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介護に備えよう！

2022-03-22

こんにちは！杉本です。

みなさんは介護休業のことはご存じでしょうか？

高齢化という言葉も聞き慣れてまいりましたが、自身もいずれ誰かの介護をすることもあると思います。ですので、介護のお話をしたいと思います。

総務省の「就業構造基本調査　２０１７年」によると、介護をしている人は約６２７万人、うち自営業主や雇用者などの仕事を持っている人（就業者）が約３４６万人と半分以上を占めました。前回調査の２０１２年より就業者の割合は増えており、介護をする人の中で、仕事をしながら介護をするという傾向は今後も続いていきそうです。

 

働きながら介護をする人を支える法律が「育児・介護休業法」で、介護のために休みを取ったり、勤務時間を減らしたりして家族の介護に携わることができます。ですが、総務省の「就業構造基本調査２０１７」では、介護休業などの制度を利用した雇用者は約９％にとどまったようです。

少ないですね。

理由には、「制度が不十分だった」「知らなかった」ということで利用しないケースも少なくないようです。

対象となるのは要介護２以上など、２週間以上の常時介護を必要とする家族の介護をする労働者で、その代表に介護休業があります。対象家族１人につき通算９３日で３回まで分割取得できます。休業中は原則として無給ですが、一定の条件を満たせば雇用保険から介護休業給付金を受け取ることができます。給付金は、休業前の賃金月額の原則６７％で、支給上限は現在約３３万円となっています。日数など独自に上乗せする企業もありますが、こういった制度だけでは実際には、困る方もいると思います。

介護は、終わりが見えず何年続くかわかりません。育児のように子どもが成長するのとは訳がちがうのです。介護休業中の自身の生活費や自身の老後の備えもしないといけないのです。

さらに、家族の介護のお金が年金等で全て賄えればいいのですが、年金以上に必要になることもあるでしょう。

私自身もまだ子育て中ですが、現在、親が介護状態になったらと思うと本当に困ります。住宅ローンもあり、教育資金もまだまだ必要です。仕事を休むわけにもいかず、介護休業給付金のみだと暮らしていけません。

 

これから、仕事をしながら介護をする方が増える中、まだまだ課題がありそうです。

やはり自身の老後の備えと早めの親の終活の取り組みや制度を有効に使えるよう準備が必要ですね。。

 

杉本でした(^^)/

６５歳以上の女性　おひとり様率なんと〇〇％

2022-03-14

今年、ソース大手メーカーさんが５月頃に主力ケチャップを約3～10％、ソースを約6％など値上げすると公表しました。

去年より相次ぐ食料品の値上げ。年金生活の方は収入や貯蓄が限られている分、値上げが家計に響いて不安も感じるでしょう。

特にひとりで生活する「おひとりさま」は、老後資金を自分で用意して生活していかなけれなりません。実際に老後がはじまる60代のおひとりさまは、ひと月どれくらいで生活し、貯蓄はいくらあるのでしょうか。60代のおひとりさまのお財布事情を確認していきましょう。

「65歳以上のおひとりさま」女性が65.0％

まずは65歳以上でおひとりさまはどれくらいいるのかを確認しましょう。

少し前の調査になります※が、厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査」によると、65歳以上の方がいる世帯のうち、高齢者世帯は「単独世帯」が736万9000世帯（高齢者世帯の49.5％）、「夫婦のみの世帯」が693万8000世帯（同46.6％）です。

65歳以上の高齢者世帯ではおひとりさまの方が多いのですね。

高齢者の単独世帯のうち男性は35.0％、女性は65.0％と女性の方が多い結果となっています。男女別に分けて、65歳以上・単独世帯の年齢構成を確認しましょう。

出典：厚生労働省「2019年　国民生活基礎調査の概況」

上記を見ると、単独世帯の男性で最も多いのは65〜69歳で30.9％、一方の女性は16.3％です。

単独世帯の女性でみると、最も多いのは75〜79歳で22.2％。それ以降は80〜84歳、85歳以上と20％を超えています。

おひとりさまといっても、生涯独身の方や離婚・死別された方などもいます。とはいえ、65歳以上でみると男女で年齢によって割合の違いが見られますね。

厚生労働省によれば、2019（令和元）年の平均寿命は男性で81.41歳、女性で87.45歳。65歳以上のおひとりさまの男女構成は平均寿命が関係しているでしょう。

ちなみに健康寿命は男性で72.68歳、女性で75.38歳です。老後資金に不安がある方は「できるだけ長く働きたい」と考えるでしょう。しかし自分がいつまで働けるかは誰しもわからないので、おひとりさまが老後の生活を考えるときは健康寿命についても頭に入れておきたいですね。

