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引き上げ見送り「高額療養費制度の見直し」
令和７年８月からの高額療養費制度の引き上げの見送りを発表
長期の治療を必要とするがん患者等や野党らが引き上げの凍結を強く求めていることに加え、与党の参議院側を中心に国民の理解が十分に得られていないとして、結果、今年８月からの引き上げを見送り、制度のあり方を再検討する方針を固めました。
見送られた高額療養費制度の見直しの理由としては、下記の通りでしたが・・・
・高齢化や高額薬剤の普及等で医療費の総額は年々増加しており、結果的に現役世代を中心とした保険料が増加してきた。そこで、セーフティーネットとしての高額療養費の役割を維持しつつ、健康な方を含めたすべての世代の被保険者の保険料負担の軽減を図る観点からの見直し
・具体的には、負担能力に応じたきめ細かい制度設計を行う観点から①各所得区分ごとの自己負担限度額を引き上げる（低所得者に配慮）とともに、②住民税非課税区分を除く各所得区分の細分化を実施する
・年齢ではなく能力に応じた全世代の支え合いの観点から、低所得高齢者への影響を極力抑制しつつ、70歳以上固有の制度である外来特例の見直しを行うことにより、全ての世代の被保険者の保険料負担の軽減を図る
出典：厚生労働省ホームページ「高額療養費の見直しについて」より
さらに、見直しは令和７年８月から令和９年８月にかけて段階的に実施されます。と言われておりました。
ところが、３月７日のニュースで「今年８月からの高額療養費制度の見直しから見送られる」方針を固めたようで、本当に良かったです。
いつも保険相談の時に、お客さまに公的の医療制度のことからお話しするようにしています。今回の制度の改定は見送られたものの、日本の法律や制度は変わってまいります。日本の公的医療も当てにならなくなってくるのでしょうか？この度の、高額療養費制度の見直しの件で、個人で医療時への備えをしっかりしていくことの重要性を再度認識いたしました。皆さんは、どの金融商品で今後の不安定な医療費を賄いますか？保険で？現預金で、運用で？民間の医療保険の見直しも含めご相談お待ちしております。
杉本でした(^^)/
お金を払ってでも情報を得る方が早い！！
去年、ある青年に「株って何を買ったらいいのですか？」と質問を受けました。が、私は、株の買付を未だしたことがなくわからないので、弊社の「テクニカル投資セミナー」があるのでそちらに参加するよう勧めました。以前、私もその「テクニカル投資セミナー」に参加したことがあり、全く知らないことがたくさんありました。私が、今後株の買付をする時は、私自身も調べて分析して後は得意の感覚で買付をするでしょう。みなさん自己流で、各自で勉強をし、実際の買付や売却を繰り返し、苦い経験もたくさんし、何年も模索して段々と資産を増やしていかれているのだと思います。
どんなことでもそうですが、実際の経験の中での「こうした方がいいよ。こういうところを気を付けて。」などと教えてくれる人は中々いません。書籍、YouTubeなども情報源かもしれませんが、その情報は「いつの？」時点の情報ですか？また、以前と状況が変わっていませんか？発信されるその方の価値観も反映された情報では一方的で、質問も出来ませんから疑問点も解決出来ません。それでいいのでしょうか？ですので、みなさんやこれからの子どもたちは特に「時には、情報を得るためにお金を払う」ことをしてほしいですね。それも自己投資のひとつです。
私がＦＰとして活動していく中で、ご相談料金を支払っていただくことやライフプラン作成を有料ですることは、中々簡単ではなく、時間がかかりました。ファイナンシャルプランナーとして、中立公正な立場で様々な角度からどうしたらモヤモヤが晴れるのか？助言しています。
お客さまは、この２点でお問合せいただいていると思います。
①思いの整理（何にモヤモヤしているのか？不安なのか？）を話していく中で、はっきり気づけます
②解決するには行動を（何から始めるのか？お気持ちから優先順位を付けて順に実行していきます）
自分の中でモヤモヤしたままでは、何も解決しません。ただ、お友達も忙しいし、同じ思いの人を探すのも難しいですね。悩みは、お金と関わっていることが多いですので、そこを早めに解決していくことで、やりたいこと、思い通りの生き方に近づくでしょう！！
そのためには、きちんとしたアドバイスをしてくれる方に出会うことが近道です。ＦＰの役割は、「最初の窓口」どんなことでご不安なのか？をお伺いし、お客さま自身で気づき、何から解決していくのか？優先順位を付けて順番に解決への行動をしていくうえで、各専門分野でのお話の窓口になることだと私は思います。
