまず、まず担当部署の人に年末調整の内容を間違えて提出した旨を伝えたうえで指示を仰ぐようにしてください。

場合によっては、1月中旬でも会社としての期限が過ぎており、確定申告での修正を求められるかもしれません。

 

年末調整の訂正ってどうやるの？

会社に提出する前、もしくは会社が税務署に書類を提出する前なら、年末調整の訂正は可能です。

年末調整の訂正は、間違った箇所に二重線を引き、その近くの空白部分に正しい内容を記載します。訂正印は不要です。

以前は訂正印の押印が必要でしたが、年末調整の書類自体に押印が不要になってからは、訂正印の押印も不要としています。ただし、会社によっては訂正印の押印を求めるところもありますので、その際は指示に従うようにしましょう。

年末調整の訂正に修正テープや修正液を使用してはだめ？

年末調整の書類の訂正は必ず二重線で行わなければなりません。
修正テープや修正液の使用は認められていません。

また、二重線で訂正する部分があまりに多かったり、修正テープや修正液を使用してしまった場合は、新しく用紙をもらい、全て書き直すことをおすすめします。

年末調整の修正が必ず必要になるケースとは？

年末調整の書類の中には、翌年の扶養控除等（異動）申告書があります。

提出時には控除対象となる扶養家族の情報を記入しますが、その後翌年の12月31日までの間にその内容に変更があった場合は修正して提出する必要があります。

また、年末調整の書類を提出した後に保険に加入したり、配偶者の所得が変わり、控除対象外となったなどのケースでは、修正が必要になります。

年末調整の修正で確定申告が必要になるケース

年末調整の内容を間違えたまま提出してしまい、会社が税務署に提出する期日を過ぎてしまったからといって、全ての人に確定申告が必要になるわけではありません。

確定申告が必要になるのは、訂正された年末調整によって所得税額の還付もしくは徴収が発生する人のみです。

たとえば、配偶者控除の適用範囲内での配偶者の所得見積額を間違えたなど、所得税額の計算に影響のない間違いであれば、確定申告は必要ありません。

年末調整の内容を間違えたまま提出してしまったことにより、確定申告が必要かどうかの判断が自分ではわからない場合は、会社の担当部署の人に確認してみましょう。

 

還付だけなら早めの確定申告が可能

年末調整の内容を間違えて提出し、最終的に確定申告が必要になった場合でも、所得税額を納税するのではなく、還付を受けるだけなら、翌年の1月から還付申告を受け付けていますので、2月16日よりも前に税務署に提出することができます。

そうすることで、混雑する前に提出できますし、還付金も早く振り込まれます。
還付申告だけということが分かった場合は、できるだけ1月中に申告を済ませてしまうのが良いかもしれませんね。

 

本年も皆様にとって素敵な１年となるようバリエーション豊かなセミナーを企画しています。
ご都合良ければ是非お待ちしております！

長寿国日本！資産寿命も延ばせたら・・

いつもありがとうございます！

早いもので今年も残り１０日程となりました。
皆さんはどのような２０２１年でしたでしょうか？

今回は来年には是非考えて頂きたい日本の高齢化と資産寿命についてです。

ご存知の通り、日本は世界の中でも長寿国といわれています。
厚生労働省による簡易生命表をみると、平均寿命は女性87.74歳・男性81.64歳と過去最高を記録しています。

総務省統計局「人口統計資料集（平均寿命が高い国）」を参照にすると、1950～55年の日本では平均寿命が女性64.61歳・男性61.00歳でした。今後の2050～55年では女性91.64歳・男性85.45歳、2095年～100年では女性96.63歳・男性90.45歳まで引き上がります。

インフルエンザが怖くなる季節

こんにちは！杉本です。

 

ワクチン接種が普及したおかげか、全国的にコロナが段々と落ち着いてきています。

しかし、これから寒さも激しくなっていきますので、今度はインフルエンザが気になってきます。

 

インフルエンザはしっかりと病院で診察してもらい、処方箋を頂きご自宅で療養すると治る病気です。

しかしそんなインフルエンザも昔は死亡のリスクが高かった事をご存じでしょうか？

 

世界史でも有名なスペイン風邪はインフルエンザが原因と言われています。

全世界で感染者約6億人、死者2000～4000万人も出したパンデミックの一つです。

 

今では医学が進歩しインフルエンザで死亡するケースは稀ですが、それでも年間3000人程は日本でも死者が出ています。

 

