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相続や認知症の不安が解消されました！！

倉敷市　Y様

～私の両親や兄弟も安心したようで、「相談して良かったな！」と思います～

 

 

 

濱尾さんとは１０年来のお付き合いで、保険の見直しからしていただき、確定拠出年金の商品選定をはじめ、資産運用のアドバイスもと色々ご相談させていただき、とても助かっております。

いつもどんな質問をしても分かり易く説明してくださるので、私にとって安心して相談できる方です。

 

そんな中、両親がそろそろ高齢で、相続や認知症のことが心配になっていましたのでご相談させていただきました。

その時に、濱尾さんのお父様が認知症にかかり大変だったことを聞きました。認知症になったら資産凍結され、銀行口座の管理をしようと思うと成年後見人を頼まなくてはいけなくなり、数十万円のコストがずっと必要になってしまったという話にはビックリしました。そうなりたくないという思いもあり、今だったらまだ間に合うとのことでしたので、今度は、両親や兄弟と一緒に、濱尾さんからご説明をしていただくことにしました。

 

相続に関わる者が一同そろっていたので、それぞれ知りたかったことを質問し、教えていただくことができました。両親の資産に適したアドバイスをいただき、その上で、認知症対策・相続対策を一部ではありますが実践することが出来ました。私の両親や兄弟も安心したようで、「相談して良かったな！」と思います。

 

今後も自分のライフプラン相談を将来に渡りしていきたいと思っております。濱尾さん、よろしくお願い致します。

 

よく聞く『ゆとりある老後生活資金』の中身って何？

2022年最初の中西ブログです。
改めて、本年も宜しくお願い致します。
昨年秋から先月１２月まで食料品の値上げが相次ぎました。
某大手メーカーは2022年3月1日納品分より、ハム・ソーセージ、調理加工食品（麺類除く）を4％～12％、麺類を4％～14％値上げすると公表しました。

頻繁に食卓に出てくる食品の値上げに、お財布事情が厳しい方も多いのではないでしょうか。
特に年金生活となると、相次ぐ値上げは月々の生活費に響きます。

老後費用について語られるとき、しばしば「最低日常生活費」や「ゆとりある老後費」などと耳にしますよね。「わが家は質素に暮らすからゆとりまで考えてなくていい」とお考えの方もいるでしょう。この「ゆとり」の中身は何でしょうか。

皆様のご家庭の「ゆとりある老後生活費」のための準備を

老後資金に柱となるのは、年金と貯蓄です。
老後毎月いくらで生活できるのか、年金以外に月いくら貯蓄から取り崩す必要があるかは、早めに知っておきたいところ。
年金生活のおよその収支を把握した上で、私的年金や貯蓄などで老後資金の準備をしたいですね。

「わが家のゆとり」についても、早めに考えてみてはいかがでしょうか。
旅行は年に何回行くのか、趣味にどれくらいお金をかけるのか、子どもや孫との付き合いや資金援助は何をいくらまで出すのかなど。
ある程度決めておかないと、気づいたら貯蓄が残り少しなんて場合もあります。

人生100年時代では、老後だけでも35年間。急な医療費や介護費用、リフォーム費用などがかかる場合もあるでしょう。
２０２２年、大切な老後資金の準備について、また資産寿命を伸ばす方法についても、時間に余裕のある時に検討されてみてはいかがでしょうか。

昨年の年末調整を間違えてしまったら？？

お世話になります。

中西です。改めて本年もどうぞ宜しくお願いします。

今回は年末調整の再提出についてです。

ご存じの通り年末調整は、配偶者控除や基礎控除などの確認と合わせ、該当する人は保険料控除や住宅ローン控除などの内容を記入して提出します。

もし、この年末調整の内容を間違えたまま提出してしまった場合についてご案内します。

良ければ参考になさってください。

 

まず訂正できるかどうか？

答えはYES

年末調整は提出した後に訂正することができます。

しかし、訂正できる期限が存在するのも事実です。

 