「おひとりさま老後」1カ月の収支はいくら？

では、実際におひとりさまの老後はどれくらい生活費がかかるのでしょうか。総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2020年（令和2年）」より、65歳以上・単身無職世帯の1カ月の収支をみていきます。

出典：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2020年（令和2年）」

上記を見ると、65歳以上のおひとりさまのひと月の収入は「13万6964円」。一方で、支出の合計は「14万4687円」。7723円の赤字となっています。

収入はほとんどが年金を占めますが、年金額は個人差が大きい点に注意が必要です。厚生労働省の「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の全体平均月額は5万6252円。国民年金は20歳以上60歳未満の方が原則加入するものなので、そこまで男女差がありません。

一方で厚生年金は、男性の平均月額で16万4742円、女性の平均月額で10万3808円です。男女で見るとおよそ6万円の差がありますね。

特に女性は国民年金しか加入していない方や、厚生年金でも加入月数や収入が少なかったために受給額が少ない人も多いでしょう。厚生年金は、女性の約48.9％が月10万円未満です。自分はいくらくらい受給できそうか、ねんきんネットなどで確認するといいでしょう。

また、支出の内訳をみていきます。

その他の消費支出を除くと、最もかかるのが食費です。それ以外にも生活する上でさまざまなお金がかかりますね。住居費が1万円台になっているので、老後賃貸に住む予定の方はこれ以上生活費がかかることを想定しておきましょう。

非消費支出も約1万円かかっています。年金収入からも、年金額によって税金や社会保険料が徴収されます。これらも老後資金を考える際には予定しておきましょう。

「60代のおひとりさま」いくら貯蓄を保有しているのか

月々の生活費で不足する分を補ってくれるのが貯蓄です。趣味や旅行など老後の楽しみや、もしもの時の備えのためにも貯蓄は必要ですよね。老後資金を使い始める60代に視点をあてて、おひとりさまはいくら貯蓄を保有しているのかも見ていきましょう。

60代・おひとりさまの貯蓄額の平均は1305万円です。

ただ、平均は一部の大きな数字に引っ張られやすい傾向にあるので、より実態に近い中央値をみると300万円。

その差は約1000万円にもなります。

多い順にみると、「金融資産非保有」（29.4％）「3000万円以上」（13.8％）「100万円未満」（9.1％）「1000～1500万円未満」（7.2％）「2000～3000万円未満」（6.7％）です。

60代の貯蓄には若い頃からの貯蓄や退職金、相続資産などもあるでしょう。

貯蓄が100万円未満と1000万円以上で二極化している点を見ると、早くから対策を取る必要性を感じる結果となりました。

おひとりさま老後、どう備える？

おひとりさまのお財布事情をながめて、不安に感じた方もいるでしょう。誰しもひとりになる可能性はありますし、ひとりの生活だからこその楽しみもあります。ただ、生活の基盤となるお金については早いうちから備えておきたいですね。

おひとりさまの老後の1カ月の収支を確認しましたが、特に収入部分は年金によるところが大きいです。また、支出を大きく左右するのは住まい、つまり家賃でしょう。

この2点については早いうちから対策を考えておきたいところ。特に年金額が少ないと考えられる、自営業やフリーランス、専業主婦などの国民年金のみの方や、厚生年金でも育児や介護で離職や働き方をセーブした時期がある方などは、私的年金を準備する必要があります。

私的年金は個人年金保険やiDeCoなどで準備できます。
年金を自分で作るのは情報収集や知識が必要ですが、一方で自分で準備しているという安心感もあるでしょう。

賃貸物件に住む方は、その分の貯蓄も必要でしょう。
老後ひとりで生活していくのにはどのような場所が良いのか、体力が衰えたり病気になったりしたときのことも考えて、じっくり考えましょう。
自動車を保有するのにもお金はかかるので、何歳まで保有するのか、老後の交通手段はどうするかについても考えたいですね。