コロナも落ち着いてきてはいますが、完全に感染者が0になる事は難しく、今後もコロナが原因の死亡リスクや長期入院は付きまとってくる可能性は十分にあります。

 

それだけでなく、新たな感染症のリスクも捨てきれない所です。

 

そういったリスクを伴っている世の中で、長期入院による出費や収入の減少はやはり痛手となってくる所になります。

 

リスク対策の一つとして保険加入があります。

就業不能に対する保険や感染症の特約・保険を多くの保険会社で販売していますが、一体何が違うのか難しい所かと思います。

各保険会社の商品の特徴を公平に判断してくれる人が大事になってきます。

 

ご自身の保険が現在～将来のリスクに対応している無理の無い保険かどうか？、

一度プロにご相談ください。

 

岡山ファイナンシャルプランナーズでは保険相談を無料で行っております。

FPという立場から、あなたの収支に合わせた最適なプランを提案いたします。

無理な加入を勧めたりは絶対にいたしません。

 

保険だけでなく、お金全般の問題の解決ができるのが、独立系ＦＰ事務所である「岡山ファイナンシャルプランナーズ」です。是非ご相談ください。

 

お待ちしております。

杉本でした(^^)/

２０４０年までに　介護スタッフが２８０万人必要！？

お世話になります。
厚生労働省で今年、介護サービス見込み量等に基づく介護職員の必要数を公表しました。
それによると、2040年度には約280万人の介護職員が必要となることがわかりました。

そこで今回はこの内容を詳しくみていこうと思います。

介護職員　70万人弱の増員が必要

今回の推計は、「第8期（2021年～2024年）介護保険事業計画」の介護サービス見込み量等にもとづき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計したもの。
それによると、今後必要な介護職員の数は下記の通りとなりました。

ふるさと納税で地域貢献！みんなで幸せ！ふるさと納税活用

こんにちは！ふるさと納税をされたことはありますか？

そもそもふるさと納税とは何のためにつくられた制度なのでしょう？

多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等さまざまな住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。

その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。

そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があってもよいのではないか」そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。

 

ふるさと納税って何？

「納税」という言葉がついているふるさと納税ですが、実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。

一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄付金額の一部が所得税および住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の２，０００円を除いた金額が控除の対象となります。

 

 

給与収入と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額を計算（シミュレーション）するエクセルのシートが総務省　ふるさと納税ポータルサイトにございますので、試してみてください↓

「総務省　ふるさと納税ポータルサイト」はこちら！

 

増え続けるふるさと納税に係る寄附金額控除の近年の適用実績（※１）

ＴＶＣＭなどでもふるさと納税が広く知れ渡るようになり、さすがに年々ふるさと納税をされる方が増えましたね！

出所：総務省　ふるさと納税ポータルサイトより

 

例えば、住宅ローン控除が終わった方、確定拠出年金をされていない方、住宅ローン控除後や確定拠出年金の掛金控除後もたくさんの税金を支払っていらっしゃる方などでふるさと納税にチャレンジしたことがない方はチャレンジしてみてはいかがでしょうか？

 

確定拠出年金の掛け金は「所得控除」（所得税、住民税の計算をするのに、所得より先に控除するもの）により、所得税、住民税の計算での課税所得が減りますので税の負担が減り、かつ将来の年金額を増やせる！というメリットもあります。

※ただし、始めるにはしっかりとした運用アドバイスを受けてからにしてくださいね。

 

住宅ローン控除は「税額控除」（各所得控除後の課税所得に税率をかけて計算した税額から、直接差し引くことが出来るもの）により、所得税、住民税が控除される。

 

ふるさと納税は、所得税は「所得控除」による控除、住民税は「税額控除」による控除になります。

控除といっても、それぞれ控除のされ方に違いがあるのですね。

 

それと、返礼品がなくても、ふるさと納税を活用した「寄附」という言葉にふさわしい内容のものもたくさんあります。『福祉』『観光・交流』『環境』『安全・復興』『教育・子育て』『まちづくり・スポーツ』『文化・歴史』『地域・産業振興』など、「ふるさと納税の活用事例」でご紹介されておりますので、ご覧になったことがない方はぜひ見てみてくださいね。

※総務省　ふるさと納税ポータルサイト内、ふるさと納税の活用事例より

 

杉本でした(^^)/

 