わからないことがあるときは、お金をかけることも必要です。初回相談料は無料ですので、その時に、お客さまのモヤモヤやお困りごとが解決できるように私たちで出来ることをご紹介いたします。お気持ちやタイミングもありますので、直ぐに実行できない時もあります。その時は、待ちます。ですので、安心してお越しくださいね。
今年も新年を迎えることができ、心より感謝いたします。本年もよろしくお願いいたします。これまでの出会いに感謝し、今後もお客さまのために努力してまいりたいと思います。
杉本でした(^^)/
年金受給者の人の確定申告は必要？
先月頃から生命保険料控除の案内や、確定申告や年末調整に必要な書類が届いていることと思います。2025年の確定申告期間は、2月16日が日曜日、3月15日が土曜日であることから、2月17日—3月17日の1ヶ月間にわたります。
確定申告が必要な方には、自営業やフリーランスの方、また特定の控除を申請したい方が含まれます。働き方が多様化する中で、働きながら年金を受け取る人の場合、確定申告が必要になるのか気になるところです。
ここでは、年金と給与を受け取る方の確定申告について、申告が不要なケースや申告した方が良いケースについて解説します。また、確定申告の要否を判断する方法も詳しく説明します。
1. 年金+給与を受け取る人で確定申告が不要なケース
公的年金を受け取る方は「確定申告不要制度」を利用すれば、確定申告を省略できます。ただし、以下の条件を満たす場合に限ります。
- 公的年金等の収入金額が400万円以下であること
- “公的年金等にかかる雑所得”以外の所得金額が20万円以下であること
出所：政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
国民年金や厚生年金、確定給付企業年金（DB）、企業型確定拠出年金などを含む公的年金等の収入が400万円以下で、かつ、給与所得や個人事業の所得、不動産収入、生命保険の満期返戻金などのその他の所得が合計20万円以下であれば、確定申告は不要です。
ただし、給与所得が20万円以下でも、他の所得を合算して20万円を超える場合は、確定申告が必要となります。
1.1 確定申告不要制度の背景
老齢年金は雑所得に該当し、一定以上の金額を受け取る場合は源泉徴収が行われます。しかし、現役時代に確定申告を経験したことがない人や、手続きが負担となる高齢者も多くいます。そのため、確定申告不要制度が設けられ、負担軽減が図られています。
ただし、年金を受け取りながら給与を得る場合は、給与所得が20万円を超える可能性が高く、確定申告が必要になることがあります。給与額が高い場合は、申告準備を進めておくと良いでしょう。
2. 確定申告をしたほうがよいケース
確定申告不要制度の条件を満たしていても、以下のような場合には確定申告をした方が有利になることがあります。
2.1 還付を受ける場合
所得税の還付を受けられる可能性がある場合は、確定申告を行う価値があります。主なケースは以下の通りです。
- 医療費が年間10万円を超えた場合: 医療費控除が適用されます。
- 医薬品購入費が1万2000円を超えた場合: セルフメディケーション税制による控除が可能です。
- ふるさと納税や寄附を行った場合: 寄附金控除が適用されます。
- 災害などで資産が損害を受けた場合: 雑損控除を受けられます。
これらの控除を適用することで、源泉徴収された税金が還付される場合があります。
2.2 住民税申告が必要な場合
所得税の確定申告が不要であっても、住民税の申告が必要になることがあります。例えば、以下の条件に該当する場合です。
- 公的年金にかかる雑所得のみだが、社会保険料控除や配偶者控除以外の控除を受けたい場合
- 公的年金以外の所得がある場合
住民税の課税要件は自治体によって異なるため、詳細はお住まいの自治体に確認することをお勧めします。
3. 確定申告の要否を判断する方法
確定申告が必要かどうかを確認するには、「公的年金等の源泉徴収票」を確認します。
源泉徴収票の確認ポイント
- 支払金額欄: 税や社会保険料が差し引かれる前の年金額が記載されています。
支払金額が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告が不要です。ただし、給与収入が123万円を超えると給与所得が20万円を超え、確定申告が必要となります。
源泉徴収票でチェックする箇所は「支払金額」の欄です。支払金額は税や社会保険料が引かれる前の額面そのままの金額が記載されているため、単純な年金年収をチェックできます。
支払金額が400万円を下回っており、年金以外の所得が20万円以下でなければ、確定申告は不要です。