自分で決められるからこそ、情報収集と行動を

自分次第で選択が、そして将来が決まるのは楽しみもあり、また不安もあるでしょう。不安を減らしていくのは情報収集と自発的な行動になります。今回は平均的な数値をご紹介しましたが、ご自身に合わせて考え、できることを一つずつはじめてみてはいかがででしょうか。

弊社ではご不安に思われた方のご質問やライフプランのご相談承っております。

 

どうぞお気軽にお問合せください。

あなたは知ってる？　お金の歴史　後編

2022-03-07

みなさん、こんにちは！

 

さて、わたくし古今東西の歴史に関心があります。

そのため今回は「お金の歴史」をテーマといたしまして、

普段はあまり気にすることなく使っている「お金」の歴史について、前回に引き続きご紹介したいと思います。

 

 

【お金とはなにか？】※前回の復習です。

我々が毎日のように使っているお金ですが、そもそもお金には次の意義があると

言われています。

 

１　ものと交換（支払）できる

２　ものの価値を測ることができる

３　ものの価値を保つことができる

 

これらの条件のいずれかを満たす場合、「お金」と言えるということです。

いわれてみれば「なるほど～！」となりますね。

 

現在の日本で使われる紙幣や硬貨（日本銀行券）も１～３の条件のいずれにも当てはまっていることが

わかると思います。前回は「実物貨幣」という、金などの貨幣そのものが価値を有する事例を見てきました。

今回は、実物としては価値のない貨幣を見ていきたいと思います。

 

【名目貨幣】

突然ですが、１万円札の価値はいくらでしょうか？

 

ええ～！？そんなの１万円にきまってるじゃん。

 

と思いますよね。ところが、１万円の物質的な価値（原材料費など）は

 

約２０円

 

なんです。驚くほど安いですね。しかも紙ですから、鼻をかむくらいしか使い道はありません。かつて、教科書で札束を燃やして明かりを取っている成金の風刺画がありましたが、モノとしての価値はせいぜいそのくらいだと思います。

このようにわたしたちは、普段意識はしないものの、20円の価値しかない紙を10,000円としてありがたく扱っているということになります。不思議ですよね。

このように実物としての価値と通貨としての価値が乖離している（法律によって価値が定められている）ものを「名目貨幣」と言います。

紙幣の歴史は比較的浅く、国家による承認を受けたものは17世紀のストックホルムでの発行が最初と言われています。思ったより新しいんですね！

なお、紙幣は発行している国家の経済力や将来性に左右されることが特徴で、先日のウクライナへの侵攻でロシアの通貨であるルーブルが１日で40％もの価値を失ったことは記憶に新しいと思います。

使う人が「この紙には10,000円の価値があるんだ」と信用しているからこそ通貨は安定して流通するんですね。

反対に、「この通貨に価値はないよね」と思うひとが大勢を占めると、物価が急上昇するハイパーインフレが引き起こされたりします。かつてハイパーインフレが起きた第一次世界大戦後のドイツでは、カフェに行ってコーヒーを注文して飲んで帰る頃には値段が1.5倍！なんてこともあったとか。

そんな社会で生活するのは、想像するだけでも大変そうですね。

 

【仮想通貨】

それでは、国家が承認していない通貨というものはあるのでしょうか。

それは、近年いい意味でも悪い意味でも話題になっている仮想通貨（暗号資産）が例として挙げられます。

仮想通貨の仕組みをここで詳しく書くと非常に長くなってしまいますので、要点だけを申し上げますと、

 

複数のPCで取引を記録して改竄を防ぐことで信用性を担保している

 

ことが特徴としてあげられます。（こうした技術を総称してブロックチェーンと言います。これらの技術は、その堅牢性から、今後行政サービスへの応用が期待されるなど新しい技術としても注目されています。

仮想通貨の主なメリットとしては、送金スピードが極めて速いこと送金手数料が安いがあげられるでしょう。

SWIFTを使った国際送金では１週間程度の時間を要するのに対し、数分～数十秒で送金が完了するため、送金速度では既存の仕組みを凌駕しています。また送金にかかるコストも仮想通貨のほうが圧倒的に安い場合が多いです。（国際送金が数千円かかる場合があるのに対し数円～数十円ほど）