故人・認知症の親の保険加入状況確認に「生命保険契約照会制度」が助っ人

これから高齢者が増え超高齢化社会が待ち受けている日本です。
一人暮らしの方や認知症の発症が増えていくことが予想されています。

離れて暮らしていた認知症の親が入院した。
親族が急逝してしまった。

入院したら入院費用に充てられる保険に入っていると言っていた！
葬式代に保険に入っていると言っていた！

保険証券、どこだ～！？
どこの保険会社の保険に入っていた？
本人に聞きたくても聞けない状況。
困りますよね。

こんな「困った！」が全国各地で増えています。

生命保険協会がこの「困った！」を助けてくれるかも！

 

 

～生命保険の一括照会ができる制度って？～

そこで、生命保険協会は2021年７月１日から
保険証券がなくても登録の生命保険保険会社42社の
「一括照会」ができる制度

「生命保険契約照会制度」を創設しました！

東日本大震災以降に「災害地域生保契約照会制度」が設けられ、被災で保険金等の請求が困難になられた方々に迅速に確実にお支払いするためのセーフティネットとして活用されていましたが、これを、災害時だけではなく平時でもちゃんと請求してもらおうと一本化して継続していく制度です。

もちろん、個人情報保護法の趣旨のもと、照会できる人の範囲や必要書類が厳格に定められています。誰でもかれでも照会できちゃダメですからね。必要な人に使って欲しい。

協会に加盟していない共済や、満期がきても保険会社に預けたままの保険金（据置保険契約）などは一括では照会できませんので頑張って探すしかないですが。

生命保険協会「生命保険契約照会制度」についてPDF

 

～制度を使う前に～

自分でも探してみましょう。
以外に見つかるかもしれません。

・生命保険証券、探しましょう！
・生命保険会社から毎年郵送される「保障内容のお知らせ」が届いていませんか？
・年末調整・確定申告用の保険料控除証明書のお知らせなどが届いていませんか？
・預金通帳やカードの支払い明細に「〇〇生命」など、保険の引落しがありませんか？

など、まずはご家族で調べてからこの制度を使うか検討してくださいね。

 

 

～制度を利用できる方～

平時とは
照会対象者が死亡、認知判断能力が低下の時。

制度を利用できるのは、
照会対象者の法定相続人であったり、３親等内の親族またはその任意代理人（弁護士、司法書士その他照会対象者の財産管理を適切に行うために、照会対象者にかかる生命保険契約の有無を照会するにふさわしいと生命保険協会が認めた者）等、利用できる方の範囲がきちんとされています。

災害による死亡・行方不明の場合は、
照会対象者の配偶者、親、子、または兄弟姉妹、照会対象者の配偶者、親、子、または兄弟姉妹の法定代理人または任意代理人となっています。

 

 

～申請の方法～

照会を生命保険協会がWebか郵送で受け付けします。

照会対象者に関する生命保険契約の有無について一括して調査、結果をとりまとめて照会者にWebか郵送で回答されます。（災害時は電話のみ結果は郵送で）

 

 

～利用料～

平時は１回の照会あたり3,000円（税込）。
クレジットカードまたはコンビニ支払いができます。

災害時は利用料は無料です。

 

 

～生命保険協会HPで詳しく～

生命保険協会HPより

●　Webからの申請生命保険契約照会制度のご案内

●　生命保険相談所に電話で問い合わせ。

　　生命保険相談所のご案内チラシPDF

 

～保険会社は災害時等も助けになる対策をしてくれます～

保険会社は災害時等も助けになる対策をしてくれています。
そんな対策のお知らせなど
重要な連絡も取りこぼさないよう普段から

住所、氏名、受取人の変更
保険料の支払が厳しくなった、など
何か変わったことが起きたら
契約の保険会社にその都度
連絡を入れたり相談してみるのもいいですね。

生命保険協会「生命保険契約照会制度」についてPDF

 

by yamada

どこまで上がる！？介護保険料！

いつもありがとうございます。

今回は介護保険についてお話していこうと思います。

厚生労働省は2021年5月14日、2021～23年度の65歳以上の介護保険料が月6014円（全国平均）になると発表しました。

厚生労働省　第８期介護保険事業計画等の全国集計（概要）

2018～2020年度の5869円から2.5%上昇し、制度創設以来はじめて6000円を超えたことになります。

急速に進む高齢化のために介護保険料は年々上昇し、制度が始まったときの2911円から実に2倍以上となりました。
高齢化が進み介護サービスの利用者が増えたことなどが要因となっています。