会社がまだ税務署に提出していない場合

会社は従業員から集めた年末調整の資料を基に、最終的な所得税額を決定し、必要に応じて12月の給与支払いにて還付もしくは徴収を行います。

最終的な所得税額がこれまで毎月徴収していた所得税額よりも多かった場合は還付しますし、逆に少なかった場合は、差額を徴収します。

そして、会社は最終的な「給与の源泉徴収票」および「給与の法定調書合計表」を税務署に1月31日までに提出する必要があります。

そのため、会社がまだ税務署に書類を提出していない場合は、間違えて提出した年末調整の内容を修正できる可能性があります。

会社が税務署に書類を提出した後の場合

会社が税務署に書類を提出した後の場合は、会社では年末調整の内容を訂正することはできません。したがって、従業員自らが確定申告によって行う必要があります。

確定申告の時期は、翌年の2月16日から3月15日までですので、その間に税務署に申告するようにしましょう。
もし、納税する所得税額がある場合は、申告期間内に合わせて納税する必要があります。

会社が決めた期日に従う

いくら会社が税務署に提出する期日が1月31日までだとはいえ、会社側としても取りまとめる作業が必要です。そのため、会社独自の期限を設けている可能性があります。1月31日よりもまえだから修正可能と思いこまず、まず担当部署の人に年末調整の内容を間違えて提出した旨を伝えたうえで指示を仰ぐようにしてください。

場合によっては、1月中旬でも会社としての期限が過ぎており、確定申告での修正を求められるかもしれません。

 

年末調整の訂正ってどうやるの？

会社に提出する前、もしくは会社が税務署に書類を提出する前なら、年末調整の訂正は可能です。

年末調整の訂正は、間違った箇所に二重線を引き、その近くの空白部分に正しい内容を記載します。訂正印は不要です。

以前は訂正印の押印が必要でしたが、年末調整の書類自体に押印が不要になってからは、訂正印の押印も不要としています。ただし、会社によっては訂正印の押印を求めるところもありますので、その際は指示に従うようにしましょう。

年末調整の訂正に修正テープや修正液を使用してはだめ？

年末調整の書類の訂正は必ず二重線で行わなければなりません。
修正テープや修正液の使用は認められていません。

また、二重線で訂正する部分があまりに多かったり、修正テープや修正液を使用してしまった場合は、新しく用紙をもらい、全て書き直すことをおすすめします。

年末調整の修正が必ず必要になるケースとは？

年末調整の書類の中には、翌年の扶養控除等（異動）申告書があります。

提出時には控除対象となる扶養家族の情報を記入しますが、その後翌年の12月31日までの間にその内容に変更があった場合は修正して提出する必要があります。

また、年末調整の書類を提出した後に保険に加入したり、配偶者の所得が変わり、控除対象外となったなどのケースでは、修正が必要になります。

年末調整の修正で確定申告が必要になるケース

年末調整の内容を間違えたまま提出してしまい、会社が税務署に提出する期日を過ぎてしまったからといって、全ての人に確定申告が必要になるわけではありません。

確定申告が必要になるのは、訂正された年末調整によって所得税額の還付もしくは徴収が発生する人のみです。

たとえば、配偶者控除の適用範囲内での配偶者の所得見積額を間違えたなど、所得税額の計算に影響のない間違いであれば、確定申告は必要ありません。

年末調整の内容を間違えたまま提出してしまったことにより、確定申告が必要かどうかの判断が自分ではわからない場合は、会社の担当部署の人に確認してみましょう。

 

還付だけなら早めの確定申告が可能

年末調整の内容を間違えて提出し、最終的に確定申告が必要になった場合でも、所得税額を納税するのではなく、還付を受けるだけなら、翌年の1月から還付申告を受け付けていますので、2月16日よりも前に税務署に提出することができます。

そうすることで、混雑する前に提出できますし、還付金も早く振り込まれます。
還付申告だけということが分かった場合は、できるだけ1月中に申告を済ませてしまうのが良いかもしれませんね。