コストが安くしかも速いとなれば、使い勝手バツグンに思いますよね。

ところが、仮想通貨には大きなデメリットがあります。

それは仮想通貨は国家による統制を受けていないため、極めてボラティリティ（通貨の価値の変動）が激しいです。50％価値が暴落するなんてことはザラにありまして。そのたびにネット上では

火葬通貨

などと揶揄されたりしています。恐ろしいネーミングですね。

また、いつなんどき政府から規制の対象となるか分かりません。

ある日突然、価値がゼロ！なんてこともあるかもしれないのです。国家としては、統制できない通貨が広く流通するのはイヤですものね。

そのため、安定した通貨としてはまだまだ発展途上にあると思いますが、法定通貨として認める国も現れ始めるなど、その技術が今後も進歩していくことにわたしは期待しています。

 

【まとめ】

お金の歴史は人類の創意工夫の歴史でもありました。

古今東西、様々なものがお金として流通し、新たな技術が生み出されてきました。

仮想通貨やキャッシュレス決済など新しい技術が生まれても、人間の生活と「お金」の切っても切れない関係が今後も続いていくと考えています。

 

 

FP　牧原　健太郎

 

【参考URL】

国税庁HP

https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page16.htm

三菱UFJ信託銀行

https://magazine.tr.mufg.jp/90130

 

「積立投資のすすめ　その４３」　企業型確定拠出年金改正

2022-02-28

こんにちは、濱尾です。

３月、だいぶ暖かくなって来ましたね。

今年は花見が出来るでしょうか？

 

株式マーケットはウクライナのロシア進行により連日の乱高下ですね。

今週辺りで停戦協定が結ばれて落ち着くことを望みたいものです。

いずれにしても人々の平和な生活をダメにする戦争はイヤですね。

 

さて、企業型確定拠出年金の改正が今年いくつか予定されていますので

整理してみたいと思います。

 

４月から、受給開始年齢が70歳から75歳まで引き上げられます。

長寿化により、年金の改正に連動したことが背景ですね。

 

５月から、加入年齢が65歳未満から70歳未満にこちらも引き上げられます。

また転職しても70歳未満まで加入できるようにもなります。

 

10月からは、iDeCoとの併用が規約変更なしで可能になります。

所得控除を増やせたりするので、所得の高い人やリタイヤが難しい人には

便利になりそうですね。

 

ただし、いくつか条件があったりしますので

ご自身の状況、会社の制度を確認しておく必要がありますので

十分に注意をしていただきたいと思います。

 

ライフプランをされる方で

企業型確定拠出年金制度がある会社にお勤めの方も

少しずつ増えて来ていると感じます。

 

ただ、制度の内容や、

選んでいる商品の内容がよく分からないといった声を

よく聞きます。

 

弊社では、そういった方々に、制度説明を行うと同時に

商品内容についての説明も行っています。

実際に商品を組み替えて運用実績が上がった！

と喜んでいただくケースも増えてきています。

 

どうぞお気軽に、企業型確定拠出年金制度（制度導入もお手伝いしています）

、個人型確定拠出年金制度（iDeCo)の相談もしていますので

お問い合わせください！

 

 

 

By:濱尾

選んでください信頼できるお金の相談者を

2022-02-21

ここ２年で、資産運用を始める方やライフプランを作成される方が増えました。

資産運用を始められていない方はまだまだいらっしゃると思いますが、すでに非課税口座を開設してネット証券や銀行証券、証券会社等で運用を始められている方も本当に多くなりました。

初めて運用を始めるとき、まず、「どこで始めたらいいか？」悩みますよね？

 

私自身の初めての運用は、ある銀行証券さんでした。母の古くからのご近所さんに資産運用を勧められて…その方のお付き合いのある銀行でNISA口座の開設をしました。

そちらの銀行さんで「こちらの商品がいいですよ。毎月分配金が出るし、私もしてるんです。」といったようなお話のみだったにもかかわらず、当時の私は本当に勉強不足で、勧められるがままそのファンドのみを一括で買い付してしまいました。