介護保険料の仕組み

ここからは、介護保険料の仕組みを見てきます。

介護サービスにかかる費用は利用者が原則としては1割負担し、残り9割は介護保険料と税金から半分ずつ捻出します。
保険料を支払うのは40歳以上。65歳以上が支払う保険料は3年に1度見直すのですが、ちょうど今年度が見直しのタイミングとなりました。

それでは、介護保険の利用者数と費用はこれまでどれぐらい伸びてきたのでしょうか。

介護保険の利用者数は約745万人、費用は15兆円の見込み

厚生労働省によると、団塊の世代が全員75歳以上になる2025年度に介護保険を必要とする人は約745万人。2040年度には約872万人で、さらなる介護費用の増加も見込まれます。

また、財務省の資料によると、介護費用の負担も大きくなっており、制度創設時2000年度は3.6兆円でしたが、21年度は12.8兆円と見込まれています。

先述した通り、介護保険は40代以上の現役世代の保険料で賄われている制度です。このまま負担増が続けば、制度の維持は困難になるとさえ言われているのです。その理由は日本の急速な少子高齢化にあります。

それでは、少子高齢化について詳しく見ていきましょう。

高齢者が増え、現役世代は減る

日本の少子高齢化は、世界の中でも飛びぬけて急速に進んでいます。

財務省によると、2014年において、日本の総人口は1億2708万人。そのうち65歳以上の方は3300万人です。

65歳以上の方ひとりを20～64歳の方2.2人が支えていることになります。

2012年以降は団塊の世代が65歳となり、基礎年金の受給が開始することなどから、社会保障の給付金は増加すると予測されています。

さらに2025年には、65歳以上の方の人口は推定で3657万人。65歳以上の方ひとりを20～64歳の方1.8人が支えることになりそうです。

そのうえ、2040年には、第２次ベビーブーム世代（1971年～74年生まれ）が全員65歳以上となります。

その間、20～64歳人口は急速に減少し、2040年以降も減少が続くことが見込まれています。
つまり、支えなければいけない高齢者が増え続けるのに対し、それを支える現役世代は減り続けるのです。

こうした状況を踏まえ、介護保険制度をどう見直していくかが重要な課題なのです。

介護保険は国民の支え合いでできている

介護保険の仕組みや費用が増えていく理由について、ここまで解説してきました。

こうした状況を踏まえ、介護保険の自己負担は今後増加することが見込まれています。実際、財務省の諮問機関が5月21日に提出した建議書（意見書）でも、介護サービスの利用者負担を現行の1割から2割負担に増やすことを注文しています。

とはいえ、負担増の結果、介護サービスの利用を控える人が増える可能性もあります。制度の存続も重要ですが、それによって利用者の生活が苦しくなってしまっては本末転倒です。

介護保険、ひいては社会保障制度は全員で支え合って作っていくもの。私たちが安心して暮らせるのは、こうした制度の恩恵であることを忘れないようにしたいですね。

みんな受けよう「がん検診」！

日本人の死因のトップは「悪性新生物（がん）」です。
実はがん細胞は誰もが持っています。進行させてしまうのか抑えるのか、それは自分自身にかかっています。

 

がんというのは、わずかな知識で大きく運命が変わってきます。
いかに「早期発見」、「早期治療」が有効かということを知って欲しいのです。
がんになる前にがんを知ることが大切だということです。

 

～日本は世界一、がんの死亡率が高い～

今日本は、世界一、がんの死亡率が高く「がん大国日本」と呼ばれているのをご存知ですか？
なんと日本はがん対策においては後進国なのです。

がん対策の遅れとは、世界に比べてがんに対する人々の知識、意識、行動などが遅れているということなんですね。ヘルスリテラシーが低いと言われています。仕方ないんです。日本では学校で教えてくれなかった分野です。

がんは早期であればほとんど治る時代になってきました。今ではガン全体で2/3が治る時代になってきたんですよ！早期であれば95％が完治できる時代なのです。

 

～がんとは～

モノは必ず傷みます。

車も家もそうです。必ず時間とともに痛みますよね。私の細胞、遺伝子は50年分+α、傷んでいます。表面はよくわかります。毎日鏡を見れば肌荒れからシミから…（涙）体の中の見えない処、個人の年齢とともに刻々と痛んでいく細胞、遺伝子の中で、ひとつの正常な細胞が、うまく細胞分裂ができずに死なない細胞が出来てしまう。