なお、年金と給与を受け取っている人が年金以外の所得を求める場合は、給与所得控除や基礎控除を頭に入れておけば良いかもしれません。。
ほかの控除の適用がない場合は、年間給与収入が123万円を超えると給与所得が20万円超となり、確定申告が必要となります。
もし源泉徴収票が手元にない場合は、振込口座の記帳や「ねんきんネット」で確認すると良いでしょう。
4. まとめ
年金を受け取りながら働く方は、年金収入のみの方に比べて確定申告が必要になるケースが当然増えると言えます。また確定申告が必要かどうかは、年金とその他の所得の合計額に基づいての判断となります。
初めて申告を行う際は、税務署や税理士に相談して正確な手続きを行うことをお勧めします。
少し早いですが本年もお世話になりました。
また来年もどうぞ宜しくお願い致します。
中西康修
相続事業部立ち上げました！
みなさんご存じの通り、日本の人口は、２００８年をピークに減少に転じました。若年者の減少と高年齢者の人口が増加する過酷な時代になってまいります。今後も、ますます人口は減り続けさらに人口は１９００年代後半ごろの１億人を割る水準に戻るという見込みとなっております。
そこで、今後の人口減少で大事なのは、リタイヤ後の生き方になると思います。
いかに心と体を健康に維持していくか？が大事になりますね。運動も大事なことはもちろんですが、身体だけ鍛えてもどうにもならないようです。いつまでもおいしく食事が自分の口から摂取できるように口腔ケアも大事だとか？人とのコミュニケーションも大事だとか？声を出すことも大事だとか？
そこで、「終活」から「円満相続」までサポート出来るように相続事業部を立ち上げました。特に「終活」では、今までの自身の物（身の回り品、自宅、お墓、お仏壇）の整理だけでなく、終活ノートを作成することで、ご自身の今までの人生の振り返りやこれからの自分自身の生き方を見つめ直し、どのように生きたいか？を決めていくことをいっしょに考えて行きます。
この他、さまざまな企業さまと連携してお客さまに喜んでいただけるようにいたします。
岡山ファイナンシャルプランナーズにご相談することで、生まれてから年齢を重ねてからもずっとサポートできる会社になれるよう努力してまいります。親御さんや周りのご親族の生前整理や相続に関わることになった方は、ぜひ弊社を思い出してくださいね。ご相談お待ちしております！！
杉本でした(^^)/
先日、ついにＮＩＳＡを始めました！！（2021年8月）
～これまでこんなに真剣に将来のことを考えたことはなかったと思うくらい夫婦でお互いの価値観をすり合わせる良い機会になりました～
NISAやiDeCoを始めたほうがいいのかな？そもそもよくわからないし、何からしたらいいのか…と思い、とある会社が主催するセミナーに申し込んだのがこちらでお世話になるきっかけでした。
セミナーを受講した頃、新居の建設中で子供を授かり、これからのお金のことを真剣に考えたいと思っている時期でもありました。保険も今のままで良いのかずっと気がかりで、誰かに相談してみたいという気持ちはあるものの誰に聞けばいいのかわからないという状態だったので、ここぞとばかりにたくさん相談させていただいたのを覚えています。
相談していく中で、保険や貯蓄の考え方を教わり、一つ一つ親身になって私たちの疑問に答えてくださったので知識もつきました。これまでこんなに真剣に将来のことを考えたことはなかったと思うくらい夫婦でお互いの価値観をすり合わせる良い機会になり、納得のいく保険に加入できたと思います。
先日、ついにNISAを始めました。その際もよく説明してくださったので納得したうえで始めることができたと思います。私たちだけでは判断できなかったので、相談、確認できて本当によかったと思っています。そしてなにより、今後困った時に相談できるプロに伴走してもらっていると思うと心強いです。これからもよろしくお願いします。
担当FP：杉本博美
YouTubeに知っ得動画アップしました☆
今回は中西が
令和時代の社会保障と働き方を
令和2年版厚生労働白書概要版から
抜粋して解説します。
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https://youtu.be/L4uQjNiXW0M
年末年始休業のお知らせ（2020年-2021年）
平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、弊社の年末年始休業期間につきまして、
下記のとおりご案内させていただきます。
皆様には何かとご不便と御迷惑をお掛けいたしますが、
ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