その後、約１年半の間、基準価格はどんどん下がり、毎月の分配金の額は減少していきました。最終的には、基準価格（時価）とそれまでの毎月の分配金を合わせても、最初の投資額まで戻らず、さらに情勢悪化の恐れもあり、マイナス１６万円まで戻ったところで売却しました。

勉強代には高すぎました。

 

非課税制度のNISA、つみたてNISA等を利用した資産運用では、特定口座と違って、運用での収益に対して課税（２０．３１５％）がありません。日本もかつては、預貯金でも金利がよく、定期預金に預けておけば、元金が２倍になっていた時代もありました。

現在、同じようにお金を倍にしようと思うと、資産運用をすることが代わりに必要になってくるかと思います。

ですが、資産運用を勧める人が、上記のような勧め方をしていたのでは、運用益に対する税金を非課税にするといった制度も意味がありません。逆に損させられるのですから。

 

そこで、重要になるのが、

・どこで口座開設するか？

・信頼できるアドバイザーがいるか？だと思います。

 

みなさんはIFA（独立系金融アドバイザー）をご存じでしょうか？

金融機関の都合ではなく中立的な視点で資産運用アドバイスを提供する独立系金融アドバイザーです。お客様が長期にわたって安心できる資産形成が出来るよう支援していくのが役目だと思います。最近では、ネット証券などで若年層が資産形成を始めることが増えてきていますが、チャットやビデオ会議等のオンラインを使い手軽に相談できるといったサービスもあるようです。

 

ですが、残念なことに「中立性」といいながらも必ずしもそうではない方も。

「顧客本位ではない短期売買を勧めるIFAも多い」と新聞にあり、とても残念に感じました。

 

どんな職業も素晴らしく誇らしいですが、やはり最後には人！

その方の仕事に対する想い、仕事の先にあるお客様に対する想いが大事だと思います。

まじめにがんばっている方も必ずいます。

私たち自身もお客様に信頼していただけるようお金の包括的な相談者であるファイナンシャルプランナーとして今後もがんばってまいりたいと思います。

 

杉本でした(^^)/

おひとり様の貯蓄状況は？この先の時代を生き抜くカギは？

2022-02-14

国立社会保障・人口問題研究所の調査では、2040年には単独世帯が4割に増える予測がなされています。

これは65歳以上の単独世帯についても同様の見込みです。

おひとりさまのみなさんは、「老後はひとりで気楽に過ごすから、夫婦世帯ほど貯蓄は必要ないだろう」「ひとりだからこそしっかり老後に備えたい」など、さまざまな考えをお持ちでしょう。

今回は、シングル世帯の貯蓄事情に迫ります。

おひとりさま「貯蓄ゼロ世帯」は何パーセント？

まずは、金融広報中央委員会「令和2年（2020年）家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］」から、世代ごとの「貯蓄ゼロ世帯（金融資産非保有世帯）」の割合を見ていきます。

■【世代別】単身世帯「金融資産非保有」の割合

調査対象全体：36.2％

単身世帯では、貯蓄ゼロ世帯がとても高い割合で存在することが分かります。

とりわけ20歳代、そして定年間近である50歳代が高く、いずれも4割程度が無貯蓄である、ということになるようです。
続いて、「貯蓄額が100万円に満たない」の単身世帯を含めた割合についても見ていきます。

■【世代別】単身世帯「金融資産非保有」+「金融資産100万円未満」の割合

調査対象合計：53.4％

60歳代は多くの人が年金生活をスタートする時期ですが、その時点で単身世帯の4割弱が「貯蓄が100万円に満たない」状態です。

30代・40代の働き盛りの時期に、貯蓄・節約への意識をいかに持てるかも大切になりそうですね。

さて、高収入であれば貯蓄もスムーズに進むのでは？と考える方も多いでしょう。

年収と貯蓄の相関性についてご案内します。

 

おひとりさま世帯「年収が多ければ、貯蓄も多い？」

収入が多ければ、貯蓄額も多いのでしょうか？同調査から「年収ゾーンごとに「貯蓄ゼロ」の割合を見ていきましょう。

■【年間収入別】単身世帯「金融資産非保有」の割合

「金融資産非保有（貯蓄ゼロ）」の割合は、1200万円以上世帯で25.0％。一方、500万～1000万円未満世帯では18％台です。

決して「年収と貯蓄額は連動する」「稼ぎが多ければ貯金も多い」とは言えないことが分かります。

収入が増えて生活レベルが上がることはある意味自然なことではあります。また、社内で昇進する、ビジネスが軌道に乗る、などは喜ばしい反面、お付き合いなどの出費が増えるケースもあるでしょう。