細胞、遺伝子の経年劣化で生まれてしまう細胞が「がん細胞」です。
そして、そのがん細胞が増殖していく病気です。

経年劣化で生まれてしまうので、がん細胞は誰もが持っているのです。
がん細胞曰く「何も悪い事なんかしてないのに…ただ生まれてきただけなのに…!!」…って。そうなんです、が…人間としてはごめんなさいなんですよね。がん細胞が増殖したら生命の危機なので。。。

 

～がんの進行を理解する～

がん細胞は60歳位で毎日5000個もできていると言われています。

リンパ球ができたてのがん細胞を殺しにやってきます。
しかし、加齢に伴って免疫力は低下します。免疫の細胞が駆けつけてその都度殺してくれてたけど、一つ見逃してしまった。そのたった一つ、免疫の攻撃をかいくぐったがん細胞が10年～20年かけて１センチに成長します。１センチになると検診で見つけることができます。

実は5ミリや7ミリのがんは、がんの専門医でも見つけられないのです。

10年から20年かけて１センチにまで大きくなったがんが、１～２年位で２センチ位に急成長していきます。この１センチ～２センチ、２センチまでのがんが「早期がん」です。ここまで自覚症状がない期間です。
そして、その後急激に自覚症状を出しながらがん細胞が増殖します。進行がんです。がんは、進行・末期にならないと症状をださないのです。

 

～早期発見の場合と進行後発見の場合の生存率の差～

早期に発見できると少しの治療で完治できたりします。

大腸がんの場合でみますと、ステージ１（早期発見）とステージ４を比べるとステージ１（早期発見）だと５年生存率が97.3％もあるのです。しかし、ステージ４（進行後）だと、５年生存率が17.3％に下がってしまうのです。

早期に発見できると少しの治療で完治できたりします。手術も勿論ありますが、手術しなくても通院で副作用の少ない複数回の放射線治療や、抗がん剤と組み合わせたりして、多くのがんを治せます。放射線治療は進行したがんの痛みや出血などの症状緩和にも大きな役割を果たします。

99％健康保険なので、高額療養制度が使えるので自己負担はそこまで心配しなくてもいいのも助かります。今、見直されてきたサイバーナイフによる追尾照射は、リアルタイムにロボットががん細胞を追いかけ、正確に照射することができます。

凄い時代ですね！がんは場合によっては不治の病ではなくなってきています。
とりわけ早期に見つかれば治る可能性が大きいのです。

早期で見つけるかどうかが本当に大切だという事が分かって頂けると思います。

 

 

～がんを早期に発見するには～

自覚症状のないがんを早期に発見するには何が一番いのでしょうか。

それは、元気であっても定期的に検査するしかないのです。

がんは１年から２年で急成長します。１年あるいは2年に一度に検査しておけば早期発見できるのです。
２センチまでのがん（早期がん）で治療してしまえばいいのです！
生存率がぐっと上がります。完治もあるのです。

何度も言いますが、自覚症状がない早期の段階で発見することが大切なのです。

 

～がん検診を受けましょう～

早期発見早期治療のために、がん検診を１年～２年に１回は受診しましょう。

高い人間ドックやPET検査など10万円を超えるような検査もありますが、職場などでがん検診が受けれる方は見逃さず受診しましょう！職場などで検診が受けられない方は市役所からハガキで案内がくる「住民がん検診」を受けてください。

胃がん、肺がん、大腸がん、女性は追加で乳房、子宮頸がん、これらをきちっと受けて頂くことが大事です。

令和3年岡山市では、大腸がん検診は40歳から毎年、一般で1,170円で検査ができます。子宮頸がんは20歳～２年に１回、30歳から毎年。胃がんは50歳から２年に１回受けれます。

令和３年度 　岡山市　がん検診ガイド（PDF)

 

安価な市役所からの検査は良くないのではありません。
住民健診は科学的エビデンスがあることから税金で補助をしてもらえます。だから安いんです。

 

２センチまでのがん（早期がん）で治療してしまうためにも早く見つけることが重要です。

がん検診を受けたからと言って必ず見つけることができるとは限りませんが、受けないより受けるほうが早期発見の可能性がものすごく上がります。

年齢とともに増えて大きくなるがん細胞。
増殖して手におえなくなる前に発見できて治療ができるといいですね。

 

by yamada

子ども医療費助成制度を知ろう！

医療費助成制度の中で、お子様をお持ちのご家庭で一番身近にある医療費助成制度が、「子ども医療費助成制度」だと思います。乳幼児から幼少期はケガや病気になることが多く、少子高齢化で子どもがますます減少している中、子育て中の世代には欠かせない制度だと思います。