 

本年も皆様にとって素敵な１年となるようバリエーション豊かなセミナーを企画しています。
ご都合良ければ是非お待ちしております！

今年も初詣に行ってきました♪

毎年恒例となっております、最上稲荷への初詣に行ってきました。

幸い天候に恵まれ、穏やかな日差しのもと、各々新年の祈願をいたしました。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

明けましておめでとうございます！

明けましておめでとうございます。濱尾です。

本年もよろしくお願いいたします！

 

弊社の今年の抱負、全体の見通しをお話してみたいと思います。

 

【今年のスローガン】

「コロナの影響が残る中で、次の時代の動向・流れを見据えて準備を行い、

さらに次の年に向けて成長していく一年としよう！」

 

【今年・今後の見通し】

2022年「壬寅（みずのえとら）：新しく立ち上がること、生まれたものが成長すること」

という意味を持つ年。

2023年、江戸幕府が出来た年から420年目を迎える大きな転換点を迎える節目の年だそう、

その前年、大きな変革に備えて準備をしっかり行い成長していく年としたい。

「心の時代」へ：コロナで疲弊した現在、心の癒しが求められることになる。

また、実態がないものが資産として価値を持つ時代となってくるであろう。

お客様の心・気持ちに寄り添い、癒しを提供していくことがより必要となってくる

時代となってくるのではないか。

 

コロナと共存しながらの生活・経済の回復を探ることになりそうである。

年始早々のオミクロン株感染者拡大がどう影響してくるのか？

２月北京冬季オリンピックはどうなるのかが気になる。

 

キーワードとして、脱コロナ経済回復、脱炭素（カーボンニュートラル）、

メタバース（実態がないものが資産として価値を持つ）、

フェムテック（女性の抱える問題をテクノロジーで解決）

が時代の流れとしてどのように社会が変わり、対応していくのか？

 

国内においては、少子化・低成長経済の閉塞感から脱却出来るのか？

世界との成長の差、拡大が懸念される。

また65歳以上の人がいる世帯割合は全世帯の49.9％約5割、

単独世帯28.8％約3割（内閣府：令和3年高齢社会白書）と

超高齢化、おひとり様増加をたどる社会的背景が抱える課題が

さらにクローズアップされる。

資産防衛（資産凍結）対策、生活維持防衛（見守り・死後対策）対策が必要となる。

 

今年5月のiDeCo加入年齢拡大、2024年、NISA制度改正に向けた

国・金融庁の「貯蓄から投資」の定着により、

資産形成ムードはさらに拡大していくであろう。

 

運用の環境では米国を始め諸外国の物価上昇、インフレ懸念から

金利引き上げ政策が株式などのマーケットへどう影響していくかが注目すべき点である。

 

保険では今年４月の外貨の標準利率引き下げの影響が気になる、

３月までが契約の駆け込み需要となりそうである。

また変額保険の取り組みが、マーケット競争拡大、時代ニーズとして

資産形成と保障の確保をどうするかといった観点から求められると思われる。

（保険は保険会社が運用（内外債券中心）するものから、

自分自身で運用（投資信託）するものという考え方の変化）

 

以上のような背景から、消費者は多面的な課題・不安を抱え、

今年は昨年以上にFPがライフプランニングが求められる年となるであろう。

 

弊社として、今まで蓄積してきた事、ノウハウをさらにレベルアップさせて

皆で役割分担、共存していくためにチームプレーも意識して、

新たなことにもチャレンジして、行動・実践を通じて

それぞれが成長して行く年としていきたいと思います！

 

弊社Vision：「地域貢献度No.１のFP会社」を目指して！！

 

本年も何卒よろしくお願いいたします。

 

代表取締役　濱尾壽一

謹賀新年　２０２２

あけましておめでとうございます

旧年中は格別のお引き立てをいただき、誠にありがとうございました。

弊社は本年も、皆様により一層ご満足いただけるファイナンシャルプランナー事務所をめざします。
今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