一度慣れた生活レベルを下げることも簡単ではありません。稼ぎが増えれば、ついつい財布の紐は緩みがち。「潤うとき」こそ、家計管理はしっかりと意識しておく必要がありそうです。

同調査では、老後に向けて貯蓄をどのくらい用意しておきたいか、についても問うています。年収ゾーン別のデータを見てみましょう。

■【年間収入別】単身世帯「年金支給時に最低準備しておく金融資産残高」

一部例外を除き、ほとんどの年収ゾーンで平均額は2000万円を超えています。やはり、ひとりだと誰にも頼れないからなおさら余裕を持って準備しておきたい、と考えている方が多いのでしょう。

では、資産作りを軌道に乗せるためにはどのような工夫が必要なのでしょうか？

 

「ひとりでも安心したい！」資産づくりを軌道に乗せる3つのポイント

ひとり暮らしのセカンドライフが、安心感の高いものとなれば理想的ですね。やはり、老後の資金はていねいに準備しておきたいものです。

ここで、老後に向けた資産づくり作りを軌道に乗せるいくつかのポイントをお伝えします。まず視野に入れていただきたいのが、「お金に働いてもらう」、資産運用の活用です。

超低金利が続くいま、預貯金につく利息はごくわずか。残念ですが資産を育てることには繋がりにくいです。

そこで、資産運用で複利のメリットを生かし、お金を効率よく増やすためのしくみ作りを検討してみることをお勧めします。複利は「利子が利子を生む」「雪だるま式に資産を増やす」などと例えられますね。

複利のメリットを最大限に活かし、上手に資産運用を進めるための3つのポイントをお伝えしましょう。

■ポイント①「伸びしろがある資産」に着目

この先も経済成長が見込める先に投資している金融商品（＝成長資産）を選びましょう。世界株式などはその好例です。

■ポイント②「長期積立」でコツコツ運用を

金融商品には日々の値動きがつきものです。大きく利益が出る可能性がある反面、大きな損が出る可能性もあります。

一括で大きな金額分を購入した場合、相場が下がったときに大損が出ることも。

毎月、同じ金額分を長期で積立てていき、「時間」を分散させることもポイント。値動きの影響を受けにくくなり、運用益の安定につながります。

■ポイント③「投資と保障のバランス」を意識する

働き盛りの時期であっても、健康状態や勤務先の経営状態などで収入が著しく下がったり、無収入になる可能性は誰にでもあります。

資産運用どころか日々の暮らしにも困る事態は避けたいものです。自然災害や感染症といった不可抗力に対しても、正しく恐れて構えておく必要があるでしょう。

こうしたリスクを、保険商品でカバーする視点も大切です。健康状態などに応じて、投資と保障のバランスについても見直していけるといいですね。

セカンドライフの安心は、まず正しい情報収集から！

セカンドライフの安心を送るためには、早いうちからの対策がカギを握ります。

iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）やつみたてNISAなどの認知度も高まるいま。マネー誌やウェブサイトでは、資産運用に関する多くの情報が発信されています。

正しい情報を取捨選択し、ご自身に合う金融商品・運用スタイルを見つけていきましょう。

あなたは知ってる？お金の歴史　前編

2022-02-07

こんにちは！

この度、岡山ファイナンシャルプランナーズの新しいメンバーとなりました、

ファイナンシャルプランナーの牧原と申します。

皆様にお役に立てるよう精進してまいりたいと思いますので、

どうぞ、よろしくお願いいたします。

 

さて、わたくし古今東西の歴史に関心があります。

そのため今回は「お金の歴史」をテーマといたしまして、

普段はあまり気にすることなく使っている「お金」の歴史についてご紹介したいと思います。

 

 

【お金とはなにか？】

我々が毎日のように使っているお金ですが、そもそもお金には次の意義があると

言われています。

 

１　ものと交換（支払）できる

２　ものの価値を測ることができる

３　ものの価値を保つことができる

 