ただ、こちらの「子ども医療費助成制度」はお住まいになっている地域によって助成範囲が異なります。

ご存じでしたか？

 

現在の「子ども医療費助成制度」に至るまで、どんどん制度の対象年齢を広げてきたり、自己負担金を軽減してきたのがわかります。ここで、厚生労働省の一番最新の「子ども医療費助成制度」の調査結果をご紹介しようと思います。

厚生労働省の「乳幼児等医療費に対する援助の実施状況調査」（市区町村用）（平成31年4月1日時点）

※出所：厚生労働省HPより

 

上記は、全国のが載っていますが岡山県内でも助成範囲が違うのがわかります。

※平成３１年４月１日時点の調査結果で少し前の状況になりますので、現在の子ども医療費助成制度につきましては、各市区町村のHPをご確認ください。

 

もし、今後お子様を育てる際に、職場に通いやすい地域で、住む地域を選べるなら、こういった医療費助成制度やその他の制度、保育園がどのくらいあるか？保育園の空き状況など、前もって調べて子育てのしやすい地域を選択することも大事ですね。

 

ちなみに、岡山市の現在の「子ども医療費助成制度」をご紹介しますと、

助成範囲について

助成範囲一覧（助成後の自己負担）
対象児童	外来	入院
小学校就学前	自己負担なし	自己負担なし
小学生	１割（自己負担上限額４４，０００円/月）	自己負担なし
中学生	３割（助成はありません）	自己負担なし

・小学校就学前　満６歳に達した日以降の最初の３月３１日まで

・小学生　　　満１２歳に達した日以降の最初の３月３１日まで

・中学生　　　満１５歳に達した日以降の最初の３月３１日まで

岡山市に住所を有し、健康保険に加入する中学生までのお子様が医療機関（薬局・訪問看護ステーションを含む）で受信された場合、医療費（保険診療分）の自己負担額の一部または全部を助成します。

・所得制限はありません。

・生活保護受給中の方は対象となりません。

助成対象外の費用について

・差額ベット代、文書料、予防接種、健康診断、選定療養費など、保険診療外のもの及び食事代は助成対象外

・転入前、転出後、及び無保険の時期の受信分については助成できません。

出所：岡山市HPより

とあります。

 

お住まいの地域によって助成される範囲の違いがなるべく無くなればいいですね。

近年、コロナの影響により益々出生率が減ってきているという傾向があり、この先の人口減少が気になります。

こういったお子様に対する制度を益々充実し、安心して子育てができる日本になるよう願っております。

 

お金に関するご相談は、ぜひ杉本までお問い合わせください。

杉本でした(^^)/

自立支援医療費制度を知ろう！

医療費助成制度の中に

自立支援医療費制度という制度がありますのでご紹介いたします。

「自立支援医療費制度」

出所：厚生労働省ＨＰより

自立支援医療には、３種類あります。

誰しも健康で生まれてくるとは限りません。生まれもってのこともあるし、生きていく中で、精神的な面から肉体的にも症状が現れることも出てくると思います。

決して他人事とは思わないでください。私も改めて詳細を確認できました。

現在、精神面での病が増加傾向にあるようです。高度成長期にくらべて、暮らしにくくなってまいりましたし、今は女性も社会に出て働かなければ生きていけないくらい物価も上がり、生活スタイルも変化しました。家事に育児にゆっくりと専念できない世の中になり、それは女性だけではなく、夫であるご主人やお子様も「無理をする」生活になってきていると感じています。私自身も専業主婦の時は、２４年間の子育ての中で、５年間くらいしかなく、仕事に育児に家事とずっと走り続けてまいりました。家庭には休みがありません。仕事をしないと生活がなりたたなくなりますので仕方ないのですが、そうでない方は、無理のない範囲で生活スタイルを決めていってください。

ライフプランを作って、これだけはゆずれないという優先順位をつけていきましょう！！

体をこわしても誰も生活の保障はしてくれないのです。そしていつまでも若くはいられません。

健康はとても大事です。無理をして体を悪くする前に、ぜひ、ご自身の生活スタイルを見つめなおしましょう！！

 

杉本でした(^^)/

 

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