休業期間
2020年12月26日（土）～2021年1月3日（日）
上記期間でもお問合せは受け付け致しますが、
返信につきましては
2021年1月4日以降に順次対応させて頂きます。
何卒、ご理解の程宜しくお願い致します。
本年中はひとかたならぬご愛顧にあずかり
誠にありがとうございました。
来年も一層のサービス向上に努めてまいりますので
引き続き宜しくお願い申し上げます。
HPリニューアル工事中m(__)m
只今、弊社ホームページは
リニューアル工事中です。
そのため
一部表示できないページや
目的のページの表示までにお手数おかけしてしまう事などがございます。
ご不便をお掛け致しますが
完成まで今しばらくお待ちください。
円満相続は認知症になる前が大事！！ １回目
認知症と診断されると口座が凍結され、
医療・介護などのお金が引き出せなくなります。
認知症と診断された時から本人が死んで、
相続が発生し、相続手続きが滞りなく終わるまで、
本人のお金が本人のために使えないのでは
大変困ります。
そのためには
認知症になる前が大変重要な時期になります。
自分の資産を、
自分に何かあった時には、
自分の思うように使って貰えるように
しておきたいところです。
誰もが関わる可能性の認知症
“高齢化の進展とともに、認知症患者数も増加しています。「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」の推計では、2020年の65歳以上の高齢者の認知症有病率は16.7％、約602万人となっており、6人に1人程度が認知症有病者と言えます。
「各年齢の認知症有病率が上昇する場合」は、糖尿病（認知症の危険因子）有病率が、2012年から2060年までに20%上昇すると仮定したものです。＜内閣府「平成29年度版高齢社会白書」＞“生命保険文化センターHPより。
厚生労働省研究班の調査では
団塊の世代が75 歳以上となる
2025年には約 700 万人、65 歳以上の高齢者の
約５人に１人に達することが見込まれています。
今や認知症は誰もが関わる可能性のある身近な症状です。
認知症になったら口座凍結
認知症になると本人の口座は凍結されます。
本人のための医療費や介護、
介護施設などに入所の費用だとしても、
お金が引き出せないのです。
口座を解約しようにも、一切できなくなってしまいます。
認知症になった本人のための費用を
介護している人が立替えて払っていたとしても、
相続が発生したときにその分を差し引いて
相続税の計算をして貰えるかも状況により分かりません。
認知症になると、
ある一部分の記憶がすぽっと抜け落ちてしまうため、
周りの状況を理解する、
自分の意思を明確に判断して行動する
ということができなくなってしまいます。
そのため
詐欺や横領などの犯罪や口座の不正使用に巻き込まれ、
財産を失うのを防ぐという目的のために、
銀行は認知症の発症が認められると
本人の財産を守る手段として「口座凍結」をします。
よくあるケースでは
本人が金融機関へ出向いたときに
窓口での受け答え等で意思決定能力が著しく欠け、
認知症ではないかと思われる状態になっている
ということに金融機関側が気づいて、
口座を凍結するケース
それから、
認知症になった本人の施設入所のために、
家族が定期預金などを解約しようとして、
本人と一緒に金融機関の窓口で手続き中、
認知症ということが判明して凍結されるケース。
そんな風に
いきなり本人の口座が凍結されてしまったら
実際問題困りますよね。
でも金融機関は本人の資産を守るために凍結します
次回は11/9（予定）に
本人の資産を使うにはどうすればいいのか。
対策を書きますね。
それまでに待ちきれない方は
こちらからお問い合わせください(*^.^*)
ご相談予約・お問い合わせフォーム
by yamada
中西家の葡萄♪
毎年この時期は
スタッフ中西家ではぶどうの収穫の時期♪
「出荷できない」葡萄のおすそ分けを
毎年心待ちにしている
岡山ファイナンシャルプランナーズの面々です(*^.^*)
「出荷できない」って言っても
立派なピオーネの房の中に
「ちょっと満足がいかない」粒が１粒あるだけで
もう「出荷できない」になってしまうんですもの！！
そりゃぁそりゃぁ甘い甘い♪葡萄です(*^.^*)
いつも甘いけど、今年はさらに甘い！
美味しい朝採れ新鮮
果汁たっぷり
種なしピオーネ♪
戴いちゃいました
いっただきま～す
中西家の皆様
お疲れ様ですm(__)m
ありがとうございます♪
ご馳走になります(*^.^*)♪
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岡山ファイナンシャルプランナーズにお任せ