これらの条件のいずれかを満たす場合、「お金」と言えるということです。

いわれてみれば「なるほど～！」となりますね。

 

現在の日本で使われる紙幣や硬貨（日本銀行券）も１～３の条件のいずれにも当てはまっていることが

わかると思います。

 

【実物貨幣】

さて、今からさかのぼること150年程前、江戸時代の武士の給料はお米で

支払われていたというのは、よく知られているところです。

 

このように重要な生産物や使用価値を持っているものを、お金代わりに使用することを

「実物貨幣」（商品貨幣）と言います。

 

お腹がすいたとき、硬貨は食べられないですが、お米は食べられますからね。

お米以外にも歴史上、塩や大麦、布などが使用されておりました。

 

日本でも大化の改新（645年）のころ、税金を布で納めていました。

いまでこそ安く服を買える時代になりましたが、当時の布はとても貴重品だったんですね。

 

一方で、「肉」や「魚」は実物貨幣として広く流通はしておりませんでした。

３　ものの価値を保つことができる

にあてはまらないからでしょうね。

残念ながら、腐ってしまうと交換価値がなくなってしまいますから・・・。

 

現代でも、アフリカや中東諸国では結婚の際の結納金を、

「牛」や「ラクダ」で支払っているところもあるようです。

現代日本に置き換えると「車」とか「トラクター」といったところでしょうか。

面白いですね！

 

さて、次回は我々が日常で使用している硬貨や紙幣といった「名目貨幣」をご紹介します。

お米や塩といった実物貨幣とは何が違うのでしょうか？

お楽しみにしていただければ、幸いです。

 

FP　牧原　健太郎

 

【参考URL】

国税庁HP

https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page16.htm

 

 

 

「積立投資のすすめ　その４２」　マーケット雑感（節分天井彼岸底？）

2022-01-31

濱尾です。節分ですね！

豆まきしてコロナに退散してもらいたいものです。

 

年初から株式のマーケット状況が良くないですね。

 

少し個人的なマーケットの雑感を書いてみたいと思います。

 

日経平均で昨年末から先週の安値で約10％の下落

NYダウは同じく先週の安値で年末から約7％の下落となっています。

 

下げの要因としてはいくつかあるようですが

１番は米国の利上げが予想よりも早く開始されることによる影響でしょう。

金利上昇により経済が予想以上に急速に萎み、企業業績が悪化することへの懸念でしょう。

 

金利を上げる背景には当然、インフレ率の上昇があるわけですが

利上げによりどれくらいインフレ率が抑制されるかが不安材料となっています。

 

さらにその要因としてイラクの油田施設爆破による、原油価格の高騰から物価上昇

インフレ懸念の増大。

 

また、ロシアのウクライナ進行によるいわゆる地政学的なリスクによる

米ロ、さらには中国も交えての外交上のリスクが再度浮上してきている点。

 

一方、為替は対米ドルは年初から円安となっています、米国金利上昇で金利差拡大が要因と

思います。日本は輸入大国ですから、物の値段が上がってインフレ要因となっていますね。

 

また、債券価格も金利上昇により、価格は下落しています。

 

マーケットは株安、円安、債券安のトリプル安の状態になっています。

 

こういったいくつもの要因がマーケット下落の原因と思われます。

 

ただ、ボラティリティーなど各種指標はそろそろ陰の局に近い数値となっています。

 

コロナ禍後のマーケットの下落のが何度かあった一つとしては

そろそろ反転の兆しとなってもいいのではないかと個人的には思います。

 

お客様から問い合わせがあり、先週は結構な方が投信の買いを入れる方が増えてきています。

 

「節分天井彼岸底」という言葉がありますが

今年はその逆？になるのでしょうか？

注目してみたいと思います。

 

ただ、いつも言いますがマーケットに一喜一憂するのではなく

毎月の積立投資をベースに考えていればマーケットの動向に左右されないですみますね。

 

基本をしっかり守って、下げの時にはスポットで少しは買い付ける

その投資スタンスでいけばマーケットに冷や冷やしなくて済むと思います。

 

投資についての基本を勉強してみたい方は

下記講座があります！　ご参考にしてください。

 

↓　　　↓　　　↓

 

https://peraichi.com/landing_pages/view/assetformation-okayamafp

 