なお、新年は５日午後より営業いたしております。

皆様のご健勝とご多幸心よりお祈り申し上げます。
令和４年 元旦

年末年始の休業日について

今年も残すところ、あと３日となりました。
皆様には、ご愛顧を賜りましたことに深くお礼を申し上げます。
本日より弊社、年末休業とさせて頂きます。
来年もより良いサービス向上を図り誠心誠意努力する所存ですので、より一層のご支援を賜りますよう、従業員一同心よりお願い申し上げます。

なお、新年は1月5日（水）午前９時より、平常通り営業させて頂きます。
来年もどうぞよろしくお願いします。

※上記期間中はメール・ホームページ・FAXからのお問い合わせの受付はいたします。
※対応は１月５日以降となりますので、予めご了承いただきますよう、お願い申し上げます。

来年も相変わらぬご愛顧を頂けますようお願い申し上げて、年末のご挨拶とさせて頂きます。

長寿国日本！資産寿命も延ばせたら・・

いつもありがとうございます！

早いもので今年も残り１０日程となりました。
皆さんはどのような２０２１年でしたでしょうか？

今回は来年には是非考えて頂きたい日本の高齢化と資産寿命についてです。

ご存知の通り、日本は世界の中でも長寿国といわれています。
厚生労働省による簡易生命表をみると、平均寿命は女性87.74歳・男性81.64歳と過去最高を記録しています。

総務省統計局「人口統計資料集（平均寿命が高い国）」を参照にすると、1950～55年の日本では平均寿命が女性64.61歳・男性61.00歳でした。今後の2050～55年では女性91.64歳・男性85.45歳、2095年～100年では女性96.63歳・男性90.45歳まで引き上がります。

ライフプラン作成しました！（2021年11月）

～ライフプランを作成することで漠然としていた住宅購入費が決まり、今後の人生を想像することができました～

かねてより住宅購入を考えており、私たちが無理なく購入できる金額がどれくらいか想像できませんでした。

そこで、こちらに相談することにしました。

初めは、住宅購入について相談する予定でしたが、ライフプランの作成ができることを知り、作成をお願いしました。どのタイミングでどの程度お金がかかるのかを想定できたことで、漠然としていた住宅購入費が決まり、今後の人生を想像することができました。

また、イベントを企画したり、今後の楽しみについても考えることができました。

ありがとうございました。

担当FP：杉本博美

変わる！「傷病手当金」2022年1月改定

こんにちは！杉本です。

健康保険制度の給付に「傷病手当金」があります。傷病手当金と名のあるものの中でも、これからご紹介する「傷病手当金」とは給付内容が異なる健康保険等もあります。健康保険等でも扶養されているもの（３号保険者）は「傷病手当金」の対象ではないことがほとんどです。そして、国民健康保険にはそもそも「傷病手当金」はありません。

傷病手当金は病気やけがで休業している間の所得を保障し、職場復帰を支援します。働けなくなった日の４日目から給与の約３分の２に相当する額が支給されます。

現在の傷病手当金は、「支給開始日から数えて１年６ヶ月を超えない期間」で、出勤をしたり休んだりを繰り返すことで「支給を始めた日から起算して１年６ヶ月」という条件に合わず、自身の預貯金を生活費に充てるということがありました。ですが、

２０２２年１月からは「支給日から１年６ヶ月を通算で１年６ヶ月支給される」ようになります。

この改定で、多くの働く人が助かることは間違いありません。

病気やけがで思うように働けず、仕事を休まざるを得ない時、いくらかでも収入があるのとないのでは大きく違います。

一番最初にお伝えしましたが、傷病手当金があるのは、残念ですがすべての健康保険ではありません。

ですので、自身で闘病生活での目に見えない治療費等や普段通りに働けなくなることでの収入減少に備えておかなければなりません。自身だけでなく、家族も巻き込んで闘病生活が強いられます。健康なうちに民間の保険などで備えておいてください。

 

杉本でした(^^)/

 

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