また、NISAなど基本的な投資について相談したい方はお気軽にご相談してください！

 

By:濱尾

変わる年金！～長寿時代へ向けて年金改革～

2022-01-24

２０２２年以降、公的年金と確定拠出年金（DC）など私的年金の改正が次々に施行されます。

自助努力での年金づくりも「年金の２０００万円」問題で、かなり危機感が強くなったこともあり、企業型確定拠出年金の導入をした企業や、個人型確定拠出年金（iDeCo）へ加入する人も増えたと思います。

そこで、今後の年金資金づくりに関して、主な年金改革内容と施行時期をご紹介します。

 

年金改革内容と施行時期

２０２２年　４月 ・繰り下げ受給の上限年齢が７５歳に延長

・繰り上げ受給の減額率が縮小

・在職老齢年金の減額基準を緩和

・働くシニアの年金が毎年増える在職定時改定を導入
　　　　　　５月 ・個人型DC（iDeCo）の加入上限年齢が６５歳未満に拡大

・企業型DCは７０歳未満に拡大
　　　　　１０月 ・従業員１０１人以上の企業で短時間労働者の厚生年金加入が可能に

・企業型DC導入会社でiDeCo併用が容易に
２０２４年１０月 ・従業員　５１人以上の企業で短時間労働者の厚生年金加入が可能に
　　　　　 １２月 ・確定給付年金（DB）導入会社の多くでiDeCoや企業型DCの掛金上限が拡大

 

この改定で、

６０歳以降６５歳以降も働いた時の年金の減額が緩和されたため、シニア層に働く意欲を高められ、

公的年金の繰り下げ受給の上限年齢が延長になったり、繰り上げ受給することによって年金が減額になる率が下がって以前よりは緩和され、

自助努力での年金資金準備が長く積み立てれるようになり、

パートタイムなどの短時間労働者の方でも、厚生年金に加入することで、将来受け取れる年金額が増え、

 

と働き方で将来の年金額が増える可能性や個人的な年金資金の積み立てがしやすくなりました。また、将来の年金受給時も受給時期をそれぞれの事情で選択できる幅が広がりました。働きながら年金を受け取る在職老齢年金の改定もあり、以前よりは６０歳以降の働き方の影響が違ってくると思います。

 

リタイヤ時期には、今までの給与所得等から年金生活になることにみなさん不安を感じていらっしゃいます。

「一体年金はどれだけ受給できるのだろう？」

「もし長生きしても資産が底をつかないか？やっていけるだろうか？」

と心配ですね。

 

リタイヤ前に、ライフプランを作成する方も増えてきております。

気になる方は、ぜひご相談にお越しください。

 

お待ちしております。

杉本でした(^^)/

 

 

 

相続や認知症の不安が解消されました！！

2022-01-18

倉敷市　Y様

～私の両親や兄弟も安心したようで、「相談して良かったな！」と思います～

 

 

 

濱尾さんとは１０年来のお付き合いで、保険の見直しからしていただき、確定拠出年金の商品選定をはじめ、資産運用のアドバイスもと色々ご相談させていただき、とても助かっております。

いつもどんな質問をしても分かり易く説明してくださるので、私にとって安心して相談できる方です。

 

そんな中、両親がそろそろ高齢で、相続や認知症のことが心配になっていましたのでご相談させていただきました。

その時に、濱尾さんのお父様が認知症にかかり大変だったことを聞きました。認知症になったら資産凍結され、銀行口座の管理をしようと思うと成年後見人を頼まなくてはいけなくなり、数十万円のコストがずっと必要になってしまったという話にはビックリしました。そうなりたくないという思いもあり、今だったらまだ間に合うとのことでしたので、今度は、両親や兄弟と一緒に、濱尾さんからご説明をしていただくことにしました。

 

相続に関わる者が一同そろっていたので、それぞれ知りたかったことを質問し、教えていただくことができました。両親の資産に適したアドバイスをいただき、その上で、認知症対策・相続対策を一部ではありますが実践することが出来ました。私の両親や兄弟も安心したようで、「相談して良かったな！」と思います。

 

今後も自分のライフプラン相談を将来に渡りしていきたいと思っております。濱尾さん、よろしくお願い致します。

 

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